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ヤマト運輸は1月22日、「クロネコメール便」を3月31日で廃止すると発表した。カタログやパンフレット小型商品の発送で同サービスを利用する通販事業者も少なくないが、ヤマト運輸では、個人顧客が誤って信書に該当する文書を送り郵便法違反容疑がかけられてしまう“信書リスク”を自社努力だけで防ぐのが難しいと判断し、サービス廃止を決定。通販事業者など約9割を占める法人顧客に対しては、4月1日に投入する代替えのDM送付サービスと小型荷物向けの「宅急便」新サービスへの移行を促す考えだ。

郵便法で信書は、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」とされており、現状、郵便以外の手段で送ることはできない。これに違反した場合、輸送事業者と差出人に刑事罰を科す規定が設けられている。

だが、信書の定義は分かりにくく、個人の顧客が法違反の意識がないまま信書に該当する文書をメール便で送り、警察の事情聴取や書類送検をされるケースが2006～10年にかけ79件発生（総務省資料）。ヤマト運輸でも09年以降、同様のケースが8件起きていた。

このため同社では、悪意のない顧客が容疑者にされる“信書リスク”の回避策として、11年9月から顧客に内容物が信書でないかを確認するなど荷受けを厳格化。

また、規制の見直しも働き掛け、総務省の情報通信審議会郵政政策部会で大きさや形状などで信書か否かを判断する外形基準の導入、輸送事業者だけに刑事罰を科すようにすることなどを提案していた。

だが、昨年3月に公表された郵政政策部会の中間報告では同社の主張が反映されず、「信書規制の本質的な問題に取り組む意思が全く感じられない」（山内雅喜社長）内容で、自社努力だけで安全性と利便性を両立させたサービスの提供は難しいと判断。社内で「クロネコメール便」の廃止を検討してきたという。

「クロネコメール便」は、荷受けの厳格化などで取り扱いが減少傾向にあるものの、13年度で取扱冊数約21億冊、売上高約1200億円の規模を擁する主力サービスのひとつ。今回の廃止で、不特定多数の個人顧客の目メール便の取り扱いがなくなるが、4月に投入するDM送付や小型荷物の新サービスへの既存法人顧客の移行などを見込み、業績への影響は小さいとする。

ヤマト運輸では「お客様の利便性を止めてしまう規制はもっと緩和されるべき」（山内社長）とし、今後も国に信書規制の緩和を求めていく考えだ。

山内雅喜社長

一方、「クロネコメール便」の廃止に伴い、ヤマト運輸が新たに投入するのは、カタログやパンフレットなど非信書に特化した法人顧客向けDMサービスと小型の荷物を対象にした「宅急便」の新サービス。書類と物品の輸送を切り分けるとともに、サービス品質の向上、信書の紛れ込み防止を図ったもので、詳細は3月に発表する。

まず、「クロネコメール便」でカタログなどを送付する法人顧客に対しては、「クロネコDM便」の名称でサービスを提供。非信書であることが明確で事前の内容物確認をしやすいカタログやパンフレットなどに限定したもので、運賃体系も見直す予定だ。

また、「クロネコメール便」で発送されてきた小型荷物については、「宅急便」のカテゴリーで専用ボックスを使用したサービス（新サービス（1））と郵便受け投函型サービス（新サービス（2））で対応を図る。

新サービス（1）は個人および法人向けに提供するもので、「宅急便」最小の60サイズ（3辺合計60センチメートル以内）の半分程度の大きさの専用ボックスと薄型専用ボックスの2パッケージを用意し、通販での利用が多い衣類や化粧品などを想定。地域別運賃とし、各種割引の利用で税別400円台（専用ボックス代込み）から提供する考えだ。

一方、新サービス（2）は、顧客の自宅郵便受けへの投函で配達が完了するサービスで、不在時の再配達依頼の手間の解消を図ったのが特徴。厚さ2・5センチメートル以内の荷物が対象で、CD・DVD、トレーディングカードなど薄型の荷物の利用を想定し、投函完了告知のメール送信機能の付加などの利便性で独自性を打ち出す。

対象は法人顧客を原則とし、事前の内容物申請および確認をした上でサービスを利用してもらう形にする。

個人顧客については、フリマサイトを通じた小型荷物の取り扱いが増えている状況を踏まえ、ヤマト運輸と契約するフリマサイトを利用する個人顧客に限りサービスを提供する。

また、運賃については、新サービス（1）よりも安価な全国一律設定とし、荷物の大きさや数量に応じて事業者ごとに相対で決める形だ。

すでにヤマト運輸では、全国の法人顧客に対し新サービスの説明を始めているが、事業者側が気になるのはやはり運賃。小型荷物についてみると、新サービス（1）で400円台からの提供を予定するなど、「クロネコメール便」の運賃（A4サイズ厚さ1センチメートルまで82円）を使って商品を発送していた通販事業者にすると運賃が割高となってしまう。

