Aggregator

※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• セブン&アイ、ネット通販をコンビニで即日受け取り　夜中に注文したら翌朝受け取りの案も | THE HUFFINGTON POST
  http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/29/7andi-ec_n_6065812.html

  例えば、午前7時など出勤前にネットで注文すれば当日の午後7時の帰宅時などに店頭で商品を受け取れたり、夜中に注文すれば翌朝出勤時に受け取れたりなどの案を考えている

  これは強力です！ 朝に本を頼んでおいて、夜にお酒とつまみを買って帰るとか、急な出張時に出先で受け取るなど、色々な方法が考えられますよね。自分のタイミングで取りに行けるのも良いですし、セブンイレブンと連動したキャンペーンも出てくるでしょうから、目が離せません。nanacoやau WALLETなどのポイントを貯めることを考えると、簡単に囲い込まれてしまいそうです。

• 楽天チェック、来店者に表示する新広告サービスの導入で購買率が2倍に | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/12003/

  こうしたチェックイン系のサービスも関連してきそうですね。

モール関連

• アマゾン赤字拡大、ファイアフォンで183億円損失 | ASCII.jp
  http://ascii.jp/elem/000/000/946/946274/

• Yahoo!ショッピング出店ストア19万超も、流通総額の7割を「オークション」が占める | ECzine
  http://eczine.jp/news/detail/1368

• 【主要各社の秋商戦の状況】 落ち込んだ消費回復せず苦戦か | 通販新聞
  http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/10/post-2002.html

  今年は比較的残暑の影響が少なく、特に8月末に秋商戦をスタートする企業にとっては有利な状況だったものの、思うように売り上げは伸びていないようだ。一方で、大手仮想モール運営各社では、大型セールの実施やハロウィン需要の取り込みなどが奏功し、流通額は伸びているもよう。（通販新聞）

  AmazonとYahoo!ショッピングの記事は記事のタイトルがそのまま内容になっています。通販新聞の記事には千趣会、ディノス・セシール・ベルーナなどに加え、楽天などの状況も載っているので詳細を見ておきましょう。

カート関連

• 「全自動のクラウド会計ソフト freee（フリー）」がBASEと連携。ネットショップの売上データの自動取り込みで経理業務を効率化 | Dream News
  http://www.dreamnews.jp/press/0000101881/

  今回の連携によりBASEをお使いの方は売上高に加え、決済手数料や送料などの各種手数料まで自動でクラウド会計ソフトfreeeに取り込むことができます。

  これは便利すぎる機能ですね。経理処理をしたことがある人ならわかると思いますが、ミスが許されない作業ですし集中力を使うので、まとまった時間が必要になります。売れてくるとどうしてもここがおろそかになるので、こうした仕組みで省力化したいところです。

SEO関連

• インハウスSEO担当者にとって知識より重要な能力・資質とは | SEOとその周辺
  http://minnano-seo.com/essence/post3331/

  「では、〇〇がないならどうやって目的を達成すればいいの？」
  そこまで考えるのがインハウス担当者の仕事である。
  〇〇には、予算、サイトのオーソリティ、人員、スキルといった様々な言葉が入る。 ないからと言って逃げることはできない。それを何とかするのが仕事である。

  これはネットショップ担当者の人たちも同じですよね。環境が整っていることの方がまれだと思って知恵を絞るしかありません。カート関連に取り上げたような仕組みを使いながら効率化して、考える時間を確保していきましょう。

リスティング広告関連

• 【SEM初心者向け】これだけは取っておきたい！SEMスキルアップ資格まとめ：前編 | ECグロースラボ
  http://ec-growth-lab.com/beginner/20141027/

  主にGoogle AdWordsとYahoo!プロモーション広告の資格がまとめられています。 新しく入った人には日々の業務を覚えてもらいながら、こうした知識も増やしてもらうことでスムーズに実践に入れるようになるはずです。必ず知識と実践の両輪で。

