共同印刷、ベトナム現地法人の工場建設に着手
共同印刷株式会社は、12月1日、本年7月にベトナム社会主義共和国へ設立した現地法人KYODO PRINTING (VIETNAM) CO. LTD. （以下、ベトナム新会社）の工場建設に着手した。
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企業認知を高める「CSR・広報・ブランディング一体型」のコミュニケーション戦略とは ～コニカミノルタのオウンドメディア活用インタビュー～（後編）
※前編コニカミノルタ様の「動画コンテンツ」を活用したブランディング活動については、こちらから！
一貫したブランド戦略を可能にする「CSR・広報・ブランド推進部」の組織体制――CSR・広報・ブランド推進部の役割や具体的な組織体制についてお聞かせください。
CSR・広報・ブランド推進部はその名の通り、CSRと広報とブランドが一体となった部署です。もともとは広報・ブランド推進部でしたが、社会的な企業活動もコミュニケーションにおける大事な経営戦略のひとつということで2012年にCSRが加わり、今の組織体制になりました。その中で、私はブランドマネジメントグループに所属しています。
ブランドマネジメントグループは、主にマスメディアを担当するチームとデジタルメディア担当のチームに分かれており、私は、そのデジタルチームの中にあるソーシャルメディア推進ユニットのリーダーと、企業ブランディングWebサイトの担当を兼任しています。
当社の運営するWebサイトは約76ヶ国・15万ページ、ソーシャルメディアはグループ全体で77アカウントになりますが、デジタルチームではこうしたWeb系メディアの管理統括や活用をミッションとしています。
弊社インタビューアー朝火 英樹（左）、コニカミノルタ株式会社 中村 俊之様（右）
――ユニットリーダーとしてソーシャルメディアの活用についてお聞かせください。例えば、今回お伺いした動画コンテンツもFacebookなどで掲載されているのですか？
はい。Facebookでの動画掲載に関して言うと、以前はYouTubeやWebサイトにリンクしていましたが、今はFacebookに直接動画を埋め込んでそのまま視聴できるようにしています。Facebookの機能がリッチになってきたこともありますが、視聴のために外部サイトへ遷移させるのではなくユーザーが一番見やすい形で見ていただくことを重視しています。
一方で、最近ではFacebookなどのソーシャルメディアで動画を視聴し、興味を持った方々が「もっと詳しい情報が知りたい」と、Webサイトなどのオウンドメディアに来るという流れができつつあります。その流れを意図的に作るかどうかはコンテンツにもよりますが、導線は必ずつなぐようにしていますし、数値をカウントできるようにタグも入れています。
――最近ではスマートフォンやタブレット端末からの動画視聴が増えていますが、コニカミノルタさんでもオウンドメディアに対するモバイルの比率は変化していますか？
ケースバイケースなので一概に数値では出せませんが、Webサイトのトラフィックなどを見ても、間違いなくモバイルの比率は上がってきています。そのため、現在はレスポンシブな画面デザインなどモバイル対応をグループ全体で進めているところです。PCとモバイルでは利用シーンの違いもありますし、動画など情報量の多いコンテンツはモバイルに不向きな面もある。そこではモバイル用のおもてなしというのが必要になってくると考えています。
「ソーシャルメディアを使うこと」が目的になってはならない――これまで企業ブランディングの活動についてお伺いしてきましたが、各事業・商品プロモーションなどについて、社内での役割についてはいかがですか？
事業部門にはそれぞれマーケティング担当者がいるので、展示会やイベントなどの企画は事業部門が担当しています。ですが、ロゴの使用や展示ブースの見せ方といった企業ブランドにかかわる部分はブランドマネジメントグループの領域になります。
さらに我々のグループでは、事業部門に対するコンサルティングも行っています。例えば、ある事業部門で新商品や新サービスのページを立ち上げる際は、ページの作り方やSEO対策、コンバージョンの設定などをアドバイスしています。
また、ソーシャルメディアについても相談をよく受けるので、立ち上げを考える担当者に向けて「スターターキット」というマニュアルを作っています。
――「スターターキット」とはどのようなものですか？
「スターターキット」ではソーシャルメディアの使い方というよりも、まずは「本当にソーシャルメディアを選択することが最も効率的なのか」を確認するところから始めています。というのも、これまでに私が受けた相談では既存のWebサイトの工夫や顧客情報の活用方法など、他の手法で対応する方が効果的と思えるケースもあるからです。目的に対してベストな方法を伝えることが我々の役目なので、ソーシャルメディアの立上げを止めた方が良いとアドバイスすることもありますね。
―――目的がなく「Facebookをやりたい」というのが理由になっている場合もありますからね。この「スターターキット」は中村さんが作られたのですか？
はい。「スターターキット」はソーシャルメディア向けのマニュアルですが、他にもWebサイトやSEO向けのマニュアルがあり、そこでは利用上の規定だけではなく、より効果的な制作・運用方法といった実務的な内容も載せています。
ただし、ソーシャルメディアの場合は新しいメディアであり、活用方法が明確ではない可能性があるので、利用方法の前段階として目的確認やメディアプランニングなどから盛り込んでいます。その点がほかのマニュアルと少し違うところですね。
――中村さんは、いつ頃からソーシャルメディアを担当されているのですか？
ソーシャルメディアの担当者として今の業務に携わるようになったのは2011年からです。前任者が担当していた頃は、当時はリスク予防が最大の課題となっていたため、ガイドラインを整備して全社に展開するなど、まずは下地作りに注力していたそうです。その後、私が引き継いでからは公式アカウントの立ち上げやグローバルでのガバナンス構築などを行っています。
――早期に始めるよりも、まずは土台作りの方が先決だという。
そうですね。他社と比べると、ソーシャルメディアを活用し始めたタイミングとしては遅い方だと思います。その分、企業の代表アカウントを立ち上げるまでは半年以上かけて念入りに調査しましたし、失敗例も数多く見てきました。そういう時間軸に始めたこともあり、当社のソーシャルメディアは少し変わっていて「製品情報の発信や製品発表のニュースリリース等は一切行いません」と最初に宣言しています。
理由としては、企業ブランディングにおいてひとつ芯の通った、いわば人格に近いものを作るには、発信するストーリーに一貫性が必要だと考えたからです。想いをカタチにする企業というブランディング活動の目的がある中で、他事業にわたる製品情報などを見境なく発信してしまうと、その人格がぶれてしまう恐れがあります。ただし、「想いをカタチにする」という文脈に沿った製品や技術に関するストーリーは掲載しているので、製品を出すこと自体を否定しているわけではなく、ストライクゾーンを絞ったということですね。
