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ECサイト構築パッケージを提供するecbeingは4月20日は、ファッションアパレル企業向けに機能を拡張、特化した「ecbeingアパレルテンプレート」の提供を開始した。

ナノ・ユニバースやメーカーズシャツ鎌倉など数多くのファッションアパレル企業の直営サイトへECサイト構築パッケージを導入している関係を活用。導入企業と協力して売り上げを伸ばすためのデザインや機能の追加を進めてきた。こうしたノウハウをテンプレートとして提供することで、さらにファッションアパレル企業への導入を推進していく。

ecbeingはサイト構築だけではなく、ECサイトのコンサルティングにも力を入れており、既存導入サイトからの要望を受け、機能の拡充を進めている。

なかでも、ファッションECのナノ・ユニバースとの取り組みでは、数多くの要望を実現し、その結果、売り上げが前年比2倍で推移する状況を作り出すことができたという（参考記事）。このほか、数多くのファッションサイトとも同様の取り組みを実施。得たノウハウから必要な機能をまとめてテンプレートとして提供することにした。

具体的には以下の機能を提供する。

• ブランドごとの世界観・接客の演出（ブランド・レーベル別デザイン対応）
• 店舗×ECの顧客DB・ポイント統合、マイページ共有化
• 店舗在庫表示、店舗試着予約、店舗受け取り
• 先行受注会
• コーディネイト販売／セット販売
• 複数キャペーン／セール／バーゲン同時開催
• まとめ買い対応（セット割、よりどり割、複数購入割）
• ギフトラッピング
• CRM（会員ランク、シークレットセール、RFM分析、購買・行動履歴からの絞込みメール配信）
• 各種分析（売上、顧客、商品、プロパー・セール、キャンペーン、お気に入り等）

こうした機能は、従来は個別カスタマイズが必要だったが、テンプレートとして一括で利用できるようにした。これにより、ファッションアパレル企業はECサイトをスムーズに構築することができるようになる。

「ecbeingアパレルテンプレート」の追加利用費用は300万円から。個別カスタマイズで対応するよりもかなり安価に提供する。

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オリジナル記事：ファッションアパレルECの売り上げを伸ばす追加機能をまとめて提供、ecbeing | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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フォローメールを捨てられないように工夫すると引上率・リピート率が上がる！

一般的に現在の日本人が1日に受信するメールは平均30通超と言われ、そのうえ流通メールの8割以上が迷惑メールという調査報告がある。

そのため、今のお客様は、メールを受信した際、8秒以内にそのメールを開封するか開封しないかを判断し、そのメールを読むか読まないかを判断する。

私個人のメールボックスもそうだが、1日放っておくと、あっというまに「ゴミ箱行き」になるメールであふれかえっている。

読者の方々も同じ状況だと思うが、どのメールをゴミ箱行きにして、どのメールを読み進めるかを瞬時に決めていくクセがつく。繰り返すが、自ら登録したメルマガやパーミッション（許可済）したフォローメールでさえなぜかゴミ箱行きにしてしまう。

なのに、多くの通販会社は、下心見え見えの広告臭のするメルマガばかりを配信してゴミ箱に入れられている。

だから、迷惑臭・広告臭がするから誰も開封せず、誰も読まずに、誰もクリックしてサイトへ行ってくれない。結果、誰も引き上がらない、リピート購入をしてくれない状態になってしまう。

そんな中、通販会社側としてはゴミ箱行きをなるべく少なくし、メールの生存率をガツンと上げるための工夫が必要となる。

生存率を上げるために、実はフォローメールの「見た目」や「性格」が重要になってくる。

ここを工夫することで、フォローメールのレスポンス率は劇的に上がるのである。

ここでは、「必ず見てもらえるメールをつくる方法」について触れたいと思う。

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オリジナル記事：下心見え見えのメルマガは即ゴミ箱行き。今すぐやめるべし！ | 売れるネット広告社 加藤公一レオによる最強の指南本・ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾンジャパンは4月17日、 海外や国内でのリゾートウエディングをプロデュースするワールドブライダルが「アマゾンマーケットプレイス」に出店し、挙式サービスの販売を開始したと発表した。「Amazon.co.jp」内で挙式サービスを販売するのは初めて。

