
EC企業の業務運営を支援する17社が一堂に会し、自社サービスを披露する「プレゼンバトル2015」が2月27日、東京都内で開かれる。テーマは「CRM」と「EC」。1社1コマ15分の持ち時間で、EC支援企業17社がECサイト運営に役立つサービス情報を紹介する。
「プレゼンバトル2015」は、こんな悩みや要望を抱くC事業者の来場を見込む。
イベントの特徴は1日で計17社の支援サービスの情報が得られること。1社15分の持ち時間で、「シンプルで印象深くプレゼンテーションできるか」を競うという。「短時間」「多くの」「重要な情報のみ」を得られるとしている。
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オリジナル記事:「EC」「CRM」テーマの最新支援サービス17社分が1日でわかる「プレゼンバトル」、2月27開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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コールセンター、デジタルマーケティングなどのトランスコスモスは、メーカーや小売業などさまざまな企業のECに関する業務の支援を手がけている。そんなトランスコスモスのECに携わる部署、ECワンストップサービス本部のトップは、2015年のEC事業者は“運営マネジメント”の力が問われるようになると予想する。

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?
2014年同様、市場が大きく伸びると予測しています。国内においては、事業者数、商品数が圧倒的に増えると思います。特にCtoCサービスの拡大による商品比較・検討が“ユーザー検討プロセスの定番”になると予想しています。
これにより運営者は、よりパーソナライズ、レコメンド、コンテンツ、分析を駆使した運営マネジメントが問われることになると思います。
また、日本商品を海外へ販売、日本にない商品を海外ECで購入するというグローバルEC(越境EC)市場が飛躍的に伸びると思います。
――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?
いままでのECは、リアルで販売されていた商品をEC化するというオーダーチャネルの変更およびポイントなど、購買プロセスの付加価値が主流でした。
今後は、ECでしか買えない商品、差別化されたサービスなど、ECで購買する理由や新たな流通の世界観の構築が重要なテーマになってくると思います。
――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?
クライアント企業のEC事業戦略およびブランド戦略に基づき、ECサイト構築・運用からフルフィルメント(入荷・ピッキング・梱包・出荷)、カスタマーケア、Webプロモーション、分析までEC事業に必要な各種機能をワンストップで提供する「グローバルECワンストップサービス」をさらに推進していきます。
ECワンストップサービスメニューの拡充、対応エリアの拡大をはかり、日本企業のみならず、欧米、中国、韓国、ASEANでEC事業を展開するクライアント企業のグローバルEC展開を支援させていただきます。
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オリジナル記事:今後のECの成長ポイントは、新たな流通の世界観の構築が重要テーマ/トランスコスモス | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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eコマース業界を支える人材を育成するため、ECコンサルタントを育成する団体、一般社団法人Eコマースコンサルタント協会(JECCICA)。EC運営に必要なノウハウを体系的に学べる資格取得のための講座などを提供している。代表理事の川連一豊氏はECのプレーヤーからECシステムの提供側に転身した経歴の持ち主。川連氏が見据えるECの未来とは。

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?
eコマース業界がこれまで伸びてきたことによるゆがみが一気に吹き出て、整理される1年と予想できます。
配送でたとえると、冷凍便問題やメール便の廃止があげられます。倉庫という観点では、2000億円以上の投資をどう解消するかが課題になってくるでしょう。
モールやeコマースの各システムも古くなったデータベースを、今後どのように運用を進めていくかなど、成長によるゆがみの影響が出てくるはずです。よく見れば子供から大人への脱皮でしょう。
――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?
JECCICAはeコマース業界に必要であり、かつ一番不足しているプロジェクトリーダーやプロジェクトマネジメントいわゆるPL(プロジェクトリーダー)、PM(プロジェクトマネージャー)クラスの人材を育てています。
EC業界をもっと成長させていくためには、このクラスの優秀な人材が必要です。また、採用側からも人の募集についてひっきりなしに要望があるので、JECCICAはいまのカリキュラムの運用を粛々と進めていきます。
――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?
