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楽天は1月15日、全国各地の商業高校の学生などが実践的なECサイト運営などを学ぶ「楽天IT学校」実施校のなかから優れた取り組みを行ったチームを表彰する「楽天IT学校甲子園」を開催し、愛知県立岡崎商業高校の女子5人のチームが優勝した。

岡崎商業高校では、ファッション雑貨などを取り扱うECサイト「Z-CRAFT」でムートンブーツを販売。高校生が作ったページから商品を購入する消費者も多く、レビューも全国の実施校のなかで最も集まったという。こうした実績が評価された。

2位には静岡県立沼津商業高校のチームを選出。「駿河うまいものマルヤス」で販売している干物セットを、高校生が製造工場などを取材してページを作成。商品の強みを打ち出したページ作りが評価された。

3位は「沖縄うまいもの屋！長浜商店」が販売するパインパイのページを作った沖縄県立具志川商業高校のチームとなった。

楽天IT学校は2008年から毎年開催し、1年間に全7回の講座を実施している。地元の「楽天市場」に出店する有力店が講師として参加し、実際の運営ノウハウを伝える授業を展開。職場訪問などを受け入れ、高校生に実際のEC運営の現場を体感してもらう実践的な授業を行っている。

2013年度は15校だった実施校を2014年度は25校に拡大した。授業を通じ起業家精神の育成を図るとともに、将来的にECサイトを運営する運営者を増やし、地域活性につなげるのが取り組みの狙い。

楽天IT学校など楽天のCSRを担当する黒坂三重執行役員は表彰式のなかのあいさつで、「高校生の皆さんには今回の経験をぜひ将来に生かしていただきたい。今回、講師として参加いただいた店舗の方など、人との縁を大事にして頑張ってほしい」とエールを送った。

• 1位　 愛知県立岡崎商業高校

「商品のアドバンテージを1つに絞ってお客さまに伝えないといけないといったこと、インパクトのあるキャッチコピーを作らなど、講師の方から指導していただきましたが、今までやったことがなかったことなのでとても苦労しました。でもみんなで話し合っていいものが作れた時はとてもうれしかった。今回の授業を機に、もっと深くネットショップについて知れたらいいなと興味を持つようになりました。」

• 岡崎商業高校を指導した「Z-CRAFT」の近藤武志 直営本部長

「短期間の授業のなかで、プロフェッショナルなことを求めてもなかなか難しい。とはいえ、商売なのでお客さんが誰なのか『こういうイメージのこういう人に買ってほしいんだ』ということをしっかり考えるように生徒に言いました。変にプロっぽくするよりも、高校生らしさを伝えたほうがいいのじゃないかということを伝えました。私としてもとてもいい経験になったので、またこういう機会があればやってみたいと思います」

• 2位 静岡県立沼津商業高校

「ページ作りではどんな構成にしたらいいのか悩んでしまい、放課後も学校に残ってページ作りを行ったことが思い出に残っています。約1か月間販売したのですが、目標の売り上げには届かず、実際に商品を売ることはこんなに難しいんだということを改めて感じることができました。将来、自分たちがネットショップをやるようになれば、今度は絶対に売れるようにしたいと思います」

• 3位 沖縄県立具志川商業高校

「高校生が作ったサイトだからと甘えずに、フォトショップなどを使って、しっかりしたページを作ろうと頑張ってきました。普段は買う側だけれども、売る側の立場になりどうすれば商品を買ってもらえるかを考えるのがとても難しかった。クラスに5チームあって、そのなかで売り上げがトップだったので、頑張ってきたかいがあったなと思っています。今回、楽天のシステムを使って売れたのがとてもうれしかったので、将来、楽天に入社できればなと思うようになりました」

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オリジナル記事：楽天IT学校甲子園2014、岡崎商業高校が優勝 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アジア地域は世界No.1のECマーケットに成長する

家計最終消費支出は2012年比約3割減の157.9兆円、人口は約8600万人に減る――国の関係機関が行った調査や発表したレポートによると、2060年の日本の将来像がこのように描かれている。あくまで予測だが、少子高齢化に突入した日本の現状を見るとそれが現実となる可能性は決して低くはない。

