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楽天は12月6日から「楽天市場」の新サービスとして、大幅なポイント還元の特典付きで商品を販売するコーナー「楽天スーパーDEAL」を開設すると発表した。商品は出店者から募集し、常設コーナーとして展開する。

ブランド価値が下がることを懸念し「楽天スーパーセール」などで値引き販売が難しい商品に対し、値引きの代わりに大幅なポイントを付与する商品を販売する。同コーナーに参画する店舗は、ブランド価値を保ちながら消費者への訴求力が高められる。新たな顧客の獲得などにつなげる施策として出店者に提案していく。

「楽天スーパーDEAL」は商品ジャンルを指定せず、出店者からポイント付与率を高めることができる商品を募集する。ポイント還元率は出店者が決定できるが、主に30%以上のポイント還元を行う商品を中心に紹介する。

出店者は期間限定でポイント付与率を高めることも設定可能となっている。

「楽天スーパーDEAL」は楽天市場内での露出も強めていく。検索窓の上部のタブ部分では、左側の一番目立つ部分に設置。このほか、特集コーナーなどでも紹介する予定。

テレビCMを投下してサービスの認知度を高めるとともに、サービス開始時期の12月6日20時から同15日の9時59分までは、オープニングイベントとして、ポイント付与率をさらに高める。40%以上のポイントバック商品を多数取りそろえたキャンペーンを行っていく予定。

「楽天はしっかりプロモーションを行っていくので、店舗にはぜひこの機会を新規顧客の獲得に活用してほしい」（PR推進部）としている。

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「大手術」で単月黒字に、ネット中心に舵切る

――近年、エンジェリーベは業績が悪化していたが、その理由をどう分析していたのか。

「要するに、時代の流れに付いていけていなかったということ。副社長に就任し、損益計算書を見たら、あまりの悪さにびっくりしたというのが正直なところだ。何しろ、4期連続で赤字を出していたわけだから」

「これまでは売り上げを増やそう増やそうと掛け声ばかりだったのではないか。売り上げが目標に達せず、損益分岐点に行かないので赤字になっていたということだろう」

エンジェリーベ社長の岩本眞二氏

――どんな施策に取り組んできたのか。

「大手術をしないと黒字にならないと思った。最初に決めたのは、主力事業であるマタニティーカタログの廃止とネット販売への特化だ。カタログの経費が赤字の原因になっているのは明らかだが、カタログ通販から始まった会社なのでやめるという発想が出てこなかった。もちろん、いきなり『廃止する』とはいえないから、データの裏付けが必要となる。顧客を分析したところ、マタニティーカタログを請求する人の80%はネットから、さらに商品を購入した人の90%はネットからの注文だった」

――カタログ廃止に対する社内の反応は。

「大反対された。『そんなことをしたら売り上げが半分くらいになる』という声もあった。だから、納得してもらうために先ほどのデータを出して『売り上げは落ちたとしても10～20%程度で、黒字に転換する』と説得した。ただ、本心では売り上げは増えるだろうと思っていた」

――その理由は。

「ネット販売では、購入するまでのページの階層が深くなるほど購入率が下がる。カタログをネットで注文し、カタログを読んでからネットで購入していた人が多かったわけで、手間がかかる分購入率に影響が出ていると分析した」

――マタニティーカタログを今年の春夏号で廃止し、9月からネット販売のみにした。成果は。

「マタニティー事業の売り上げは落ちるどころか、9月は前年同月比で40%増だった。サイトを刷新して使い勝手を良くしたことも大きい。全社でも店舗閉鎖があったにも関わらず、中間期で約30%増収となり、9月、10月と連続で営業黒字を達成した」

――ギフトカタログとベビー用品カタログはどうする。

「ギフトは内祝い用なのでシニア世代の利用が多く、これはカタログの方が向いている事業。ベビー用品については、ネットの強化で9月は前年同月比80%増となっており、カタログ廃止の方向で進めている」

――売り上げが回復した要因をどう分析しているか。

「これまでも商品力に問題があったわけではなく、マーケティングが悪かったということ。カタログ通販で始まった会社なので社員に『ネットだと物が買いにくい』という思い込みがあった。確かにカタログは一覧性にすぐれているし、ネットで見るより商品のイメージが良くなる場合もあるが、それよりも先ほど説明した『階層』が浅くなったことの方が大きい。データ的に裏付けがあったから、思い切った施策がとれた」