アマゾンは今年に入り、アート作品（参考記事）や新車（参考記事）の取り扱いを始めるなど、これまで販売していなかった商品展開を進めている。従来、ネットで売りにくかった商品を持つ企業も、自社の商材がアマゾンで販売できるのではないかと考えるケースが増えており、新たな商品の取り扱いにつながっているという。今後、アマゾンで新たなジャンルの商品が販売され始めていく可能性が高そうだ。

ワールドブライダルでは、費用や準備の負担を理由に挙式をしていないカップルや、 再婚、 シニア婚を検討している人などを主なターゲットとして想定。価格は35万円、50万円、65万円の3つの定額プラン。通常より1～2割抑えた価格で販売し、需要の掘り起こしを図る。

挙式プランはハワイ、グアム、オーストラリア、沖縄の４地域の11式場が対象。利用者は式場と料金プランを選び、挙式の希望日を入力するだけで、店に足を運んで打ち合わせをしなくても申し込める。

注文した利用者にはアマゾンが販売するタブレット「キンドル」を提供し、挙式の流れや式場の様子などを確認できるようにした。ネット上で式の準備などを完結できるようにした。

料金の支払いはクレジットカードでの決済も可能。販売するプランは挙式会場、ヘアメイク、衣装料金などの挙式に関する費用となっており、移動日や宿泊費、披露宴の料金は含まない。ワールドブライダルでは追加サービスとしてこれらの対応も電話、メール、店舗で受け付けるとしている。

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オリジナル記事：アマゾンが結婚式の定額プラン販売を開始、ワールドブライダルの出店で実現 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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オタク・観光客などに訴求

寿司1万貫、海をわたる

「僕らが思っている以上に海外の人たちはいろいろなものに興味を持っていて、その瞬間に買える場所があるのが大事」。

外国人向けに日本のアニメやゲームのキャラクターグッズなどを取り扱う自社サイト「オタクモード・ドットコム」を運営するトーキョーオタクモードの共同創業者で執行役員の秋山卓哉氏はこう話す。

例えば、同社で販売している寿司の形をした靴下「スシ・ソックス」。最初は見た目のユニークさから世界各国のメディアやブロガーが注目し、雑誌、ウェブサイト、料理専門のケーブル番組などで取りあげられた。結果、クチコミで広がり注文がどんどん入った。会員制のオーガニック食品を販売しているスイスの会社がロイヤルカスタマーにクリスマスギフトとして贈りたいからと大量の注文が入ることもあった。

「スシ・ソックス」

同社でも想定外の状況で、昨年8月に発売してこれまでに累計で5000足は売れているという。秋山氏は「1万貫の寿司が海をわたった」と笑う。

こうしたヒット商品にも恵まれ同社の売り上げは右肩上がりに拡大。昨年12月の年末商戦では月商で過去最高の1億円近くまで売り上げた。

買いやすい場所がなかった

トーキョーオタクモードは主にフェイスブック（FB）ページを活用して日本のポップカルチャーの情報を発信している。FBページでは1700万「いいね！」を獲得。そのうち99%以上が外国人で、ユーザーが若いのも特徴。

集まるユーザーは日本のオタク文化の愛好家が多い。しかしFB経由で商品情報について発信しても「リアルでもネットでも海外のユーザーが買いやすい場所がなかった」（秋山氏）という。

もちろん「アマゾン」や「イーベイ」といった売り場はあったが、限定品が手に入らなかったり、CtoC向けだと本物の保証がない。正規品の販売であっても海外対応をしておらず日本語で書かれているためわからないなど、海外のユーザーが気軽に買えなかった。「そこを解決すれば、よりファンに喜ばれるのではないか」（同）。こうして2013年夏にECをスタートした。

最初のうちは商材が集まらず苦戦したものの、徐々に品ぞろえを増やし、今では予約商品なども含めSKUで2万弱程度を扱う。商品単価は100円～60万円と幅広い。平均購入単価は約7000円で、日々購入者が増えている。

購入先は米国・カナダ・オーストラリア・フランスなど欧米圏が多い。ちなみにFBページのファン層はインドネシア、フィリピン、インド、マレーシアなどアジアが多いのに対して、ECでは完全にGDPの高い先進国がメーンとなっている。