日本のEC企業がこ近、越境ECについて大きな関心を示すのは、縮小する可能性が高い日本市場以外の販路を確立し、収益を上げようとしているため。消費市場が縮小するとみられる日本だが、海外に目を向けるとグローバルでEC市場は大幅に拡大する見通しだ。

まず、世界のECマーケットを見てみみよう。

出典は総務省の「平成26年版 情報通信白書」

地域別のEC市場規模（eMarketerのリリースをもとに編集部で作成）

世界のEC市場では、2014年にこれまで最も大きなEC市場だった北米をアジア太平洋地域が追い抜き、トップになると予想されている。米国の調査会社eMarketerの調査によると、2014年のEC市場規模はアジア太平洋地域が5252億ドル、北米が4826億ドルを予想。その他地域を合わせて1兆5046億ドル規模になる。

3年後の2017年はさらに世界のEC市場規模は拡大。トップ市場となったアジア太平洋地域だけで1兆ドルを超えるマーケットを形成し、全世界で市場規模は2兆3570億ドルに拡大するとみられている。

国ごとの成長率を示した下図を見ると、日本の成長率は2014年で7.1%、2015年は6.7%、2017年は5.0%と年を追うごとに伸び率は小さくなる。だが、アジア太平洋地域の国々に目を向けると、2ケタ成長を続ける国が目立つ。

出典はeMarketer

中国は2014年で63.8%、2015年は43.3%、2017年は29.4%と2ケタ成長を続ける。インドネシア、インドも2ケタ成長を続け、2017年でも20%台の成長を遂げる見通し。ちなみに、全世界の成長率は2014年が20.2%、2017年は14.8%となっている。

他の国で2ケタ成長を2017年まで続けるのは、アルゼンチン、イタリア、カナダ、米国。

類を見ない少子高齢化社会に突入し、個人消費も落ち込む日本

「日本の消費市場が縮小することを考えれば、必然的に海外に目を向けなければならない」。海外向け通販を手がける通販・EC事業者は、こう口をそろえる。

本当に消費市場は縮小するのか。データをみてみたい。

日本の高齢化の推移と将来推計（出典は総務省の平成26年版 情報通信白書」）

総務省の調べによると、65歳以上の人口は2010年に23.0%だったが、2060年予測では39.9%に上昇。世界のどの国も経験したことのない少子高齢化が進むという。

15～64歳の生産年齢人口は2013年10月時点で7901万人、32年ぶりに8000万人を下回った。2060年には4418万人まで減少し、人口も8674万人にまで減る見通しだ。

総人口に加え、働き手も減少すれば、必然的に個人消費は縮小すると考えられる。日本政策金融公庫総合研究所が公表した論文によると、2020年の家計最終消費支出は225.9兆円となり、2012年比で8.3兆円減少する。

この減少は、年商5000万円の小売店が8年間で16万6000店舗消滅することを意味するという。論文には、小売店が減るということは、商品を供給する卸売業や製造業の減少につながると指摘。国内市場だけを対象にビジネスを展開していては、成長どころか生き残りも難しいとしている。

日本・米国・中国3か国の越境EC市場規模は2020年に4兆円を超える可能性も

越境ECの現状を見てみたい。経済産業省は「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」で、日本・米国・中国3か国の越境ECに関する市場規模を調査している。

越境ECの調査は、海外向けに商品を売る販売活動と、日本の消費者が海外ECサイトで商品を買う購買活動の両側面から実施。市場規模を算出した。

2013年において、日本の事業者が中国・米国の消費者に商品を販売した金額は1915億円。米国経由の商品購入は1736億円、中国からは179億円だった（下図参照）。

越境ECの市場規模（出典は経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備報告書」）

経済産業省は日本・米国・中国3か国の越境EC市場規模について、2020年までの4つのシナリオを用意。最大ポテンシャルとしての試算結果は、2020年に3か国間の市場規模は最大4兆891億円となり、2013年比2.3倍の規模まで拡大する。

そのうち、日本の事業者が米国の消費者に販売する金額は7238億円、中国向けは704億円。

今後の越境ECのポテンシャルについて（出典は経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備報告書」）

