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リサイクルインクなどの通販・ECを手掛けるシー・コネクトは12月から、人気医療漫画「ブラックジャックによろしく」とコラボして、都営4線のつり革をジャックした交通広告を始めた。ネットを利用しない消費者へアプローチするなどして、認知度向上につなげる。

都営新宿線・大江戸線・浅草線・三田線の各路線一車輌のつり革に、シー・コネクトと「ブラックジャックによろしく」がコラボした広告を掲載。一部路線では他線への乗り入れがあるため、都営4線以外にも露出される。期間は1年間。

広告は、「ブラックジャックによろしく」のキャラクターがシー・コネクト運営の「インク革命.COM」が展開している当日配送や、純正品の半額近くで商品を販売しているといったことを漫画で紹介する内容。

12月16日には、「『インク革命×ブラックジャックによろしく』スペシャルコラボサイト」をオープン。「ブラックジャックによろしく」の漫画ともに、インク革命の互換インク・トナーカートリッジの品質や当日配達などを解説。サイト限定の漫画や、限定CMもサイト内で公開している。

シー・コネクトは今年、日本初というプリンターインク専門の実店舗を、東京都台東区にオープンするなど、新規顧客の開拓などに取り組んでいる。

EC業界では近年、ネット以外で新規顧客を獲得するため、テレビCMや雑誌広告、交通広告を活用する企業が増えている。

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オリジナル記事：人気漫画「ブラックジャックによろしく」とコラボの交通広告、ECサイトの認知高めるシー・コネクト | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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LINEは12月19日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の加盟店募集を始めた。対象はECサイト・デジタルコンテンツ販売サイト・アプリ事業者など。LINEは手数料を導入から2年間は無料にするなど加盟ハードルを下げ、大企業から中小規模まで幅広いEC企業が加盟店になれるようにする方針。

「LINE Pay」の加盟店申請ページはこちら。

専用ページで会社情報、代表者情報などの入力、および書類の提出が必要。審査を経て承認を受ければ、加盟店になることができる。法人のほか、個人事業主の申請も可能。

手数料について導入2年間は月間決済額100万円までは無料。物販について同100万円以上の手数料は3.45%。「まずは使っていただくことが必要。中小規模のECサイトなどでも利用できるようにした」（広報）としている。デジタルコンテンツは5.5%。

「LINE Pay」はLINE子会社の「LINE Pay株式会社」が運営する。キャリアやOSを問わず、iPhone、Android版のLINEアプリを通じて友だちへの個人間送金や、提携サイトでの決済が利用できるサービス。

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オリジナル記事：LINEの決済サービス「LINE Pay」の加盟店募集がスタート、EC事業者などを対象に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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Eコマース支援の、いつも.は12月から、「Amazon.co.jp」の検索結果ページに広告を掲載できる「Amazonスポンサープロダクト」の運用代行サービスを始めた。蓄積したキーワード広告の運用ノウハウを生かして、EC事業者によるアマゾンでの売り上げアップを支援する。

「Amazonスポンサープロダクト」はアマゾンが9月から始めた広告サービスで、1クリック2円からのクリック課金型のキーワード広告として展開。アマゾンの大口出品サービスに登録している法人の利用が可能で、掲載できる商品はアマゾン内で販売しているものに限られる。

いつも.では、11月からEC企業に対して、「Amazonスポンサープロダクト」の運用代行を試験的に実施。成果があがったことから、アマゾン出品者に向けてサービス提供を始めた。

サービス内容は、ヒアリング、週1回の単価調整（月4～5回）、キャンペーン設定、分析レポートの提出（月1回）、広告グループの作成、定例ミーティング（月1回）など。

アマゾンではこれまで、主体的に売り上げを伸ばす仕組みがなかったため、出品者はアマゾン内で自社の商品に誘導するマーケティングができなかった。

「Amazonスポンサープロダクト」を使って売り上げを伸ばしたい、広告運用をアウトソーシングしたいEC事業者のニーズを開拓する。

初期設定費用は5万円（税抜）。運用手数料は、1か月間の広告費が25万円以上の場合、広告費の20％（税抜）、広告費が25万円未満の場合は5万円（税抜）。

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オリジナル記事：アマゾンで売上伸ばしたいEC企業に「Amazonスポンサープロダクト」の運用代行を開始、いつも. | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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Adobe（アドビ）は年末商戦のネット売上高をまとめた「Adobe Digital Index Online Shopping Data」を発表、米国の感謝祭（11月の第4木曜日、2014年は11月27日）のネット通販売上高は、2013年と比べると25%増の13億3000万ドルだった。このうち日本は3億3700万ドルで全体の約25%を占めた。

