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千趣会が2月5日に発表した2014年12月期連結決算は、通販事業におけるスマートフォン売上高は前の期比46.6%増の264億円だった。スマホを使ったサイト訪問（セッション数）も同11.4ポイント増の46.7%に拡大。スマホを利用するユーザーの増加が鮮明になっている。

通販事業の売上高は1252億9600万円（前期比1.0%増）。そのうちインターネット売上高は同横ばいの831億円。このうち、カタログ経由を抜いた純ネット売上は723億円で、同3.8%増だった。

インターネット売上の内、スマホ売上高が占める割合は31.8%で、前の期よりも10.1ポイント増加した。

2014年はスマホで商品詳細や在庫一覧画面の利便性向上を図るなど、デバイスの特性に合わせた売り場の最適化を推進。キャンペーンマネジメントシステムを導入し、顧客の興味にあわせたメールをタイミングよく配信できるようにした。

千趣会の2014年12月期の連結業績は、売上高は1425億2600万円（同0.7%増）、営業利益は30億8800万円（同23.2%減）、当期純利益は17億9800万円（同55.6%減）だった。

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オリジナル記事：スマホ経由の売上高が46.6%増の264億円に拡大、千趣会の2014年12月期決算 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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オリジナル記事：Yahoo!ショッピング内で詐欺？　ヤフーは「未着トラブルお見舞い制度」で対応 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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機能性表示食品のガイドラインで注目集める“表示のあり方”とは

「第28回健康・医療ワーキング・グループ」で発表された概要は“まだ詳細を詰めているため変わる部分が出る可能性もある”としています。が、恐らく大きな変更はないまま、ガイドライン制定に至ると想像できます。

内容は6章にわたり、運用・実施のための具体的な事項が掲載されています。

今回は特に注目を集める、表示のあり方について以下にあげる3つのポイントを説明しましょう。

• 過剰な摂取に繋がる食品類は対象外
• 機能性表示の範囲がさらに明確化
• 消費者の購入意欲を掻き立てる情報開示も可能

過剰な摂取に繋がる食品類は対象外に

今回の機能性表示食品は、生鮮食品などを含む食品全般を対象としていますが、対象外となるものを3つ定めています。

1. 特別用途食品、栄養機能食品と重複することはできない
   特別用途食品とは、特定保健用食品をはじめ病者用食品、妊産婦・授乳婦用粉乳、乳児用調製粉乳、えん下困難者用食品を指します。これら、および栄養機能食品の場合には、機能性表示食品には該当しないということを意味します。
2. アルコールを含有する飲料（アルコールを含有する食品を含む）を対象外とする
3. 国民の栄養摂取の状況からみて、その過剰な摂取が国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして、脂質、飽和脂肪酸、コレステロール、糖類、ナトリウムの過剰な摂取につながる食品は対象外とする
   アルコール含有飲料やアルコール含有食品、さらに、脂質、飽和脂肪酸、コレステロール、糖類、ナトリウムの過剰な摂取に繋がる食品類は、機能性表示食品には該当しないということを意味します。

機能性表示の範囲がさらに明確化

表示の範囲については従来の想定通り、表示しようとする機能性の科学的根拠を説明するものとして、次の2つのいずれかの資料の存在を前提に、機能性を表現できるということになります

1. 最終製品を用いた臨床試験
2. 最終製品又は機能性関与成分に関する研究レビュー

その上で今回の発表で可能な機能性表示の範囲がさらに明確化されました。それは、“健康の維持及び増進に役立つ、又は適する旨を表現するもの”です。

例として3つがあげられています。

当初の予定通り、骨、関節、筋肉など身体の特定の部位に言及した表現や、現状の特定保健用食品で認められている範囲内の表現（疾病リスク低減表示は除く）は表現できるということで相違ないようです。