これに対しヤマト運輸では、小型荷物の取り扱いの増加が見込まれることから利用が拡大すると見ており、荷物追跡、時間帯指定配達、配達完了報告などの「宅急便」サービスが付加されることから、「品質を求めるお客様であれば、新サービスを利用されると思う」（小菅泰治法人営業部長兼リテール営業部長）と説明。

また、実際のサービス展開でも、「いきなりの料金変更は、お客様にご迷惑をおかけすることになる」（山内社長）ことから、現行運賃で試行的に新サービスを使ってもらい、改めて運賃の相談をする考えだ。

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オリジナル記事：「クロネコメール便」廃止の背景と、小型荷物向け「宅急便」新サービスなど巡るヤマト運輸の目算 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ブラケットは2月2日、提供する無料ECサイト構築サービス「STORES.jp（ストアーズ・ドット・ジェーピー）」を使って、開設されたオンラインストアが20万ストアを突破したと発表した。2012年9月のサービス提供から2年5か月で20万ストアを超えた。他のECサイト構築サービスにはない機能を追加して独自性を高め、利用者を増やしている。

ブラケットによるとここ数か月で増加ペースが早まっているという。その理由として、2014年9月に「フォロー機能」をリリースしたことをあげている。

「フォロー機能」は、利用客が店舗をフォローすることでお気に入りストアの新着アイテムの情報を取得することができるもの。「フォロー機能」を利用するためには「STORES.jp 」のIDを取得する必要がある。IDを取得した人が、お店を開くケースが多いという。

同社では、20万ストアの突破にあわせてさまざまな数値を公開。一番売れているストアの年商は1億9971万300円。PCとスマホの割合はPCが28.4%、スマホが71.6%。登録されている商品数は1317万192アイテム。平均購入単価は5502円となっている。

また、ストアオーナーの職業は34.29%が個人事業主、20.63%が会社員、10.79%が主婦。男女比は男性48.36%、女性51.64%で女性のほうが多いという状況になっている。

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オリジナル記事：「STORES.jp」で開設したストアが20万店を突破、ブラケット | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾン日本事業の14年の売上高は前期比3.6%増の79億1200万ドルだった。2014年の年間平均為替レート(105円)で換算すると、日本事業の売り上げは前期比12.3%増の約8300億円となる。

アマゾン日本事業の売上高には直販のほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入も含まれる。2013年の日本事業の売上高は7400億円で、平均為替レートは97円で換算した。

米アマゾンが1月30日、米証券取引委員会に提出した2014年の年次報告書で明らかになった。

アマゾンに詳しい業界関係者によると、2014年は第三者による販売が大きく伸びたといい、全体の流通額のうち約35%が第三者による販売だという。手数料収入は第三者の販売額の約10%と見られることから、第三者による流通額は約4240億円、直販による流通額は約7880億円になるとみられる。

これに第三者による販売を合わせると、「Amazon.co.jp」全体の年間流通総額は1兆2000億円超となっている模様だ。

グローバルにおけるアマゾンの2014年売上高は、前期比19.5%増の889億8800万ドルで、日本の売上高が占める割合は8.9%となっている。

地域別の売上高では北米が554億6900万ドル（前期比24.6%増）、ドイツは119億1900万ドル（同13.1%増）、イギリスは同14.4%増の83億4100万ドルだった。

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オリジナル記事：アマゾン日本事業の2014年売上高は約8300億円、ドルベースでは3.6%増の79億1200万ドル | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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フリマアプリのメルカリは2月2日、リリースから約1年半で「メルカリ」が1000万ダウンロードを突破したと発表した。現在1日の出品数は数十万点、流通総額は月間数十億円に達しているという。

フリマアプリ「メルカリ」は2013年7月にサービスを開始。同年12月に100万ダウンロード、2014年9月に500マンダウンロードを突破した。2014年5月にテレビCMを実施した以降、急激に利用者を増やしている。

2015年1月27日までの累計出品数は6296万5881点。ジャンル別販売点数シェアでは、レディースが27%、エンタメ・ホビーが20%、ベビー・キッズが12%、メンズが10%など。コスメ・香水・美容、家電・スマホなど、幅広いジャンルの商品が取り引きされている。