アクセス解析関連

• Googleアナリティクスの「モバイルかどうか（is Mobile）」、「タブレットかどうか（is Tablet）」が廃止に。 | コラム アユダンテ株式会社
  http://www.ayudante.jp/column/2014-10-27/12-01/

  スマホ閲覧のユーザーのみに絞り込む場合は、「モバイル」を選択して「一致」、 パソコン閲覧のユーザーのみに絞り込む場合は、「パソコン」を選択して「一致」、 タブレット閲覧のユーザーのみに絞り込む場合は、「タブレット」を選択して「一致」を 選択することで、それぞれのデバイスにて閲覧しているユーザーのみに絞り込むことができます。

  ネットショップではパソコンとスマホで動きが大きく異なることが多いので、フィルタを使って分けた方が見やすいですよね。今までの方法は廃止になる可能性があるので今のうちに変えておきましょう。

SNS関連

• LINEからFacebookまで、セキュリティのプロがSNS乗っ取りの手口を明かす | 週アスPLUS
  http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/268/268365/

  今日、目から鱗だったのは、パスワードをメモやファイルで保存しておくという方法。最もタブーだとされていたけれど、むしろそのほうがマシというくらい、パスワードを使い回すことが危険だと勉強になりました。

  パソコンのモニターに付せんで貼るのはダメですが、メモなら確かに安全かもしれません。デジタル化してくると逆にアナログの良さもわかってきますね。

スマホ・タブレット関連

• 高額商品の売買を意識したスマホECサイトの設計【マップカメラ通販】 | モバイルファーストラボ
  http://www.aiship.jp/knowhow/archives/18974

  主にカートの部分の工夫が説明されています。お店の名前で検索してみてカート画面まで自分の目で確認してみてください。使ってみないと分からないのがカートです。

売上アップのヒント

• やりすぎにも程がある！恐怖のドッキリ広告12選 | AdGang
  http://adgang.jp/2014/10/78271.html

  LGの2つの事例はいいですね。良いものと良いというだけでは伝わらないので、オズボーンのチェックリストなどを参考に切り口を変えたPR方法を考えてみましょう。

• ちょっとしたことを徹底的にやると圧倒的になる～日本一椎茸の焼き方にうるさいお店｜食品通販バイヤーイッシーの売れる売り方ブログ

  http://ameblo.jp/issyexma/entry-11943541510.html

  椎茸という普段あまり食べないものだからできることですよね。また、こだわるのであれば徹底気的にこだわること。中途半端だとただの面倒な人になってしまいます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：セブン＆アイ1万8,000店舗の脅威／やりすぎにも程がある広告 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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重要だったのは会員の6割がネットストアを利用しないという事実

奥谷孝司web事業部部長

2014年2月期のEC売上高は124億4600万円。webの売上高は、2006年に「無印良品有楽町」を抜いて最大店舗となり、2011年から3年連続2ケタ成長を続けている。連結売上高に対し、ネットストアの売上構成比は7%を占める。

奥谷氏がweb事業部へ配属になったのは2010年。それまでは商品部でモノ作りを担当していた。奥谷氏いわく「私はwebのプロフェッショナルではない」。無印良品最大店舗となっている「MUJINET」の成長の秘訣を探るため、異動後、会員動向を調べることから始めた。

わかったことは「現在の会員動向4:6の法則」。過去2年間で最低1回はネットストアを利用したことがある会員は38%。そのうち半年以内に買い物をしている人は16%しかいなかった。現在のネット会員は460万人超。奥谷氏は言う。「これもいまも変わっていない。私にとって重要だったのは『60%以上の会員がネットストアを利用しない』という事実だった」。

