
NHN PlayArtは1月15日から、人気漫画の関連グッズを販売するECサイト「comico SHOP(コミコ ショップ)」の運営を始める。750万ダウンロードを超えたスマートコミックサービス「comico」で配信している人気作品のIP(知的財産)を活用。スマートフォンケースや文具などに商品化し、ネット販売で展開する。
ECサイトの開設は、作家の収入機会拡大と「comico」の事業多角化を図るのが目的。現在、作家の収入機会拡大と「comico」の事業の多角化をために人気作品の書籍化を進めている。作品が商品化された作家にはライセンス料が支払われる。原稿料や書籍化に続く新たな収入機会になるという。
商品化の第1弾として、スマホケース、文具など14アイテムをラインナップする。価格帯は500円前後から1500円前後が中心。代金引換またはクレジットカード決済を用意する。商品、決済手段は今後拡充する予定。
本オープンに先駆け、販売予定としているグッズの魅力を伝えるティザーページを1月7日に公開している。

NHN PlayArtはEC分野を強化する方針を掲げており、2013年12月にEC支援のSAVAWAY(現テコラス、NHN PlayArt傘下でデータセンタ事業などのデータホテルと2015年1月1日付で経営統合した)を買収している。
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オリジナル記事:NHN PlayArtがECサイトを1/15に開設、スマホマンガ「comico」の人気作品グッズを販売へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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カタログ通販大手のニッセンは1月7日、L~10Lサイズまでを取り揃えるレディースアパレルブランド「smiLeLand(スマイルランド)」の専用アプリ「smiLeApps(スマイルアップス)」の配信を始めた。店舗での商品試着予約、搭載したバーコードリーダーでバーコードを読み取ると当該商品の色違いやサイズなどを閲覧できる機能を搭載。店舗とECサイトを結ぶオムニチャネル促進のアプリとして展開する。
「スマイルアップス」には、店舗での商品試着予約ができる機能を搭載。アプリ内のバーコードリーダーで、店舗内の商品値札に記載されたバーコードを読み取ると、その商品の色違いやサイズ、クチコミといった情報が閲覧できる機能を備えた。閲覧した商品をそのままECサイトで購入することもできる。

アプリのトップページには、新商品や限定セールス情報、「スマイルランド」のショップスタッフが毎日1コーディネートを提案するコンテンツを配信。アプリ内で紹介したアイテムのEC購入につなげる。
スマイルランドは埼玉や東京、千葉、兵庫、大阪、宮城で店舗を運営している。「スマイルアップス」はオムニチャネルを加速するアプリとして展開する。
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オリジナル記事:ニッセンがECと店舗を結ぶオムニチャネルのアプリ配信、ぽっちゃりブランド「スマイルランド」で | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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通販新聞社が2014年12月に実施した「第63回通販・通教売上高ランキング」によると、上位300社の合計売上高は5兆6440億6300万円となった。13年12月の同期調査と比較すると、市場規模は8.8%増。なお上位200社の合計売上高は5兆2846億円で、前年同期調査から8.8%増となっている。