海外向け発送作業を内製化

トーキョーオタクモードはロゴが入った段ボールで発送する

トーキョーオタクモードの越境ECでは梱包にも気を配っている。

パッケージには自社のロゴを入れたオリジナルの段ボールを使い、商品は日本の新聞紙で包む。こうした作業は同社が千葉県内に借りている倉庫で行っているが、2月に倉庫を移転したタイミングで物流業務を内製化した。

というのも海外向けの発送では、長い距離を移動するので段ボールなどの資材も強度が必要になるといった具合に、独自のノウハウが必要になるためだ。配送手段はEMSを利用しており、出荷実績では100カ国を超えているという。

サイトの翻訳チームは7、8人の体制で、全員が外国人。アメリカ人が多く、イギリス人もいる。各自が現地に住みながら翻訳をしている。

越境ECについて秋山氏は「モノが届かないなど日本の常識では考えられないことも起こる」としながらも、「可能性はある」と語る。

山ト小笠原商店、中国人スタッフがきめ細かく対応

「夢は北海道のものを世界へ売ること」。

山ト小笠原商店が運営する「北海道お土産探検隊」は、楽天の「ショップ・オブ・ザ・イヤー2014」海外販売部門で大賞を受賞した。

同社は2012年に楽天の海外販売ページを活用して越境ECを開始。初年度の月商は20万円、年商300万円程度だった。

その後中国人スタッフを採用し、メールなどの問い合わせに対応する体制を整えていく。13年に年商3000万円。14年には年間の売上高が1億円になった。「白い恋人」など日本と同じ定番商品が売り上げの半分程度を占めているという。

顧客の7割は中国から。あとは米国・台湾・香港の順だという。今は中国人スタッフ3人を起用し、中国語・英語・日本語できめ細かく顧客対応を行っている。

同社の小笠原航社長によると、配送や問い合わせ対応など、越境ECに取り組む前は不安な面もあったが、トラブルは少ないとする。「越境ECはマーケットが大きい。まだまだ売れる」（小笠原氏）と今後も強化を進めていく。

多慶屋、外国人来店客に帰国後も購入を

東京・御徒町に紫色のビルがそびえたつ。ディスカウントストア「多慶屋」の店舗だ。年間43万人の観光客が海外から来店する。国で見ると圧倒的に中国が多く、ほかにもタイや台湾などアジア圏が多い。店舗を運営する多慶屋では今年2月から、こうした訪日外国人向けに帰国後のリピート購入につなげる取り組みを行っている。

同社は以前から「お客様に『多慶屋』で継続的に買い物してもらうような環境を作らなければと考えていた」（ネット通販部）という。そこで海外向け転送サービスを行う転送コムが提供する代理購入サービス「バイイー」と連携し、「バイイー」内に越境ECサイトを作成した。

それに合わせて店舗では外国人の顧客が免税手続きをする際にチラシ（画像）を渡す。チラシには英語と中国で、自国でも商品が買えることが記されており、専用サイトのURLとQRコードが記されている。このように「多慶屋」の実店舗で商品を購入した訪日外国人が帰国してからも引き続き購入できるように導線を作った。

多慶屋が店舗で購入した訪日外国人に配布しているチラシ

「バイイー」内の店舗では手数料（価格の10%）を加えた金額で販売。決済や海外への配送、カスタマーサポートについては転送コムが対応する。多慶屋は受注があれば、国内の転送コムの倉庫に商品を配送するだけ。

多慶屋では「海外の知らないお店よりは、実際に買ってきたお店であれば、安心感からお買い求めいただける可能性は高いのではないか」（ネット通販部）と期待を寄せている。

中国向け日用品EC、課題は物流コスト

爽快ドラッグ、ケンコーコムの中国進出事例

越境ECを考える上で、最も有望な市場のひとつが中国。現地で法制度が整備されるなど越境ECを行うための事業環境が整いつつある中、爽快ドラッグでは4月初旬に、中国の越境仮想モール「天猫国際（ティーモールグローバル）」に「爽快官方海外旗艦店」を開設し、日用品や健康食品、化粧品などの中国消費者向けの越境ECを開始する。

展開に当たっては、親会社の住友商事が11年に上海市に設立した現地ネット販売事業会社・住商電子商務と連携。住商電子商務は、「品店（ピンディエン）」のブランド名で自社通販サイトを運営するほか、仮想モールの「天猫（ティーモール）」などに出店し、日用品のネット販売を行っており、爽快ドラッグの中国向け越境ECでは、住友電子商務が顧客対応や商品情報の中国語翻訳、返品対応、サイト運営を担当。「ティーモール」での集客方法や商品の見せ方、顧客対応など住商電子商務が持つノウハウを活用できるのが強みだ。