良品計画のweb事業部は組織上、オンライン販売を担うEC課、ソーシャルメディアを担当するコミュニティ課に分かれる。奥谷氏がEC課に伝えたのは「お客さまがネットに来ると思ってコミュニケーションをするのは間違いだ。明確なことは、アクティブユーザーを増やせば売り上げを伸ばすことができる」。一方で、イベント企画やホームページへの情報アップが主な仕事だったコミュニティ課には、「これからは6割のネットを利用しない人を動かすのが仕事だ」と伝えた。

お客さんは何か課題があって商品を検討し、購入、使用するという流れがある。小売業は店舗のPOSデータを見てしまいがち。何が売れたかのか購入データばかり見てしまう。しかし、今の時代、それだけやっていて勝てる企業は少ない。

奥谷氏が考えたのはネット上に蓄積されるたくさんの顧客の動きを活用すること。奥谷氏が何度も口にする“顧客時間”の蓄積を生かし、web事業部は商品部や販売部をサポートすることに全力を注いだ。「私たち（web事業部）が一番お客さんのことがわかっている。オンラインの売り上げに固執しないで、全体最適を考える。だから、お客さんの動きを見ている」と言う。

重要視している1つの指標「顧客時間」。購買に至るプロセス全体を意味する。お客が商品を買った後にどのような感想を抱いているのか、次はどのような商品を購入しようとしているのか、検証・分析することを重視。「購買結果だけ見てはダメ」とばっさり切る奥谷氏は、「顧客時間全体を見て、どう顧客とのエンゲージメントを深めていくかが重要だ」と指摘する。

「4：6の法則」に照らし合わせ、6割のネットを利用しない人に対してどのように店舗送客を行うか。これがweb事業部の大きな使命となった。

「顧客時間とはお店、ネット、お客さま個人の時間内でのブランド体験（時間軸）と捉えている」と奥谷氏。こうした「顧客時間」は、これからのオムニチャネル、デジタルマーケティングに重要な考え方になると説明する。

奥谷氏が何度も強調した“顧客時間”の重要性

どうすればメッセージを受け取ってもらえるのか、というマーケティングを

「『情報過多』『モノ余り』『不況』のなかで生き残る方法は3つしかない」。奥谷氏はこうした厳しい競争にさらされる小売市場で、生き残れるのは「最高、最安、最愛」がある企業や商品だと強調。最高の品質、最安値価格……こうした商材を持たない企業はどうすればいいのか。「それはブランドを愛してもらうしかない」。

お客さまにわかってくださいとどう伝えるかではなく、どうすればメッセージを受け取ってもらえるか。マーケティングすることが重要だ。

そのために行ってきたweb事業部の取り組みを紹介したい。まず、web事業部の役割は次の3つ。

1. 店舗送客機能
2. ネットストアによるお客様の無印良品への購入アクセス
3. くらしの良品研究所&SNSをベースとしたお客さまとのコミュニケーション

この役割を通して、顧客時間を活性化し、消費者との関係性を強化。そして、ネットで購入してもらったり、店舗に訪れてもらうといった消費行動を築いてきた。

良品計画は2009年から店舗で使えるクーポンを付けたりし、メールマガジンを使って店舗送客を実施。「実は店舗層客は古くて新しいもの」と考える奥谷氏は、何を買ったのか、クーポンは使われたのかといったあらゆるデータを取得し、デジタルマーケティングに活用した。

2011年に始めた店頭受け取りサービスは全受注の4%に広がり、年間4～5億円の売り上げになっているという。売り上げ計上は店舗になるものの、「カートを使うというプロセスを経るため、そこまでの行動データを取得することができる。ネットを利用していても、実は店舗派なんだということがわかる」と言う。

ソーシャルメディアによる情報発信を使ったある店舗送客キャンペーンでは、店舗全体の売上の3%に寄与した。2009年にツイッター、2010年にFacebook、2011年にmixiページ、2013年にはLINEを開設した。ソーシャルメディアの活用は、「『いいね!』をもらうだけではなく、自社メディア（HP、ECサイト、店舗）に来てもらえるかということ」を目的としている。