――今期の目標は。

「通期での増収と経常黒字を目指したい」

――今後の戦略は。

「売上高60億円に届いた経験のある会社なので、60億円には戻したいと思っている。少子化で妊婦が減ってきているのは事実なので、違う分野で売り上げを作る必要があるだろう」

「そのためにはベビー関連の強化が必要だ。今は生後半年までの商品しか提供しておらず、マタニティーから通算すると、1人の顧客を1年しかカバーできていない。ライフタイムバリューの視点から、ひとまず2歳くらいまでは対象にしたい。また、産後向けインナーなど、産後のケア商品も強化している」

――馬里邑でも通販を開始した。

「通販事業を百貨店・専門店向け卸に次ぐ柱としたい。顧客は50～70代が中心なので、エンジェリーベとは逆にカタログを発行した。文化学園文化出版局の『ミセス通販』と組み、カタログを同封してもらっている。客単価は3万円以上で堅調に推移している」

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オリジナル記事：カタログ廃止でネットに集中したら売上3割増と単月黒字を達成、ベビー通販のエンジェリーベ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター

みやたさん　海鮮料理が大好き。カニが食べたくなったので、どのネットショップから買おうか悩み中。

2種類の写真を使い分ける

商品説明の際には、「イメージ写真」と「ディテール写真」という2種類の写真が必要です。ここでは、それぞれの特徴と、使い分け方を紹介します。

まず、「イメージ写真」は、商品ページの冒頭など、真っ先に目に飛び込んでくるような場所に掲載します。例えば、お米を販売しているページであれば、白い湯気がたち米の一粒一粒が光って見えるようなアップの写真。アクセサリーであれば、コーディネートも合わせた着用写真などです。お客さんの心をつかむことがイメージ写真の目的なので、必ずしも商品の写真だけを見せればいいというわけではないのです。興味喚起されたり、購買意欲がそそられたりするような写真を考えましょう。

商品を手に取って見られないことをネットショップの短所だと思う人も多いですが、写真の撮り方によっては商品の魅力を実物以上にお客さんに伝えることができます（あまりに実物より写真がいいのは逆に問題ですが……）。

一方、「ディテール写真」は、商品ページ後半で、商品の細かい部分を伝える写真と考えましょう。例えば商品が財布なら、全体像のほか、内側の構造、素材の質感、サイズ感などがお客さんの知りたいことだと思います。プレゼントに適した商品なら、どんな感じでプレゼントできるかをイメージしやすくするために、外箱の写真を載せるのも重要です。常に、お客さんが知りたいポイントを想像し、先回りして撮影してみましょう。

疑問を感じずにすんなり購入できるのは、いい「イメージ写真」と「ディテール写真」が揃っている証拠とも言える。

「暗い」「汚い」写真は使わない

お客さんが商品を直接手に取れないネットショップでは、写真の「質」はとても重要です。写真が良くないネットショップではどうしても「怪しい」「古そう」「まずそう」「安っぽい」などのマイナスのイメージを持たれてしまいます。

実店舗の飲食店でも、店先の看板メニューの写真を見て、おいしそうに見えなければ絶対に店には入りませんよね。ネットショップでの写真も同じで、掲載写真でマイナスイメージを持たれてしまったら、購入ボタンがクリックされることはありません。実際、まったく売れないネットショップの商品写真は、暗くて印象を悪くしていることが多いものです。

なお、写真の重要性は、有名ブランド品のような「どこで買っても同じ商品」でも変わりません。価格が同じであれば、写真の質が「店の安心感」として受け止められてしまうためです。気を付けましょう。

素人がきれいな写真を撮る方法

とはいえ、プロのカメラマンに依頼して撮影するのは大変です。プロにお願いするときには「撮る場所は？」「モデルは？」「撮影代金は？」など、いろいろと条件を検討するところからはじめなくてはいけません。気後れして、なかなか踏み出すことができないケースも多いかと思います。しかし、プロのカメラマンでもなく、いいカメラを持っているわけでもない素人では、きれいな写真を撮ることは大変難しいです。

この場合の解決方法を1つ紹介します。それはズバリ、「ライティング」（光の入り具合）を工夫することです。

明るさや光の入る角度は、写真の出来に直結します。プロのような照明器具がない場合は、午前中の明るい時間に撮影するのがおすすめです。夕方や夜に写真を撮ると、どんなに頑張っても暗い写真になってしまうからです。