また、認められない表現例としては、以下3つがあげられています。

特に、3.の「科学的根拠に基づき実証されていない機能性に関する表現」では例として以下のようなことが明記されています。

限られた免疫指標のデータを用いて身体全体の免疫に関する機能があると誤解を招く表現、in vitro 試験（※）や動物を用いた in vivo 試験（※）で実証された根拠のみに基づいた表現、 4抗体や補体、免疫系の細胞などが増加するといった in vitro 試験や in vivo 試験で科学的 に実証されているが、生体に作用する機能が不明確な表現等

以前、消費者庁食品表示企画課の塩澤信良食品表示調査官の発言として、「免疫」について機能性を評価するのは一般的に考えて難しいのでは、というものがあり話題となりました。

しかし、上記例を見る限りでは、頭ごなしに不可とされているのではなく、多少なりとも希望がもてるのではないでしょうか（実証できるかどうかはわかりかねますが、たとえば、限られた免疫指標のデータであれば、その限られた部分だけの免疫に関する機能であれば表現できる範囲と読み取ることができます）。

消費者の購入意欲を掻き立てる情報開示も可能

表示の仕方については、容器包装への表示以外に、消費者庁のウェブサイトおよび企業などのウェブサイトにおいて情報を開示することが明記されています。興味深いのが以下の文章です。

なお、専門知識を有さない一般消費者が分かるように、高度な専門用語や内容について誤解を生じさせない範囲内で、なるべく平易な言葉に置き換えた情報も開示する。

エビデンスそのままの開示ではなく、消費者がわかりやすいように噛み砕いて紹介できるということになりますので、工夫次第で消費者の購買意欲をかき立てることにつながります。まさにネットショップ運営担当者の腕の見せ所になるのではないでしょうか。

機能性表示の解禁後、多くの機能性表示食品が一気に出回る、ということは考えにくいです。従来通りの健康食品が多くを占めることになりそうですが、近い将来、市場バランスは大きく変化しているなんてこともあるのかもしれません。

実際、先を行く米国では、ダイエタリーサプリメントの表示制度が制定された1994年から、わずか20年で売上高が4倍に成長したという事例があります（今回の日本における機能性表示は、この米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしています）。

健康食品を扱っているのであれば、今後無視できない制度になることは間違いないことですので、ぜひ関心を持って情報を収集してみてください。

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オリジナル記事：購入意欲をかき立てる商品紹介も可能になる機能性表示制度、押さえておくべき3つのポイント | 健康・美容業界の今を知る！ | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は2月12日、2014年12月期の通期決算を発表し、2014年の国内EC事業の年間流通総額が前期比13.7%増の2兆100億円となったと発表した。2011年に国内ECの流通総額が初めて1兆円を突破。それから3年で2兆円の大台を突破したことになる。

スマートフォン対策を強化し、新たな顧客を獲得。2014年10月～12月のユニーク購入者数は、日本一セールを行った2013年よりも多い1584万人に増えた。流通総額のうちモバイル経由の比率が44%に伸長し、流通額の拡大を牽引した。

楽天の国内EC事業の流通総額は「楽天市場」のほか、チケット販売やダウンロード、決済事業なども含まれている。

業界関係者によると、EC流通額の約8割が「楽天市場」経由のようで、「楽天市場」の流通総額は約1兆6000億円と予測される。

アマゾンの2014年における日本の流通総額は1兆3000億円と見られることから（参考記事）、2014年も「楽天市場」が流通額で国内トップに位置するとみられる。

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オリジナル記事：「楽天市場」など2014年の国内EC流通総額が2兆円を突破、モバイル経由は44%に伸長 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ニッセンは2015年秋にも、ECサイトやカタログ通販で消費者が購入した商品を、「セブン-イレブン」で受け取ることができる取り組みを始める。現在、「セブンネットショッピング」で扱っているニッセンの一部商品は、「セブン-イレブン」で受け取ることができるが今秋にはそれを拡充。通販サイトやカタログで扱っている商品まで対象を広げる。セブン&アイグループのインフラを活用し、新たな価値を提供していく。