メルカリは事業規模の拡大にともない、2015年3月に六本木ヒルズへのオフィス移転を予定しているという。

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靴のECなどを手がけるロコンドは化粧品のECに参入する。まずはネイルサロンを全国展開するノンストレスと提携し、2ブランドの化粧品の取り扱いからスタート。順次、販売するブランドやカテゴリーを拡充する。ロコンドの特徴である“使って試す”を化粧品にも適用。サンプルと商品本体を消費者に送り、サンプルを使って肌に合わなければ本体を返送料無料で返品できるようにする。

2月20日に「ロコンド ビューティページ（仮）」を開設する。ノンスタイルが輸入販売し、大手百貨店や有名オーガニックコスメ店などで販売している2つのブランド化粧品を展開。ヘアケア、ボディケア、スキンケア、ベビーといったカテゴリーを扱う。価格帯は2000円台から1万円台。

ノンストレスが展開するネイルサロン「ネイルクイック」との、ネイルデザインのコラボレーションも3月に開始する予定。国内外の他社ブランドやカテゴリーを拡充し、2015年春夏中に本格オープンする。

ロコンドの手がけるECサービスは「自宅で試着できる」「30日間返品無料」といったことが特徴。このサービスを化粧品にも適用し、販売する商品はサンプル品をセットにする。実際にサンプル品を使ってもらい、肌に合わないなど購入者が気に入らなければ、商品本体を返送料無料で返品できるようにする。

ロコンドの会員は78%が女性で、子育てをする主婦といった層が多い。こうした利用者などに向けて化粧品を展開する。

2011年に靴のECを開始したロコンドは同年にバッグ、2013年にはアパレル衣料品・アクセサリー・時計に取り扱いを開始。2014年にはアウトレットサイトの運営もスタートしている。

ロコンドの2014年2月期における取扱高（サイトで流通した額）は前期比約70%増の52億円だった。取り扱いカテゴリーを広げ、取扱高の拡大につなげる。

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次世代にバトン渡す

――長男で副社長の髙田旭人氏が新社長となり、社長を退任したが今の心境はどうか。

髙田明前社長（以下、明氏）「私は29年間、ジャパネットたかたの代表取締役を務めてきたが、今日で無事に私の役目を終えることができた。すっきりしている。小さなカメラ屋からスタートし、ラジオやテレビでの通信販売を始め、チラシやカタログの制作やインターネット通販など時代に合わせてメディアミックスを進めながら、お客様のことを第一に考えた、“お客様目線”を心掛け、それを追求し続けてきたが、この29年は長かったと言えば長かったが、あっという間という感じもする。当社の“お客様目線”はまだまだ完璧とは言えない。その追及はこれからずっと続いていく事業の中で、実現されていくものだと思っており、私は現在、66歳になったが、60歳を過ぎたあたりから真剣に若い世代にどうやってバトンを渡していくか、を考え続けてきた。長男の旭人とは約10年間、一緒にやってきて、彼の姿勢を見てきたし、様々な議論を戦わせてきた。その中で『彼であればバトンを託せるかな』と自信を持った。そして、（社長交代を）決断した。私は37歳で社長になったが、当時は小さなカメラ屋で従業員も女房とパートさんが2、3人の規模だった。しかし、現在では皆様に大きくして頂いた。この規模の企業を35歳という年齢で引き継ぐのは、私の決断以上に、大変な決断が必要だったと思う。しかし、『やれる』と自信を持って決断してくれた。“お客様目線”という私がずっと追い続けてきた部分を、一段と充実させて、皆様から必要される企業になるようますます精進して行ってもらいたい」

――社長退任後の去就は。

明氏「経営には一切、タッチしない。会長や顧問、相談役などにもならずに退社する。私はラジオやテレビに出演していることもあり、目立ちすぎる。もし私が社内に残れば、私の影響力が残ってしまい、新社長が思い切ったことが出来なくなるかもしれない。これからは彼らの勝負だ。私は見守りたい。ただ、テレビやラジオ（通販番組へ）の出演は少しだけ続けようと思う。特にテレビは当社の中でも核となる部分でもあり、1年をメドにできるだけ出演回数は減らしながら皆にもう少し自分の経験を伝えたり、アドバイスができればと考えている。また、プライベートの予定は定かではないが、個人的な会社を作った。社名は『株式会社AandLive』だ。『A』は私の名前である『明（あきら）』のAだ。『明は生きていますよ』という意味だ（笑）。私はいつも素晴らしい商品を発掘し、伝えていきたいと思っていたが、時間に追われ、これまではできなかった。全国を歩き、色々な優れた商品を発掘し、『AandLive』を通じて、“新生ジャパネット”に提供するようなこともできればという想いもある」