――最後に、今後チャレンジしていきたいことがあればお聞かせください。
今でも広報チームとの連携はできていますが、さらに今後はオウンドメディアやソーシャルメディア、自社サイトも含めたメディア横断的な活動に取り組んでいきたいと考えています。同じコンテンツをすべてのメディアや施策で使いまわすことが必ずしも正解だとは思っていませんが、我々の目指す目的に対して広報チームや他部署とも協力しながら、一緒にできることを考えていきたいと思っています。
■インタビューを終えて（朝火）
今回、コニカミノルタ様に企業ブランドの情報発信を目的とした動画コンテンツを中心にお話を伺いました。特に「dream printer」や「コニカミノルタマン」の動画コンテンツの企画意図や推進過程、公開後の効果測定、情報発信におけるメディアの組み合わせ方など具体的に多くの話を伺うことができました。またネットPRやソーシャルメディアを組み合わせて、動画コンテンツをどのように広げていくか？など非常に興味深く伺いました。
お話を伺っていて「広報とマーケティング」の両業務の連携がしっかりできている印象を非常に強く感じました。効果的な情報発信をされている企業様に共通して感じるポイントです。「ニュースリリース」「ニュースレター」の役割を分担し、互いのチームが連携しながら効果的に情報発信されており、他の企業のお手本になります。中村様、ありがとうございました。
＜今回お話いただいたのは…＞
中村 俊之（ナカムラ トシユキ）
コニカミノルタ株式会社 CSR・広報・ブランド推進部 ブランドマネジメントグループ
ソーシャルメディアユニットリーダー
2005年、コニカミノルタ入社。計測機器事業の営業、企画部門を経て、新規事業の立上げに従事。販売戦略担当として、グローバルでの販売体制を構築。 2011年よりブランディング部門にて、ソーシャルメディア戦略を担当。企業ブランディングを目的としたアカウントの立上げ/運営に加え、グループ全体への活用支援やガバナンス体制の構築などを実施。また、ブランディングWebサイトの運営、トラディショナルメディアやイベントとの連携企画など、メディア横断的なブランディング業務に取り組んでいる。
＜インタビュアー紹介＞ 
朝火 英樹（アサヒ ヒデキ）
株式会社ニューズ・ツー・ユー マーケティングコミュニケーション部 マネージャー
NEC、ソフトバンクモバイルを経て、2014年9月ニューズ・ツー・ユーに参画。
事業主側でWebマーケティングを推進してきた経験を活かし、現在、ニューズ・ツー・ユーにてネットPR（News2uリリース）を軸としたオウンドメディアによるマーケティング コミュニケーションの仕組みづくりを推進中。
大企業とは戦うな！ ネットショップが生き残るための「ずらし方」 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
ネットショップ担当者が読んでおくべき2014年11月24日〜30日のニュース
今週の要チェックはEC全般です。「北欧、暮らしの道具店」の青木耕平氏の言葉には、ネットショップが生き残るためのヒントがたくさんあります。ともすると大手ネットショップやモールの動きが気になりますが、「ずらす」ことで勝機が生まれるといった話もあっておススメの記事です。
※記事の難易度を、低い
から高い
まで、3段階で示しています。
EC全般
EC戦国時代、事業者は何を選びどう差別化するのか［ECみらい会議レポ］ | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/1423
モール関連
総合＆全31ジャンルの売れ筋TOP30を一挙公開！ 2014年間ランキング | 楽天市場
http://ranking.rakuten.co.jp/yearly/banduke/
カート関連
ネットとリアルでツールを使い分けるのはナンセンス カラーミーショップ×コイニ―連携記念対談 | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/21330コイニーを始める際、都会でiPhoneを持っている先進的な若い方々に使われるだろうと思っていたのですが、実際には地方の方が半分くらい。特徴的な使われかたとしては、沖縄の離島のような場所でしょうか。地方都市で観光客は多いけれどカード会社の営業が届いていないところで使われていて、長期休暇のときに売上がどかんと上がる。たとえば、観光地のツアー代金を当日集金して1日中大金を持ち歩くツアーガイドさんは大変ですよね。コイニーのリーダーは小さくてスマホと一緒に持ち歩けますし、金額が高いツアーならクレジットカード決済が喜ばれるのではないでしょうか。
11月1週目に取り上げたニュース（https://netshop.impress.co.jp/node/878）の詳細です。私もこの連携が気になっていましたが、この内容を見ると地方の個人店舗でもやりようによっては驚くほど低コストで全国相手に商売ができそうですね。EC全般の記事と関連して「ずらす」ことを意識しながら読んでみてください。
SEO関連
展開ボタンやタブに隠れたコンテンツは無視され検索結果の対象にならないかもしれない | 海外SEO情報ブログ
http://www.suzukikenichi.com/blog/google-discount-content-in-click-to-expand-buttons-or-behind-tabs/理由はユーザーを戸惑わせるからです。
検索したキーワード（に一致したコンテンツが）がそのページに見つからないとユーザーは困惑します。確かにそれはありますね。「検索結果にはキーワードが黒字で表示されていたのにサイトにはない！」となると困りますから。まずは実際に検索してインデックスされているかを確認してみましょう。
リスティング広告関連
広告が表示されない！？インプレッションシェア損失率を見て考えてみよう。 | カルテットコミュニケーションズ
http://quartet-communications.com/info/listing/technique/22159インプレッションシェアを100%にしないといけない！
っというわけではないので、あくまで認識するための指標としてみてください。数字を見ると何かしたくなるのが人間ですが、ちょっと考えてみる習慣を身に付けましょう。実は無視してもいいことだって多々あります。
アクセス解析関連
【メルマガコラム】やはり僕らは重要な転換点に現在いるような気がしています | a2i.jp
http://a2i.jp/activity/mailmagazine-column/18952/内容が難しいですが、アナリティクス関連にどっぷり浸かってネットショップ運営にデータを活用している方は読んでみてください。
