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カルチュア・コンビニエンス・クラブ傘下のT-MEDIAホールディングスはこのほど、ライフスタイル情報などを集めたネットサービス「T-SITE」を立ち上げた。音楽や書籍などライフスタイルに関した情報を発信。情報提供を軸に、ユーザーが興味を持った商品を通販・ECサイトで購入できるようにしている。

「T-SITE」は、ログインしたユーザーの好みに合わせて、最新ライフスタイルニュース、映画、音楽、書籍などの情報を発信するネットサービス。

5000万人のT会員データベースから導いた興味・関心の傾向値を基に、音楽・映像・書籍などの商品データベースを用いて、ユーザーごとにお勧めの記事や商品を紹介する。

記事などで紹介した商品は、「TSUTAYAオンラインショッピング」へのリンクを設置。TSUTAYA店舗の在庫確認、宅配レンタル、配信、通販などさまざまな方法で購入できるようにした。

たとえば、「声優に興味がある人が選んだ書籍」という記事内で紹介した書籍。ランキング形式で書籍を紹介し、それぞれ「TSUTAYAオンラインショッピング」で購入できるようにしている。

「T-SITE」内には「MOVIE」「MUSIC」「BOOK」などの「TSUTAYAランキング」を設置。通販・ECで購入できたり、ネット経由でレンタルすることが可能。ニュース情報と通販・ECなどを合わせたネットサービスとしても展開する。

新サイトはアイ・エム・ジェイが開発・構築を全面的に支援。デジタル戦略の立案から、組織作り、人財育成まで幅広く支援したという。

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オリジナル記事：ニュース情報から通販・ECにも誘導するネットサービス「T-SITE」を開始、CCCグループ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ構築・運用のASPサービス「FutureShop2」を提供するフューチャーショップは10月23日、京セラコミュニケーションシステムが提供する広告プラットフォームと連携し、簡単な商品マスタの登録作業などで同プラットフォームを活用した広告の配信ができるようにした。

「FutureShop2」と、京セラコミュニケーションシステムが提供する「デクワス.DSP」が連携した。

「デクワス.DSP」は、興味・関心に合わせて広告をパーソナライズする「パーソナライズリターゲティング」、サイトへの再訪・コンバージョン獲得を促す「ロイヤルティターゲティング」、潜在顧客を発掘し自社サイトへの訪問を促す「ロイヤルティターゲティング拡張」、ブランドや商品の認知、新規顧客の流入を促進する「プロファイルターゲティング」など、顧客の広告戦略に応じた配信ができるアドネットワーク。

「デクワス.DSP」を単独で利用する場合は登録作業に手間がかかるが、「FutureShop2」ユーザーは情報収集タグの設置作業、商品マスタの登録作業などを簡単に設定することが可能になる。

ユーザーの作業工数の削減、広告配信までの準備期間を短縮。日本最大級といわれる広告枠在庫を活用したマーケティング活動を支援する。

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オリジナル記事：煩雑な作業不要で「デクワス.DSP」を使った広告配信が可能に、フューチャーショップ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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カタログハウス（本社・東京都渋谷区、佐倉住嘉社長）はこれまで3年間としてきた購入商品の無料修理期間を「5年間」に延長した。同社の最近のカタログ「通販生活秋冬号」の発刊日である10月15日にあわせ前日の同14日の受注分から適用する。通販企業を含む他の小売各社の場合、無料修理期間は3年の場合や5年でも有料修理であることが多かったり、低価格帯の商品は対象外となっていることもあるようだが、カタログハウスでは商品金額に関わらず、また繊維製品や消耗品以外の全品目を対象に5年間の無料修理に対応する。無料修理期間を延長することで、購入後の安心感を担保、他社との差別化を図る狙い。

カタログハウスは10月14日から家電や浄水器などの金属製品、収納家具などの木製品、食品乾燥庫のような樹脂製品など全品目を対象に購入後、5年間にわたって無料修理に応じる。従来まで3年間だった期間を延長した。修理時の部品代や修理商品の往復送料なども顧客からは徴収しない。なお、寝具やアパレルなどの繊維製品や充電池などの消耗品は対象外となる。5年間無料修理が適用される商品にはカタログや通販サイトの当該商品ページにマークが記載される。

同社によると、他社の修理システムは家電量販店の場合は、商品購入時に商品代金の5％相当を支払う形の任意の「5年有料型」であったり、3～10年間無料修理サービスであるが対象商品の品目が限定されていたり、価格が3万円未満の商品は有料となっていることも多いよう。また通販各社の場合は「3年まで無料」だったり、「メーカー保証1年のみ」がほとんどのようだ。

