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世界中の起業家が集まりイノベーションを起こせる会社へ~BEENOS佐藤輝英取締役に聞く | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
2014年12月にグループの代表取締役社長兼CEOから辞任したBEENOS・佐藤輝英取締役にインタビュー

2014年12月にグループの代表取締役社長兼CEOから辞任したBEENOS(旧ネットプライスドットコム)の佐藤輝英氏。創業社長として長年グループを引っ張ってきた佐藤氏の辞任理由は、すでに国内の事業について自走できる体制を作れたこと、海外への出資案件にさらに取り組むためのようだ。取締役に就いた佐藤氏に、現在の国内事業、海外への投資、社名の変更などを聞いた。

アマゾンの存在がEC事業の「脱皮」を進めた

――前期業績(2014年9月期)を見てみると、すでに流通額ではクロスボーダー事業が最も大きくなっています。昔からECを見てきた私たちにとって、ネットプライスは物販のイメージでしたが、大きく変わり正直驚いています。

現在、クロスボーダー事業の中核になっているのは「転送コム」という、日本のECサイトの商品を海外に発送代行するサービスです。いわゆるネット上のインバウンド消費ですね。このサービスを始めたのは7年前ですが、訪日観光客の拡大や円安などの追い風要因もあり、ここにきて大きく拡大し始めてきました。やはりEC向けサービスというのは、本格的に立ち上がるまで一定の期間がかかります。転送コムも、7年の時を経て、いよいよ拡大期に入ってきた感覚です。

BEENOSグループでは、今期(2015年9月期)の連結流通額が350億円を突破する予定ですが、「ネットプライス」経由の流通額は約10分の1ほどになる予定です。5~6年前まではグループの大部分の流通額を占めていた事業が、短期間にこれだけシェアを変えるというのは上場会社ではなかなかないことだと思います。当社では「脱皮」と呼んでいますが、2014年はこの「脱皮」の最終章として、うまく完結できた年だったと思います。

――どうして「脱皮」を行う必要があったのでしょうか。

やはりアマゾンの存在が大きいですね。ネットプライスでは、当時年間100億円以上の売り上げがありましたが、そのほとんどが他社でも販売している商品の販売でした。一方、アマゾンは書籍中心から家電に領域を広げ、さらにあらゆる商品を扱うようになり、当社の事業を拡大するにはアマゾンと真っ向勝負をする必要が出てくるようになりました。ただ、アマゾンに勝てる気は全くしないし、やっても赤字が続くことがわかっていたため、違う道を歩む必要があったのです。8年前から事業モデルの転換を進めてきました

佐藤輝英 取締役 Founder

――現在、「ネットプライス」で販売しているものはどういった商品が多いのですか。

商品ジャンルはこれまでと変わらず、ファッションや美容、食品、家電などが中心です。ただ、主軸はオリジナル商品と考えています。他社で売っている商品を売らないというわけではありませんが、あくまで訪問のきっかけとなる集客商材でり、こうした商品で大きな利益を得ることができるとは考えていません。最近では、自社オリジナルの化粧品も人気ですし、人気アーティストとコラボしたり、日本各地の伝統工芸技術を取り入れたオリジナル商品も売り上げを伸ばしています。もちろん、100億円以上売っていた時よりも売り上げは小さくなっていますが、利益率などは高くなっているため、むしろいい方向に進んできていると考えています。

消費が多様化している現在、Eコマースといっても一言でくくりきれない時代に来ているのだと思います。むしろ、お客さまのニーズに合わせた業態を作っていくことが重要で、実際そうやってニーズに合わせた業態作りを進めてきた結果が、いまの当社の形なのだと思います。

消費者からの声を反映して開発した薬用PCリペアゲルエンリッチ

ブランド品買取販売とCtoCスマホアプリはバッティングしない

――子会社でブランド品買取販売サイト「ブランディア」を展開するデファクトスタンダードも、さらに事業を拡大させています。好調の要因は。

まず、ブランド品を売ったり買ったりすることが市民権を得てきたことで、さらにユーザーが増えてきていることが一点です。また、これまで数多くのオペレーションを積み重ねてきたことで、仕組化を進めることができています。お客さまにとってより簡単に買ったり売ったりできる環境を整えられるようになってきたことも、事業が拡大している要因として挙げられます。