ソーシャルメディアなどの登録者数（2014年8月末、出典はIR資料）

奥谷氏はこうEC事業者などに呼び掛ける。「ソーシャルIDを活用して、オウンドメディアを作り、自社メディアに訪問してもらうきっかけを作ることはできる。大切なことは企業が持ち得ない『購買データ』以外のデータ（行動データや非構造化データ）を持つソーシャルIDを活用し、自社メディアにきてもらうことだ」

オムニチャネル時代に対応するには新しい経営数値と向き合うことから逃げてはいけない

「周りには広告があふれているが、お客さんは無視している。ソーシャルメディアを中心に情報を取得し、それをグーグルで探すといった動きも増えてきた。BtoC企業のメッセージは伝わりにくくなっている」。ソーシャルメディアの台頭などを踏まえ、いまは企業のメッセージが消費者に届きにくい市場環境だという。

こうした状況を打開する施策は「お客さん（生活者）の周りにコミュニケーションチャネルを配置すること」。チラシやテレビCMといった従来型のマス媒体はコストがかかるが、アプリやソーシャルメディアの活用はそう大きな費用は必要ない。そこで着手したのが、「MUJI passport」というアプリだ。

出典はIR資料

これまでのメールマーケティング、外部企業とのコラボといった店舗送客施策は「どれもが局所的で部分的。全店頭をサポートする施策やツールではなかった」という反省を生かし、開発されたもの。全国の店舗やECサイトでのショッピング、店舗への来店時にチェックインすることで貯まる「MUJIマイル」、ほしい商品の店舗在庫を確認できる「ショッピングガイド機能」などを搭載している。

たとえばショッピング。「無印良品」全7500アイテムのなかから、ほしい商品を簡単に検索することが可能。在庫のある最寄り販売店舗をリアルタイムで表示する機能もある。店舗でもネットでも「スムーズにお買い物することができる」と言う。

アプリの目的はネット・リアルの区別なく無印良品のファンとコミュニケーションを図ること。持続的な来店客数の増加は売上増につながり、マーケティング施策効果が可視化される。

気になる「MUJI passport」の成果は……。「passport」提示率は店頭で約10%、全社売り上げに対する会員売り上げの割合は約20%。「会員あたり1回の購買を刺激できたとすると、156万回レジの通過増となり74億円の売上貢献になる」。

奥谷氏は「MUJI passport」を使った小売りを「エンゲージメントを高める商売。New E-Commerce、Engagement Commerceの始まり」と説明。ちなみに、「MUJI passport」では、顧客の「性別」「年代」「マイルステージ」「購入商品」「累計購入金額/頻度」「利用店舗」「EC」「MUJI passport」などたくさんの利用データを集めている。

オムニチャネルではIT投資とデータ分析が求められている。大切なことは、オムニチャネル時代における新しい経営数値（いわゆるビッグデータ＝CRMデータ、ソーシャルメディアを介して得られるお客さんの行動データ）から逃げずにデータと向き合うことだ。

蓄積し分析した顧客データやPOSデータなどは、データ分析に基づいたマーケティング施策を行うためのDMPの構築に活用。たとえば、レコメンドツールを活用して店舗派の消費者にお勧め商品を紹介するマーケティング施策の実施などを行えるようにするためだ。奥谷氏は良品計画の取り組みを踏まえ、次のように講演を締めくくった。

マーケティングをしている人も物を売っている人も、ITを理解していくことが必要。そうしないとツール負けしてしまう。無印良品はITを通し、より顧客との関係性を強化、マーケティングを見える化して予測の精度を向上し、マーケティングを科学していきたい。

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オリジナル記事：実店舗とECの垣根をなくす! 良品計画が取り組むオムニチャネル時代のデジタルマーケティング | ネットショップ担当者フォーラム　セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター

さいとうさん　お味噌専門の通販サイトを運営している。

ゆめのさん　WEB制作会社のスタッフ。

トップページは「玄関」ではない

「ネットショップを作る」というと、まずトップページを凝った作りにしたいという人も多く、デザインを外注しても、トップページに気合の入った提案をされることも少なくありません。しかし、ネットショップでは、トップページ以外から来店するケースの方が多いです。実店舗に例えると、「正面入口以外に、たくさんの入口がある店」。接客のために正面ばかりを掃除していたら、実際はほとんどの来店客は通用口を使っており、そこはゴミ捨て場状態だった……という事態がよく起こっています。

特にショッピングモールでは、検索やメルマガ、広告を経由して、ユーザーはいきなり商品ページに入ってきます。購入するかどうかも、その商品ページ内の情報だけで決めてしまうので、「トップページをまったく見ないまま購入完了」するケースも珍しくありません。

だからトップページを「わざわざ」見にくる場合は、何か別の理由があってのこと。ここでは、ユーザーの行動を踏まえて、トップページに求められる「3つの役割」を紹介します。

トップページに求められる役割

レイアウトは「普通」が一番

思い入れのある自分のネットショップだから、独創的なレイアウトを追求したくなるかもしれません。でも、ユーザーにとっては、一番慣れている「定番」なレイアウトが一番使い勝手がいいものです。変にひねらずに、業界内の主要店舗などを見て「周りに合わせる」くらいの気持ちでデザインに臨みましょう。

よく言われている通り、Flashを使った複雑な演出などは、ナビゲーションなどがわかりにくくなることが多いので、ショップ運営に慣れるまでは控えた方が賢明です。

見栄えのいいページにしようとしてレイアウトに悩む人も多いですが、写真を使えば簡単です。サイズの大きい「アップの商品写真」をトップページの中心や商品ページの上部などに置くだけでイメージが変わります。

お客さんがどこをクリックしていいかわからないようなデザインになってしまっては本末転倒だ。

ナビゲーションは日本語表記が基本

バナーやボタン、リンクのテキストは、日本語表記が基本です。「店舗紹介」や「こんなお店です」と書くべきところを「information」「about us」などと書いてしまうと、来店客は何のことか気付かずに素通りしてしまいます。おしゃれにしたくてついつい英字にしてしまう気持ちはわかりますが、何のためにナビゲーションがあるのか、を先に考えれば、どっちがいいかはおのずとわかるはずです。

海外のブランド名など、どうしても日本語にできない場合も、カタカナにするか、アルファベットとカタカナを併記するようにしましょう。複雑な英単語は視認性が低い（ぱっと見てすぐわからない）ものです。一方、漢字の羅列も同じようにわかりにくいもの。ひらがなを混ぜるなど、わかりやすさを心がけましょう。

お客さんがどこをクリックしていいかわからないようなデザインになってしまっては本末転倒だ。

基本的なページレイアウト

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オリジナル記事：㉖ページのデザイン・レイアウトはわかりやすさを重視しよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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ローソンは11月4日、店頭に設置しているマルチメディア端末「Loppi（ロッピー）」を通じて「Amazon.co.jp」で販売している商品を注文し、店頭で受け取れるサービスを開始すると発表した。まずは静岡県内のローソン（199店舗）で実施し、2015年には全国のローソン店舗へサービスを拡大する予定。電話でオペレーターと通話しながら注文できる機能などを搭載し、ネット通販に馴染みがない年配者などの取り込みを図る。ローソンはコンビニ店舗の利便性を高め来客数を増やす考え。

注文方法は3つ用意。なかでもこれまでにない機能として、電話でオペレーターに希望の商品を伝えるだけで、対応商品を提案するサービスを展開する。このほか、店内設置のQR付きカードをLoppiにかざす方法や、Loppiを操作して「商品一覧」から探すことも可能にした。

注文後、2～5日後に店舗で商品を受け取ることができる。ローソンのEC子会社、ローソンHMVエンタテインメントがAmazonから商品を取り寄せ、注文者に販売する形態を採用。商品の販売主体はローソンHMVエンタテインメントとなる。