毎月、JECCICAセミナーと交流会を実施しています。2015年6月には大きなイベントを開催予定で、受講者、認定者も含めて実施したい。
eコマースが変化する大きな1年になるため、最新情報の収集や海外、特にクロスボーダーECには注意したいところです。
オムニチャネルはしっかり根付く年になり、イノベーションが起きる年となるでしょう。ECのノウハウがますます必要になるためです。
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オリジナル記事:2015年はeコマースが大きく変化、イノベーションが起きる1年になる/JECCICA | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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皆さん、どの容量のiPhone6を買いましたか? 僕は128GB。でも、64GBでも十分使えたはず。しかし16GBは、使い勝手に欠けると思ったので検討外。何が言いたいのかというと、Appleの価格設定は使いにくいと考えられる16GBを199ドルにすることで、64GBの値頃感を打ち出し、実際の売れ筋を64GBと、ベター品である128GBにしているのだ。こんなAppleの戦略的で、消費者心理を駆使した値付け方法を学んでみよう。
iPhoneではわかりにくいというあなたのために、外食ランチ格帯で説明してみよう。
商談などがない、日常の外食ランチでは、「500円」「750円」「1000円」が1つの目安ではないだろうか? そこでiPhone6の価格設定をもう一度見てみると、ある法則に気付くことができる。

それは、外食ランチもiPhoneの価格設定も、「1:1.5:2」になっているということだ。
外食ランチにおける価格選択肢で500円の場合、ファーストフードや牛丼など、単品物が大量にある商品の販売が中心になってくるため、これが毎日続くとちょっとつらい。
僕の値頃感だけど、日々の昼食代は750円がベスト。たまに1000円、できれば毎日1000円で昼食を食べたいし、さらには2000円、3000円でホテルランチも食べたいものだ。
でも、料理屋の友人はこう言う。「ホテルなんかで1万円を払うより、うちでラーメン+ライス+餃子で1000円の方がおなかいっぱいになるで」。価格に満足ってこういうことだ。

「“安くしなければ売れない……だから安売りNO.1”でやっていく」。ネットショップを運営していると、こうしたことを口にする経営者って多いですよね。これは経営者個々の考え方次第。決してダメではない。
だけど、これを自社の販売商品にあてはめてみよう。お客さま視点であなたのお店を見ると、「16GBのiPhone」「500円の定番メニュー」しか売っていないお店になる。
安く仕入れて、安価に売る。つまり、「500円の定番メニュー」のお店は、大量販売が前提となるため、単品集中が基本のビジネスモデルだ。
ここであなたに聞いてみたい。あなたのお店の商品は、昼食ランチの価格帯にたとえると、どのゾーンの品だろうか?
お客さまの値頃感に合った販売商品は、価格設定が大切だ。お客さまの値頃感と、あなたの販売商品とあなたの価値感、値頃感は合致しているだろうか?
安さを強調するほど、もうすこしベターな品を欲するお客さまのニーズ、グレード価格感の品が欠落していくことになる。
貴社の主力販売商品は、あなた自身が使いたい、 食べたい、買いたいグレード、価格になっているだろうか?
大切なことは、貴社が販売している商品の中心価格を、「あなたの店でなく世間一般」でのプライスで理解すること。
すべての商品には、ユーザーが感じている価格感、値頃感が存在する。これをはずしてしまうと、ユーザーが商品を手にした後に、「ぼったくられた」「がっかりした」といった感情が発生してしまう。お客さまに満足いただき、販売側も継続できる価格設定をルール付けておくことが重要だ。
商品にはグレードが存在する。僕は無地Tシャツ屋なので、その値頃感で説明してみよう。
各業態で売られているTシャツの中心的な売価はこんなところだろう。
いろんな業態で売っているTシャツはすべて立派なものだ。だけれども、100円ショップと百貨店内海外ブランドの値頃感の差は200倍もある。
僕が扱う自社ブランドの中心価格は、2900円~3900円(その中心なら3400円)。このゾーンの1クラス上である百貨店の売価は3900円~7900円クラスの品。僕は百貨店でも売られているような実力、質を持つTシャツを自ら作って販売している。それでも、3400円が僕のお店の中心価格である。
中心価格を設定し、一番売っていきたい商品が完成すれば、2倍、最低でも1.5倍のバリュー=価格対品質を持たせることができる。型番商品以外なら必ずできるとまず自分が信じることが重要だ! 心配するな、必ず売れる! 僕もそうやってきた!