いまから始めても遅くない越境EC、まだまだ「黎明期」

日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「海外向けインターネットを使った食品の販売状況～企業インタビュー調査」などからわかるように、海外向けECを行うEC企業は少なくない。だが、日本でECを手がける企業の割合からすると、まだまだごく一部だ。

なかには一時中国向けECがブームになった2010年前後に海外向け通販を始め、いまは撤退してしまった企業もある。

こうした状況を踏まえ、海外通販に詳しい有識者はこう指摘する。

海外向けECはサイトを立ち上げただけでは売れない。一気に投資したからといってすぐに売れるわけでもなく、継続して商品などを認知させていくことが重要。日本で得た収益の一部を海外展開に振り向けて、コツコツとやってみるのがいいだろう。

一気に投資をするのではなく、一部の収益をコツコツと海外展開に活用し、まずはテストマーケティング的に展開。必要な範囲で翻訳などの業務をアウトソーシングし、広告などで認知を図っていくのがベストな方法だという。

日本のEC市場は「成熟期」と言われるが、海外向けECはまだ「黎明（れいめい）期」といったところ。ネットを使った商売は先行者利益を得やすい。越境EC、とくに海外向け販売を取り巻く環境は数年前と比べてがらりと変わり、支援サービスなどが充実している。今年はやっぱり、海外マーケットに目を向けるべき年なのかもしれない。

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オリジナル記事：越境ECはやるべきか? やらないべきか? 海外通販を巡る市場環境を分析してわかったこと | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は1月15日、日本郵便と提携し、東京都内の郵便局などに楽天市場で購入した商品専用の受け取り用ロッカーを設置すると発表した。4月以降に、渋谷、世田谷など東京都内の郵便局30か所に試験的に設置。利用者が好きな時間や場所で商品を受け取れるようにし、利便性を高める考え。

楽天市場で商品を購入する際、配送方法の項目で、希望する日本郵便のロッカー設置場所を選択すると、指定した郵便局のロッカーに商品が配達される。

商品が受け取れる状態になると、日本郵便から受け取り可能になったことと、ロッカーを解錠するために必要な認証番号等がメールで消費者に送られる。購入者はロッカーでその暗証番号を入力すると、商品を受け取れる仕組み。配送がゆうパック（普通扱い）に対応している場合のみ、ロッカー配送が可能となる。

日本郵便では、まずは楽天市場専用として展開するが、将来的には広く他のECサイトでも利用できるようにしていく考え。

楽天では、楽天市場で購入した商品を駅などに設置したロッカーで購入商品が受け取れる「楽天BOX」をすでに試験運用し、好評を得ているという。「楽天BOX」の設置場所も広げていく計画を、発表当日に開催した「楽天新春カンファレンス」で明かし、今後、商品を受け取れる環境を増やすことで利便性を高めていく考えだ。

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SPA型商品を基幹媒体で展開

新装刊した基幹カタログ「ベルメゾンファッション」

千趣会は2014年から、経営環境の変化を受けた事業構造の根本的な変革を骨子とする5カ年中期経営計画をスタートした。通販事業では、今後の主戦場をネット販売と捉え、ネット販売市場での“独自の優位性”の確立をテーマにした取り組みを盛り込み、この目標達成に向けた重点施策として、顧客、商品、販売、フルフィルメントの4つの戦略を掲げる。今回、新装刊した基幹カタログ「ベルメゾンファッション」の取り組みは、商品戦略を反映させた試みになる。

商品戦略では具体的な施策として、付加価値型のオリジナル開発商品による差別化と、SPA型開発商品の強化・拡充による収益性の向上を提示。前者は、ポイントやサービスを集客ツールとするネット販売事業者に対し、持ち前の商品開発力を活かした独自の商品展開により主戦場のネット販売で存在感を示すもので、後者は、粗利益率の高いSPA開発商品の強化・拡充による収益性の向上を狙ったもの。いずれも持ち前の商品開発力を基盤とした施策だ。

SPA型開発商品の展開では、収益の柱となる基幹カタログに落とし込み、通販事業全体の収益性の向上につなげることを構想しており、基幹カタログの「ベルメゾンファッション」への刷新は、いわばその布石となるもの。さらに、家具・生活雑貨の基幹カタログとなる「sumutoco（すむとこ）」でも、同様の取り組みを行う方針だ。

