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1. 

   楽天IT学校甲子園2014、岡崎商業高校が優勝

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   2位は沼津商業高校、3位に具志川商業高校が選出された2015/1/16
2. 

   越境ECはやるべきか? やらないべきか? 海外通販を巡る市場環境を分析してわかったこと

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   2014年にアジア太平洋地域は、これまで最大のEC市場規模を誇った北米地域を追い抜き1位の市場になる見通し2015/1/16
3. 

   2014年WEBサイト年間集客ランキングの2位に「Amazon」、3位「楽天市場」。ヴァリューズ調査

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   1位は「Yahoo! JAPAN」で、2位の「Amazon」、3位の「楽天市場」は互角の訪問者数となっている2015/1/19
4. 

   動画対応、海外展開、スーパーDEALなど楽天市場の今後の施策～三木谷社長の講演要旨

   楽天市場内で動画コンテンツを100本以上掲載している店舗の平均月商は4820万円で、1店舗あたりの平均月商の10倍以上2015/1/20
5. 

   日テレがLINE使った顧客対応をTV通販に導入、新規客の獲得や問い合わせ入電の削減に効果

   日テレのLINEアカウント経由で問い合わせを受けた半数以上の視聴者に購入ページを紹介できたという2015/1/20
6. 

   ショップチャンネルが瀬戸朝香さん起用の第2弾TVCMを1/22から放映、40代女性の開拓狙う

   ショップチャンネルの顧客層は7割超が50代で、テレビCMは40代を中心とした女性をターゲットに展開する2015/1/19
7. 

   ネット通販のマーケ手法を実店舗に応用、再来店率をアップさせる「売れる 店舗CRMつくーる」提供開始

   店長ががんばらなくても自動でフォローメールを送信して再来店を促す2015/1/19
8. 

   コーディネートはECで提案、カタログとネットの新たな“使い分け”を試みる千趣会の戦略

   コーディネートはカタログから「ベルメゾンネット」に誘導し、ネット上で提案する形を採用2015/1/16
9. 

   ECモールの取扱高300億円以上、世界中にファッションを販売できる「ファーフェッチ」とは?

   出店者の中には売り上げの8割を「ファーフェッチ」で販売する店舗もあるという2015/1/20
10. 

    パルコがファッションECモール「パルコ・シティ」を閉鎖、今後は「カエルパルコ」に専念へ

    オムニチャネル展開を進めるため「カエルパルコ」への専念を決断、「パルコ・シティ」を閉鎖した2015/1/20

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：高校生のECサイト運営／越境ECに取り組むべきか？／2014年WEBサイト年間集客ランキング | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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ヤマト運輸は1月22日、クロネコメール便のサービスを3月31日受け付けで廃止すると発表した。信書をメール便で送ることは法律に違反していると認識していない顧客がメール便で親書を送り、容疑者となるリスクがあるとして廃止を決めた。4月以降は代替サービスとして、カタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定したサービスを始める。クロネコメール便で小さな荷物を配送している通販業者などに向けた、新サービスも2種類用意する予定だ。

廃止の理由は「信書」の定義に伴うもの。「信書」の定義が顧客にわかりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送った顧客までもが罰せられることが法律に定められている。2009年7月以降、クロネコメール便を利用して信書にあたる文書を送り、郵便法違反容疑で書類送検、もしくは警察から事情聴取されたケースは計8件にのぼったという。

ヤマト運輸では信書を送ってしまった場合、送った個人ではなく受け付けた運送事業者のみが罪に問われる基準にすべきであると訴えてきたが、受け入れられなかった。信書に関して法違反の認識がない顧客が容疑者になるリスクをこれ以上放置できないとして、廃止を決めた。

代替サービスとして、法人顧客には、事前に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定。運賃体系も見直した上で、4月1日から「クロネコDM便」と名称を変更し、サービスを継続する。

「小さな荷物」のやり取りにクロネコメール便を利用している個人、法人の顧客向けには、同じく4月1日から、「小さな荷物」を安心で手軽に利用できる宅急便のサービスを用意。