お客さま視点で、百貨店バリューの半額、つまり、お客さま視点から「これでこの価格なら値打ちがある」と実感させる品を作って売るのが重要なのだ。
最後にiPhone6と外食ランチの価格設定に戻ろう。
これは僕の話。「1:1.5:2」の法則に当てはめてみると(1.5の中間ラインに3400を設定)、次の段階でやっていくべき価格帯は、下のゾーンは3400円の3分の2の価格、2266円だから約2300円。上のゾーンは、3400円の1.5倍だから約5000円。これが、僕が次の段階でめざすべき商品の価格帯だ。
この上も下もリスクがある。だって、中心価格からかけ離れたゾーンになるから。こんな考えをもって価格をはっきり決めるのが商売の基本だ。
今回の結論
2015年からは、これまで以上にお客さまとの本格的な“個対個”の関係構築が大事になる。確信を持って継続できる商売をするために、自分の価値感と、自社販売商品の価値感・値頃感を一致させよう。
自分がその品の値打ちを理解できないないモノは説明できない。つまり、売れないよってことです。
2015年もヨロシクです!
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オリジナル記事:iPhone6と外食ランチの価格設定から学ぶ、顧客の心をつかむネットショップの値付け方法 | ネットショップ運営の心得~ECの草分け 岸本栄司のe商人道~ | ネットショップ担当者フォーラム
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新しいタイプのカルーセル (carousels) をGoogleはモバイル検索に導入した。特定のクエリに対して、新しく人気がある記事や動画をそのコンテンツのソースごとにまとめたカルーセルに表示する。
- 米Google、最新の記事や動画を表示するカルーセルをモバイル検索に導入 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
米国から発信されるアドテクベンダーのいわゆる「カオスマップ(LUMAscapes)」に日本の企業がいない。何百というプレイヤーのなかにひとつやふたついてもいいと思うが・・・。
「広告ビジネス次の10年」にも書いたことだが、デジタルとグローバルは表裏一体、コインの裏表の関係である。つまりグローバル化しないデジタル技術は生存できない。だから積極的な日本のベンダーやネット広告サービスはアジア進出をする。しかし、鎖国によって守られてきた日本市場もだんだん状況が怪しくなってきた。アジアに出て行っても肝心な日本市場から日本製がグローバル標準テクノロジーによって駆逐されてしまうリスクがある。
僕は前から「難しいのは重々分かっているが、何としても米国のカオスマップに名前が入るように北米進出をすべきで、アメリカから日本に逆輸入するくらいでないと、結局日本だけの技術の限界が来る。」と言っている。
立場を変えて見れば、日本に東南アジアや南米あたりから「アドテクで~す」と言って売りに来られても最初は抵抗があって、そうそう信用するわけにはいかないだろう。だから日本から北米に売りにいくことが簡単でないことは言うまでもない。少なくてもネイティブな人間が営業しないといけないだろう。
「ネイティブな人間が営業する」という視点で言えば、これは資本政策も含んでのことになるだろう。
米国で日本からのテクノロジーが成功するには、日本で起業しててはやはり難しいということかもしれない。
これまでの発想は、
1)日本で起業した > 2)なんとかビジネスになった、余裕でた。 > 3)さあ、海外進出
だったが、この流れではなくて、たぶん、こんな流れ
1)世界を制覇したいぞ(少なくともアメリカ制覇したいぞ)アイデアあるぞ >
2)アイデアを引っさげてシード投資が受けられるように米国で様々なメンター、エンジェルを回るぞ
3)無事にテスト、アクセラレーター支援受けられたぞ、3ヶ月西海岸で缶詰 >
4)無事にデモが認められ、事業拡大、投資ラウンド2へ、、、、
つまり、グローバルのテスト市場として、日本を選んではいけない、という事。
日本の1億2000万市場で事業を立ち上げ、日本ターゲットでうまくいってしまうと、
そこそこ食えてしまえる。ここで頭打ちで終わりとなる。もがいてアジアに行って、体力使って、日本国内が海外産に食われて終わる。