SPA型開発商品の展開に当たっては、専任部署の「SPAブランド推進室」を設置。これまでファッションやライフスタイル、育児など事業本部ごとに各カタログの担当者を置き、カタログに掲載する商品の決定などを行う形としていたが、「SPAブランド推進室」は各事業本部から独立し、基幹カタログに掲載するSPA型開発商品の企画・開発などに特化した体制を敷く。

現状、高収益型のSPA型開発商品は一部に過ぎないが、千趣会では今後、「SPAブランド推進室」を通じ当該商品の展開の拡大を進める意向で、同部署は「『ベルメゾン』の今後の収益構造を担うことになる」（同社）とする。

少し高くても品質で選ばれる流れを

新装刊した「ベルメゾンファッション」は、本誌年4回（春・夏・秋・冬）と特別号年2回（盛夏号・厳冬号）の発行。新装刊第1号の2015年春号（A4判・420ページ、発行部数約250万部）では、衣料やインナー、シューズ、バッグ、ファッション雑貨などオリジナル商品を中心とした約770型・1万8000品番の商品を掲載。メーンターゲットとなる30代後半～40代女性と、周辺の30～50代に向けたベーシックアイテムを中心に扱う。

掲載商品数としては、前年同期に発行した「わたしの着たい服」の春号に比べると約1割減らした。類似商品のカットなど商品の絞り込みをしたためで、アウターでは、掲載商品数を約3割カットしたという。一方で、キッズカタログの「チャイルド」への誘導を目的に、子ども服の基幹ブランド「GITA（ジータ）」の商品を新たに掲載するほか、売れ行きが好調なインナーの掲載商品数を増やすなど戦略的に追加した商品もある。

また、「ベルメゾンファッション」は、普段着に焦点を当てており、キャッチコピーに“私の普段着”を採用。普段着については、シンプルでありながら素材やパターンにも気を配り、産地やメーカーにもこだわった商品と位置づけ、ひとつひとつ作り込んだ商品を展開。“普段着にいいものを着て気持ち良く過ごす”という提案を行う。

これは千趣会ならではの商品開発力を活かした取り組みと言えるが、「ベルメゾンファッション」の展開では、顧客が安い商品に反応しないという昨今の購買行動の変化も意識した。

これについて同社では、顧客がより賢くなり、“こだわって買う”ようになっていると分析。加えて、顧客がすでに持っている洋服に単体の商品を自分で組み合わせて普段着を楽しむ傾向がみられるという。このため、低価格を訴求した商品よりも、ひとつひとつの商品を作り込み、顧客が納得して購入できるようにする方がニーズにマッチしているわけだ。

実際、同カタログでは、有名ブランドが採用するデニム素材を使ったデニムパンツや、特殊な織機で作った縫い目のないシームレスセーターなど、素材の品質や製法にこだわった商品を掲載。価格は、前出のデニムおよびシームレスセーターとも税込4212円で、従来、カタログで扱っていた低価格商品と比べると割高に映るが、ブランド店や百貨店で販売されている同等の商品と比較すればむしろ買い得感があると言える。

「ベルメゾンファッション」の取り組みは、より品質の高いレベルで商品の値ごろ感を打ち出そうとする試みと言え、千趣会でも「少し高くても『ベルメゾン』の商品は素材がいいから買おうという選ばれ方をしたい」とする。

商品とコーデを逆転させた誌面

「ベルメゾンファッション」は、“商品機軸”のカタログとして展開するもので、これに伴い誌面の構成も大幅に見直している。

まず、カタログの表紙については、シーズンごとのテーマカラーを基調に商品をシンプルに見せるデザインとし、「ベルメゾンファッション」第1号の春号では、春をイメージした黄色を採用。また、従来の「わたしの着たい服」では、イメージキャラクターの女優・麻生久美子さんの商品着用画像を前面に打ち出していたのに対し、今回のカタログでは、商品の単体画像を大きくかつシンプル見せる形にしている。