• ① 小さな荷物を専用BOXで、リーズナブルな運賃で送れる新しいサービス
• ② 薄くて小さな荷物をポストに届ける新しいサービス

​の2サービスを新たに開始する。

①は宅急便60サイズより小さめの専用BOXと、専用薄型BOXの2つの専用パッケージで配送可能な荷物を取り扱う。対面手渡しで、荷物追跡・時間帯お届けサービス・再配達・配達完了報告などの宅急便の基本サービスや、店頭受取りサービスなどが利用可能。運賃は地帯別運賃となり、専用BOX代込みで400円台から提供するとしている。主に衣類や化粧品の配送を想定している。

②はCD、DVD、トレーディングカードなど厚さ2.5cm以内の小さな荷物が対象となり、自宅ポストへの投函が配達方法となる予定。運賃は全国一律運賃で顧客ごとの相対契約となる。なお、①よりも安価な料金を予定している。

サービスの名称など詳細については、3月に改めて発表を予定している。

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オリジナル記事：ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止、代替サービスとして3サービスを用意 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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健康茶などの通販・ECを手がけるティーライフは1月16日、12億円を投じ静岡県袋井市の倉庫を取得すると発表した。グループ4社の物流拠点を1つに集約する物流センターとして活用。物流コストの削減、業務の効率化につなげる。

3万8578平方メートルの土地、倉庫3棟（延床面積3万3715平方メートル）、倉庫以外の2棟（延床面積299平方メートル）を3月末までに取得する。

取得先は建築業などのヨシコン株式会社。取得資金は12億円で、自己資金と金融機関からの借り入れ金を充当する。

ティーライフは今後の業容拡大に対応するため、グループ全体の物流業務マネジメントの実現、経営効率の向上をめざした新物流センターの確保を検討してきた。グループ4社で発生している物流拠点の賃料削減、物流業務の効率化を進める。

グループの物流拠点統合は段階的に進める計画。その間は資産の一部をリースによる賃貸などで活用し、取得資産を有効活用する。

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オリジナル記事：ティーライフが12億円を投じ倉庫を取得へ、グループ通販の物流センターとして活用 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ECサイト構築パッケージのコマース21は1月28日、短期間・低コストでECサイトを構築できるパッケージ「Commerce21 S5」の提供を始める。主力のEC構築パッケージ「Commerce21 Sell-Side Solution」はカスタマイズを前提としたパッケージだが、新製品はこれまでの知見を生かし、豊富な機能を取りそろえていることが特徴。低コストのサービス展開で、対象となるEC企業を増やし、導入企業の拡大につなげたい考え。

「Commerce21 S5」は、製品のコア部分には手を加えず、各機能のモジュールを追加。入れ替えを行うことで、EC企業のニーズに合ったECサイトの構築を短期間・低コストで導入することを可能にする。

コア部分に手を加えずに提供することで、機能追加を安価に提供できる仕組みになるという。「従来の製品では初期予算として2000万円くらいからが相場となっていたが、新製品は1000万円以下から提供できる」（森雅人S5企画開発部部長）。

初期から豊富な機能を取りそろえた。特にアパレルECサイト向けの機能を充実させたという。今後、バージョンアップを随時行い、トレンドとなっている機能を追加させていくとしている。

また、データマイニングやキャンペーンマネジメントツールを今春にリリースする予定。ECサイトだけではなく、実店舗の会員情報や購買情報、行動情報を収集、解析することで、ECサイトや実店舗それぞれの会員に帯する施策を自動化できる。

「リピートを最大化するだけではなく、LPOやDSPにも対応できるため新規客の増加も可能である」（森氏）と言う。

今後、「Commerce21 S5」と「Commerce21 Sell-Side Solution」を、事業者のニーズや予算などに合わせて提供していく。また、「Commerce21 S5」の提供を機に、サードパーティとの連携を強化していく考え。

「コマース21ではこれまで、さまざまな機能を自社で開発してユーザーに提供してきたが、現在はメルマガ配信システムや会員統合システムなど、他社サービスとの連携も実施しており、さらなるEC周辺システムとの連携を増やしていこうと考えている」（同）。