米国のスタートアップは、ほんとうに飲まず食わずで、モニターの前に寝泊まりして、
メンターと投資家とモニターの前でずーっと指導を受け、開発についやし、投資を募る営業をする。
日本にもアクセサレーターがどんどん出てきてはいるか、これらの日本のベンチャーファンドから出資を受けてしまうと、その時点で(有頂天になってしまうのだろうけど)グローバル展開が出来ないという烙印になるんだと思う。
むしろ、自力で米国で活躍できなくても「買わせる立場」になって、強力な外資に買収させるEXIT目標を持って、東証上場など目もくれず、外資傘下の懐に食い込んで行って、彼らのなかに入り込んで、グローバルプレイヤーとして立ち上げる成功例があるといい。
というDINYの榮枝と会話をブログに上げてみました。
ちなみに、参考本あります。
Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『「リンク構築は避けるべき」とグーグルの人が言う真意は何?』、『スマホ向けEFOで大切なキーボード入力最適化』、『「サブドメイン vs. サブディレクトリ」に対するグーグルの見解』など10記事+4記事。
- 「リンク構築は避けるべき」とグーグルの人が言う真意は何? など10+4記事【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

3月7日(土)、株式会社グランフェアズと運営堂が、大阪市の中央会計セミナールームにて「その道のプロが本音で語りつくすWebサイト改善の実態」と題したセミナーを開催する。
発注者、Web担当者、制作者、コンサルタント、それぞれの視点からサイト改善について解説する。プロフェッショナルたちはどのように判断し、行動したのか。講演とディスカッションで概念から実務までを公開する。
[経営者&Web担向け]
リソースの少ない中小企業で反響をとるサイトを作るには ─発注者の考え方と方法論─
株式会社プレジャーリンク 代表取締役 倉茂 徹 氏
株式会社ウェブジョブズ 代表 丸山 耕二 氏
[制作向け]
戦略立案者としてのウェブプロフェッショナル ─信頼と成果を生む見積もりの考え方─
株式会社ゴンウェブコンサルティング 代表取締役 権 成俊 氏
[コンサル向け]
ウェブプロフェッショナルが考える戦略とは ─脱・ウェブマーケティング─
運営堂 代表 森野 誠之 氏
[制作向け]
キャッシュポイントは成果物ではなく成果だ! ─納品しない制作会社のマネタイズ─
株式会社グランフェアズ 代表取締役・CEO/プロデューサー 大和 誠司 氏
| セミナー名 | その道のプロが本音で語りつくすWebサイト改善の実態 |
| 日時 | 2015/03/07(土) 13:00~17:00(12:30開場) |
| 会場 | 中央会計セミナールーム 大阪市中央区備後町3-6-2 大雅ビル3階 (アクセス:http://www.firstep.jp/chuo/) |
| 参加費 | 一般 7,000円 ※セミナー後に懇親会あり(懇親会費 3,000円) |
| 詳細:申し込み | お申込み・お支払いはこちら キャンセルポリシー:14日前から3日前まで:20% 前々日:50% 前日以降:100% キャンセルは下記フォームよりご連絡ください。 https://www.granfairs.com/contact/ |
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オリジナル記事:セミナー「その道のプロが本音で語りつくすWebサイト改善の実態」3/7、大阪で開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アフィリエイト事業のリンクシェア・ジャパンは2月19日、有力YouTuber(ユーチューバー)のマネジメント・サポートを行うUUUM(ウーム)と業務提携し、リンクシェアのアフィリエイトサービスを利用する広告主向けに、ユーチューバーと連携したオリジナル広告メニューの提供を開始した。高い影響力を持つユーチューバーの活用を期待する企業が多く、こうした広告主のニーズを踏まえサービス提供を決めた。