カタログハウスではほぼ全品目で修理期間を5年と小売業界でトップレベルの水準とすることで、商品や価格面以外の“購入後の安心”という点で他社との差別化を図る狙いがあるようだ。

なお、5年無料修理サービスが適用される「通販生活秋冬号」は10月15日に発刊（書店販売は11月15日から）し、巻頭特集では“その道のプロ”が商品を選ぶ「これがプロのイチ押し新商品」を掲載し、優れた餅つき機や圧力鍋、精米機、布団乾燥機、コーヒーメーカーなどを紹介。このほか、「現代冬道具名作選」として空気清浄機や加湿器、布団、暖房器具など人気の定番商品を紹介している。読み物のページでは「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に賛成ですか？反対ですか？」というテーマで読者などを対象に実施した「通販生活の国民投票」の結果公開と関連企画などを掲載している。

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オリジナル記事：他社との差別化図るカタログハウスの無料修理期間延長、3年から5年に変更し安心感の担保へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援のラクスはこのほど、EC事業者に対して"価値ある情報"を提供する情報サイト「FREEC!（フリーク）」を開設した。ネットショップの成功事例のほか、EC支援事業者のインタビューなどを掲載していく。ECの成功ノウハウを提供することで、ネットショップの売り上げ拡大に寄与することが目的。

ネットショップの成功事例として、調味料や食品を販売する味とこころや、スイーツECの神戸フランツなどの担当者を取材し、掲載している。今後、週に1～2本のペースで更新して行く予定。

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オリジナル記事：ネットショップの成功事例インタビューなどを掲載した情報サイトを開設、ラクス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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顔認証だけで商品が購入できる「ペイパル チェックイン支払い」を導入

ブルックスはコーヒー通販・ECの最大手で、国内の顧客数は約700万人。通販・EC売上高は非公表だが、ECが占める割合は半数という。そんなブルックスが「ペイパル」を活用したオムニチャネルを始めるのは、「いろいろなチャネルを通じ、会員と顧客接点を作る」（小川裕子社長）ため。

こうした構想のもと2014年6月28日、東京都内に実店舗「BROOK'S CAFÉ原宿店」をオープンした。オムニチャネルを進めるため、タブレットを使ったクレジットカード決済サービス「PayPal Here」を店頭レジとして導入。ペイパル利用者はペイパルアカウントで支払いができる「ペイパル チェックイン支払い」を利用できるようにした。

今回、日本初の取り組みとなるのが、「ペイパル チェックイン支払い」などを用いたオムニチャネルマーケティング。現金の支払いを行わず本人確認だけで商品を注文できるようにしたり、ペイパルアカウントがあれば実店舗にいながら数クリックでコーヒー豆などをECサイトで購入できるようにしたのが特徴だ。

「ペイパル チェックイン支払い」はペイパルアプリを利用することが必要。店の近くでGPS機能と連動したアプリを利用すると、「ペイパル チェックイン支払い」が利用できる店舗名が表示される。

ペイパルアプリを店頭近くで使用すると利用できる店舗が表示される

店舗に入ったらアプリで該当店舗にチェックイン。

チェックインするとペイパルアカウントに登録した氏名と名前が表示される

チェックインにフリックすると決済できるようになる

すると、アプリに登録した氏名と顔写真が店側の端末に通知される。店側は「PayPal Here」を導入したタブレットで本人かどうかを確認して認証する。

店頭スタッフはタブレットで本人確認を行う

利用者は注文したい商品を告げると店員が注文を処理し決済へ。料金の確認はレジ上に置いたスマートフォンで確認することができる。

決済が終了すると店頭スタッフのタブレットに決済完了が通知される

決済額はレジ近くに置かれたスマホで確認

店舗にいながらスマホで簡単に商品が購入できる仕組みも提供

ちなみにこの「ペイパル チェックイン支払い」は2014年4月にリリースされ、ブルックスが初めての導入企業ではない。ただ、ブルックスが他の企業と異なるのが、ペイパルアカウントを活用した決済の仕組みを通じ、店舗にいながらECサイトで簡単に商品を購入できるようにした点だ。

店舗では無料Wi-Fiを提供。このWi-Fiもしくは、テーブル上に置いた掲示物に載せたQRコードを読み取り、ブラウザにアクセスするとブルックスのECサイトにアクセスされる。