開設当初の「爽快官方海外旗艦店」の取扱商品数は約500品目。受注商品は事前に一括輸出し、中国の保税区倉庫に在庫したものを発送するほか、爽快ドラッグがEMSを使い日本から発送する仕組みで、メーカーに対し、事前に商品を越境ECで扱うことを確認するほか、越境ECの販売実績と国内ECの販売実績を分けて提供するなど、取引先との関係作りにも注力する。

爽快ドラッグがこのタイミングで中国向け越境ECに乗り出すのは、個人輸入物品の税率の明確化や越境EC向け自由貿易試験区の拡大など、現地の環境整備が進んだため。特に「保税倉庫を使った個人輸入の仕組みができた」（小森紀昭社長）ことが大きいとする。また、訪日中国人観光客が日本で購入した商品のリピート需要での越境EC利用が見込め、越境EC仮想モールの新設の動きが出始めていることも大きな要因だ。

爽快ドラッグでは、「爽快官方海外旗艦店」の売上高について初年度数億円、次年度で20億円を計画。今後、他の越境EC仮想モールにも出店していく考え。「今後、価格競争が進むと思うが、その時に、どれだけの物量を動かし、効率化が図れているかが勝負。コストコントロール力で利益が出せると思う」（同）とする。

一方、ケンコーコムでは、13年9月、「ティーモールグローバル」に「kenko海外旗艦店」（画像）を出店し、日用品や化粧品などの中国向け越境ECを開始。約200品目でスタートした取扱商品は、現在では700～800品目で、主要客層は30～40代の女性。売上高の詳細は公表していないが、順調に成長しているようだ。

ケンコーコムが「ティーモールグローバル」で展開する中国向け越境ECサイト

商品の販売動向としては、紙おむつなど一部の人気商品に注文が集中する傾向があり、全体の1割程度の商品で売り上げの半分程度を作るイメージ。また、日本の場合、ロングテールの品ぞろえで顧客が買いに来るのを待つプル型のスタイルだが、中国では、「広告出稿やメールの配信など、プッシュをしないと売りづらい」（植田厚副社長）という。中国は売れるものが売れる市場。そのため、ロングテールの発想はなく、現段階では、商品数を増やすにしても売筋の1000～2000品目程度とみているようだ。

中国向け越境ECの展開拡大に向けケンコーコムがポイントとみているのは、やはり物流コスト。取扱商材の特性もあり「物量を回し、物流のコストコントロールができなければなかなか利益は出ない」（同）とする。

また、現状、中国向けの越境ECは「ティーモールグローバル」がメーンだが、新たに越境ECの仮想モールが出てくる中、今後、複数の越境EC仮想モールに出店し、各モールの顧客にきちんと商品を届けるという流れが進めば、仮想モールに複数出店してきた日本でのノウハウを活かせるとみている。

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オリジナル記事：海外向け通販で月商約1億円も。越境ECに挑む5社の事例から学ぶ課題と可能性 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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LINEはファッションECの領域に進出する。無料通話・メールアプリ「LINE」で、100%子会社のBonsai Garageを通じ、国内外のデザイナーやブランドと、バイヤーや小売事業者をつなぐBtoB事業「LINE Collection」を2015年夏をめどに開始する。

優れた商品を制作しているが知名度が低かったり流通網を持っていないデザイナーやブランドの販路拡大、バイヤーや小売事業者には優良な商品を調達できる機会を提供するのが目的。将来的には商品を直接ユーザーに販売するBtoCビジネスも視野に入れている。

4月17日に「LINE Collection」のティザーサイトを開設した。気鋭だがまだ知られていない国内外のデザイナーやブランドの商品、と有力なバイヤーや小売店をLINEのプラットフォームと実際に取り引きを行う専用BtoBサイトを通じてマッチングする。

知名度が低かったり流通網を持っていなかったデザイナーやブランドは商品を露出する機会が増やせ、セレクトショップや量販店などの小売店は、海外や現地に足を運ぶことなく優良な商品を調達できるようになる。