上位300社の合計額(5兆6440億円)を比較すると、前年同期調査(5兆1883億円)より8.8%増加した。前年同期調査では6.5%増だったことから、伸び幅が大きくなっている。
14年7月に実施した、第62回調査の300社売上高と比較した場合、0.7%の売り上げ増となった。新たに調査の対象となったネット販売企業が一定数あることを考慮すると、実質的には横ばいとなっている可能性もある。市場が拡大する一方で、14年は消費増税前の特需こそあったものの、4月以降は反動減に苦しむ企業が少なくなかったものとみられる。さらには円安によるコスト上昇もあり、通販企業にとっては厳しい環境が続いている。
今回調査の数値は、昨年7月の調査と大きな変動はない。多くの通販企業が2月、3月、12月などに決算を迎えるため、7月の調査と12月の調査で調査対象期間が重なるからだ。14年6月から9月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益(通販新聞4面参照)の数値が変わっており、この分が今回調査に反映されている。
今回更新の対象とはならない、10~5月期決算の企業の中で、今期売上高の見込み数値を夏のランキングから変更したのは12社。このうち、上方修正したのは2社、下方修正は10社だった。昨年は見込み数値を変更した10社のうち8社が下方修正していた。
大手通販企業では、12月にニッセンホールディングスが利益予想を下方修正すると発表。子会社が決算期を変更した影響で15カ月分が連結対象となり、売上高予想は上方修正したものの、特殊要因を除いた場合は予想を下回る数字となっている。
また、アマゾンジャパンや楽天の「楽天市場」は規模を拡大しているが、その一方で、一定規模に達したネット販売事業者が自力での拡大を断念し、大手企業と提携したり、身売りしたりするケースも多く見られた。
売上高1000億円超の最大手ゾーンはQVCジャパンのほか、合併のあったディノス・セシールが加わり、昨年から2社増えて12社となっている。500億円~1000億円の大手は昨年から3社減って6社となった。これら500億円超企業の売上高を合計すると、2兆8096億円となっている。市場(上位300社合計)に占める割合は49.8%となり、昨年から0.8ポイント増加している。
「通販・通教売上高」における増収・減収の状況を見ると、300社中、「増収」が156社で全体の52%、「減収」が48社で16%、「横ばい」が2社で1%、「不明・算出せず」は残りの94社で31%だった。前年の調査からは「増収」が2ポイント、「減収」は6ポイントそれぞれ減少している。「減収」が減っているが、「不明・算出せず」が増えていることを考えると、13年と大きく変わっていない可能性もある。
「増収」については4面で触れるため本欄では「減収」についてみることにする。2桁減は12社となり、昨年から7社減少した。1桁減は36社となった。
2桁減のうち減収幅が最大だったのは192位ヤーマン(40.1%減)だった。インフォマーシャルなどの広告出稿を抑制したため減収増益となっている。今期についても、効率を重視して販促費を投下したことが影響し、5~7月期は大幅な減収となった。
ネットで家電を販売する115位ストリーム(38.0%減)と54位アベルネット(27.1%減)はともに大幅減収。ストリームは家電やパソコンなどの販売不振で大幅減収となった。アベルネットは家電メーカーが生産台数を絞る中、仕入れ価格や販管費低減による利益確保を優先したことで減収増益となった。
今期については、ストリームはアイテムの増加や、消費増税前の駆け込み需要とウィンドウズXPのサポート終了に伴うパソコンの買い換え需要などが後押しし、増収となる見込みだが、アベルネットは消費増税の反動減や天候不順などの影響で売り上げ低迷が続いており、今期も2桁の減収を予想している。
244位ネットプライス(20.2%減)はフィーチャーフォン向けサイトを閉鎖した影響などで5期連続の2桁減収となった。
172位生活総合サービス(13.7%減)は、主力商品のメディアミックスで売り上げを拡大してきたが、前期は新規顧客の減少が響いた。今期も減収を予想している。
187位アイフォーレ(11.9%減)はビジネスモデルを転換しており、取り扱いアイテムを集約したことなどで減収となっている。今期はオリジナル化粧品の拡大に伴い、増収となる見込み。
238位サン宝石(10.9%減)はコスト削減を図るため、カタログの発行回数とページ数を減らしたことなどが響いている。
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オリジナル記事:通販・EC売上高の上位300社合計は5.6兆円で8.8%増、1000億円超え企業は12社に | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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地域に根ざしたビジネスがその位置情報をGoogleに適切に伝えるための方法を解説する ―― titleタグやhタグの地名キーワード、地域について書いたコンテンツ、NAPの統一、ランディングページ、地名入りリンク、構造化データ、Googleマイビジネス
- ヴェニスアップデート後に必ず実行したい7つローカルSEO施策 -
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HCD-Net の最新 年間イベントスケジュールの第四四半期(2015年1月~3月)です。
皆様の御参加をお待ちしております。
PDF版
HCD-Net Event Schedule Q4 201501.pdf