UUUMではHIKAKIN(ヒカキン)、ジェットダイスケなど、動画共有サイト「YouTube」上で独自に制作した動画を継続して公開し、多くのファンを持つユーチューバーをマネジメントしている。
こうしたユーチューバーに、広告主の商品やサービスをプロモーションする動画を制作してもらうことで、YouTubeユーザーに対して商品やサービスへの理解や購買意欲を高めることが期待できるとしている。
広告費用はユーチューバーのファン数や特徴などに応じて料金表があり、商品紹介動画を制作した段階で費用がかかる。一部、商品購入を成果とした成果報酬型で提供するメニューも用意しているという。
広告主からのユーチューバーの選定はできず、登録している広告案件のなかからユーチューバーが紹介したい商品などを選定する仕組みとなっている。
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オリジナル記事:YouTuberが企業の商品を紹介する広告メニューの提供を開始、リンクシェア・ジャパン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネット決済サービスのベリトランスは2月19日、業務提携したリクルートが提供するウォレット決済「リクルートかんたん支払い」を総合決済サービス「VeriTrans3G」に追加したと発表した。「VeriTrans3G」を利用するEC事業者は、ベリトランスとの追加契約やシステム開発などを行わずに、「リクルートかんたん決済」を導入することが可能となる。「じゃらん」や「ポンパレモール」などを利用しているリクルート会員を集客できるようになる。
ウォレット決済とは、すでに登録している氏名や住所、カード情報などの会員情報をもとに、会員以外のECサイトで決済を行うサービス。既存情報を使うため、個人情報の入力の手間が省け、購入時の離脱を少なくすることが期待できる。
ポイントの付与や利用も可能で、集客にも一定の効果があるとされている。これまで、楽天やヤフーなど多くの会員を持つ企業がウォレットを提供している。
ベリトランスでは、2014年11月に楽天が提供するウォレット決済「楽天ID決済」を決済メニューに追加し、決済メニューの充実を進めている。
「『リクルートかんたん決済』はウォレット決済だが、決済手数料はクレジットカードの手数料とほぼ変わらない。利用するサイトも多いのではないかと期待している」(広報)としている。
ベリトランスとリクルートでは、今回の提携を機に、新規事業創出の協業も検討していくという。
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オリジナル記事:決済メニューにリクルートのウォレット決済「リクルートかんたん支払い」を追加、ベリトランス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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日本通信販売協会(JADMA)の売上高月次調査集計によると、主要会員企業145社の2014年(1~12月)の総売上高は前年比0.1%増の1兆6016億5700万円だった(表参照)。消費増税の導入に伴い、3月の駆け込み需要や4月以降の買い控えなど例年とは異なる動きがあったものの、通年で見るとほぼ横ばいの結果になった。
カテゴリー別に詳細を見ると「衣料品」が同4.1%減の3349億7800万円。4月~11月まで8カ月連続でマイナスを記録するなど低調に推移した。「家庭用品」は同1.3%増の2627億9200万円だった。
「雑貨」全体は同4.5%増の6741億1800万円で、増税後3カ月間はマイナスだったもののそれ以外の月ではすべてプラスに転じている。このうち、「文具・事務用品」は同11.1%増の2740億6000万円。増税した4月を含めて唯一、すべての月でプラス成長を記録。増加幅も全項目を通じて最大となり、3月には30%近い伸びも示していた。「化粧品」は同0.7%増の1751億2300万円。両項目を除いた「雑貨」は同0.1%増の2249億3500万円でほぼ横ばいだった。
「食料品」全体は同4.5%減の2633億1400万円。このうち、「健康食品」は同5.9%減の1888億4300万円。すべての月で前年同月を割り込み、特に4月は15%を超えるマイナスを記録。下げ幅でも全項目を通じて最も大きかった。健食以外の「食料品」は同0.6%減の744億7100万円だった。