あわせて、受け取りサービスの利便性も高める。Amazonの商品をローソンの店頭で受け取れるサービスは2008年から全国のローソンで実施している。これまではLoppiでの操作が必要だったが、Amazonからメールで配信されるバーコードを、直接ローソンのレジカウンターで提示すると、商品を受け取ることができるようになる。店頭での受け取り時間は従来の半分に短縮するという。

ローソンは、コンビニ店舗を拠点とした注文・受け取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進めており、今回の協業を第一歩として、他のネット通販企業に対しても同様のサービスを拡大させる計画。

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オリジナル記事：Amazonの商品をコンビニ店頭で注文できるサービスを開始、ローソン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ハーバー研究所は今後、海外展開を進める。今年6月に、北海道経済産業局バイオ産業課長を務めていた田中氏（画像）が社長に就任。これまで、北海道の農産物などを海外に展開する支援事業を手掛けていた経験を活かして、海外事業を推進するようだ。一方、国内は店舗で顧客接点を広げ、通販サイトへの誘導を強化する方針だ。

同社は今期、社内体制を刷新し、組織の若返りを図っている。社長に就任した田中氏は北海道庁で使用されていない農業用地の利用促進をめざして、薬用植物の栽培を推進していた。その一環で、北海道に自社工場を持つハーバー研究所とのつながりを構築。今年4月に同社に社長室付ディレクターとして入社した。

今秋、社内体制の強化を図る一環で、広報や宣伝などを含む新組織「マーケティング事業本部」を設置。加えて、海外事業を行う部署「国際部」の人員の強化を図っている。

ハーバー研究所の田中雅智社長

海外展開については、中国や中東エリアを情報発信拠点として販路の拡大に乗り出す。田中社長は「最大の魅力は自社工場を持ち、製造から物流まで一貫して自社で行っている点」と説明する。製造工場を構える北海道は空気や水がきれいで自然環境が整っているほか、衛生基準の高い自社工場で製造する安心感で品質の良さを打ち出していく考えだ。

中国は、中国では現地法人「ハーバーチャイナ」を通じて、現地の販売代理店と連携を図ることを視野に入れる。中東エリアはドバイやカタールを商圏に展開する意向だ。

一方、国内事業は、店舗を情報発信地として位置付け、自社通販サイトとの相互送客を進める。現在75店舗を構えており、出店エリアなどの見直しを図る。店舗やイベントなどを通じたサンプル配布を行い、地域に密着して顧客との接点を拡大したい考え。

商品別では健康食品や食品の販売を強化する。北海道の素材を使った製品を開発しており、「食べやすさや機能性にこだわっている」（同）と説明。将来的には化粧品と並ぶ規模へと成長させる。

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オリジナル記事：ハーバー研究は海外展開で販路を拡大へ、元北海道経済産業局・田中社長の経験生かし | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する折り込みチラシチェックアプリ「チラシル」は10月29日、ECサイトとの連携を開始した。その第1弾として、西友がDeNAと共同で運営する「SEIYUドットコム」と連携する。スーパーとの価格比較などを行うことで、ECサイトへの誘導を進めていく。

「チラシル」は関東のスーパーマーケットやドラッグストアの折込チラシ情報がスマートフォンでチェックできるアプリ。会員登録は不要で、ユーザーの近隣店舗を一括で登録でき、ワンタップで他店舗のチラシ情報を一覧比較できる。

ECサイトとの連携は、DeNAが運営する食品・日用品ECサイト「EVERY MART」と2014年7月から実施。多くのユーザーから好評を得たため、連携範囲を広げたとしている。

ECサイトとの連携で、実店舗のほか、ネットスーパーという項目を新設。ECサイトへ誘導するほか、実店舗のチラシで紹介している商品がECサイトではいくらで販売しているかを表示できるようにした。