楽天は1月15日の東京会場を皮切りに、大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡の全6都市で、2015年の戦略や最新事例などを出店店舗と共有するイベント「楽天新春カンファレンス2015」を開催する。今年のテーマは「BEYOND」。このテーマに込めた意味、具体的な施策について楽天新春カンファレンス2015事務局の責任者である塩沢友孝氏に聞いた。

――今年の楽天新春カンファレンスのテーマは「BEYOND」です。この意味は。
BEYONDは「超えていく」という意味です。これは、楽天市場や店舗さんにとって“過去の自分たちを超える”、また“既成概念を超えていく”という意味を込めました。これまでの新春カンファレンスでも、海外販売については成功事例などを中心に勉強会を開催してきました。今年はさらに実践的な事例を学んだり、パネルディスカッションで成功店舗の話しを聞けるようにします。参加店舗さんの成長がさらに加速するきっかけの提供を目指して、このテーマを採用しました。
――今回の新春カンファレンスの見所は。
毎回、新春カンファレンスは基調講演としてゲストを招いているのですが、2015年はプレイステーションの生みの親である久夛良木健氏に講演していただきます。店舗さんのなかには、ややもするとネットショップ運営が毎日のルーチン業務になってしまい、やや守りに入ってしまっているケースがあると聞ききます。久夛良木さんはソニーのなかにいながら新しいことに挑戦していくことで、新しいイノベーションを起こしてきた方。その経験談を聞くことは、店舗さんにとり、とてもいい刺激になるだろうと期待しています。
2点目の見所は、店舗さんの座談会の席数を従来比で3倍ほど多く用意した点です。従来の新春カンファレンスでは、楽天の社員が売り上げアップにつながるためのセミナーを行うことが多かった。もちろん、店舗運営を始めて間もない店舗さんや、これから売り上げをもっと伸ばして行きたいと考えている店舗さんにとっては学びの多い講座です。しかし、すでにそうしたテクニックについての知識がある中~上級の店舗さんからは、より実践的な話を聞きたいという要望があがりました。そこで、楽天市場で売り上げを伸ばしている有力店舗さん複数名による座談会を、パネルディスカッション形式で行うことにしました。売り上げを伸ばすための実践的なノウハウや体験談、生の声を聞ける講座を用意。聴講できる店舗さんの枠数を増やすことにしました。
3つ目はワークショップの開催です。2014年の楽天EXPOから始めました。本来は自社のお客さま向けに店舗さんが独自で開催されている参加型のワークショップを、今回は特別に、同じ立場である店舗さん向けに展開していただきます。過去にワークショップを行った店舗さんに話を聞くと、ワークショップを開くことで、改めて自分の会社や商材のどこを訴求するべきかについて、より深掘りして考えるようになり、それがサイト制作やお客さまとのコミュニケーションにも役立つようになったといった意見がありました。今回は「チューリップがきれいに咲く植え方講座」「鉄なべを使った調理のワークショップ」などを開催します。自分のお店だったらどんな風に商材の魅力をお客さまに伝えるだろうかなどと考えながら参加してみてください。
――参加しようかと考えている店舗さんに一言お願いします。
今年は会場を東京国際フォーラムに変更し、町のなかのお店のようにブースを並べます。これまで毎回参加していただいている方にも、楽しみながらさらなるヒントが得られるようにした一方、昔は参加していたけれど、最近は足が遠のいているという店舗さんにとっては、だいぶ変わったと驚かれると思います。多くのEC事業者に足を運んでほしいと考えています。
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オリジナル記事:いよいよ始まる「楽天新春カンファレンス2015」。プレステ育てた久夛良木氏講演など今年の見所 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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ピーチ・ジョンは2015年1月28日に開始する春商戦から年間を通じて、「ニューヨーク」をコンセプトに商品を展開する。一部の定番商品を除き、商品価格を値上げする方針で、税抜表記に変更。上質なファッションを選択する27歳を中心ターゲットに、デザインや素材感が洗練された都会的なイメージを打ち出していく。
春号から1年間、「ニューヨーク」を共通コンセプトとして、主力ブランド「ピーチジョン」と10代向けブランド「ヤミーマート」、30代向けの「サロンバイピーチジョン」を展開。これまで、季節に合わせて様々なコンセプトを設定してきたが、年間を通じて同一のブランドコンセプトを発信することで、ギャル向けイメージの払拭とファストファッションとの差別化を図っていく。
春から、下着やルームウェア、スカートなどのアウター、雑貨などの商品価格を値上げする。円安による輸入資材の高騰への対応が狙い。定番品については価格を据え置く方針だが、素材を変えた新商品の投入などを行って価格を見直す。
春号カタログは3月4日に発刊する予定。メーン商品はノンワイヤーブラジャーの「胸きゅんブラ」(画像=税込価格は3542円)。これまでのヒット商品を振り返り、見た目の可愛らしさと着用時の着け心地の良さを重視して開発した。