ブラックフライデー（感謝祭の翌日、2014年は11月28日）は、2013年比24%増の24億ドル。日本は3億3100万ドルで全体の約14%を占めた。

サイバーマンデー（感謝祭明けの月曜日、2014年は12月1日）は、同16%増の26億5000万ドルで過去最高を記録。日本は4億800万ドルで全体の約15%を占めたという。

2014年の年末商戦の特徴はモバイルショッピングの躍進。感謝祭で全体の29%（2013年は21%）を占め、ブラックフライデーでは27%（2013年から3ポイント増加）だった。サイバーマンデーは19%。

ブラックフライデーでは、スマートフォン（スマホ）の売上高に占める割合は13%まで増加。2013年が全体の7%だったため、約2倍に増えている。

ソーシャルネットワーク経由で直接発生した販売の平均注文額（AOV）も調べた。それによると、Facebookが114.45ドル。第2位はPinterestの93.20ドル、Twitter経由は90.74ドル。AOVの成長率が最も高かったのはPinterestで、前年同期比16%増だったという。

小売業トップ25社の売上高の伸び率なども調査。歳末商戦シーズン（2014年は11月1日～12月1日）を通してのネット売上高は20%増の96億ドル。総売上高は同14%増の379億ドルに達したという。

「Adobe Digital Index Online Shopping Data」は、「Adobe Marketing Cloud」を活用している4500の電子商取引サイトを対象に、4億回以上の訪問によって集計した匿名データを分析。米国の小売業者上位500社のオンラインショッピング支出額の10分の7以上を占めるデータを測定している。

調査概要は以下の通り。

実施期間：2014年9月から12月1日
調査ツール：Adobe Marketing Cloud（Adobe Analytics、Adobe Mobile Services）
調査対象：小売、メディア、エンターテイメント、金融サービス、旅行など4500の電子商取引Webサイト

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オリジナル記事：米サイバーマンデーのEC売上は26億ドル超で過去最高、モバイルショッピングの急増が顕著に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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機能性表示に関する「食品表示基準（案）」（以下、基準案）について、消費者委員会は12月9日に行った会合で答申案を了承した。大荒れとなった前回の会合から一転、合意。新制度を活用する食品の名称に異議もなかったことから、名称は「機能性表示食品」となる見通し。了承を受けて、消費者庁では食品表示基準やガイドライン公表の準備に入るが、ガイド公表は来年1月になるとみられる

答申案には、届出制や違反事業者に対する行政処分権限に関する「法的基盤の整備」、「定員・予算を含め十分な執行体制の構築」など9項目について触れられたが、具体的要求はなかった。

新制度の基準案を巡っては、12月2日の会合で、法律の専門家である複数の委員が、制度を活用する事業者の義務である「届出制」が食品表示法に規定されていないことから、「法的基盤のぜい弱性」を指摘。これに他の委員も同調し、基準案を了承する答申案を見送っていた。

だが今回の会合では、消費者庁の川口康裕次長が、法的根拠について説明。「2年をめどに制度の施行状況を検討する。（問題が生じた場合も）これを待たずに検討する」としたことで、議論が前進した。

「法的基盤のぜい弱性」を指摘した法律の専門家3人も「ぜい弱ではあるがぎりぎりセーフ」（河上正二東京大学大学院法学政治学研究科教授）、「裁判となればどう判断されるか分からないが、制度化を進めるべき」（山本隆司東京大学大学院法学政治学研究科教授）と、答申案の合意に動いた。石戸谷豊委員（弁護士）のみ「制度の導入より法的基盤の整備を先行させるべき」としたが、反対していた多くの委員が合意に向かった。