今秋にも「セブン-イレブン」で店頭受け取りできるようにするのは、ニッセンの通販サイト「ニッセンオンライン」と通販カタログで扱っている商品。現在、アパレルなど「セブンネットショッピング」で扱っている一部商品は、「セブン-イレブン」で受け取ることができるようにしている。

ニッセンは京都や三重などで物流センターを運用しているが、「セブン-イレブン」での店頭受け取りサービスを提供するために、物流センターの変更は行わないという。「セブン-イレブン」の物流ルートに、ニッセンの物流センターを加えることで対応していくようだ。

ニッセンは「セブン-イレブン」での受け取りサービスを始めることで、「通勤帰りに受け取りたい」「自宅で待っていられない」「自宅マンションの宅配Boxが常に一杯」「1人暮らしで見知らぬ人の訪問は不安」といった潜在ニーズを開拓する。

ニッセンホールディングスは2014年、セブン&アイ・ホールディングスグループの傘下に入った。セブン&アイグループが掲げるオムニチャネル戦略を推進するため、これまでニッセンはセブン&アイグループとの協業を進めてきた。

商品・店舗開発分野では2014年9月、ニッセンのL～10Lサイズまでを取り揃えるレディースアパレルブランド「smiLeLand（スマイルランド）」が、イトーヨーカドーとの協業を始めている。

今後はニッセンが持つコールセンター機能を活用し、「セブンネットショッピング」で電話対応を行うといった取り組みも検討している。

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オリジナル記事：ニッセンの通販サイト&カタログの商品、「セブン-イレブン」での店頭受け取りを今秋にも開始へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ビッグデータ解析のユーザーローカルは2月12日、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon.co.jp」に出店している2万7000サイト超の販売価格などを自動で調査する「EC競合調査ツール」の提供を始めた。「競合店舗発見」「商品ジャンル分析」「取り扱い商品調査」といった機能を搭載。利用企業の販売戦略立案に役立てる。

「EC競合調査ツール」は、自社の競合となる店舗を自動で発見。こうした店舗の商品や販売価格などを分析する。利用料金は無料。

主要機能は次の通り。

• 競合店舗発見 → 競合店舗を自動で発見
  2万7000店超のECサイトのなか自社の競合となりそうな店舗を自動で発見。力を入れている商品の重複率を調査し、競合度合いリサーチする。

• 商品ジャンル分析 → 商品ジャンルの内訳を調査
  特定店舗が注力している商品のジャンルの内訳を自動で分析して表示。たとえば、競合の激安家電通販店のジャンル内訳のデータから、「じつは家電以外で利益率が高い商品の販売がメインだった」といった調査が可能。

• 取り扱い商品調査 → 取り扱い商品をリストアップ
  特定店舗が注力している商品リストと価格、ランキングを表示。ベンチマーク対象の店舗、逆に競争を避けたい店舗の販売商品リストをチェックできる。取り扱い店舗が少ない商品、つまり価格競争がない商品を発見することも可能。

ユーザーローカルによると「競争が激化しているEC市場では、競合データの有無によって売り上げに大きな差がでる。競合店が力を入れている商品・ジャンル、販売価格を知ることで、自社が注力すべきポイントが明らかになり、過当競争に巻き込まれたり不良在庫を抱えてしまうリスクを減らすことができる」としている。

調査対象店舗は以下の通り。

• 楽天市場 6000店以上
• Amazon.co.jp 1万5000店以上
• Yahoo!ショッピング 4000店以上

分析内容について。

• 自社の競合となる店舗を検出
• 販売に注力している商品のジャンルの内訳
• 販売に注力している商品の一覧
• 各商品の販売価格
• ランキング順位
• 在庫有無

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飲食店運営のリンガーハットは2月9日、長崎の名産品を集めた通販サイト「和華蘭（わからん）オンラインショップ」をオープンした。第1弾商品として、かんころ餅や蜂蜜など名産品を詰め合わせた「五島の恵み詰合せ」を販売。今後も、品質の高い名産品を商品として追加していく。