デザイン面は着用した際の胸元がリボンになる上品な見た目が特徴。余計な飾りをなくしたアウターに響きにくいカップで様々なシーンに着用できるようにした。Tシャツとあわせて着用するブラジャーはシンプルなデザインのアイテムが多いため、見た目の可愛らしさで購買意欲を喚起する。素材はマイクロファイバー素材を使用し、ボンディング加工したものを使用。自然な美しい胸に整える。これまで、着用時の締め付け感が少ない下着がロングセラーとなっていたことを受けて、既存商品のファンの購入につなげたい考え。
アウターは、花柄やギンガムチェック、ボーダーの各アイテムをシリーズ化してワンピースやスカート、靴などを用意。加えて、バレンタインのタイミングに合わせて、男女で着用できるペアのルームウェアなどを提案する。
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オリジナル記事:ギャル向けイメージを払拭! 通年で「ニューヨーク」コンセプトに商品を展開、ピーチ・ジョン | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は1月14日、スマホ・アプリECの集客・売上向上につながるノウハウ提供をテーマにした「スマホ・アプリECセミナー」を東京都渋谷区で開く。手数料無料の決済サービス「SPIKE」を提供するメタップス、EC支援のモバイルコマース、ファッションコーディネートアプリ「iQON」のVASILY、フリマアプリ「メルカリ」のメルカリが登壇する。
セミナーでは、「スマートフォンECの集客はどうしたらいいの?」「ブラウザからアプリへの対応は?」「スマートフォン用のECサイト構築はどうしたらいいの?」といった課題を抱えるEC事業者などを対象に、スマホ・アプリECに精通した各企業の社長から責任者が登壇。集客売上向上につながるノウハウを披露する。
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オリジナル記事:VASILYやメルカリなど登壇、スマホ・アプリECの集客・売上向上セミナーを1/14に中小機構が開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター
くまたにさん 焼き菓子専門の通販サイトを運営している。
おしくま君 はちみつ専門の通販サイトを運営している。

オリジナルブランド商品は、売れにくいものです。この本でも何度か言及していますが、ほかの商品群に比べ、「何もしなければまったく売れない」ということがざらにあるのです。それらの商品について魅力を感じ、購入してもらうための施策として、「縦長商品ページ」を作りましょう。
楽天市場の売れ筋商品ランキング「ランキング市場」で、自店と同じジャンルのページを開き、上位入賞商品のページを見てみてください。激安の有名ブランド品ではなくオリジナルブランドの商品ページ、特に、商品価格がさほど安くないのに売れている商品があったら、そのページは要チェック。これらの商品ページのほとんどが「縦長」になっているはずです。
特徴として、まず見出しがあり、画像とうんちくが多く、スクロールしてもなかなか最後までたどり着かない長ーいページです。オリジナルブランドの商品は、有名ブランドやメーカーの商品とは違い、一般的には知られてない商品だからこそ、少しでも理解してもらえるように、あますことなく魅力をたっぷり語る必要があるため、内容量が多くなりページが縦長になるというわけです。この縦長商品ページは、商品の情報を網羅しているので、一度作ってしまえば、非常に効率よく使うことができます。要約したものを印刷して商品に同封してもいいし、マスコミなどに対する取材前の資料としても使えます。