消費者委員会は12月9日に会合を行った

ただ、2年をめどに制度の施行状況を検討することは、すでに新制度の検討会報告書で明らかにされていた部分。法解釈を巡り、消費者委は、消費者庁の基準案や食品表示法に強硬に反対していたが、一転、合意に達したことで「法的ぜい弱性」を指摘する明確な根拠を持たなかったことになる。

新制度の設計は、事業者団体や消費者団体、学識経験者で構成した検討会が「制度の枠組み」を定め、消費者庁が「法的基盤の整備」をする形で役割分担して進められてきた。消費者委の役割は、消費者視点から基準案を議論することだった。

ただ、今回、基準案に規定されている注意表示や義務表示、新制度の名称について消費者視点から議論が行われることはなく、制度設計の議論に終始した。

新制度関連の基準案は、11月初旬の諮問を含め計4回、消費者委（食品表示部会を含む）で議論され、答申まで1カ月以上かかったが中身に変更はなかった。

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オリジナル記事：機能性表示に関する新制度の名称は「機能性表示食品」となる見通し、消費者庁 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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日本中の美味しいラーメンが食べられます

宅麺とは、ラーメン・つけ麺専門のお取り寄せサイト。日本各地のラーメン店で提供しているスープ、麺、具材をお店でそのまま冷凍しています。届いたら解凍するだけ。月に15,000食から20,000食も売れているそうです。

東京でみそラーメンと言えばここ！　自分でもやしとコーンを茹でて、ゆで卵を添えれば「ど・みそ」の特みそこってりも自宅で再現できます。

1年のうち数か月しか食べられない、山形県鶴岡市の旅館「琴平荘」（こんぴらそう）のあっさり中華そばも食べられます。東北の人なら誰もが知っている大人気の味です！　大きなチャーシューとメンマがスープと別のパウチに入っていました。

宅麺のつけ麺ランキングで1位だった、とみ田のつけそばも注文してみました。千葉県松戸市にあるお店です。つけ麺のスープはしょっぱいイメージでしたが、だしの風味が濃くて美味しいスープでした。大迫力の極太麺も初めての食感でした。

ちなみに届いた時の状態はこんな感じです。同封されていたお手紙によると、ラーメン屋さんで買ったお土産ラーメンを奥さんやお母さんがとても喜んだことが、このサービスを立ち上げたきっかけになったとか。また、この人気のラーメン屋さんのラーメンが食べたくても、混雑した店内ではゆっくり話をしながらラーメンを楽しむことは難しいし、小さなお子さんがいたり忙しかったりで行けない……そんな人にもラーメン楽しんで欲しいと書いてありました。

宅麺のラーメンってどうやってできてるの？

とはいえ、実際どうやって商品を作っているのかピンとこなかったので、東京スタイルみそらーめん「ど・みそ」さんの厨房に潜入して見せてもらいました。

案内してくれたのはこの方、「ど・みそ」代表取締役にして釣を愛する齋藤 賢治さん。

普通にお店のお客さまに出すようにラーメンを作ります。まずは特製のみそだれをどんぶりにイン。

味をまろやかにするために、ていねいに煮込んだ背脂を入れます。

スープを入れで混ぜたら、そのまま宅麺の容器に流し込みます。ホントにお店で食べるラーメンそのものなんですね。

野菜や卵は冷凍に向かないので入れませんが、冷凍できるチャーシューなどの具はスープの中に入れます。

ぴちっと封をしたら準備完了です。こうした作業がお店で負担にならないかと聞いたところ「昼と夜の営業時間のアイドルタイムにやるので負担にならないよ」とおっしゃっていました。

麺と作り方を書いた紙とセットにして、店の中で冷凍してしまいます。この状態で宅麺の配送センターに出発です。毎月100食から200食出荷しているそうです。

私もラーメンをいただきました。宅麺さんについておうかがいしたところ「宅麺さんはいきなり飛び込みで来たけど、将来のビジョンとか聞いて、ラーメンだけじゃなくいろいろ考えている人だなと思ってやらせてもらいました。人が良かったんでしょうね」とのことでした。