SNS関連
ツイート内を検索せよ！ 2006年以降の全てのツイートが検索可能に | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/000/954/954803/?mailこの新たな検索機能を利用することで、過去のテレビ番組やスポーツイベントをはじめ、講演会（#TEDGlobal）や業界議論（#MobilePayments）、場所、ビジネスおよび#JapanEarthquake、#Election2012、#ScotlandDecides、#HongKong、#Fergusonといった長期間にわたるハッシュタグ付きツイートを全て調べることが可能になるのだ。
海外記事なのでこのように紹介されていますが、自社に関連するキーワードでも同じことが言えますよね。Twitterで話題になったものがその後どうなったかも分かりますし、新しいことを考えている人には宝の山かも。
スマホ・タブレット関連
フリマアプリの成功に見る、モバイルならではのニーズをつかむ努力 | ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/494324/111900018/フリマアプリは素早く出品して素早く落札されることを重視した設計となっており、出品する側も価格より早さを重視する傾向にある。実際、価格交渉で値段が下がることはあれど、上がることはまれだという。
このスピード感がフリマアプリのいいところなんでしょう。まどろっこしい部分をすっ飛ばすのはスマホとの相性もいいですしね。ネットショップを運営中の人は自分で使ってみて活用できないかを調べることをお勧めします。
売上アップのヒント
「成果が上がらない」ことのほとんどの理由は「ただ単に知られていない」だけ | ECマーケティング人財育成
http://www.ecmj.co.jp/...「ただ単に知られていない」ことを解決するのは、「人に動いてもらう」というドロくさい仕事です。地道で面倒で手間のかかる仕事です。
ネットにちょろっと発信しても誰にも届かないです。積み重ね、継続、という当たり前のことを続けることができればきっと知られていきます。
急成長の「後払い決済」オカネの流れは 導入6つのメリットと4つの課題 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/1443後払い決済は必須になってきましたね。気軽に買うにはちょっとハードルが高い商品ではこれを導入するだけで売上が増えることもあります。
ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！
楽天銀行 楽天市場支店は詐欺サイト対策／レオレオが解説するツーステップマーケティング | ネットショップ担当者フォーラム 2014年11月21日～27日 人気記事ランキング
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オリジナル記事：大企業とは戦うな！ ネットショップが生き残るための「ずらし方」 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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Google、ペンギンアップデート (3.0) 更新を依然として継続中
10月下旬に実施したペンギンアップデートの更新 (3.0) を依然としてGoogleは継続中とのこと。ホリデーシーズンに入った今でもペンギンアップデートは完了せず、その影響は引き続き発生している。
- Google、ペンギンアップデート (3.0) 更新を依然として継続中 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
国交省が宅配便の再配達削減に動き出す、効果的な配送方法や消費者の誘導方策を検討へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
国土交通省は今後もEC市場が拡大することから、再配達を削減し、物流を効率化することが必要と指摘
国土交通省が宅配便に関する再配達の削減を目指す取り組みを始めることがわかった。平成27年度予算概算要求で、「宅配便の再配達の削減」などの対応に1億3500万円を要求。配送荷物の急増による影響で再配達が増えている状況の改善を目指し、物流を効率化するための消費者の誘導方策を検討する。
今回ECの拡大などに伴う再配達の削減の必要性などを指摘したのは国交省の総合政策局で、物流審議官が担当する分野として、予算を要求した。
予算の概算要求で要求した1億3500万円には、「宅配便の再配達の削減」のほか、物流を担う人材不足を解消するための対策、国際物流のシームレス化などが挙げられている。
目的は宅配便の再配達の削減を目指すこと。EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加、配達時間が指定されている場合を含め、宅配貨物の不在再配達も増加していると指摘した。今後も市場が拡大することから、再配達を削減し、物流を効率化することが必要だと言及している。
予算は、消費者の属性別の再配達に係る傾向を把握し、再配達の削減に効果的な配送方法や消費者行動の誘導方策などを検討するために活用するという。
EC市場の拡大に伴い、配送個数も急拡大している（出典は国土交通省の予算概算要求に関する資料）
物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るものとして政府が2013年6月に閣議決定した「総合物流施策大綱（2013-2017）」を踏まえ、強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築を行う必要があると国土交通省は認識している。
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異なる層にアプローチするファンケル化粧品、「肌診断技術」の医療機関向け提供で新規獲得へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
独自開発した肌診断技術を活かした簡易キットを医療機関向けに提供するといった取り組みは新しい手法で新規顧客にアプローチするため
ファンケル化粧品が新しい手法で新規客にアプローチしていく。9月から、独自で開発した肌診断技術を活かした簡易キットを医療機関向けに提供。乾燥敏感肌に悩みを持つ患者の肌状態を解析するサービスを始めた。これに合せて来年1月に乾燥性敏感肌向けスキンケア「FDR」も刷新。診断結果を知らせるのと同時に「FDR」の紹介を行っていく。
医療機関と連携した取り組みで商品提案を強化し、ブランド価値の向上を狙う。独自の肌診断技術を活用することで、敏感肌に深い悩みを持つ患者が自らの肌状態を知るのを助け、最適なスキンケア選びを支援する。