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オリジナル記事：短期間、低コストでECサイト構築が可能なパッケージを1/28から提供開始、コマース21 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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MMD研究所は1月22日、スマートフォンのフリマアプリ利用に関する「フリマアプリに関する利用実態調査」を実施し、その結果を発表した。それによると、現在利用しているフリマアプリは「メルカリ」が最も多く62.2%が使用。2位は「Fril」、3位が「LINE MALL」だった。

フリマアプリを利用したことのある人は、「出品したことがある」が8.2%。「購入したことがある」が15.7%で、「出品・購入の両方をしたことがある」は22.4%。「閲覧のみ」は53.7%。約半数の人がフリマアプリを利用している実態がわかった。

利用しているサービスごとで、「メルカリ」に次いで利用が多かったのは「Fril」で19.7%。3位の「LINE MALL」は12.7%だった。4位以下は1ケタ台で、「ショッピーズ」「ラクマ」などがランクインしている。

「過去に利用したことがある」を加えると、「メルカリ」は81.5%、「Fril」は34.0%、「LINE MALL」は28.5%だった。

フリマアプリで出品、購入経験があると回答した人に、利用する理由を聞いたところ、「安く買えるから」が69.5%で最多。「不要なものが売れるから」が52.1%、「見ていて楽しいから」が43.6%で続いた。

フリマアプリを利用したきっかけは、「テレビCMを見て」が36.3%で最も多かった。続いて、「スマートフォンの広告を見て」が26.6%、「友人、知人からのクチコミ」が18.9%だった。

今後のフリマアプリの利用については、「利用したい」が31.3%、「やや利用したい」が25.9%。合わせて57.2%のユーザーが今後の利用継続の意向を示している。

調査概要などは以下の通り。

• 調査期間：2015年1月13日～1月14日
• 有効回答：559人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：10～30歳のフリマアプリを利用したことがある男女
• 設問数：6問
• 販売価格：49,800円（税抜）
• 申込方法：https://mmdlabo.jp/contact/

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オリジナル記事：最も利用されるフリマアプリは「メルカリ」で62%、2・3位に「Fril」「LINE MALL」、MMD研究所 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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海外ネット通販支援などを行うジャパンコンサルティングは1月20日、海外展開を考えている企業が世界68か国のなかからどの国に進出すればいいのかなどを事前リサーチするサービスを開始した。

海外進出を検討する日本企業は多いが、どの国に進出すればいいのかわからない企業が多いため、ジャパンコンサルティングは最適な進出国を事前に調査するサービスを開始することにした。進出国などの市場環境を調査し、最適な国を調べることで日本企業の海外進出を具体的に推進していく。

ジャパンコンサルティングでは2009年から、メーカーや小売店の海外進出支援サービスを展開。110か国以上で支援サービスを展開しているという。

ただ、日本企業が海外進出を検討する際、具体的な進出国が決まっていないために計画が進まないことが数多くあったという。

どこの国に進出したいのかを聞くと、『売れるならどの国でもいい』といわれるケースが多く、売りたい商品も『売れるならどの商品でも売りたい』ということが多かった。漠然と海外進出を企画している場合、結局、やらずに時間だけが過ぎてしまったことが多かったので、企業にとって最適な国、競合状況などを調査して提案できるようなサービスを設けた。

対象国は、台湾、香港、韓国、シンガポール、フィリピン、タイ、フィリピン、マレーシア、インド、インドネシア、ベトナム、米国、カナダ、イギリス、ドイツ、スペイン、フランス、ロシア、ブラジル、イタリア、メキシコなど。いずれも現地スタッフが対応する。

サポートの内容に応じて3つのプランを用意。最も手厚い「プレミアムプラン」（50万円～）では社内体制の構築支援や商品マスターの整備、各種システムの連携などのサポートも行う。

「日本企業の海外進出機運が高まってきているが、自社がどこに進出すればいいのかがわからなければ、その段階で止まってしまう。このサービスを利用し、最も成功確率の高い海外進出を進めてほしい」（同社）としている。