ITと飲食で生きてきた2人が出会って生まれた宅麺

ところで、宅麺を作った人はどんな人なのでしょうか？ グルメイノベーションさんを訪ねました。

グルメイノベーション株式会社 代表取締役 井上 琢磨さん

グルメイノベーション株式会社 取締役 営業部長 野間口 兼一さん

宅麺は代表取締役の井上さんと取締役の野間口さんの2人で設立されました。井上さんと野間口さんは中学高校の同級生。久しぶりに再会したとき、井上さんはサイバーエージェントをはじめ、IT業界で10数年の経験を持ち、野間口さんは飲食業一筋。井上さんから宅麺のアイデアを聞いた野間口さんは「面白い！」とすぐに決断したそうです。飲食業者の気持ちがわかる野間口さんが営業として取り扱うラーメンを増やすことを担当し、ITに強い井上さんが集客や告知を担当する、という作業分担でスタートしました。

「営業としては、飛び込みでラーメン屋さんに行きました。客として通い詰めたり、子どもを連れて行って美味しいって言わせたりして、1軒1軒賛同を得ていきました。ピーク時は年間400食くらいラーメンを食べていました。あんな営業はできる人はいないと思いますね」（野間口さん）

Twitterで知らない人をご招待！？

宅麺を設立したのは2010年。当時はTwitterが流行し始めた頃で、クーポンサイトが盛り上がっていました。宅麺はクーポンサイトで徐々に知名度を上げていきました。

「当時オフィスが渋谷にあったんですが、“宅麺”ってつぶやきを検索して、つぶやいている人をオフィスにどんどん呼んで、ラーメンを食べてもらっていたんです。そうするとまた『宅麺おいしい！』ってつぶやいてくれる。SNSで広がっていくと、だんだん宅麺のオフィスに行ってラーメンを食べるのがステイタスみたいになってきて、色んな人が来てくれるようになりました。そのうち『投資したい』っていう人が現れたり、テレビに出ることになったりして、どんどん拡散していったんです」（野間口さん）

大胆なマーケティング手法です！　お2人のキャラクターがあったからこそ成功したんでしょうね。真似できないです（笑）

「電車に乗っていたら、知らない人たちが宅麺の話をしていたことがあって、こういうのが醍醐味だなあって思ったんです。みんなが宅麺を使ってくれて、すごく良かったって言ってくれて、どんどん可能性が広がっていく。ゾクゾクしますね」（野間口さん）

いつの間にか日本のラーメン業界に横串が刺さってた！

そんなこんなでわずか4年で知名度を上げた宅麺。この秋、海外進出のニュースが話題になりました。

「ラーメン屋さんって個人事業主の集まりなんですよね。7,000億円くらいの市場って言われているんですが、トップシェアでも400億くらい。それくらいたくさんのラーメン屋さんがあるんですが、僕らはそのトップランナーたちを束ねてるってことに途中で気がついたんです。日本中にリーチできないラーメン店が1つもない。こんな風に横串を刺せる企業は他にないです」（野間口さん）

気がついたらそんな状態になっていたなんてびっくりですね。さらにドバイやシンガポールなど、世界中から「日本のラーメンでビジネスをしたい」という相談が持ちかけられるそうです。

「海外に行くと実感しますが、日本のラーメンはすごいんです。ラーメンとアニメは日本のキラーコンテンツだと思いますね。世界中で日本のラーメンはすでに認知されていて、日本のラーメンでビジネスをしたいと思っている人は世界中にいる。僕らも何かできないかと思ったんです」（野間口さん）

「本当の日本のラーメン」を世界中に知ってもらいたい

そんなわけで始まった宅麺の海外進出。1つの店舗で6つの店のラーメン（ど・みそさんも入ってます！）を食べられる、おそらく世界初の店舗をシンガポールに立て続けに2店舗オープンさせました。でもなんでシンガポールだったんでしょうか？