それでは、「縦長商品ページ」の構成について説明します。まず、通販番組などと同じで「話す順番」が重要です。
例えば、価格が売りでないのなら、冒頭で価格の話はしない方がいいですし、「今ならセットでこれも付いてきます」というおまけの話も、冒頭には来ません。売れる商品ページにするためには、単に情報を詰め込んで長いページにすればいいわけではなく、しかるべき情報を、しかるべき順番で伝える必要があります。そこで、その構成は、「BEAF」(ビーフ)で表現しましょう。
① Benefit(購入メリット)
② Evidence(論拠)
③ Advantage(競合優位性)
④ Feature(さまざまな特徴)
この4つの要素を順番に並べていきます。構成要素それぞれの頭文字を取って「BEAFの法則」と呼びます。筆者がコンサルティングする際も、この考え方で売り上げを伸ばしています。
BEAFの法則は、下図のように、ユーザーが反射的に考えることを予測し、先回りして情報を伝える構成になっています。まず右脳の興味を引いてから、冷静な左脳に「買うべき理由」を伝えていくのです。これは商品ページに限らず、モバイルページやメルマガ、広告原稿など、より短い文にも応用が利きます。
商品ページは、いきなり作り出さず、まずBEAFそれぞれの要素についてじっくり検討し、いったん文章で書いてみてから、制作作業に入りましょう。