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オリジナル記事：世界68か国から最適な進出国を提案する海外向け販売支援サービス、ジャパンコンサルティング | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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2014年はすでに前年の2倍近いペースで売り上げが伸びている

――ネット通販を開始された経緯をお聞かせください

父が牛乳販売店を始め、私が引き継いでから17年になります。地元のお客さまに牛乳などをお届けしてきましたが、年々配達先が減少し、営業回りをしても新規顧客の獲得が難しいという状況が続いていました。そこで、急成長していたネット通販で売り上げを伸ばせられないかと2007年にECサイトでネット通販を始めました。しかし、数年はあまり売り上げが伸びずに、経費と利益がほぼ同じぐらいの時期が続きました。

――Amazonでも販売しようと考えたのはなぜですか？

2011年にAmazonでの販売を始めたのですが、販路拡大が一番の目的でした。主力商品の飲料や豆腐などは、競合が多いため、利益をあげるためには販路を広げていくことが重要だと考えたからです。

Amazonは月額登録料が安いため、リスクが少なく、敷居が低かったので、気軽に始められましたし、販売方法も簡単なので、便利だと思いました。売り上げも順調に伸びていき、やや落ち着いたかなと思いましたが、2013年12月に「ラクトフェリン」がテレビで紹介され、放送直後から注文が殺到し、その日1日で売り上げが前月の１か月分の約2倍になりました。それまでは1人で出荷していたのですが、妻に手伝ってもらっても出荷作業がまったく追い付かない状況でした。その後もメディアで取り上げられるたびに注文が殺到するのでとてもうれしいです。

――現在は、配送にフルフィルメントby Amazon（FBA）を利用されているということですが、感じられているメリットは？

FBAを利用すれば、アマゾンの倉庫に商品を預けるだけで、梱包も配送もアマゾンが行いますので、とても便利です。自分でもよくAmazonで買い物をしていますので、梱包や配送に関してはアマゾンに安心してアウトソーシングすることができました。お客さまはすぐに商品が届くととても喜ばれるので、アマゾンの出荷スピードが利用できるのは大きなメリットだと感じています。

また、FBAを利用することで、Amazonプライムの会員に対しては即日受け取りなどができる対象商品にもなるので目立ちます。実際、当店で購入されるお客さまの約7割がAmazonプライムの会員です。それだけ当社の商品はプライム会員と相性がいいのだと実感しています。

さらに、消費税増税前には駆け込み需要が多く、今までで一番の出荷量となりましたが、FBAを利用したことで問題なく乗り切ることができました。2014年はすでに前年の2倍近いペースで売り上げが伸びていますが、地元のお客さまへの配達も含めて1人ですべての業務をこなすことができているのもFBAのおかげだと思います。

これからは、もっと商品数を増やして、更なるヒット商品を探っていきたいと思っています。

事業者概要

• 販売サイト名：ごくごくミルク http://amzn.to/1oiWDBN
• 本社所在地：大阪府堺市
• Amazonでの販売開始時期： 2011年4月
• 販売カテゴリー：食品&飲料
• 利用サービス：Amazon出品サービス／フルフィルメントby Amazon（FBA）

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オリジナル記事：FBAの導入で2014年の売り上げは前年比2倍近くに増加した森永牛乳販売店の事例 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由 | ネットショップ担当者フォーラム
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都内で1月9日に開催された日本通信販売協会の賀詞交歓会（＝写真）に出席した主要通販実施企業などを中心に「2015年の通販市場の景況感」について尋ねたところ、2015年の通販市場の景気の見方について、60%が「上向く」、18%が「下向く」、22%が「どちらとも言えない」と回答した。

昨年は各社を苦しめた消費増税後の消費の冷え込みはある程度、収まりつつあることなどもあり、景気も「上向きになる」と回答した企業が最も多かった一方で、増税や円安に伴う物価高により、消費の冷え込みを懸念する声もまた多く聞かれた。