髙田明前社長と新社長の旭人氏（写真左）

――社長に就任したが今後の方針は。

髙田旭人新社長（以下、旭人氏）「（いずれは社長になると）意識はしていたものの、思ったより早いタイミングでこういう立場になり、身の引き締まる思いだ。創業からの“理念”を大切にしつつ、お客様を幸せにするということを精一杯、全社を挙げてやっていきたい」

――"理念"とは。

旭人氏「大切にしたい理念はたくさんあるが、例えば『お客様に対して、商品を売る』という感覚を父も私も、また、大半の社員もあまり持っていない。やはり、商品は使って頂けなければ意味がないと思っているためだ。そのため、商品をとりあえず買ってもらうための“きれいごと”を言う販売の仕方は絶対にやらないし、商品選びについても、作り手側が単価をあげたいから、実際には使われない機能をつけているなと感じた場合には、例えば前のモデルで安い方がお客様は喜ばれるのではないかと判断をしてそれらを販売する形を採っている。お客様が求めることをとことん追求することで、世の中を幸せにしていきたい」

――新社長としての具体的な今後の方針は。

旭人氏「私は『ジャパネットたかた』は世の中にある隠れた良いモノを見つけ出し、また、本当にお客様が求められているものを目利きし、整え、それを伝えていくということで成長してこられた会社だと思っている。そのジャパネットたかたをより強くするために、今回、組織体制を変え、『ジャパネットたかた』と受注を担う『ジャパネットコミュニケーションズ』、広告代理業務を行う『ジャパネットメディアクリエーション』、物流業務を行う『ジャパネットロジスティクス』、修理・アフターサービス業務を担う『ジャパネットサービスパートナーズ』と業務ごとに事業会社化した5社とそれら会社の管理系業務を担う持ち株会社『ジャパネットホールディングス』による6社によるホールディングス（HD）制にした。それぞれの業務でプロとなり、ジャパネットたかたのお客様に今まで以上に感動して頂けるような会社に極めていきたい」

――各業務を別会社化してHD体制を敷いた具体的な狙いやメリットは。

旭人氏「社員にそれぞれの部門でプロになって欲しいという狙いが大きい。また、幹部人材の積極的な登用や育成という狙いもある。ジャパネットたかたの役員は増やしにくいが、各事業会社であれば若手や外部からの役員の登用もしやすいためだ」

――修理やアフターサービスを行う『ジャパネットサービスパートナーズ』は中でも目を引くが、新設した理由は。

旭人氏「この部分はジャパネットとして極めていきたいところだ。商品に関する問い合わせなどの電話を受けるチームと商品の修理や整備を行うチームを一緒にして、当社で購入頂いたお客様の問題をすべてスピーディーにクリアにすることを目指したいという想いで設立した。組織を電話対応と修理というチームに分けるのではなく、カテゴリ単位に分けた。例えば掃除機の担当、デジタル家電の担当という形にだ。その中で修理中心のメンバーと電話対応中心のメンバーがクロスしながら業務を行うような運用を考えている。要はお客様からの電話に対応した人が修理のこともわかるようにしたい。そうすれば電話の問い合わせ段階で、わざわざ商品を送ってもらわなくても言葉でお伝えすれば治るものもたくさん見つけられると思っている。そうなればお客様の満足度も高まるはずだ」

――ジャパネットの"顔"である髙田明氏が通販番組からいなくなることによる影響は。

旭人氏「影響はもちろんあるだろう。髙田明という個人から、ジャパネットという会社で買うというという風に切り替えてもらうための必殺技みたいなものがあれば知りたいが、それはない。真摯に丁寧に父がやってきたことをみんなで一緒になってやっていくしかない。今日から『髙田明ではなく、会社から買う』と切り替わる瞬間はないと思うが、父には悪いが、2～3年後には父が抜けても大丈夫だなと思って頂けるようにしていきたい。ただ、私としてはMCとしての父の凄さよりも経営者としての凄さを感じることが実は多い。お客様への想いやサービスへの想い、アイデア、情熱などの方が凄いと思っている。やってみなければわからないが、そうしたジャパネットの大切なところは、私と社員みなでカバーできるのではないかと思う」