医療機関での診察をきっかけに、肌の状態を解析する簡易キットやパンフレットを患者に配布。患者が自ら採取した肌細胞の送付を受けて解析する。患者に結果を知らせる際に、乾燥性敏感肌向けスキンケア「FDR」の商品サンプルも提供する。
肌状態の解析には、独自開発した「角層バイオマーカー測定」を使う。紫外線に対する抵抗性や、炎症の起こりやすさなどが分かり、患者自ら乾燥度合や敏感度合などに気づくことができる。
今のところ導入する医療機関の数は明らかにしていないが、今後、学会展示や皮膚科イベントへの協賛などを行い、医師への認知度を向上する。順次、導入する医療機関を広げていく。顧客向けにも自社サイト「無添加FDRサイト」を刷新するほか、電話や店頭でのカウンセリングなどで顧客への情報発信を積極化していく。
新サービスに合わせ、来年1月20日に「FDR」もリニューアル発売する。刷新は5年ぶり。戦略的商品として位置付けるクリームのほか、乳液や洗顔液、ボディシャンプーの4アイテムの処方を変更した。
新たに、肌のバリア機能や保水保持機能を正常に保つ「セラミド2」を配合。海面活性剤を使わず乳化を実現し、バリア機能が低下した肌が刺激を受けることも抑える。
ファンケルでは、今年9月、「FDR」にも配合する「スキンバリア成分」の保水効果や、かゆみの抑制効果を欧州研究皮膚科学会で発表している。これまでクリームにしか配合していなかったが、今回のリニューアルでボディシャンプーにも配合した。化粧水などのその他4アイテムの処方は変えないが、全商品のパッケージデザインを変更する。
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商品の出荷日の目安をわかりやすく表示する簡易ツールを開発、ネットショップ支援室 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
到着日をわかりやすく表示することで、転換率の向上を支援する
ECサイト向けに支援ツールを開発・販売するネットショップ支援室は11月28日、商品がいつ出荷されるのかの目安をわかりやすく表示する「出荷日表示ツール」の提供を開始した。商品の到着日を分かりやすいビジュアルで表示することで消費者の不安を取り除く。かご落ちを防ぐことで、転換率の向上が期待できるとしている。
「出荷日表示ツール」を使うと、商品のカートボタンの下などに、わかりやすく出荷日を表示する。ツールに表示されるHTMLソースを表示したいカート内の該当部分に張り付けるだけで設置することが可能。HTMLの知識がない人でも非常に簡単に設置できるとしている。
3タイプ、9カラーの表示形式を用意。楽天市場、Yahoo!ショッピング、ポンパレモール、EC-CUBEに対応。料金は初期費用1万円。月額利用料は3店舗まで3000円となっている。
賑わいツールなど他ツールと合わせて導入することで、安く利用できるようにするキャンペーンなどを展開。導入者数を増やしていく考え。
出荷日表示ツールの見え方
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中川 昌俊
ネットショップ担当者フォーラム編集部
ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
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「プレミアムバンダイ」がポイント還元型アフィリエイトモール新設、VOYAGE GROUPが導入支援 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
Yahoo!ショッピング、LOHACO、セブンネットショッピング、ベルメゾンネットなどが参加し、独自ポイントの価値高める
「ECナビ」を運営するVOYAGE GROUPの子会社で、独自ポイント運営支援などを展開するVOYAGE MARKETINGは11月27日、バンダイ公式ショッピングサイト「プレミアムバンダイ」の会員向けポイント還元型アフィリエイトモール「プレバンポイントバンク」を新設した。
「プレバンポイントバンク」にはYahoo!ショッピング、LOHACO、セブンネットショッピング、ベルメゾンネット、セシールオンラインショップなどが参加。それらのサイト経由で商品を購入すると、「プレミアムバンダイ」で利用できる「プレミアムポイント」が獲得できる。ポイントの流通額を高めることで、「プレミアムバンダイ」の売り上げ拡大につなげる考え。
サイトオープンを記念して、2015年1月14日までの期間、抽選で1000名に300プレミアムポイントをプレゼントするキャンペーンを実施する。
「プレミアムバンダイ」は、バンダイの公式ショッピングサイト。通常のおもちゃ屋などに流通していない独自の限定アイテムを販売。人気キャラクターのイベント情報やキャンペーン情報などを発信している。
プレバンポイントバンク
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担当編集者のコメント:
ポイント還元型のアフィリエイトモールはこれまで、自社のクレジットカードの利用頻度を高めてもらいたいクレジットカード会社や、共通ポイントを展開している企業が共通ポイントの価値を高めるために始めることが多かった。
しかし、今回はECサイトの独自ポイントの価値を高めるという点で、これまでのサイトとは目的が異なっている。独自ポイントはなかなか貯めてもらいにくく、それゆえ消費者に価値を感じてもらいにくい。今後、ポイント還元型アフィリエイトモールも同時に運用するECサイトが増えてくる可能性もありそうだ。
中川 昌俊
ネットショップ担当者フォーラム編集部
ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
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フェイスブックは予算の無駄遣い
ブランドによるフェイスブックの投稿はリーチが低下している。宣伝目的とみなされる投稿は、来年からさらにリーチが抑制される予定だ。マーケッターが期待するような顧客との関係性を、フェイスブックは提供してくれない。フェイスブックをソーシャル戦略の中核に据えることは、もはや予算の浪費だ。フォレスターリサーチは「Social Relationship Strategies That Work」というレポートでそのように指摘している。ブランドサイトにソーシャル機能を付加することや、電子メールを活用することなど、戦略の見直しを推奨している。
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Facebook Has Finally Killed Organic Reach. What Should Marketers Do Next?