これは、“商品機軸”のカタログとしての特徴を打ち出したものだが、千趣会としては、基幹カタログで展開する商品を足掛かりに「ベルメゾン」とはどのようなブランドなのかを知ってもらう狙いがあり、同時期に発刊した家具・生活雑貨の基幹カタログ「すむとこ」でも春号の表紙も同様のカラー・デザインを採用している。

また、カタログ誌面についても、従来、日常の利用シーンがイメージできるよう、モデルの商品着用画像を使ったコーディネート提案を中心としていたのに対し、「ベルメゾンファッション」では、商品単体の画像をメーンとした構成に変更。素材や製法、デザインの工夫などの説明と合わせ、カタログ誌面で商品の良さをじっくりと見せるようにした。コーディネート画像も掲載するが、スペースは小さく、誌面の中での商品とコーディネートの「主従関係が逆転している」（千趣会）形だ。

カタログから「ベルメゾンネット」に誘導しコーディネートを提案する

コーディネートについては、カタログから「ベルメゾンネット」に誘導し、ネット上で提案する形としており、ネットの特徴を活かしてカタログ誌面では掲載していないコーディネートや商品説明画像なども見られるようにしている。

これまでメーンとしてきたカタログ誌面でのコーディネート提案を見直すのは思い切った判断だが、すでにコーディネートは、カタログ誌面で見せなくても色々なところで見ることができ、インターネットやスマートフォンの普及で、「ネットでコーディネートを見る人も増えている」（同）。

さらに、顧客が様々な媒体で見つけたコーディネートを参考に、手持ちの洋服と単体の商品を自分で組み合わせるようになってきている傾向も踏まえ、「ベルメゾンファッション」では、カタログで単体商品の良さをしっかり伝え、コーディネートの楽しみ方をネットで提案するという、カタログとネットの新たな“使い分け”の試みを行っているわけだ。

一方、直近の春号で「ベルメゾンファッション」と同様の表紙デザインを採用した家具・生活雑貨の基幹カタログ「すむとこ」については、商品を訴求するための括りや作り込みの方向性、SPA型開発商品の取り組みの進捗状況などの兼ね合いで、従来とほぼ変わらない誌面となっているが、今後、各課題を解消し、“商品機軸”のカタログの特徴を打ち出していく考えのようだ。

働く女性に向けた新ブランド投入も

千趣会では「ベルメゾンファッション」の展開を足掛かりに、2015年は、各種カタログの再編・リニューアルに取り組む意向で、この一環として働く女性に向けた新ブランドおよびカタログの展開に乗り出すことも計画する。

5カ年中期経営計画で掲げる顧客戦略では、子どもの有無、有職・無職の切り口で30、40、50代の女性を30代シングル・DINKS、30代育児ママ、40代キャリア、40代主婦・パート、50代アクティブの5つのセグメントに分類。それぞれの生活スタイルやニーズに対応したアプローチで、顧客基盤を拡充する方針を打ち出している。

特に、働く女性については、女性の労働力に注目が集まり、今後、増加が見込まれる層で、千趣会でもアプローチを強化。待機児童問題の解消の一助として子会社の千趣会チャイルドケアを設立し、保育園運営事業に乗り出すなど取り組みを積極化している。

ファッションの部分では、すでに30代の働く女性向けのブランドとして「スタイルノート」を展開しているが、現在はターゲットの30代だけではなく、40代にも利用されている状況。今後、より幅広い層で働く女性の増加が見込まれることを踏まえ、年代別にセグメントした新ブランドのカタログを展開することにした形だ。

働く女性向けの新ブランドのカタログ展開は、まだこれからだが、誌面の方向性については、コーディネート提案を主体とした従来のような雑誌感覚の誌面を踏襲することになるようだ。

普段着に焦点を当てた「ベルメゾンファッション」では、顧客がすでに持っている洋服に単品の商品を合わせてファッションを楽しむ傾向があることを踏まえ、個々の商品へのこだわりを伝えることに重点を置いているが、これに対し、仕事着の場合、日常の利用シーンのイメージが先行する面があり、コーディネートは重要な要素。「トータル的なコーディネートできれいに見せたいというニーズが強く、（普段着とは）買われ方も違ってくる」（同社）ことを勘案し、従来から得意としてきたコーディネート提案型の誌面構成とする可能性があるようだ。