Benefit(購入メリット)は、右脳に対して瞬間的に働きかける役割を担っているので、写真とキャッチコピーを使ってわかりやすく構成しましょう。まず「どんな購入メリットを訴求するか」を考えます。客層によって「商品を購入する理由」はさまざま。「商品がそのユーザーにとってどんなメリットをもたらすか」、客層の生活を具体的に想像することで、購入メリットは見えてくるものです。
Benefit(購入メリット)の信憑性をEvidence(証拠)で高めます。マスコミで紹介された実績、購入客・モニターや卸先の業者から寄せられたコメント(レビュー)、実店舗の評判、商品販売数、モール内のランキング入賞実績などの情報やデータを使い、論拠を示すのです。
Advantage(競合優位性)、ほかと比べてどういいのかという「差別化」に該当します。「自分の商品には、そんな競合優位性はない」と思う人も多くいますが、これは、競合商品と比べての相対的な話なので、くまなく探せばほとんどの商品に競合優位性が見つかるはずです。オンリーワン、ナンバーワンに固執せず、素直に商品の強みを打ち出しましょう。
縦長商品ページを上から読み進めてきたユーザーは、Benefit(購入メリット)や、Evidence(証拠)、Advantage(競合優位性)まで見て、いよいよ購入検討の最終段階に入ります。最後にFeature(さまざまな特徴)を確認して、実際に購入して問題がないかどうかを確認するのです。サイズや材料など細かい情報をここで漏れなく説明するのが大切です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:「縦長商品ページ」で売れるストーリーを作ろう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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エージェンシーの戦略的買収のその2
しかしピュブリシスといい、WPPといい、本当に金を使う。
今度はWPPがTESCOの流通データビジネスをしているDunnhumbyを20億ポンド(約2370億円)で買収する準備をしているという。
TESCOは世界4位の巨大流通、ウォルマート、カルフール、コストコの次に大きい。このテスコで集計されるポイントカードなどのデータビジネスを行う会社として、1989年から独立事業化されていて、リテールチェーンのコンサル事業、消費者分析で有名だそうです。
P&G、コカ・コーラを始め、400以上のCPGブランドが利用する2000人規模で世界30カ国にサービス拠点がある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131209/256852/?P=3
テスコはWPPのクライアントで、Dunnhumbyはパートナーとしてカンターなどと組んでデータソリューションを提供していたが、WPPはこれを「買い取る」方向で動いているようだ。
それにしても巨額な買収。
前エントリーで書いたピュブリシスのサピエント級である。
WPPは先日もIBMの提供するプラットフォームに8億ポンド投資することを発表しており、次々にすごいこと。
ただ、もうエージェンシー同士の統合という水平型M&Aは、トレンドではなくなったということだろうか。
WPPも「データ供給サービス」を柱にするという意思表明と思える。
本来は独自のデータを持たないエージェンシーが必死でデータを取り込もうとしている。
App Indexingによってディープリンク(アプリのコンテンツ)を検索結果に表示させたり、ウェブマスターツールでディープリンクの状況を確認したりするには、そのアプリに対応するウェブサイトが必要。対応するウェブページがないアプリのコンテンツのディープリンクを検索結果で表示させることはできない。
- APP Indexingでディープリンクを表示させるにはコンテンツに対応するウェブページが必要 -
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早速ですが、「2015年 広告マーケティング業界7つの予測」を補足するエントリーです。電通報で昨年2番目に多く閲覧された記事が「広告ビジネス次の10年」の書評だそうですが、ちょっと残念なことにこの書評にはグローバル戦略についてはノータッチです。
http://dentsu-ho.com/articles/1233
本の約半分で広告ビジネスのグローバルな環境に言及していて、日本では電通さんだけがグローバルメガエージェンシーになって一人勝ちしているが、グローバルな闘いは熾烈で鎖国を保ってきた日本も例外ではなくなったと書いたのですが・・・。
ただ、逆にそれが電通マンにとって幸せなことかというと、いつ隣にインド人の同僚が(具体的にはオンライン上の同僚が)来て「今日からデジタルによるグローバルスタンダードなプラットフォーム上で担当クライアントに対応します」と云われてお役御免になるかもしれないというリスクは、むしろ電通マンの方があるということも言外に書いている訳で・・・。たとえ日本企業でもグローバルスタンダードが海外現法からやってくる可能性は大きいのです。(むしろ電通さんはあえてそうしようとするでしょう。とはいえ他のエージェンシーはどっかに買収されてしまって大リストラということも有りうるので電通マンより安心ってことはないですわな。)
電通2014上半期レポートより。2015年3月期には日本は過半数を割る勢い。欧州、米州、アジア、日本とバランスを取る経営手法にシフトするのはまちがいない。
上の図は、参考2013年の広告ホールディング企業の買収数
さて、7つの予測の中でもコメントしたピュブリシスのサピエント買収ですが、例のオムニコム×ピュブリシスの大合併がご破産になった直後に決定されている。
それも$3.7billionだから120円で換算すると、何と4440億円、AKQAをWPPが買収した時が540億円(当時の円換算)だったから、デジタルエージェンシーとしては実に大きな買収額だ。オムニコムとの合併解消後ではあったが、ピュブリシスはこの案件を2年前から進行させていたようだ。WPPのマーティン・ソレルがこの買収を「振られた恋人症候群」と揶揄したが、ピュブリシスのモーリス・レヴイは「マーティンは恋のことに詳しいとは思わない。恋に喩えるならフランス人の方が得意だ。」と応戦していて面白い。
サピエントのCEOのアラン・ヘリックは何と48歳。ピュブリシス・サピエントのCEOとなって、ピュブリシスグループのデジタルエージェンシーのレポートラインはモーリス・レヴィ直からアラン・ヘリックを経由する。72歳のモーリス・レヴィの後継者選びの新たな選択肢となるだろう。
7つの予測のその1は、データプロバイダーとなるテクノロジー企業がエージェンシーを買収するというトレンド
米国ではGoogleやフェイスブックに対抗しようとするメガエージェンシーの動きがM&Aとなってあらわれているが、日本ではほとんどのエージェンシーはデータプロバイダーと比較しても規模が小さく、一方的に買われる側だ。ただその何のアセットを買うのかという視点で言うと、「広告主の口座」、「媒体社の口座」、「エグゼキューション力」などが挙げられるものの、データを活用した企画・実行の出来るエージェンシーになるのはそう簡単ではない。大幅な人材の入れ替えとスキルセットの再構築と、これを指揮する知見と力のあるリーダーが必要である。ただ、旧態のままのエージェンシーの生き残りはもはや「買われる」ことでしかないのは言うまでもない。
(買収されるっていうと日本ではとかくネガティブな印象だけど、買収される戦略ってのもあるんだよね。生き残るために・・・。)
昨年12月にJMA(日本マーケティング協会)の研究会オープンセミナー「マーケティングの構造変化による マーケティングとリサーチの新領域」にて、日産自動車のーポレート市場情報統括本部 高橋直樹さんと講師をご一緒したときに、高橋さんがおっしゃっていたフレーズが刺さったので紹介しておきたい。
高橋さんは、日本の戦後70年の現代マーケティングの歴史の中で、マーケティングコンセプトは狩猟から農耕、そして宗教の時代になったと説く。
なるほど確かにそうかもしれない。自分なりに咀嚼をして、顧客戦略の視点からマーケティングコンセプトの変遷を簡単にまとめてみる。
●狩猟の時代