消費マインド「上向き」に？

「上向く」とした各社の回答は

「業界にとって良い年になるのでは。昨年は消費増税、さらには円安もあり、各企業は対応に追われていたが、今年は円安も天井に近づいており、1ドル125円時代でどういう価格戦略を取るか。それに関しては各社とも準備ができているだろう。変化の時はきついが、それが落ち着けばしっかりとした対応が取れるはず」（スクロール）

「全体としては上向きだと思う。ただその中で優勝劣敗が鮮明になり、売り上げの伸びる企業と落ち込む企業との二極化が進んでいく」（千趣会）

「昨年の今頃は消費増税の影響を危惧する声が多かったが、消費税の再増税が先送りされ、お客様の消費マインドも上向いてくると思う」（新日本製薬）

「今年は健康食品の機能性表示が始まる。まじめに事業を行う企業にとっては制度を活かせる面があるだろう。上手く運用できれば、健康食品通販が伸びるきっかけになる。その意味では、今年は良い方向性にあると思う」（サントリーウエルネス）

「EC業界の競争激化で、ファッションEC化率の向上やマーケットの拡大が見込める」（夢展望）

「昨年12月頃から前年を上回る商品が出てくるなど明るい兆しが見えてきている。年始ではおせちは前年比で10%以上伸びた」（JALUX）

「景気は（一企業では）どうしようもない部分はあるが、意識としては上向きにさせるという意思を持って考えていかなければいけないと思う」（ファンケル）

などがあった。

増税や円安が影響「下向く」との声

「上向く」とする企業が多かった一方で「下向く」「どちらとも言えない」と回答した企業も多かった。

「下向きだろう。消費税増税後、消費は冷え込んでおり、消費を刺激するような経済対策はまださほど出ているようには思えない。また、円安で物価が高くなってきており、生活必需品の価格が上がっているため、ほかのモノまで買う気になれないのではないか。こうした状況はしばらく続くのではないか」（カタログハウス）

「収入増よりも昨年の増税や円安による物価高などの影響で消費に回せるお金が少ない状況ではないか。少なくとも、3月いっぱいまでは厳しい状況が続くと思う。4月以降、ベアなどで明るい兆しが出てくれば変わってくる可能性はあるし、期待している」（ベルーナ）

「下向きというかまだら模様。海外市場をメーンにする企業でよい話がある一方で、通販含め国内産業はあまり調子がよくないという話があり混在している。通販もECとカタログではまた違いがでている。カタログ通販は、中国や海外からの輸入品も多いし、利益がでない構造になっていき、厳しい状況にある」（いきいき）

「JADMAが出している統計でも健食は前年割れが続いているし、特にリピート型の健食通販は競合も多く、媒体価格も上がって苦しい競争環境にあると感じる」（ダイドードリンコ）

など増税や円安の影響による消費の冷え込みへの懸念が多く聞かれた。

「どちらとも言えない」という回答では

「全体として今後、個人消費がどんどん伸びるかという点は懐疑的。企業全体で、個人所得全体を引き上げる努力が行き渡れば全体上向きと言えるが、今は数値上は上向きになっても二極化していく懸念がある」（ニッピコラーゲン化粧品）

「（当社の）メーンのアパレル市場は消費増税以降の落ち込みから夏場以降、回復基調にあるが、今年はどういう方向に向かうのか予断を許さない。当社も輸入商品が多いが、円安がコストアップ要因になっている」（オットージャパン）

「競合他社同士の戦いはより熾烈になっていくだろう。特に、日用品に関してはECのみならずリアル店舗との顧客囲い込みの競争も激化すると思われる」（ケンコーコム）

「当社としては堅調に推移しているが、ライバルは増えているので工夫しないといけない。消費者は“本物志向”の傾向が強くなっているように感じる」（アイム）

などの意見があった。

2015年の抱負・課題は？

各社に2015年の抱負や取り組むべき課題などについても聞いた。

主な回答としては

「今年は、昨年から始まった5カ年中長期経営計画の2年目。改革を前進させる1年として粛々と実行していく年と考えている。そのための中心施策のひとつとしてオムニチャネル戦略を進めていく。また、商品も“好品質・好価格”をキーワードに更なる向上を目指していく」（千趣会）