――最近では「メルカリ」や「フリル」といったCtoCスマホアプリが人気を集めています。こうしたサービスの拡大は「ブランディア」に影響しないのでしょうか。

「フリル」には当社も出資しているので、情報共有をしておりますが、使っているユーザーが全く違うということを感じています。「ブランディア」の方が一回り年齢層が高くなっていますし、「フリル」のユーザーは売り買いをすること自体を楽しんでいるユーザーが多いように感じます。そのため、いまのところ影響は出ていません。また、長期的に見れば、中古品のやり取りをすることに抵抗がない人が増えれば増えるほど、中古EC市場は拡大するので、プラスの影響の方が大きいでしょう。

――転送コムのユーザーはどういった人が多いのでしょうか。

始めた当初は在外邦人を対象にしていましたが、いまではほとんどが日本好きの外国人が中心になっています。配送国では中国、香港、台湾がトップ3。次いでアメリカ、オーストラリアとなっています。富裕層が利用しているイメージがあるかもしれませんが、そんなことはなく、いわゆる中間層の人が多くなっています。それだけ、海外では、日本のサイトで商品を購入することが当たり前になってきたということだと思います。

――計画では今期(2015年9月期)、転送コムの流通額が150億円(前期比85.2%増)に達する見込みですが、この伸長予測の理由を教えてください。

ブランディアと同様で、数多くのオペレーションを積み重ねてきたことで、仕組化を進めることができています。お客さまにとってより簡単に買ったり売ったりできる環境を整えられるようになり、また認知度が高まってきたことが要因に挙げられます。加えて、円安などの時流もります。伸ばせるときに徹底的に伸ばすというのが当社の考え方なので、今年は積極的に仕掛けていかなければならないと思っています。

転送コムの流通総額の推移(決算説明会資料から引用)

EC市場においてマーケットプレイスはキング、決済事業はクイーン

――海外への投資事業(インキュベーション事業)も注目を集めるようになってきました。

海外投資に関してはかなりの年数をかけて試行錯誤しながらいろいろとやってきました。実際、ダメなものは損失を出してきました。経験を積んで、いいものをしっかり育ててきましたが、いまそれらが評価されるようになったというのが現状です。

ただ、当社がこうした海外企業に出資できたのは、クロスボーダー事業を行ってきたことが大きい。こうした事業を行うなかで、海外のEC市場の動向や、次はどの国で事業が大きくなりそうだといった情報を肌感覚で知ることができました。早めに事業構造全体の切り替えを決断した効果は大きかったと感じています。

――佐藤さんが今、注目している国はどこですか。

現在、ネクストチャイナとしてEC市場が大きく拡大するとみている国は、インドとインドネシアです。インドネシアのマーケットプレイスの「トコペディア」には3年前から出資し、流通額もだいぶ伸びてきました。2014年10月にはソフトバンクと米ベンチャーキャピタルのセコイアキャピタルが出資し、大きな注目を集めています。「トコペディア」はこの1年でさらに大きく伸びると見ています。また、インドのマーケットプレイスの「ショップクルーズ」も2013年から出資し、流通総額も大幅に伸びています。今年1月に米投資ファンドから資金調達を得るなど、注目が高まっています。これらに加え、当社では両国で決済サービス会社にも出資しています。

これまでの各国でのEC市場の歴史を見ていると、やはりマーケットプレイスと決済事業を持った企業が強い。米国のイーベイやアマゾン、中国のアリババ、日本の楽天、いずれもマーケットプレイスと決済をあわせて提供し、成功を収めています。EC市場では、キングがマーケットプレイス、クイーンは決済事業と考えています。そのため、当社では次に成長すると考えている国のマーケットプレイスと決済事業に投資するようにしています。

――そうした国の企業に出資するのではなく、自ら進出しようとは考えないのですか。

自ら進出することは、やはり難しいと思います。最大の難関は人の問題。その国の商慣習や社会情勢などあらゆることに長けていなければなりません。私自身、事業を立ち上げるのは大好きですが、インドで100億円を預かって新しい事業を立ち上げろといわれても、自信はありません。それよりも、現地で意欲に燃えている起業家に投資し、一緒に大きくした方が成功する可能性が高いと考えています。

――今後も、新しい国へ出資を続けていく考えですか。

できれば、そうしたいと思っていますが、各国のマーケットの成長速度や成熟度次第だと思っています。いい企業がないかは常に探していますし、そうした人脈作りはこれからも強めていかなければならないと思っています。