「LINE Collection」で扱うのは「アパレル」「アクセサリー」「ライフスタイル」の3分野。専任の担当者がデザイナーやブランドを選定し、専売ディストリビューターとして契約する。その後、LINEプラットフォームや専用サイトを通じて小売事業者などに提供する。まずは30ブランドからスタートし、月間10以上のペースで拡充するという。

また、ラフォーレ原宿（東京都渋谷区）に4月24日～7月20日の期間限定でポップアップストアをオープン。実際に商品を手に触ったりできる機会を作る。

「LINE Collection」はLINEのコマース事業の一環。2013年12月に「LINE MALL」を開始し、LINEでつながっている友人にギフト商材が贈れる「LINE ギフト」などを展開している。

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オリジナル記事：LINEがファッションECに本格参入、ブランドと小売つなぐBtoB事業「LINE Collection」を今夏に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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物流アウトソーシングサービスを提供するオープンロジは4月20日、ネット通販事業者の海外向けEC需要に対応する海外発送の業務受託サービスを始めた。物流アウトソーシングサービスの「オープンロジ」を利用すると、管理画面を通じて海外配送に関する業務を簡単な入力業務だけで処理することが可能。オープンロジが提携した物流会社から海外に商品を発送、必要な物流業務をすべてアウトソーイングできるようになる。

まずは提携している物流倉庫1社で対応。先行して業務のオペレーションの標準化、イレギュラー対応などをシステム化し、対応先の物流倉庫を増やしていく。

「オープンロジ」を利用するEC企業は、出庫依頼画面で配送先の国名、宛先を入力して出庫依頼をするという簡単な入力作業だけで海外向けの発送作業が完了する。海外発送用の梱包やインボイスの対応などの海外発送に関わる業務は、Webを通じてアウトソーシングできるようになる。

配送方法はEMS（国際スピード郵便）を活用。EMS配送料（料金はこちらを参照）に加え、作業料としてMサイズまでは300円、Lサイズ以降は500円が必要となる。入庫料、保管料は別途必要となる（オープンロジの料金などについての参照記事）。

300グラムの荷物をアジアに向けて配送する場合、EMSの料金は900円。Mサイズであれば、これに海外発送手数料として300円が加わり、入庫料・保管料の16円（Mサイズの場合）をプラスすると、1216円で配送できる。

スタート当時はEMSのみの対応だが、今後、SAL便、小型包装物など重量サイズの軽い荷物を手軽に発送ができるように準備するという。

海外発送には、現状では対応していない物流企業との連携も模索。オープンロジが海外発送のオペレーションを標準化し、海外発送の運用実現に向けた対応も行うとしている。

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オリジナル記事：オープンロジが海外発送の受託サービスを開始、海外ECの物流をワンストップでサポート | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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日本オラクルは4月10日、クラウド型マーケティングプラットフォーム「Oracle Marketing Cloud」のクロスチャネルマーケティングソリューションと、ECサイトなどで高度な検索と個別最適化を可能にする「Oracle Commerce」、Webエクスペリエンス管理製品「Oracle WebCenter Sites」を連携すると発表した。

マーケティング担当者は、ECサイト上などで顧客に有益な体験を包括的に提供できるようになる。クロスチャネルマーケティングでのコンバージョン率をアップし、収益の拡大を支援する。

今回の連携でマーケティング担当者は、キャンペーンマーケティング、Web管理、ECサイトで共通したコンテンツとプロファイル情報を、一貫性を持って利用することができるようになる。デジタルマーケティングに必要なコンテンツを他部門や代理店など複数の関係者と簡単に共有することも可能。

顧客プロファイルを充実させることで顧客別に最適化された体験を各種チャネルから提供し、マーケティング業務の効率化とカスタマーエクスペリエンスの一貫性を図るという。

カスタマー・エクスペリエンスの基盤、人材、プロセスを統一することでマーケティング担当者の一貫性のあるメッセージとブランドの確立を支援。コンバージョン率や平均注文価格、売り上げ、利益率の向上を実現するとしている。

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千趣会は4月17日、「大丸松坂屋百貨店」やファッションビルの「パルコ」などを傘下に持つJ.フロント リテイリング（Jフロント）と資本業務提携し、持ち分法適用関連会社になると発表した。Jフロントは、千趣会が実施する第三者割当増資の引き受けと同社株主からの取得株式を合わせ、議決権割合で22.62%の株式を取得。Jフロントが千趣会の筆頭株主になる。資本関係を締結し、PB（プライベートブランド）やオムニチャネル化を両社で推進していく。