http://blogs.forrester.com/nate_elliott/14-11-17-facebook_has_finally_killed_organic_reach_what_should_marketers_do_next
Social Relationship Strategies That Work
https://www.forrester.com/Social+Relationship+Strategies+That+Work/quickscan/-/E-RES113002
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Facebook Has Finally Killed Organic Reach. What Should Marketers Do Next?
http://blogs.forrester.com/nate_elliott/14-11-17-facebook_has_finally_killed_organic_reach_what_should_marketers_do_next
Social Relationship Strategies That Work
https://www.forrester.com/Social+Relationship+Strategies+That+Work/quickscan/-/E-RES113002
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HCDアウォードの申請期限が延長されました
HCDアウォードにご理解いただきありがとうございます。
さて、HCDアウォードですが、申請に関わる手続きの問合せや、申請に当たり社内調整に時間が必要になるとの声も多いことから、書類提出期日を下記の通り延期いたします。より多くの皆さまからの申請をよろしくお願い申しあげます。
1．事例推薦書（申請書類）提出の締切を12月5日（金）から1月31日（土）に延期しました。
2．ただし、12月15日（月）までに、次の情報を事務局アウォード担当係までメールで申請してください。
・（仮）推薦事例名
・推薦者名
・推薦者所属
・推薦者の連絡先メールアドレス
・自薦か他薦か
※１社から複数の推薦も可能です。
3．なお、推薦の後の申請取り下げは、その旨事務局まで申し出てください。
HCDアウォード表彰制度については下記を参照願います。
http://www.hcdnet.org/hcd/award/index.php
NPO法人人間中心設計推進機構 アワード表彰委員会
SmartNews、モバイルニュース広告事業の開始を発表
スマートニュース株式会社は、本日12月1日に同社初の事業戦略発表イベントとなる「SmartNews Compass 2014」を開催。イベントにおいて、モバイルニュース広告事業本日より開始することを発...
スマホEC時代の効果的なプロモーションが学べるセミナー、コマースリンクなどが12/16に開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
既存のPCユーザーと合わせて効果的なプロモーションを実施する方法について説明
コマースリンクとCRIREO、フェイスブックジャパンは12月16日、3社共催で「クロスデバイス時代の効果的なプロモーション～急拡大するスマホユーザーに、ECはどう対応するのか」と題したセミナーを開催する。
セミナーは、急拡大するスマホユーザーをどのように捉え、既存のPCユーザーと合わせて効果的なプロモーションを実施する方法について説明。フェイスブックジャパンがソーシャルメディア、CRITEOがパフォーマンス広告、コマースリンクが商品検索と、それぞれが得意とする分野について具体的な事例を交えて講演する。
会場は東京都港区六本木で、参加費は無料。
セッション内容
- 急拡大するスマホユーザーの動向から考えるECサイトのプロモーション
講師：コマースリンク株式会社
内容：スマホの利用者が急増している商品検索サービス「ショッピングサーチ.jp」、購入率や新規獲得率などは実際にどのように変化しているのかを具体的な数値を基に紹介。 - Criteoのモバイルマーケティング戦略
～ECサイトのビジネス拡大と広告費用対効果の最大化に効果的なクロスデバイス手法とは～
講師：CRITEO株式会社
内容：Criteoが新しく導入したクロスデバイス広告ソリューションの仕組みを解説。マルチスクリーン時代のモバイルマーケティングをどのように行うべきかについて、実績を元にしたCriteoのアプローチを説明。 - クロスデバイス世界におけるダイレクトレスポンスマーケティング
講師：フェイスブックジャパン株式会社
内容：現在そしてこれからFacebookが、どのようにクロスデバイスの概念を商品に組み込んでいくかについて、簡単な広告運用ノウハウも含めて紹介。
セミナー概要
- イベント名称：クロスデバイス時代の効果的なプロモーション
～急拡大するスマホユーザーに、ECはどう対応するのか - 開催日時：2014年12月16日（火）14:00～17:00（13:30受付開始）
- 会場：六本木アカデミーヒルズ
東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー49F スカイスタジオ - 受講料：無料
- 定員：80人
- 主催：コマースリンク株式会社/CRIREO株式会社/フェイスブックジャパン株式会社
- 詳細情報と申し込み：http://www.commercelink.co.jp/seminar/seminar20141216
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EC事業部設立から1年でネット通販売上高が2倍に拡大、ファッション販売などのレイ・カズン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
自社ECサイトのリニューアルのほか、モールへの出店を増加し、売り上げ増につなげている
婦人服や雑貨の企画・製造、販売などを手掛けるレイ・カズンのEC事業が拡大している。昨年からECに本腰を入れ始め、2014年9月期は前の期比84%増となる3億7800万円を売り上げた。自社ECサイトのリニューアルのほか、モールへの出店を増加。販路を拡大させるなどして売り上げ増につなげている。
レイ・カズンは2013年10月、これまでほぼ力を入れていなかった自社通販サイトなどEC事業の強化を目的に、EC事業部を設立。会社全体としてEC事業強化・オムニチャネル推進を重要戦略として掲げた。
2013年10月から販売促進施策の強化やメールマガジン、LINE＠、TwitterでのWebプロモーションを強化。2014年2月に自社通販サイトを全面リニューアルし、実店舗での販売・キャンペーンとの連動を進めた。こうした施策で自社通販サイトの売り上げは前の期比約5.6倍に急拡大したという。
こうしたソーシャルメディアの活用で直営オンラインショップの訪問数は前年の約6倍に急拡大。公式Twitterのフォロワー数は、前年の約2.2倍に増加し、LINE＠アカウントの友だち数は約1万2000人に到達した。
専門部署を設立したことで、スタッフの役割が明確化。業務の効率化と素早いPDCAサイクルの構築が実現したという。
あわせて前期は楽天やディー・エヌ・エーが運営するショッピングモールなどに出店。マガシークといったモール型ECサイトにも加わり、販路を拡大、売り上げ増加につなげている。
EC事業を強化しているレイ・カズンのECサイト
基幹ブランドの「RAY CASSIN（レイカズン）」のEC化率は、前年の約6.6%から2014年9月期で約11.4%に伸長。今期（2015年9月期）はさらにEC事業を強化し、オムニチャネルを推進する。ファッションモール型ECサイトとの在庫連携や、直営オンラインショップで実店舗の在庫表示機能などを進めていくという。
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オリジナル記事：EC事業部設立から1年でネット通販売上高が2倍に拡大、ファッション販売などのレイ・カズン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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サイバーエージェント、オンデマンド駐車場サービスの米企業に出資
株式会社サイバーエージェントは、米国にてオンデマンド駐車場サービスを提供するPrometheus Labs, Inc.（本社：米ニュージャージー、Co-Founder&CEO：Robert K...