明氏「髙田明がいなくなっても、お客様はジャパネットから購入下さると思う。しかし、そのためにはジャパネットの品質とサービス体制を強くしなければいけない。その一念で新社長は新体制を作ったのだと思う。例えば、新設した『ジャパネットサービスパートナーズ』だが、『ジャパネットは売る時は良いことを言っているが、その後はね...』ということを極力なくすべく、お客様の満足度をどう最高レベルまで持って行けるかを私は常に考えてきたがそれを継承して、さらに強化していこうという形を具現化したものが『ジャパネットサービスパートナーズ』だと思う。また、同じく新設した『ジャパネットロジスティクス』を通じて、12月に2度、関東圏のお客様を対象に『当日配送』を行ったが非常に反応は良かった。私が考えていなかったことも考え、チャレンジしていって欲しいと思っている。新生ジャパネットの今後が楽しみだ」

――その当日配送の結果は。

旭人氏「12月22日と24日の2日間、テレビ東京の朝帯の番組で関東圏の1都7県を対象に、当日午前10時半までに受注分を対象に初めて『当日配送』を行った。時期的にクリスマスや大掃除の時期だったため、玩具（※「おしゃべりいっぱい！タッチであそぼ！アンパンマンはじめてEnglish」）と家庭用高圧洗浄機で行ったが、通常より4～5割くらいの多くの注文を頂いたという感覚だ。想像以上に『当日届く』ということの価値はあるのかなと感じた。当日配送を恒常的にやっていくのかは『ジャパネットロジスティクス』のメンバーと一緒に考えていきたい」

――新生ジャパネットしては、初年度となる今期（2015年12月期）の目標は。

旭人氏「売上高の目標は1650億円（前期は1538億円）だ。経常利益に関しては今回、HD制となり、グループ間取引が始まることなどもあり、ジャパネットたかた単体でのコストの考え方がどういう風になるのか正直やってみないと分からないところがあり、何とも言えないが、180億円（同174億円）という目標を立てている。前社長が抜けるという大きな変化はあるが、社員全員でそれを乗り越えて必ず増収増益を達成したいと思っている。本当にやりたいことはたくさんある。新生ジャパネットが早くこういうものなのかと皆様に分かる形にしていきたい」

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オリジナル記事：カリスマ引退後の“新生ジャパネットたかた”が描く未来、髙田明氏と旭人氏の新旧社長が語る | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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マガシークがスポーツ用品ジャンルのECに参入した。親会社のNTTドコモと共同で運営する「dマーケット」向けのファッションECサイト「d fashion」内に、スポーツ関連商材を取り扱う「d fashion スポーツ」を開設。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、需要増加が見込まれるスポーツジャンルのニーズを開拓する。

1月30日に開設した「d fashion スポーツ」は、スタート当初でメンズ・レディース合わせて全26ブランドを取り扱う。販売するのは、adidas（アディダス）・Reebok（リーボック）をはじめとする人気ブランドなど。今後、順次拡大する予定。

ファッションECのマガシークがスポーツジャンルに参入したのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えているため。国内でのスポーツ施設の充実やスポーツイベントなどが増加しており、マガシークは需要拡大が見込まれるスポーツ用品需要の開拓を狙う。

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トゥ・ディファクトは1月27日、運営する書籍、電子書籍のECサイト「honto」で中古買取サービスを開始した。買い取りに関する業務は、ブックオフコーポレーションの子会社で、EC 事業を手がけるブックオフオンラインが行う。「honto」の会員は250万人超で会員が増加している。会員向けサービスを拡充し、会員の満足度を向上、さらなる会員数拡大につなげたい考え。

買い取り対象は、中古本、CD、DVD、ゲーム。サイト上で買い取りサービスを選択し、集荷日時や予定箱数などの必要事項を入力すると申込みが完了する。

申込み時に指定した日時に運送会社が無料で集荷を行い、その後1週間程度で買い取り金額を査定。申込み時に買い取りコースで「査定結果を確認してから承認コース」を選んだユーザーには、査定結果のメールを送り、買い取りの承認またはキャンセルを受ける仕組み。

ユーザーが買い取り代金を現金で受け取ることを希望する場合、買い取り価格の1%分に相当するhontoポイントを付与。hontoポイントで受け取る場合は、買取価格の10%分に相当するhontoポイントが付与される。貯まったポイントは1ポイント＝1円相当として、hontoで書籍などの購入に使用できる。

hontoは丸善、ジュンク堂、文教堂などの書店とも連携しており、貯まったポイントはこうした書店でも利用でき、書籍購入で貯めることも可能。買い取りサービスを行うことで発行ポイントを増やし、ネットユーザーの書店への来店にもつなげたい考えだ。

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