マーケティング戦略で重要なのはターゲット戦略。ご存知の通り「ターゲット」は戦争(軍事)用語で「標的」の意味。戦車やライフルなどで照準を合わせる先の標的だ。狙いを定めて認知を高め、店頭で刈り取る代表的なパワーマーケティングの時代。
●農耕の時代

マーケティング戦略で重要なのはリレーションシップ。市場が成熟し、新規顧客獲得だけでなく、既存顧客の深耕をしないと利益が確保できなくなってきた。One to Oneマーケティング、パーミッションマーケティング、リレーションシップマーケティング、CRM(Customer Relationship Management)などが注目され、「マーケットシェアから顧客シェア(≒顧客生涯価値)へ」「売上至上主義から利益至上主義へ」「認知から関係構築へ」というフレーズが声高に叫ばれた。顕在顧客を刈り取るだけでなく、潜在顧客を育成しよう、という農耕の考え方が加わった時代である。
●宗教の時代

そして現在は宗教の時代だ。ブランドマーケティングで重要なのはアドボカシー(擁護や支持という意味)。リピート購買してもらうだけでなく、好きになってもらって再購入してもらうだけでもなく、価格プレミアムが高いか(金額が少し高くても他ブランドではなく自ブランドを選んでくれるか)、友人や同僚や家族に推奨してもらえるか(NPS:Net Promoter Score=推奨意向)が重要とされる。
重要とする顧客観はブランドアドボケイツ(Brand Advocates:ブランドの熱心な支持者)で、「ファンに売るのではなく、ファンを通して売る」という思想が生まれた。
●まとめるとこんな感じ

仮に、現在~近未来におけるブランドマーケティングのコンセプトを「宗教」ととらえた場合、自社のブランドはどのようなマーケティング戦略を採るべきか、一度考えてみてもおもしろいかもしれない。ちなみに私はこの「宗教の時代におけるマーケティング」のひとつに共創マーケティングがあると思っています。

総務省が毎月実施している家計消費状況調査によると、ネットショッピングによる消費が右肩上がりで増えている。2人以上の世帯における1か月あたりのネット通販による消費金額は、速報値(2014年1月から10月までの10か月平均)で約6400円となり、2013年と比べると約600円上昇している。
利用世帯も2013年比0.5ポイント増加の24.8%に達し、4世帯に1世帯がネットショッピングを利用している状況にある。
2014年における1世帯あたりの1か月間のネットショッピングの消費額は、2014年1月から10月までの10か月平均で6377円。調査を始めた2002年と比べると約5.8倍に増えている。

2014年におけるネットショッピングの利用世帯の割合も右肩上がりだ。2人以上の世帯でネットショッピングを利用した世帯割合は、2014年1月から10月までの10か月平均で24.8%に増加。2人以上の世帯において、4世帯に1世帯はネットショッピングを利用している。
ECを利用したことのある2人以上の世帯が、1か月あたりにネットショッピングで消費する金額は2万5710円に達している(2014年1月から10月までの10か月平均)。

家計消費状況調査は、購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費、近年増加が著しいICT関連消費の実態を安定的に捉え、家計調査を補完することを目的に2001年10月から実施。調査対象は全国の世帯から約3万世帯を抽出している。
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オリジナル記事:ネットショッピングの利用世帯は24.8%、4世帯に1世帯が利用する時代に、総務省調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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