今後、西友と共同展開しているサンドラッグのECサイトも、「チラシル」との連携を進めていく予定。現在、「チラシル」ではスーパーマーケットやドラッグストアの折り込みチラシしか取り扱っていないが、取り扱うチラシの範囲を広げることも検討。将来的には「DeNAショッピング」との連携も行い、取り扱い商材を増やしていきたいとしている。

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オリジナル記事：チラシアプリからECサイトへの送客を開始、DeNA | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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人気ラーメン店のラーメンやつけ麺が自宅で楽しめる通販サイト「宅麺.com」を運営するグルメイノベーションは11月4日、日本の人気ラーメンが食せる実店舗をシンガポールに開店した。国内人気ラーメンが味わえるセレクトショップ型ラーメン店のプラットフォームとして展開。「宅麺.com」で培ったノウハウを生かし、日本の有名ラーメン店の海外進出を支援する。

「宅麺」は店舗の厨房で作ったスープを冷凍し、温めるだけで有名店の味を自宅で再現できるラーメンを販売する通販サイト。麺も冷凍し、そのままの味を楽しめるのが特徴。こうしたノウハウを生かし、シンガポールでも安定した有名店の味を再現する。

シンガポールに開店した店舗の名称は「TAKUMEN」。本田商店（久留米とんこつ）、作田家（横浜家系）、ちばから（二郎系）、らぁめん元（鶏白湯）、ビンギリ（勝浦タンタン麺）、東京スタイルみそらーめん「ど・みそ」の人気6ブランドを提供。最長1年間という期間で提供ラーメンを入れ替えながら、人気ラーメンを販売する。

グルメイノベーションは海外現地でのラーメン販売をセレクトショップ型ラーメン店のプラットフォームとして展開。ラーメン店は個人経営が多く、海外進出は資金面や手続き面などの障壁が多い。開業リスクをなくしながら、海外でラーメン店の味を広げることができるプラットフォームとして運営する。1杯売れるごとに一定の収益がラーメン店に入る仕組み。

グルメイノベーションはこれまで、国内でアンテナショップ展開や企業向けのラーメン販売などに挑戦してきた。海外店舗では1店舗あたり月商1500万円を目指し、1年後にはシンガポールで10店舗を運営できるようにする。近隣アジアへの進出も検討している。

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オリジナル記事：「宅麺」運営のグルメイノベーションがシンガポールに進出、人気ラーメン6店舗の味を提供 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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良品計画はモバイルアプリ「MUJI passport」の海外展開を始める。2015年2月末までに中国版のダウンロードの提供を開始。来年以降、台湾や香港、アラブ首長国連邦（UAE）などでの配信も始める。積極展開を進めている海外の実店舗でもネットとリアルの融合を進め、2017年2月期までに海外EC売上高を50億円まで引き上げる。

2014年2月末現在、中国は100店舗、台湾29店舗、香港12店舗、UAE1店舗を展開。中期経営計画では2017年2月までに、中国は現在比倍増となる200店舗など、アジア地区を中心に年間60店舗前後で実店舗を増やす計画を打ち出している。

「MUJI passport」は2013年5月にリリースしたスマートフォンアプリで、全国の店舗やECサイトでのショッピング、店舗への来店時にチェックインすることで貯まる「MUJIマイル」、ほしい商品の店舗在庫を確認できる「ショッピングガイド機能」などを搭載している。

同アプリはリリース後から順調にダウンロード数が拡大。2014年6月末には日本だけで200万超のダウンロード数を突破し、同8月末には223万ダウンロードを超えた。

中国などで配信を始める海外版の「MUJI passport」は日本と同等の機能を搭載。実店舗への誘導のほか、ECサイトでの商品購入などを促す。

良品計画は2017年2月期までに日本・海外のEC売上高を240億円まで拡大させる計画。そのうち、海外のEC売上高を50億円まで引き上げる。

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