長崎は、異国との唯一の窓口であった歴史的背景から、和（日本）、華（中国）、蘭（西洋）の文化を融合した独自文化がある。食においても独自の商品が多く存在し、ト「和華蘭（わからん）オンラインショップ」では、こうした商品を「WAKARAN GIFT」として販売していく。

リンガーハットでは、ちゃんぽん麺や皿うどんなどを販売するECサイト「リンガーハットオンラインショップ」を運営しているが、別サイトとして展開。現時点では、会員の同期などは行っていない。

「リンガーハットオンラインショップ」のトップページで新サイトを紹介し、ト「和華蘭（わからん）オンラインショップ」への送客を進めていく考え。

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広告制作などを行うフレイ・スリーは3月1日から、提供するiOS向け動画制作アプリ「1Roll for business」を通販・EC業界向けに特化させた「Eコマースプラン」の提供を開始する。簡単にテレビショッピング風の動画を制作できるアプリで、動画を利用するECサイトの増加につなげる。

「1Roll for business」は、手間のかかる動画制作の過程をテンプレート化・簡略化することで、「低コスト・高品質」な広告動画を簡単に作れるアプリ。何本撮影しても利用料金は変動しないため、多くの動画を利用したい企業に利用が進んでいる。ドクターシーラボも同製品を活用して、動画専用サイトを開設している。

新たに開始する「Eコマースプラン」では、テレビショッピングの商品紹介の流れを実際のCM監督がテンプレート化。ガイドに沿った動画を用意するだけで、訴求力の高い動画が作成できるとしている。

料金は初期費用35万円～、月額利用料は2万9800円で提供する。

完全オリジナルテンプレートの作成も可能。動画制作を委託することもできる。

サービスの提供にあわせて、食品、コスメ、サービスなど好きなジャンルごとに最適な撮影方法を学べるワークショップも開催する予定。

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オリジナル記事：テレビショッピング風動画を簡単に作成できるアプリの提供開始、フレイ・スリー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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家電のネット販売を手がけるストリームでは、2014年2月に健康食品・化粧品の会員制無店舗販売を行うエックスワン（同、齊藤勝久社長）を子会社化した。再生医療技術を美容分野に応用した「幹細胞コスメ」などの新商品を投入、さらには店頭販売やネット販売を開始するなど、新たな取り組みを行っている。

エックスワンは1987年にダイエーの子会社として設立。2003年にヤマノホールディングコーポレーション（現ヤマノホールディングス）が買収、08年からは扶桑化学工業の子会社となっていた。ストリームによる子会社化前の13年2月期売上高は18億3700万円、営業利益は400万円。現在の会員は約2万5000人で、ピーク時に比べると半減している。

ストリームでは「（子会社化前は）会員を増やすための取り組みや新製品投入も行っていなかったが、赤字にはなっていなかった。当社の持つインターネットや効率化のためのノウハウを注入することで、業績が伸ばせると考えた」（土屋敏取締役）と子会社化した理由を説明する。

昨年12月に発売した美容液「XLUXES（エックスリュークス）」は、ケガや病気で死滅した細胞を修復して組織を再生する、人間の幹細胞が増殖する力を応用しており、人間の脂肪細胞から取り出した幹細胞を培養した液体を肌に浸透させることで、老化で衰えた組織の機能を促進させるものという。

価格は1本で税別1万8000円、3本セットで同4万9000円。会員制販売の場合は約30%割引となる。こうした人間の脂肪由来の幹細胞コスメは、アメリカや韓国では需要が高まっているが、日本では認可が下りて間もないことや大量生産が難しいことなどから、まだ市場が立ち上がっていないという。

今後は新商品の拡販を行うことになるが、壁になっているのが販促の難しさだ。「世間からはマルチビジネスと思われている面があり、検索エンジン広告や駅構内の広告なども現段階ではできないのが実情」（エックスワンの市村智樹管理本部長）。そこで、企業イメージの改善を目指し、店頭販売やネット販売を開始した。幹細胞コスメは中国での注目度が高いことから、ラオックスの免税店で取り扱っており、「好調に推移している」（同）。