“商品機軸”の「ベルメゾンファッション」、働く女性向けの年代別新ブランドなど、5カ年中期経営計画の戦略に基づいた新たな試みを盛り込むカタログの展開を本格化する千趣会の今後の動向が注目されるところだ。

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オリジナル記事：コーディネートはECで提案、カタログとネットの新たな“使い分け”を試みる千趣会の戦略 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ニフティは1月8日、10～50代女性のスマホショッピングに関する調査結果を公表、それによると28%の女性がスマートフォンを使ってECサイトを利用したと回答した。約3人に1人がスマホコマースを経験し、シチュエーションでは「ベットの中」「電車で移動中」が多かった。

スマホコマースを経験した女性が最も利用したジャンルは全年代を通して「ファッション」が最多で62.2%。特に20代では76.2%にのぼった。

2位は「CD・DVD音楽・映画ダウンロード」（41.9%）、3位は「日用品・生活用品」（40.7%）だった。

スマホコマースを利用するシチュエーションを聞いたところ、70.2%が「就寝前にベットの中でくつろぎながら」と回答。続いて多かったのは「電車など、移動しながら」が36.9%だった。オムニチャネルが想定される「休日に外に出かけながら」は12.1%だった。

20代のみを集計すると「就寝前にベットの中でくつろぎながら」は75.7%、「電車など、移動しながら」が54.1%だった。

スマホコマースの利用頻度は「月1回」が最も多く31.4%。「2～3か月に1回」が25.6%で続いた。

平均利用額は1か月あたり4583円。20代は平均4818円に対し、40代は5677円。可処分所得の高い年齢ほど利用額が高い傾向がわかった。

調査概要は次の通り。

• 調査対象：全国10代～50代の女性
• サンプル数：615人 性年代均等割付（10代、20代、30代、40代、50代）
• 調査期間：2014年12月6日（土）～2014年12月7日（日）
• 調査方法：インターネットによるアンケート調査

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楽天は1月13日、「楽天市場」に出店する約4万店舗のなかから、購入者からの評価や売り上げなどが年間を通じて優れたショップを選出し、表彰する 「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー（SOY）」を開催した。

グランプリは日用品などを販売する「爽快ドラッグ」が6年連続で獲得。そのほか、総合賞10店舗、ジャンル賞120店舗（40ジャンル）、サービス賞23店舗、特別賞11店舗の計164店舗（同一店舗による複数賞受賞の重複を含む）が表彰された。

総合2位は家電などを販売する「Joshin web」が、3位は昨年6位だった「エディオン」が3ランクアップとなった。

また、10年連続でSOYで何らかの賞を獲得しているショップとして「Z-CRAFT」が表彰された。

総合トップ10は以下の通り。

また、上位のショップのコメントは以下の通り。

• 総合1位 「爽快ドラッグ」
  爽快ドラッグ 小森紀昭 代表取締役社長

「2014年は消費増税などの影響もあり、思ったように業績を伸ばすことができず、正直悔しい1年となりました。そんななかでもいろいろと工夫してきたことが、こうした賞の受賞につながったと思います。特に2014年4月に「NetBabyWorld」を運営する『あかちゃんハウス一二三』を買収し、それぞれの会社で行ってきた売り方をディスカッションすることで、お互い良い影響が出てきていると感じています。今年は物流をさらに強化して、お客さまへの配送時間をもっと短くしていこうと考えています」

• 総合2位 「Joshin web」
  上新電機 J-web営業部 古澤充氏

「楽天市場にある商品は、『人に幸せ幸せを与える』商品ばかりが並んでいます。つまり、楽天市場は幸せ提供の場だと思います。当社も『幸せ提供業』ということで商売をしていますので、楽天市場にさらに盛り上げていこうと思っています。さらなる商品ラインナップ、アフターサービスの充実に努めていきたいと考えています」

• 総合3位 「エディオン」
  エディオン 事業開発本部 eコマース統括部 高木弘之マネージャー

「2014年は物流を強化するとともに、顧客対応を強化してきました。商品をお届けするだけでなく、その後のアフターフォローにも力を入れるようにしてきました。この結果、売り上げが拡大し、今回の3位につながったと思います。今年は取扱商品を家電に限らず広げていくことで、さらに顧客満足度を高めていきたい。来年のこの場で1位を獲得できるような良い1年にできればと思っています」