千趣会は第三者割当増資を実施し、議決権割合で17.62%の株式をJフロントに割り当てる。合わせて、Jフロントは千趣会株主5人から同5.59%の株式を買い取り、議決権割合で22.62%を取得する。

千趣会は第三者割当増資で約75億円を調達。Jフロントは102億円を投じて千趣会を持ち分法適用関連会社にする。振込期日は5月7日。

両社は2014年10月から、それぞれが得意とする事業領域と顧客基盤が異なっているため、業務提携についての協議を重ねてきた。PB商品の共同展開や販路拡大などでシナジー効果が期待できると判断。資本を含めた業務提携に至った。

千趣会は調達資金について、オムニチャネル戦略推進に向けたシステム投資、業務提携に関する投資資金として30億円を投じる。出荷体制・庫内システムなどの物流インフラ整備に30億円、残りを新ブランド展開における旗艦店舗開発、PB商品の共同開発などに投じる。

業務提携の詳細は次の通り。

• 両社のPB商品の共同展開による販路拡大と商品原価低減
• 顧客の要望に対して十分に対応できていない特定の商品群について、両社のリソース、ノウハウを活用した相互販売
• 千趣会の商品開発力とJFRグループの店舗開発・運営、販売サービスを活用した、新規PB商品の開発と共同展開
• 千趣会のEC事業のノウハウとJFRグループが保有する顧客資産やブランド力の活用による、EC事業の売上高・収益拡大
• 千趣会の通信販売のノウハウやフルフィルメントを活用した、JFRグループ通信販売事業の業務効率化およびプラットフォーム再構築の検討
• 相互のグループ資産、ノウハウを最大限に活用することによる利益創出
• 上記を推進するため、業務提携推進委員会を設置

カタログ通販大手を巡っては、ニッセンを傘下に持つニッセンホールディングスが2014年、セブン&アイ・ホールディングスグループの傘下に入った。セブン&アイグループが掲げるオムニチャネル戦略を推進するため、これまでニッセンはセブン&アイグループとの協業を進めている。

また、フジテレビグループがセシールを2009年に買収。2013年にはフジ・メディア・ホールディングスが、連結子会社のフジ・ダイレクト・マーケティング（FDM）とFDM100%子会社のディノス、セシールの3社を合併し、存続会社の商号をディノス・セシールに変更している。

イマージュホールディングス（当時、現在はアイジェイホールディングス）も2013年、セシール（当時）にグループの衣料品通販事業を譲渡するなど、ここ数年、カタログ通販業界では再編の動きが慌ただしくなっている。

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食品の機能性が表示できるようになる「機能性表示食品制度」が4月1日から始まったことを受け、消費者庁は4月17日、ファンケルなど6社が扱う8製品の届出を受理した。早ければ6月にも、「機能性表示食品制度」に基づいた食品がECや店頭などで展開される。ファンケルは6月19日から、健康食品の「えんきん」「健脂」2製品を通販や店頭などで販売する。

4月17日、消費者庁がホームページで届出を受理した製品名、社名などを公表した。詳細は次の通り。

・「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」
機能性関与成分名：ラクトフェリン
届出者：ライオン
・「食事の生茶」
機能性関与成分名：難消化性デキストリン
届出者：キリンビバレッジ
・「パーフェクトフリー」
機能性関与成分名：難消化性デキストリン
届出者：麒麟麦酒
・「ヒアロモイスチャー240」
機能性関与成分名：ヒアルロン酸Na
届出者：キユーピー
・「ディアナチュラゴールド ヒアルロン酸」
機能性関与成分名：ヒアルロン酸Na
届出者：アサヒフードアンドヘルスケア
・「健脂サポート」
機能性関与成分名：モノグルコシルヘスペリジン
届出者：ファンケル
・「えんきん」
機能性関与成分名：ルテイン、アスタキサンチン、シアニジン-3-グルコシド、DHA
届出者：ファンケル
・「蹴脂粒」
機能性関与成分名：キトグルカン（エノキタケ抽出物）：エノキタケ由来遊離脂肪酸混合物
届出者：リコム