「XLUXES（エックスリュークス）」のサイトイメージ（画像は編集部がキャプチャ）

ただ、高価格帯商品であることから、一般向けに拡販するためにはサンプル配布が必要になってきそうだが、まだ行っていない。これは「検討はしているが、会員向けが主なので、トップメンバーの了解を得ないと展開できない」（同）からだ。仮にテレビCMや折込チラシなどが出稿できたとしても、サンプルをトリガーにした本商品購入という施策が取れない以上、こうしたコストをかけた販促は難しい。

エックスワンでは「近い将来、幹細胞コスメは大手メーカーが参入し、市場規模が大きく拡大するのではないか」（同）とみており、会員向けのフォローに注力することで、引き続き商品の浸透を図っていく。

今後は「XLUXES」シリーズのラインアップ拡大を計画。エックスワンとしての売上高も「年間10%ずつは増やしていきたい」（同）とする。

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オリジナル記事：再生医療技術応用した化粧品「幹細胞コスメ」の販売など、市場拡大見据えるエックスワン | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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J.フロントリテイリング株式会社
グループIT新規事業開発室 執行役員
榎本 朋彦 氏

百貨店が抱える制約を解消するためのオムニチャネル

インターネットの発展やスマートフォンの急速な普及により、消費者はテレビや雑誌に加えて、ウェブやSNSなど、さまざまなチャネルを使い分ける傾向が強くなっている。さらに、ネットとリアル店舗をシームレスに連携する購買行動により、さまざまな事業分野で競合が激化している。

一方で、百貨店には制約がある。営業時間内にしか買い物できないという時間の制約、移動可能範囲からしか来店してもらえないという距離の制約、店舗という限られたチャネルというチャネルの制約だ。これらの制約を解消し、販売機会の損失を防ぐために、J.フロントリテイリングが2013年にスタートさせたのが、オムニチャネル推進プロジェクトだ。大手モールに対抗するのではなく、グループの強みを最大限に活用した「J.フロントリテイリングならではのオムニチャネル・リテイリングの実現」がテーマだ。

これまでのECへの取り組みから見えてきた課題

J.フロントリテイリングでは、それまでもEコマースに取り組んではいた。しかし、成功しているとは言い難い状況だった。例えば「大丸松坂屋オンラインショッピング」では、お中元・お歳暮といったギフト商品を中心に業績拡大傾向にあるものの、制約や課題も多く、他のEコマースと比べると伸び率は見劣りしている。また、2006年にスタートしたインターネット化粧品通販サービスは、商品、在庫、人材といった理由から2013年度に閉鎖した。

今回新たなプロジェクトを推進するに当たり、まず、これらのECのビジネスがうまくいかなかった要因を明確にすることが重要と考えた。

• 組織・体制……分業型の縦割り組織で、何かやろうとすると調整が大変
• 仕入れ体制……在庫リスクを負わない消化仕入れが多く利益率が低い、店舗ごとに取引条件が違う
• 商品構成……店舗ごとにローカル色の強い商品構成になっていて標準化が進まない
• 人材・風土……派遣販売員が大多数を占めるのに加え、入れ替わりが激しい

百貨店事業とECではビジネスの基盤そのものが異なるうえ、新規ビジネスに取り組む姿勢とそのスピードが弱いという課題が浮き彫りになった。

全社オムニチャネル・リテイリング推進プロジェクトの誕生

これらの課題をふまえ、オムニチャネル推進のためのプロジェクト「全社オムニチャネル・リテイリング推進プロジェクト」が、2013年3月に発足した。プロジェクト本部は当初は少人数の組織だったが、陣容や対象範囲を約1年かけて拡大し、翌2014年3月には、持ち株会社であるJ.フロントリテイリングに所属するグループIT新規事業開発室が中心となり、活動を開始した。それぞれの課題と対応策については以下のようにまとめた。

• 組織・体制……プロジェクト本部と各担当組織との連携をはかる
• 仕入れ体制……売り上げ仕入れに注力する
• 商品構成……大手アパレルからスタートする
• 人材・風土……各事業会社をプロジェクトに巻き込む