• 10年連続賞　「Z-CRAFT」
  ロイヤル 近藤武志 直営本部長

「楽天SOYを10年連続で獲得できたこともとてもうれしいが、授賞式のために集まってくる皆さんや、2日後に開催される楽天新春カンファレンスに参加される出店者の皆さんと、いい人脈を作らせていただいていることに感謝している。また、10年連続で受賞できるショップを支えてくれたスタッフに感謝したい。当社の創業者が常々言っている言葉に『人間1人でできることは何もない』ということ。20年、30年、100年と続けられるために、これからも皆さまに支えていただければと思っています」

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オリジナル記事：楽天SOY2014のグランプリは6年連続で「爽快ドラッグ」が獲得 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「独身の日」の始まりはわずか5年ほど前

「高岡さんはどんな商品を買おうと思っているんですか?」。10月末日、毎年上海オフィスでは、ネット通販店舗の画面を見ながらスタッフが浮き足立つ。こんな会話が職場で交わされる。

日本でもメディアに取り上げられ、ご存知の読者も多いと思われる中国の11月11日は「独身の日」（シングルデーとも呼ばれている）で、1年間における最大のセール日と位置付けられている。「独身の日」という名称は、「1」が4つ並んでいることがその由来だ。

私自身、日本と上海を行き来し5年になる。その頃からアリババグループのBtoCサイト「Tmall」が1年間利用したユーザーへの感謝として、ネット上でイベント化し始めた。今では「Tmall」だけではなく、中国の各ECサイトがイベントを行う“ネット通販のお祭り”の日になっている。

中国では「独身の日」に向けて予約販売を行うサイトも多い。1か月前から閲覧可能になり、3週間前には予約注文ができるようになる。10月中旬から予約販売が開始されるため、この時期におけるスタッフの昼休みの話題は、「独身の日」に何を買うかだ。

2014年のアリババにおける流通総額はおおきなインパクトとなった。1日間の流通総額は約571億元（日本円で約1兆800億円）、2013年の昨年は約350億元（日本円で約5700億円）だったことから、60%以上の成長率を記録した。（レートに関してはその当時のもの）

日本の某有名モールの最も大きな売り上げの大きなセールで、4日間の流通総額が644億円（1日平均160億円）と言われているから、その約67倍となる。最近、いろいろな場所で講演するのだが、やはりこの話題が一番反応がいい。

「独身の日」の当日はアリババ本社からテレビが生放送された。その映像がまたすごかった。大型ディスプレイに売上金額とグラフがリアルタイムで表示された。売上金額は爆発的に上がり続けている。

11日深夜0時にスタートし、2分間で10億元（約190億円）、38分間で100億元（約1900億円）、21時半くらいに500億元（約9500億円）を突破した（よくサーバーが持つなぁと個人的にはそっちも関心）。

2014年、独身の日に最も売り上げが大きかった店舗は、中国のAppleと言われている携帯端末メーカー「小米科技（シャオミー）」。1日で15.6億元（約294億円）、116万個を販売したという。1店舗だけで日本の某有名モールにおける1日流通総額の約2倍を販売しているのである。

60%が「チャット部隊」からの売り上げ

エフカフェでも「Tmall」内で越境ECモデルのサイトを2014年の4月から運営している。「独身の日」には日本のサプリメントや化粧品などを数千万円売り上げ、「Tmall」のカテゴリー別ランキングで上位に食い込んだ。運営支援をしている現地中国企業も、「独身の日」の1日で月間平均売上とほぼ同金額、もしくはそれ以上を売り上げている。

売り上げのキーとなっているのは「チャット部隊」。上海に置いた当社のチャット部隊が問い合わをしてくるユーザーのニーズに合わせ、さまざまな商品をレコメンドする。実は当社のサイトでは全体売上の60%が「チャット部隊」からのもので、日本では単なる“受けの受注”も、中国では「攻めのセールス」なのだ。