通販会社ではファンケルのほか、サントリーウェルネス、八幡物産が届出をしていることがわかっている（参照記事）。

「機能性表示食品制度」は、農林水産物を含め、事業者が自ら科学的根拠を評価し、事前に届出をすることで、食品の機能性を表示できるようになるもの。健康食品など食品を扱う通販・EC事業者にとって新たなビジネスチャンスになると期待されている。

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オムニチャネルの台頭で自社ECサイトに力を入れる企業が増える1年

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

オムニチャネル化

オムニチャネル化が加速するでしょう。「オムニチャネル」という言葉が今後も使用され続けるかはわかりませんが、消費者の「より便利に買い物をしたい」「より良いサービスを受けたい」という欲求は変わりません。

ECとスマホが登場した時点で、この流れは必然だったと言っていいでしょうね。

オムニチャネル化が加速する理由

Sales&Marketing Div. EC Dept.
河野貴裕氏

なぜ今年がその加速時期になるだろうと予測するかというと、日本の小売業のEC化率がようやく十分な水準に到達したと考えるからです。

アメリカでは2010年にEC化率が4.4%を超えましたが、そのタイミングからオムニチャネル化が一気に加速しました。

リーマン・ショック前後で市場全体が不安定な時期でもありましたが、2010年以降はその前年まで鈍化していたEC市場の成長率も一気に回復しています。

日本の場合は生鮮を中心とした食品小売のEC化率は1%前後と、とても低い。ですから、オムニチャネル化が本格化する業界全体のEC化率はアメリカ（4.4%）よりも若干低いのではないかと予想されます。

2013年のEC化率がだいたい3.7%、2014年の結果はまだ出ていませんが、おそらく4%を超えてくるはずです。

そうすると2014年がオムニチャネル元年、2015年はオムニチャネルが本格化する年、という予想が立ちますよね。

「マーケットイン」という言葉が世の中に登場して久しいですが、「もっと便利に欲しいものを手に入れたい」「もっと手厚いサービスを受けたい」「支払い場所や受取場所を自由にしたい」「商品をすぐに見つけたい」といった欲求は消費者感情として昔から当たり前にあったものだと思います。

そうした欲求に対し、社会インフラや消費者のECに対する受入れが整ってくる目安がEC化率5%前後、ということなのだと思います。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

1つめは「なぜそのECサイトを利用するのか？」という質問に対して明確な答えを持つこと。2つめは、「Agility」（機敏さ）だと考えています。

なぜそのECサイトを利用するのか？

新しいお話でも何でもないのですが、明確な回答を持っているEC担当者は意外な程少ないと思います。

「安いから」も立派な理由の1つです。ただ、価格勝負の主戦場である大型モールEC内での戦いは、そろそろ限界になりつつあります。

仕事柄、私は年間に数百人のEC通販事業者の担当者、あるいは経営層の方とお話していますが、本当の意味で価格勝負を続けたいと考えている方はあまりいません。

そこに、渡りに船で、オムニチャネル化の波がドッと押し寄せてきます。

「安さ」ではなく、リアル店舗、コールセンター、チラシ、コミュニティサイトなどの各チャネルを総合的に活用した「サービス」や「戦略」で戦う土壌がやっと整ってきたと言えます。

そうした背景から、今後はモールではなく、自社ECサイトに力を入れていくのが懸命だと考えている方が圧倒的に増えている印象です（もちろん、大型モールECが大切なチャネルの1つであることは疑いようがないと思います）。

オムニチャネルを意識するか否かは別にしても、自社ECサイトにおいて「なぜそのECサイトを利用するのか？」を、いかに体言していくかは1つの鍵になってくるでしょうね。

Agility

これも新しいお話ではありませんが難しい問題です。つまり戦略に対するシステムの俊敏性です。

システム屋の観点から言うと、「システムが戦略の足かせになる」という状態は絶対にあってはならない。

ブラックボックス化してしまって新サービスが提供できないとか、複数のシステム間の連携が不十分で行いたい施策が打てない、課題は見えているのにシステムの仕様で解決できない、などです。

2014年がそうだったように、2015年も前年の戦略がそのまますべて通用するとは限らないでしょう。

グローバル戦略に大きく舵を切る企業もたくさんいらっしゃると思います。

そうした時に、変わり続ける戦略に即して俊敏に対応し続けられるインフラを持っているかどうかは、企業の成長にとりとても大きな問題になるはずです。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