ADK、人事異動および機構改革を発表 15年1月1日付
株式会社アサツー ディ・ケイは、2015年1月1日付をもって、下記の通り人事異動および機構改革を行うと発表した。機構改革については、東京 2020 オリンピック・パラリンピックプロジェクト本部の新設や...
「ZOZOTOWN」で洋服と一緒にファッション誌も販売する狙いは? スタートトゥデイの担当者に聞く | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
スタート時は約150銘柄で、“ファッション誌”と呼ばれる雑誌を「ZOZOTOWN」内で幅広く取り扱う
スタートトゥデイは11月26日、通販サイト「ゾゾタウン」でファッション誌など雑誌の販売を新たに開始した。同日付でサイトを刷新。マガジンニュースを配信し雑誌の販売促進につなげていく。単にサイト内で雑誌を売るだけではなく、服を購入する顧客に最適なものをレコメンドするなど“ゾゾならでは”の販売手法をとっていく。ファッション誌の取り扱いについて同社EC事業本部で雑誌の販売を担当する泉川浩平氏（＝写真）に聞いた。
服の購入時に雑誌を提案
――ファッション誌を販売するきっかけは。
「社長の前澤の言葉を借りると『ファッション業界を盛り上げたい』ということに尽きる。今年ゾゾタウンが10周年を迎え、当社もファッション業界というマーケット全体を見つめ底上げしていくステージに来たのではないかと考えている」
――取り扱う雑誌の種類は。
「スタート時でおよそ150銘柄を販売する。雑誌のジャンルは基本的に“ファッション誌”と呼ばれるものを幅広く取り扱う。加えてファッションと親和性が高いであろうアートやカルチャー系雑誌も取りそろえる」
スタートトゥデイEC事業本部の泉川浩平氏
――雑誌選定の基準は。
「もちろん発行部数のチェックなどもしたが、そのほかに実際に誌面を調べ、掲載されているブランドのクレジット数と、それに対してゾゾタウンで取り扱っているブランドがどのくらい重なるかということを一誌ずつ調べた。社内では『ゾゾカバー率』と呼んでおり、ゾゾタウンと雑誌の相性の良さを表しているのだが、そうした点も選定基準として設けた」
――販売にあたっての工夫点は。
「単に本を売るだけでなく、マガジンニュースを配信して雑誌の販売促進となるコンテンツをサイトのトップページに設けた。雑誌を買ってもらうためには、それぞれどういった個性を持ちどういった内容を発信しているかを認知してもらう必要があるので、専用のスペースを設けるべきだと考えた。そのほか“立ち読み”機能を設けた。具体的には出版社さんから誌面のデータを提供していただき、ビューアーが立ち上がって雑誌の一部を閲覧できるようにした。90誌程度は“立ち読み”に対応する」
――服と雑誌をまとめ買いしてもらう仕組みは設けているのか。
「今回、そもそも雑誌を単品買いしてほしいという考え方ではなくて、『お洋服と一緒に雑誌もいかがでしょう』という提案が主体となる。お客様が洋服を購入しようとしている時に、カートページで過去の購買履歴などに基づき相性が良いであろう最新の雑誌を訴求する。“レジ横のガム”のようなイメージだ」
――そうした取り組みに雑誌の“ゾゾカバー率”が重要になってくる。
「そこがキモになると思う。その雑誌とユーザーの相性が良いかどうかは、レコメンドの精度に関わるためそこに関しては注力をした。ブランドさんの情報に詳しいのが当社の強みなので、そこはネット書店さんとは違うアプローチができる」
――雑誌の取引形態は。
「取次店さんから仕入れるため、リアルの書店さんとほぼ同じ形態となる。実際に雑誌をゾゾベース（※同社の専用物流拠点）に送ってもらい、その在庫を販売する。基本的に雑誌の発売日に合わせてゾゾタウンでも販売する。もちろん即日配送の対応エリアであれば、早い時間帯にご購入いただければ発売日当日にお届けすることも可能だ」
――マガジンニュースの提供方法は。
「出版社さんから誌面の特集データ、もしくはウェブで独自展開している記事のデータを提供いただき、それをもとにテキストと画像を読みやすいように再配置して配信する。こうしたマガジンニュースのデータ最適化作業や“立ち読み“機能は10月に子会社化したヤッパがメーンで担当している」
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ZOZOTOWN」で洋服と一緒にファッション誌も販売する狙いは? スタートトゥデイの担当者に聞く | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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UX2020_dialogue: Session #3 公開収録のお知らせ
HCD-Netでは、これからのUXデザインを考えるため、東京オリンピックが開催される2020年を一つの契機としてとらえ、「UX2020-おもてなし」と題したセッションを行っています。
2014年5月に開催されたHCD-Netフォーラムでは、特別パネルディスカッションとして、このテーマでのセッションを設けました。
また、現在UX2020_dialogueとして、各界のオピニオンリーダーをお呼びし、HCD-Netの山崎、長谷川の両名で鼎談を行うセッションを行っています。
第一回としてはスタートアップ支援などを行っているBeenos 戦略ディレクターの山本郁也氏、第二回目は京都大学総合博物館 准教授の塩瀬隆之氏をお呼びして、新しい視点を獲得するための議論を行いました（ビデオは近日公開）。
今回、UX2020_dialogueの三回目として、日本感性工学会にて長らく会長を務められていた椎塚感性工学研究所 所長／工学院大学 名誉教授の椎塚久雄氏をお呼びしてディスカッションを行います。
このセッションは、Ustreamによる生中継、および収録されたビデオの後日公開を予定していますが、今回鼎談の会場にHCD-Net会員のみなさまに、若干名にご参加いただける枠を設けました。
参加を希望される方は、近日中に申し込みフォームを開設しますので、そちらから申し込みください。
開催概要
タイトル：UX2020_dialogue: Session #3 椎塚久雄氏
日時：2014年12月9日（火） 19:30〜（19:00開場）
場所：コンセント Annex（参加者の方には場所を直接お伝えします）
パネラー：椎塚久雄（椎塚感性工学研究所 所長／工学院大学 名誉教授）、山崎和彦（HCD-Net 副理事長／千葉工業大学 教授）、長谷川敦士（HCD-Net 理事／コンセント 代表）
募集人数：10名（HCD-Net会員）
参加費：無料
協力：株式会社コンセント
参考情報
椎塚感性工学研究所
工学院大学 感性情報デザイン研究室
学研グループ、凸版印刷らとシニア世代の調査・分析サービス開始
株式会社学研ホールディングス、株式会社学研ココファンホールディングスと凸版印刷株式会社は、シニア世代を対象とした調査・分析サービスを、2014年12月初旬から本格的に開始する。
本サービスは、学研コ...