そのマーケットパワーをビシバシと肌で感じる。この巨大なマーケットは羽田から飛行機でわずか3時間半の場所にあるのだ。

特にこの1年で「Tmallグローバル」という越境EC型個配サービスが開始されてからは、中国の消費者に向けてほぼどんな商品でも販売できるようになった（ただし、冷凍、冷蔵便などは物流的にまだ難しい）。

中国でネット通販ビジネスにチャレンジしようとしたことがある人はこのすごさを実感できると思う。

「Tmall」グローバルに出店する店舗はどこも好調

これまで中国でネット通販を行うには以下の条件が必要だった。

• 現地法人化
• 小売ライセンスの取得
• 商標登録
• 現地銀行口座の開設

商品を中国国内に輸出することが高いハードルとなっていたが、「Tmallグローバル」は個配モデルで直接個人に販売することが可能。ほぼすべての商品が販売できる。しかも、日本法人であっても出店の契約ができるのである。

現在、当社の店舗を含めて「Tmallグローバル」に数十店舗出店しているが、どこも好調だ。これまでの中国でのネット通販ビジネスが難しいという常識を覆したと感じている。商売人として、ワクワクが止まらないのは私だけではないはずである。

今後この連載を通じて、みなさんに今転機を迎えている中国ネット通販ビジネスのリアルな状況をお届けしていく。

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オリジナル記事：1日で1兆円以上を売り上げる「独身の日」から学ぶ中国EC市場の可能性 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
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「予実管理」でECサイトの運営を“見える化”する

予算と実績を毎月対比させるタスクを「予実管理」と言います。計画に対しての乖離分析、その対処方法を議論することがECサイトの運営では重要になります。

実はこの「予実管理」の精度を高めることこそが、ECサイト運営で一番大事な“見える化”の方法なんです。この「予実管理」をどう行っていくのか、その方法を解説します。

必要なことは、

• 予算を作る
• 予算と実績を対比する

この2点だけです。

「予算を作る」というのは、“経費をどう使うのか?”そのための計画を作ることです。

• 在庫をどれだけ持つのか？
• 広告をどれだけ使うのか？
• ECモールなどへの出店料をどれだけ払うのか？
• 人件費をどれだけ使うのか？
• 外注にどれだけ支払うのか？
• 運賃をどれだけ払うのか？ ……などなど

固定費・変動費を勘定科目ごとに、全項目でどの程度、経費を使うのかを決めておきましょう。売り上げや利益は、予算を使いきった後の結果なのです。

だから、ECサイトが力を入れて取り組むことは、作った予算に従った投資をしていくことです。予算をうまく使うことが売上アップにつながるということを理解しなければなりません。販促費などの経費を使わなければ、いきなりは売り上げは伸びません。

“売り上げをアップさせる”と考えてはダメです。売り上げを伸ばすために、どれだけコストをかけられるのか考えて下さい。投資を“けちる”と売り上げが伸びないといったことが起きてしまいます。

具体的な予算の立て方を解説します。

予算は毎月、月次で作っていきましょう。損益計算書は月次で12か月分作りましょう。毎月立てた予算は計画通りに使い切ってください。まずは、経費を計画通りに使うことが一番重要になります。

これを毎月繰り返し、予算と実績を勘定科目別に対比します。プラスマイナス10%以内で運用できるようにするのがベストです。10%以上の割合で予算と実績が離れている場合、その勘定科目の予算と実績が、なぜ離れているのか分析しましょう。これが「予実管理」になります。

その乖離は解決可能なのか? 偶発的なものなのか? 最初から予見できたのではないか? 厳しい目でチェックして下さい。

「予実管理」は、最も重要なことは何かを見極めて「経営の選択と集中」を実現していくことです。「どんぶり勘定」でまとめてはいけません。これを毎月繰り返していくことで、どの点に力を入れていけばいいのかなど、自社のECサイトが可視化できるようになります。それがひいては売り上げアップにつながるのです。

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オリジナル記事：たった2つのKPI管理のポイントを押さえればネットショップの売上アップは実現できる！ | 現役EC経営者・担当者が指南する、J-FECの成功を目指すネットショップ運営塾 | ネットショップ担当者フォーラム
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