もし暗い写真になってしまったら、「Adobe Photoshop」や「Fireworks」などの画像加工ソフトを使えば、明度やコントラストを調整でき、昼間に撮影したような写真に生まれ変わります。ただ、これはあくまで応急処置のようなものです。もともとがあまりに暗い写真の場合は、どう頑張って調整をしても良くならないので、あきらめて撮り直す方が早いときもあります。

イメージ写真の例

商品は小分けのトラベルパックだが、子供のシャンプー画像で、低刺激な優しいイメージを与えている。
Natural Salon バリバリオーガニーク　http://www.rakuten.co.jp/bali-matahari/

ディテール写真の例

手に取って見ることのできない細かい部分を、クローズアップして子細に紹介することでより商品の魅力を伝えている。
スプートニクス　http://www.rakuten.ne.jp/gold/spu/

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消費者庁は12月１日、「インターネット消費者トラブル防止キャンペーンサイト」を開設した。インターネット通販を利用する機会の増える年末に向けて、消費者に改めて注意喚起を促すのが狙い。

同サイトは、「危ない! クリック前にチェック!」をキャッチコピーに、啓発キャンペーンを展開。「インターネット通販」「口コミ」「サクラサイト」「オンラインゲーム」の4分野で、トラブル事例や注意ポイントなどを紹介している。

ネット通販では、「ニセモノが届いた」「商品が届かない」などのトラブルを警告している。

トラブルに巻き込まれないための注意ポイントとしては、購入前に事業者の所在地や連絡先などを確認すること、支払方法が個人名口座への振り込みに限られている場合に注意することを提示。極端に値引きされている場合、模倣品ではないかと注意することなどを挙げている。

また、万が一トラブルに遭った場合は消費者ホットラインに相談するよう呼びかけている。

消費者庁では、「Yahoo! JAPAN」と「Google」にバナー広告と検索連動型広告を掲示し、キャンペーンサイトへの注目を集め、注意喚起を促していく。

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ECサイト向けにアニメ動画などを制作するCMサイトは12月1日、アニメ動画制作で培ったノウハウや成功事例をまとめたサイト「ビジネスアニメ」を開設した。ビジネスのさまざまな場面で動画、なかでもアニメ動画の活用が増えている。実際の活用事例や効果の上がりやすい動画などを発信することで、アニメ動画をさらに普及させたいとしている。

「ビジネスアニメ」では、「アニメ動画のメリット」「実際の活用事例」「効果が出る動画のコツ」など、アニメ動画に関するさまざまな情報を発信。毎週更新されるコラム「動画のツボ」では、「目的別の動画のテイスト」や「通販で効果の出る動画のポイント」など、CMサイトのアニメ動画制作ノウハウを公開していく。

CMサイトはこれまで、15年間で1万2000本以上のアニメ動画を制作し、ECサイトでは健康食品や化粧品などの説明動画を制作している事例を数多く持っている。

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リユースショップのゲオは11月25日、総合リサイクルショップの「ジャンブルストア」、古着買取などの「セカンドストリート」の各店舗で販売しているリユース商品をネットで購入できるスマートフォン（スマホ）向けアプリの配信を始めた。あわせて同様の機能を備えたECサイトも開設。ネットと実店舗を連動し、オムニチャネルを推進する。

アプリの名称は「セカンドストリート」。店舗在庫のなかから商品を検索し、購入できるEC機能を搭載した。全国350店舗で扱う衣料・服飾雑貨を中心に、約4万点の在庫からスタート。2年以内に25万点を取りそろえる。

主な機能の特徴として、欲しい情報を「こだわり条件」として登録すると、全国の店舗で出品されたリユース商品のなかから、サイズや色など同じモノがない「自分ならではの一品物」を見つけることができるようにした。

今回のアプリリリースは、「販路の拡大」「在庫の流動化」「カスタマーエクスペリエンスの向上」が目的。

あわせて既存のWebサイトを統一し、アプリと同様の機能とデータベースを持つ新Webサイト「セカンドストリート」をオープン。来年度は会員サービス機能や買取・取り置きサービスなどを拡充するという。

こうしたアプリ、新サイトで2015年3月までに、医療・服飾雑貨だけで22億円の売上高を見込む。将来的にはブランド品、家電、家具、生活雑貨などの総合リユース分野にも取り組む。

ゲオでは2013年11月、「ゲオショップ」の店頭とネットを連動するためのアプリをリニューアル。2014年9月時点で、300万ダウンロードを突破している。

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