「情報発信力とマーケットサイズがちょうど良かったのがシンガポールだったんです。タレは輸入ですが、店からレシピを預かって、スープはシンガポールのセントラルキッチンで作っています。スタッフは基本的に日本人。人件費が高いから単価も高いんですが、その代わり『本物を出します』『種類も豊富です』っていうスタンスでやっています。それに、日本だとラーメン1杯が1,000円を超えることってあんまりないですけど、シンガポールでは1,500円くらい。日本食として現地の人に受け入れられているので、マーケットとして日本より魅力的と言えます」（井上さん）

日本で好まれる味が、海外でもそのまま好まれるんでしょうか？

「海外ではスープの塩分濃度が日本と同じだと『しょっぱい』って言われるんです。でもあえてそのままにして、麺をもっと食べてもらいたいと思っています。海外でラーメンを食べても、現地向けにローカライズされているので日本人が食べて美味しいものはないですよね。うちは真っ向から日本人向け。ローカライズした減塩タイプも出していますが、日本人向けのしょっぱいのがメイン。現地の日本人はすごく喜んでくれますよ。シンガポールの人も最初はしょっぱいと思うかもしれないけど、徐々にはまっていくはずなんです。そういう啓蒙活動も僕たちはしていこうと思っています。これが本当の日本のラーメンですって、世界中に発信し続けたいんです」（井上さん）

宅麺の海外進出は、ラーメン店にとってもチャンスです。なんといっても、まったく金銭的なリスクを負うことなく海外進出できるのです。お店には売れた杯数に応じてロイヤリティーが支払われますが、もし100店舗、1,000店舗になったら…すごいです！

どこの国に出店するか決めていたい段階で、ご家族を連れてマレーシアに移住してしまった井上さん。この日はたまたま日本に戻っていました。「『日本にいて海外うんぬん言ってても仕方ないから行ってくるわ』って感じで行っちゃったんです」（野間口さん）。お2人のやり取りは漫才みたいでした。

世界一のラーメンカンパニーを目指して

今後の予定や野望はなんでしょう？

「シンガポールのお店を5店舗くらいに増やして、アジアを中心に世界中に展開していきたいです。1つのブランド固定で海外に展開するって、すごく難しいと思うんですよね。日本のラーメンも流行があって、ブランドだけじゃなくて味のブームがある。うちは日本の『いま旬の味』を海外にレシピごと持って行けるのが強みです。今はとんこつラーメンが中心ですが、とんこつ以外も二郎系とか、ベースはとんこつなんですが家系とか、あと鶏白湯とかタンタンメンとか、ラーメンにもいろんなジャンルがあるんだよってことも海外の人に知ってもらいたい。それぞれにファンが付けば、とんこつ以外のラーメン市場できて市場全体が大きくなると思います。アジアで20％のシェアを取り続けることができたら、市場が1兆円になったとき、僕らは2千億の会社になれるんです。そのときにはラーメン屋さんの中でトップシェアを取れることになりますから」（井上さん）

「目標は世界一のラーメンカンパニーです。『世界を目指すぜ』って言ってるベンチャーっていっぱいあると思うんですけど、競合にGoogleとか入ってたらもう無理じゃないですか。僕らは競合がいないでしょ？　だから現実味がある」（野間口さん）

強烈でした宅麺さん！！！　お2人の話しを聞いて衝撃を受けた私は、早速実家の母に宅麺を送ったり、会う人会う人に「宅麺がすごかったー！」と言い回ったり、ラーメン屋さんに足を運ぶ回数が増えたりと、ラーメンに対してテンションが上がりっぱなしです（笑）

みんなが大好きなラーメン♡　いま世界中で起きているこのラーメンブームは一体なんなんだ？！　とびっくりすることが多々ありますが、そう感じているのは私だけではないと思います。

今年パリに滞在した際も、見渡す限りラーメン屋さんが立ち並ぶ日本人街によく行きました。1杯12ユーロ（1,800円弱）もする日本のラーメンを求めて行列が途切れない上に、ラーメン屋をはしごするフランス人を見かけたことも。