製品強化

オムニチャネル化とグローバル化に関する製品強化です。当社はメーカーですので、やはり「製品の良さ」にはプライドを持っています。

ECパッケージシステムである「COMPANY EC」を開発、販売、サポートしています。

市場競争性は「ノーカスタマイズ」という独自コンセプトにあります。これはユーザー企業から頂く機能要望を、すべてパッケージのデフォルト機能として吸収し続ける、というものです。

標準機能の充実で言えば、間違いなくすでに日本一でしょう。

これは感覚値ですが、日本国内におけるEC・通販の機能要望については、大手企業の場合であっても、8～9割以上はデフォルト機能のみで実現可能なところまで製品強化が進んでいます。

今後も市場ニーズに合わせた製品強化を積極的に進めていきます。

オムニチャネル化

今後、日本の通販・EC事業者にとってオムニチャネル化は大きなテーマになるでしょう。そのための機能についても当然吸収し、製品強化に努めます（もちろん、すでにかなりの部分をデフォルト機能として実装しています）。

オムニチャネルというと、一昔前まではスマホアプリを作ることなど、どちらかと言うと“キラキラっ”とした提案が目立っていました。

当社が得意としているの、はそれよりももっと硬派な、情報統合や業務最適など、オムニチャネルのためのインフラを構築する提案です。

しっかりとしたシステムインフラがあれば、その後の事業戦略の変更にも俊敏な対応が可能になります。

各方面の会社の役員、EC担当者、店舗担当者とディスカッションしながら、地に足の着いたオムニチャネル化モデルを構築しています。

2014年から多くの提案依頼も頂戴していますが、2015年はこの流れはさらに加速するでしょう。

グローバル化

オムニチャネル化と並んで、グローバル進出を考えている企業は多いです。グローバル化をスムーズに実現するための製品強化も積極的に進めまていす。

たとえば、日本には現在存在しないようなローカルサービスの機能吸収や、物流、決済などの現地インフラとの連携です。

数年前からニューヨーク、上海、シンガポールに事業所を順次開業し、採用、開発、マーケティング含めて戦略的に展開し、すでにかなりのノウハウを蓄積しています。

昨年は「おもてなし」という言葉が流行りましたが、日本の接客レベルは、やはりグローバルで見ても最高水準です。そんな日本の消費者の要望に応えてきた日本のEC通販は、世界でも必ず戦えます。

商習慣は違えど、「より便利に買い物をしたい」「より良いサービスを受けたい」という消費者の欲求は変わらないですから。

ワークスアプリケーションズにとって、2015年はさらなる飛躍の年になるでしょうね。

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オリジナル記事：EC化率4%超で2015年はオムニチャネルが本格化する。ワークスアプリケーションズの提言 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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西友は4月16日、KDDIとディー・エヌ・エー（DeNA）が共同で展開しているショッピングモール「auショッピングモール」への出店を開始した。食品（生鮮食品・要冷品は除く）と日用品を中心に約2万品目を取りそろえる。ネットでの売り場を拡大し、EC売り上げをさらに拡大させる考え。

西友は2013年6月にDeNAと共同でネットスーパーとネット通販を融合したECサイト「SEIYUドットコム」を開設している。DeNAと共同運営することで、「DeNAショッピング」で検索した際に商品が表示されるほか、「DeNAショッピング」で利用できるポイントを付与してきた。

この事業をさらに拡大するため「auショッピングモール」での販売も開始。既存サイト同様、買い回りの良さを重視したほか、合計購入額が2980 円（税抜）以上で配送料を無料にするサービスも取り入れた。

「au ショッピングモール」の利用特典として、購入金額100 円（税込）毎に1ポイント以上のWALLETポイントが貯まる。携帯代金と一緒に支払う「au かんたん決済」で支払うユーザーには、さらに 購入金額100 円（税込）毎に1ポイントのWALLETポイントが貯まるようにした。

貯まったポイントは1ポイント＝1円で、「SEIYU ドットコム」をはじめとする「au ショッピングモール」での買い物などで利用できる。

「SEIYUドットコム」を2013年6月に開設してから、売り上げ、会員数ともに従来のECサイトと比べて50%以上の増加となっているという。2015年度は今回の「auショッピングモール」への出店に加え、さまざまな顧客サービス強化を図り、EC売り上げを前年比40%増にするとしている。

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オリジナル記事：「auショッピングモール」への出店を開始、西友 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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