「通信教育・サービス」は同3.8%減の396億9800万円だった。「その他」は同5.7%減の267億5700万円。2桁マイナスも3回記録しており、4月には25%を超える落ち込みを見せるなど低調だった。

また、2014年12月度(単月)の主要145社の通販総売上高は、前年同月比2.2%増の1533億9100万円だった。「衣料品」が同3.5%増。「家庭用品」が同横ばい。「雑貨」全体は同3.3%増で、この内「文具・事務用品」は同6.3%増、「化粧品」は同0.4%減で、両項目を除いた「雑貨」は同2.7%増だった。
「食料品」全体は同1.6%増、この内「健康食品」は同4.4%減、健食以外の「食料品」は同8.6%増となり、全項目を通じて最も伸長。「通信教育・サービス」は同6.1%減で、全項目を通じて最も減少した。「その他」は同0.5%増だった。なお、1社当たりの平均受注件数は、9万4788件(回答119社)。
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オリジナル記事:2014年のJADMA主要会員企業の総売上高は1.6兆円、1社あたりの平均受注件数は9万件超 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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Webコンサルティングなどのステージグループは2月13日、ネット通販に関する消費者調査を実施し、その結果を公表、それによると、消費者はスマートフォンで閲覧した際の通販サイトに対し、“商品画像と説明の明瞭さ”を求めていることがわかった。
「スマホの通販サイトに最も求めることはなんですか?」という問いに対して、回答者全体の31.4%が「商品画像・説明が明瞭」を望んでいることが判明。40~49歳の女性では最も高い55.0%が回答した。20~29歳男性(31.0%)、40~49歳男性(36.4%)、30~39歳女性(34.3%)はいずれも30%を超えている。
続いて多かったのが、「商品の並び方が見易いこと」が全体で18.0%。20~29歳女性は23.1%、30~39歳女性は22.9%が「商品の並び方が見易いこと」を求めている。

スマホで通販を利用した人に対し、どんなタイミングで商品を購入したのかを質問。全体では50.3%が、「購入する商品、購入するサイト、共に決まっている段階」と答えた。続いて多かったのが、「購入するサイトは決めているので、そのなかから購入したい商品を探す段階」で29.4%だった。
30~39歳の男性・女性では、20%超が「購入する商品は決めているので、どのサイトで購入するか探す段階」と回答。当該年齢の男性は26.1%、女性は27.6%だった。

同じECサイトで2回以上利用したことがあるユーザーに対し、リピートした理由も聞いた。最も多かったのが「送料が安価」で54%。また、51%のユーザーが「自身が購入したことがある安心感」と回答し、初回購入のハードルを越えればリピート客になる可能性が高いことがうかがえる。
ステージグループでは、「リピーター獲得に向けた施策として、『初回購入者限定の送料の割引(もしくは無料化)』などのキャンペーンが有効」と指摘。「『発送が迅速』『商品の数』『有名サイト』『他店舗より安価』『信頼、安全なお店』の回答も高い回答率を示しているので、これらの要素も踏まえて店舗独自の特徴を打ち出していけばリピーター率が高まる」とまとめている。
調査概要は以下の通り。
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アルファブロガーや有名人ブログなどで、商品やサービスを紹介してもらうという広告メニューは効果的だったという話を聞く。いまではステマなどとして批判されるため、積極的に展開するEC企業は少なくなっているが、いまでも展開している企業はある。それは、やはり効果があるためだろう。
果たしてユーチューバーでも同じように効果の出る広告になるだろうか。一説には、ユーチューバーの動画を見るのは、小学生や中学生ばかりで、広告効果がないという話もある。注目したい広告サービスの1つだ。