「『1ドル125円でビジネスを組み立て直す』ことが今年のテーマだと社員に話している。新しい環境に対応し、再度成長路線に乗せたい」（スクロール）

「総合通販の増収を目指したい。また、昨夏に完成した新しい物流センターも1月から本格稼働し、効率が良くなってきているので、業績への貢献が期待できる。アパレル店舗に関してもさらに強化を進め、柱としていく」（ベルーナ）

「昨年、ホールディングス体制にしたが、それぞれの事業会社単位、要はセクショナリズムではなくてオールファンケルで考えていくことができなければ運営していくことは難しい。互いに協力することでお客様のニーズや、企業のウォンツをお客様に伝えることができてくると思う。ただ、作って売るのではなくて、お客様にこういうことを伝えていくんだという意志を持ってやることで業績も伸びていくと思う」（ファンケル）

「今後、機能性表示に対応するための準備を進め、お客様に対する情報提供をより強化していきたいと考えている」（サントリーウエルネス）

「お客様に選ばれる企業努力が必要になるが、当社としては、新規事業として取り組んできた漢方がこれから成長基調に入っていく。今年には期待している」（新日本製薬）

「これまでシニア女性向けのSNSを開設するなどしてきたが、今のビジネスモデルの精度を上げていくと同時に、通販、通販以外でもシニア女性向けのサービスを充実させていく」（いきいき）

「異業種の大手企業の参入も増え、どう差別化していくかが課題。また、販売チャネルの多様化という点で、ウェブについてはこれからも広がっていくと思われるので、注力していきたい」（ニッピコラーゲン化粧品）

「一番は自社オリジナル商品の開発。そのほかネットや紙媒体、実店舗などあらゆるものを使ってそれぞれが連動するオムニチャネル戦略も引き続き強化したい」（JALUX）

「課題は、カタログについては営業力を強化して利益を確保すること。ネットはオムニチャネル化の促進で、店頭と共同して顧客生涯価値を高める。食料品の宅配事業は顧客の開拓を進めること。高島屋の通販は65年を迎え、関連企画で盛り上げていく」（高島屋）

「主力の『オットー』、新ブランド『ファビア』、フルフィルメントサービスの3本柱を強くしていく。隠れた収益貢献事業であるフルフィルサービスでは今年、独自サイトをスタートさせる計画」（オットージャパン）

などの声があった。

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オリジナル記事：どうなる2015年の通販・EC市場? 景況感は 「上向く」が6割、「下向く」が約2割、通販新聞調査 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ショッピングカート提供のロックウェーブは1月21日、ショッピングカート「aishipR」の標準機能にシークレットセール機能と会員レベル管理機能を追加した。

会員レベル管理機能は、購入回数や購入金額に応じてユーザーをレベル分けし、ユーザーのランクに応じてポイント・クーポンを付与したり、特定のランクのユーザー限定のセールを実施する機能。EC企業側が無制限に段階を設けることが可能だという。会員レベル管理機能を活用し、リピート顧客を増やすことで売り上げ拡大が期待できる。

シークレットセール機能は、特定のユーザーのみがアクセスできる商品ページを作成し、特定のユーザーだけに向けた特別セールを実施することができる機能。会員レベル管理機能と連動し、特定のランクのユーザーにだけが購入できることを打ち出すことで、ユーザーのお得感や満足度につなげることが期待できる。

ロックウェーブでは2014年下半期に、衣装レンタルや施設予約の商材に対応した「予約・レンタル機能」、ギフト商品などでの送付先を一度の購入で指定できる「複数配送先機能」、コールセンター受注への対応といった機能を追加するなど、EC企業が行いたいマーケティングがすぐに実施できるように機能強化を進めている。

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オリジナル記事：「aishipR」の標準機能にシークレットセール機能と会員レベル管理機能を追加、ロックウェーブ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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