1 年に亘るモバイルアプリ広告戦略で、トレンドマイクロが継続的なコンバージョン拡大と獲得単価の大幅削減に成功
Posted by テクノロジー業界担当 アカウントマネージャー 田島一樹、パフォーマンス ソリューション エキスパート 緑川徹生
コンピュータ及びインターネット用セキュリティ関連製品・サービスの開発・販売をグローバルに展開するトレンドマイクロ株式会社は、従来の PC 向けサービスに留まらず、利用者数が急増しているスマートフォン・タブレット向け総合セキュリティアプリ「ウイルスバスター モバイル」を開発し、日本国内における普及率の向上を目指しています。
この事例では、Google ディスプレイ ネットワーク（GDN）のモバイルアプリ面の広告において、コンバージョン オプティマイザーとユーザー ターゲティングを戦略的に導入し、アプリ ダウンロード促進の長期的成功を収めた取り組みをご紹介します。
スマートフォンの総合セキュリティアプリは、ユーザーがその必要性と有用性についてよく理解していないと、なかなか費用をかけて購入に踏み切りません。そこでトレンドマイクロでは、購入前に 30 日間無料でアプリをインストールして使用してもらい、アプリの必要性を理解してもらうように努めました。
しかし、無料体験版の広告予算は限られており、従来の広告手法ではインストール単価（CPI）が目標値より高くなる結果が続き、広告の拡大も難しい状況でした。
そこで、目標 CPI 以下でより多くのユーザーを獲得するために、コンバージョン見込みが高い新規端末ユーザーへのターゲティングと、コンバージョン率を高めるためコンバージョン オプティマイザーを導入しました。
スマートフォン利用期間ごとの無料アプリ ダウンロード率を見ると、新規端末ユーザーの方が圧倒的にアプリのダウンロード率が高いことがわかりました（図 1 参照）。そこで、告知するターゲット層を 2 つに分け、それぞれに向けたキャンペーンを設定しました。
（図 1 ） 「ニールセン通信」（ニールセン株式会社）より引用
まずアプリ ダウンロードが活発であり、なおかつセキュリティ対策のニーズが高い、端末利用 90 日以内の新規ユーザーのみをターゲットとした新たなキャンペーンを作成し、展開しました。このターゲティングにより、見込み顧客へのリーチの機会が増えたことで、大幅な CPI の低下が実現しました。
また、端末利用 91 日以降のユーザーに対しては、GDN のモバイルアプリ面のリーチを活かし広範囲への広告出稿にコンバージョン オプティマイザーを導入し、入札調整の完全自動化と最適化を行うことで、CPI を目標値以内に抑制しながら獲得件数を最大化しました。
今回の施策によって、「ウイルスバスター モバイル」のプロモーション効率は飛躍的に向上しました。施策前の平均 CPI と比べ、新規端末ユーザー向けキャンペーンは 69％、端末利用 91 日以上ユーザー向けキャンペーンでも 70％ も CPI が低下しました（図 2）。さらにインストール数は約 1.6 倍へと拡大することができました（図 3）。
何よりも注目すべきことは、このモバイルアプリ キャンペーンの運用が 1 年を超える長期に亘って広告効率と獲得数拡大を良好な状態で維持し続けていることです。その秘訣は、適切なターゲットユーザーの設定と継続的な広告内容の見直し、そして運用管理の自動化にあると言えるでしょう。
その時々のマーケティングの状況や課題に最も適した Google ツールを選択し導入することで、一過性の効果向上ではなく、長期的に安定した結果を出すキャンペーンとして運用できています。
今回の施策によって、「ウイルスバスター モバイル」を多くのユーザーにインストールしてもらい、利用者数を増やすことができました。次なるマーケティングの改善点は、無料体験から有料版への購入率を向上することです。現在は蓄積したデータを分析しながら、無料体験版ユーザーに向けたさらなる施策を展開したり、セキュリティ リスクに対する告知や、製品の有用性の理解促進のための検討・準備を進めています。
「弊社のプロダクトの特性と Google のプロダクトがうまくマッチした結果、よい成果を残すことができたと思います。今回のキャンペーンで非常に良い点は、長期的に良好な広告効率と獲得数が維持ができていることだと思います。長期的なキャンペーンが安定して打てることで、コスト管理や運用管理の最適化にもつながっています。」
トレンドマイクロ株式会社 オンラインビジネス推進部 オンラインセールス課 アカウントマネージャー 鶴賀 美由紀氏
＊PDF 版の事例はこちらからダウンロードできます。
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トレンドマイクロ株式会社
http://www.trendmicro.co.jp/
• セキュリティ対策ソフト「ウイルスバスター」をはじめとする、各種コンピュータ及びインターネット用セキュリティ関連製品・サービスの開発・販売
コンピュータ及びインターネット用セキュリティ関連製品・サービスの開発・販売をグローバルに展開するトレンドマイクロ株式会社は、従来の PC 向けサービスに留まらず、利用者数が急増しているスマートフォン・タブレット向け総合セキュリティアプリ「ウイルスバスター モバイル」を開発し、日本国内における普及率の向上を目指しています。