店内のテーブルにはQRコードを載せた置物を置いている

ブルックスでは、「ペイパル」の利用を促進するため、2015年1月31日まで店舗のWi-Fiを利用してECサイトにアクセスすると、キャンペーン価格で購入できる商品を用意している。

「ペイパル」で購入すると割引価格で買える商品を用意している

ペイパルアカウントを持っているユーザーは、商品購入まで数クリックで完結する簡単な仕組みになっているという。

ペイパル活用は訪日観光客の活用促し、海外向けECの強化が狙い

「ペイパル」を活用したオムニチャネルは顧客の利便性向上のほか、訪日観光客の「ブルックス」利用を高める狙いがある。

多言語対応した自社の海外向けECを本格スタートとしているブルックスの海外会員数は約5万人。2014年中に海外3店舗目のリアル店を出店する計画もあり、ブルックスは成長戦略の一環として海外向け販売をあげている。

「ペイパル」の利用状況

「ペイパル」は203の国と地域のユーザーが利用し、100の通貨が対応、26通貨に口座が対応している。アクティブアカウント数は1.5億で、1日あたりの決済件数は900万件。グローバルで最も利用されている決済手法で、多くの外国人の利用が見込まれる。

東京オリンピックの開催などで今後、外国人の訪日観光の増加が見込まれる。ブルックスは訪日観光外国人にアプローチしたり情報発信する拠点として実店舗を活用し、海外向け販売の強化につなげる狙い。

ブルックスはすでに多言語対応できるスタッフを配置し、対応できる言語をバッジで示す施策を進めている。

今のところ、店舗に来訪するお客の2割が外国人。今後はスマホやタブレットから追加注文や支払いを可能にする次世代のセルフ方式カフェの知恵強など、新たな支払いサービスの実現を目指すという。

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オリジナル記事：コーヒー通販大手ブルックスがPayPalを使って取り組む日本初のオムニチャネルとは? | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は10月22日、ユーザーに対してより安心して楽しく買い物をしてもらうための楽天の取り組みをまとめた「安心・安全への取り組み」ページを公開した。決済方法、配送、サポート、偽造品・海賊版撲滅の取り組みなどの6項目で構成している。新たに、ショップの上部に「不適切な商品を報告」ボタンを設置。11月13日から随時対応を進める銀行振り込みの振込先を「楽天銀行 楽天市場支店」に統一することなどをまとめた。そのほか、代金支払い後のトラブルに対応する「楽天あんしんショッピングサービス」も刷新し、その詳細な内容も同ページで紹介している。

「安心・安全への取り組み」は、「楽天市場」TOPページの右上部分にリンクを掲載。模造品対策の取り組みとしては、ブランドの権利者や団体等への協力を依頼して調査を行っていることや、ショップが模倣品を販売している事実が明らかになった場合、当該ショップのサービス停止や出店契約解除などの厳正な措置を講じていることを紹介している。

ユーザーが不適切な価格表示などを見つけた場合、楽天に報告しやすくするため不適切な商品や価格に関するご意見フォームを用意。すべてのショップの各商品ページ上部などに「不適切な商品を報告」ボタンを掲載し、フォームへのリンクを開始した。

銀行振り込みについては振込先を「楽天銀行 楽天市場支店」に統一することも紹介。決済方法で銀行振り込みを選び、楽天市場支店になっていない場合は、問題がある可能性が高いとして、顧客に対しても振込先が楽天市場支店になっていることの確認を求めている。

2015年1月から開始する商品発送の目安をわかりやすくする取り組みも紹介。発送時期の目安は、各商品ページに表示するほか、検索結果ページにも表示するようにする。トップページの右上に「お知らせ」ボタンを設置し、注文した商品の発送が準備できるとお知らせが表示されるなどの取り組みも開始する。

2007年10月から提供している代金支払い後のトラブルに対応する「楽天あんしんショッピングサービス」も刷新する。従来の対象は注文したが商品が未着となっていた場合のみだったが、新たに遅延、破損、表示と著しく商品が異なる、返金されない、といったトラブルも対象とする。

注文日の翌日から90日以内に申請すると、楽天が調査を行い補償内容を通知。ポイントか現金で補償金を受け取ることができる。補償額の上限は30万円で、1アカウントにつき5回まで申請できる。全ての「楽天会員」（登録無料）が補償の対象となり、会員登録をしていれば誰でもこのサービスを受けることができる。

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