プロジェクト発足に当っての留意点として、ひとつはトライアル＆エラーができる体制づくりがある。新しいことができる組織を構築し、予算も従来の予算策定手順の別枠に「R&D予算枠」や予算執行スキームを設定した。さらに、グループ経営陣が集まり、各部門や事業会社のしがらみや思惑を廃した会議体を実施し、判断のスピードアップを図った。また、行動のスピードアップのために、プロジェクトの初期段階から戦略、システム面における社外コンサルタントを積極的に活用した。

縦割り組織の弊害を避けるためには、社内を巻き込むことが必要となる。そこで、プロジェクトの初期段階から、専任の推進本部メンバーとグループ各事業会社メンバーが協力するマトリックス型の運営組織を作った。事業会社のメンバーはあえて兼務にすることで、組織間の連携を強める狙いだ。また、臨機応変にメンバーを入れ替えるなど、柔軟な組織改編を行えるようにした。

「セリング」「オムニタッチポイント」「システム」「CRM」「ロジスティック」の各分科会では、「どう売るか」「お客様の手をどう握るか」「何を売るか」といった視点から検討した。

「全社オムニチャネル・リテイリング」推進プロジェクトの概要

販売チャネル拡大とホスピタリティの向上のためICT利用

オムニチャネル推進のためにまず行ったのは、経営資産の棚卸しだ。J.フロントリテイリングの経営資産は、以下のような点である。

• 大都市にあるリアル店舗（大丸、松坂屋、パルコ、PLAZAなど）
• 不動産開発、カード事業、商社など、多様なグループ企業
• 300年から400年という長い歴史を通して培われた顧客からの信頼と信用
• 「人との接点」を最大限に活かした販売形態

これらの強みを元に、店舗というリアルレイヤーとオンラインというバーチャルレイヤーをかぶせ、シームレスにつなぐことで、消費者により利便性を感じてもらう。さらに対象を街レベルまでに広げる「アーバンドミナント戦略」を進める（「アーバンドミナント」とは、店舗のある都市でのシェアを拡大し、優位に立つことを意味する）。

J.フロントリテイリングの「アーバンドミナント戦略」

今後は、街や店舗などリアルな場とオンライン上で、顧客や来街者と双方向でコミュニケーションすることで独自価値の創出を目指す。すでにオンラインコミュニティやLINEの活用も始めている。

これからのオムニチャネル実現に向けて

大都市に店舗を持つJ.フロントリテイリングにとって、まずはその都市に「なくてはならない存在」になることが目標だと言う。都市におけるニーズは、その都市との関わり方によって異なる。

• 居住者……生活に密着した利便性と快適性を求める、安心感を得たいというニーズ
• 来街者（国内、海外からの観光者）……高度に集積された情報に触れたいというニーズ
• 通勤者……短時間で効率よく用件を済ませたいというニーズ

これらのニーズに応えるため、グループ内だけでなく、都市を構成するさまざまな企業とのアライアンスをはかっていきたいとしている。

また、百貨店にとっても最も重要なのは、最終的な顧客接点である店舗での接客である。百貨店では、優秀なベテラン販売員の総販売金額は、全体平均の4倍から5倍、新人販売員の15倍から30倍にもおよぶという。このような優秀な販売員は、日頃から手紙やメール、電話などで積極的に顧客とコミュニケーションをとり、来店時には過去の販売履歴や会話から情報を引き出して記録するといった絶え間ない努力を続けている。熟練販売員の不足はどこの店舗でも恒常的な課題となっているため、ICTによる販売支援、スマホ・タブレットの活用を進め、J.フロントリテイリングの経営理念である「先義後利」を基本に置きながら「時代の変化に即応した、商品、サービスの提供」と、「高質、新鮮、ホスピタリティの徹底追求」を行う。

関連リンク：

• J.フロントリテイリング
• 大丸松坂屋オンラインショッピング

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