この事例では、Google ディスプレイ ネットワーク（GDN）のモバイルアプリ面の広告において、コンバージョン オプティマイザーとユーザー ターゲティングを戦略的に導入し、アプリ ダウンロード促進の長期的成功を収めた取り組みをご紹介します。
導入の背景と戦略
スマートフォンの総合セキュリティアプリは、ユーザーがその必要性と有用性についてよく理解していないと、なかなか費用をかけて購入に踏み切りません。そこでトレンドマイクロでは、購入前に 30 日間無料でアプリをインストールして使用してもらい、アプリの必要性を理解してもらうように努めました。
しかし、無料体験版の広告予算は限られており、従来の広告手法ではインストール単価（CPI）が目標値より高くなる結果が続き、広告の拡大も難しい状況でした。
そこで、目標 CPI 以下でより多くのユーザーを獲得するために、コンバージョン見込みが高い新規端末ユーザーへのターゲティングと、コンバージョン率を高めるためコンバージョン オプティマイザーを導入しました。
施策における工夫とポイント
スマートフォン利用期間ごとの無料アプリ ダウンロード率を見ると、新規端末ユーザーの方が圧倒的にアプリのダウンロード率が高いことがわかりました（図 1 参照）。そこで、告知するターゲット層を 2 つに分け、それぞれに向けたキャンペーンを設定しました。
（図 1 ） 「ニールセン通信」（ニールセン株式会社）より引用
まずアプリ ダウンロードが活発であり、なおかつセキュリティ対策のニーズが高い、端末利用 90 日以内の新規ユーザーのみをターゲットとした新たなキャンペーンを作成し、展開しました。このターゲティングにより、見込み顧客へのリーチの機会が増えたことで、大幅な CPI の低下が実現しました。
また、端末利用 91 日以降のユーザーに対しては、GDN のモバイルアプリ面のリーチを活かし広範囲への広告出稿にコンバージョン オプティマイザーを導入し、入札調整の完全自動化と最適化を行うことで、CPI を目標値以内に抑制しながら獲得件数を最大化しました。
施策後の成果
今回の施策によって、「ウイルスバスター モバイル」のプロモーション効率は飛躍的に向上しました。施策前の平均 CPI と比べ、新規端末ユーザー向けキャンペーンは 69％、端末利用 91 日以上ユーザー向けキャンペーンでも 70％ も CPI が低下しました（図 2）。さらにインストール数は約 1.6 倍へと拡大することができました（図 3）。
| （図 2） | （図 3） |
何よりも注目すべきことは、このモバイルアプリ キャンペーンの運用が 1 年を超える長期に亘って広告効率と獲得数拡大を良好な状態で維持し続けていることです。その秘訣は、適切なターゲットユーザーの設定と継続的な広告内容の見直し、そして運用管理の自動化にあると言えるでしょう。
その時々のマーケティングの状況や課題に最も適した Google ツールを選択し導入することで、一過性の効果向上ではなく、長期的に安定した結果を出すキャンペーンとして運用できています。
今後の展望
今回の施策によって、「ウイルスバスター モバイル」を多くのユーザーにインストールしてもらい、利用者数を増やすことができました。次なるマーケティングの改善点は、無料体験から有料版への購入率を向上することです。現在は蓄積したデータを分析しながら、無料体験版ユーザーに向けたさらなる施策を展開したり、セキュリティ リスクに対する告知や、製品の有用性の理解促進のための検討・準備を進めています。
「弊社のプロダクトの特性と Google のプロダクトがうまくマッチした結果、よい成果を残すことができたと思います。今回のキャンペーンで非常に良い点は、長期的に良好な広告効率と獲得数が維持ができていることだと思います。長期的なキャンペーンが安定して打てることで、コスト管理や運用管理の最適化にもつながっています。」
トレンドマイクロ株式会社 オンラインビジネス推進部 オンラインセールス課 アカウントマネージャー 鶴賀 美由紀氏
＊PDF 版の事例はこちらからダウンロードできます。
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トレンドマイクロ株式会社
http://www.trendmicro.co.jp/
• セキュリティ対策ソフト「ウイルスバスター」をはじめとする、各種コンピュータ及びインターネット用セキュリティ関連製品・サービスの開発・販売
モバイルSEOに役立つGoogle純正ツール×6
モバイル向けサイトのユーザビリティやユーザーエクスペリエンスの向上に役立つ、Googleが提供する公式ツールを紹介。ChromeとPageSpeed Insights、Mobile-Friendly Test、Fetch as Google、モバイルユーザビリティレポートの5個。
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
他の参加者の方もいろいろな発言をされていたのですが、青木さんがまとめる流れになっていましたので、そのコメントを集めてみました。個人的に気になったのは最後のもの。どんな仕事でも最終的に誰とやるか、というところで決まると思います。記事を読んで共感できたら実際の「ECキャンパス」でタイムシフト動画も見てみるのもいいですね（有料です）。