遠く南米の地から日本にやって来たコスタリカ人の友人は、日本のラーメンの美味しさに衝撃を受けて帰国しましたが、その後もラーメンの話題でやり取りが続いています。

また、自宅の近所にバックパッカーズホテルがあるのですが、「ラーメンを食べに日本に来ました！」という外国人を見かけたことは、一度や二度ではありません。

ラーメンは私たち日本人にとって国民食ですが、いまや世界中から愛されて、日本の食文化を代表する存在になっているのです！　一杯のラーメンで、日本と世界がつながっていっているのだと思うとゾクゾクします。

日本のラーメン業界に横串を刺すという、誰もやっていないことをやってみせて、「今後の目標は世界征服」と真顔で答えたお2人。言葉より何より、私はこの時の2人の目の強さが忘れられません。それは近い未来に、きっと実現されるビジョン。

宅麺が世界征服を果たすということは、日本の美味しいラーメンで世界中の人が幸せな気持ちになること。そして、日本がもっと愛される国になるということ。なんだかもう、最高じゃないですか！　がんばれ、日本のヒーローTAKUMEN！

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オリジナル記事：ど･みそ、琴平荘、とみ田…あの有名店のラーメンを並ばず食べる方法、教えます！ | はぴさやがゆく！ ネットショップの裏側探検記 | ネットショップ担当者フォーラム
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家具のECサイト「ロウヤ」を運営するベガコーポレーションは12月17日、販売するオリジナルオフィスチェア「デュランダル」が販売開始1年間で総額1億円の売り上げを突破したと発表した。170度まで調節できるリクライニング機能により、ほぼフラットな状態まで倒すことができる点が特徴で、主にビジネスマンからの人気を集めた。

2014年11月に販売を開始した「デュランダル」は、高級感を演出しつつも3万円を切る価格が好評で、取り扱い商品数70万商品を超える「楽天市場」オフィス家具部門で何度も1位を獲得するなど、人気商品に成長した。

同社ではこれまで、商品開発のノウハウを生かしたメッシュ素材のオフィスチェアを、1万円を切る価格で販売して人気を集めるといったオリジナル商品開発に強みがある。今回もそのノウハウを生かしたとしている。

ベガコーポレーションでは今後もオリジナル商品の開発を進め、さらなるヒット商品の創出に力を入れる考えだ。

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三井住友カードとベリトランスは12月15日、日本のECサイトで商品を買いたい海外ユーザーの購入を代行するサービスを開始した。ECサイトは無料でサービスを導入できる。円安の影響で日本のECサイトで購入する海外ユーザーが増えているが、海外配送など面倒な部分も多く、海外からの注文に対応していないECサイトも多い。購入代行サービスを展開することで、簡単に海外へ販売できる環境を用意し、海外向けECの促進を図る。

新サービスの名前は「BuySmartJapan（バイスマートジャパン）」。中国語（簡体字・繁体字）・英語・韓国語・日本語の4言語に対応し、120の国と地域に海外配送する。

ECサイトは海外ユーザーが購入代行できる旨のバナーをサイトに掲載するだけで、海外販売への対応が可能になる。バナーをクリックすると、IPアドレスで判別した最適な言語で表示された購入代行依頼フォームへ遷移。必要な情報を入力して送信すると、運営事務局から現地語に対応したショッピングページが送られる仕組み。

ユーザーはそのページで通常のショッピングと同じように買い物をすると、運営事務局が買い物を代行。事務局に届いた商品を購入者に発送するという仕組みとなっている。

決済手段は、銀聯をはじめ各種国際ブランドカードに対応しており、消費意欲旺盛な中国消費者の顧客化も支援する。

ECサイトの導入費用は無料。運営事務局は購入者から、代行手数料として購入代金の10%と1件当たり200円の手数料を徴収する。

同サービスは、すでにドラッグストア「ウエルシア薬局」の総合通販サイト「ウエルシアドットコム」が導入しているほか、多くのECサイトで導入が始まっているという。年度内に100サイトの導入を見込む。主に、三井住友カードがECサイトへの営業案内を行い、ベリトランスが運営を行っていく。

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オリジナル記事：海外ユーザー向けに日本のECサイトの購入代行サービスを開始、ベリトランスと三井住友カード | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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