――インドネシア、インドに次ぐ注目国と考えている国はありますか。

トルコ、フィリピン、ベトナムですね。理由は単純で人口の多さ。結局、消費者向けビジネスは人口の多さが一番の鍵になります。もちろん、フィリピンやベトナムは1人あたりのGDPはまだまだ低いため、事業の拡大に時間はかかりますが、待てば大きく実っていくことは確実でしょう。

BEENOSの主な投資案件(決算説明会資料より引用)

――佐藤さんの今後の役割は、やはり海外への投資案件がメインになってくるのでしょうか。

転送コム、ショップエアライン、デファクトスタンダード、モノセンス、ネットプライスなど、それぞれの会社の社長が、それぞれの事業のスペシャリストとして事業を率いています。だいぶ前から私は細かなところについては、関知しなくても自走できる状態になっています。そのため、私の役割として、海外の起業家とのネットワーク作りや情報交換に力を注ぐことが可能になっています。今後も、私に求められる点はそこでしょう。その点には専念していきたいと思っています。

――最後に、2014年10月に持ち株会社の社名をネットプライスドットコムからBEENOSに変更しました。佐藤さんがゼロから立ち上げてきた「ネットプライス」という名前がなくなることに、抵抗はなかったのですか。

「BEENOS」というのはミツバチの巣の意味です。従業員、起業家、情報、モノなどが集まって共存していくプラットフォームという意味があり、会社の仕組みを表したものです。社名の変更は、これから先の未来を見据えた発展的な意味合いで行いました。大きく脱皮するこのタイミングでできたことをうれしく思っています。実際、社名変更をしようと言い出したのは私ですし(笑)。

今後は世界中の起業家と共に、イノベーションの花を咲かせるための共同体になれるような大きなネットワークを創っていきたいと考えています 。

新たな社名の前で撮影

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

スマホ向けサイトの要因がモバイル検索のランキングシグナルになる日は近いかも

11 years 1ヶ月 ago

モバイル検索のインデックスと(PCの)ウェブ検索のインデックスを今のところはGoogleは分けていない。しかし、モバイル向けサイトの要因をランキングシグナルとして用いてウェブ検索と異なる検索結果をモバイル検索では条件によっては返す。ウェブ検索でのランキングとは異なる、スマートフォンユーザーにより適したランキングのモバイル検索結果を返す傾向は今後よりいっそう進んでいきそうな気配。

- スマホ向けサイトの要因がモバイル検索のランキングシグナルになる日は近いかも -

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【海外SEO】鈴木謙一

スマホでECする人は約22%、利用しない理由は「画面が見にくいから」、ライフメディア調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
ECサイトを選ぶ条件のトップは73.0%で「信頼できること」、「価格が安いこと」が69.1%で続いた

マーケティングリサーチなどのライフメディアは「インターネットショッピングに関する調査(2015年)」を実施し、1月28日にその結果を公表した。この1年以内にネットショッピングを利用した際に使ったデバイスではスマホが22.6%。スマホを使ってECを利用しない理由については「画面が見にくいから」がトップだった。

最近1年以内にインターネットショッピングを利用した人を対象に、普段インターネットに接続するものと、ECで利用するデバイスを聞いたところ、94%がパソコンを保有し、そのうち90%がネットショッピングで利用している。

一方、スマホは48.2%が所有し、22.6%がネットショッピングで利用している。スマホを所有しているものの、ECでは利用しない人の割合が高い傾向になっていることがわかる。

インターネットショッピングに関する調査(2015年)①

インターネットに接続しているデバイスとECに利用しているデバイス(出典はライフメディアのリサーチバンク

スマホでネットショッピングをしない理由については、「画面が見にくいから」がトップで68.1%。「パソコンで十分だから」が44.0%で続いた。そのほかには、「操作がしにくいから」(39.7%)、「商品検索がしにくいから」(33.5%)という意見があがった。

インターネットショッピングに関する調査(2015年)②

スマホでECを利用しない理由(出典はライフメディアのリサーチバンク

今後、パソコンとスマホのどちらのデバイスでECを利用するか聞いたところ、「パソコンの方が利用頻度が高いと思う」が53.1%だった。

インターネットショッピングに関する調査(2015年)③

今後、パソコンとスマホのどちらでECを利用するか(出典はライフメディアのリサーチバンク

ECサイトを選ぶ条件は「信頼できる」「価格が安い」

ECで買い物をする際に選ぶサイトの条件も聞いた。トップは73.0%で「信頼できること」。「価格が安いこと」が69.1%で続いた。3番目には「送料が無料・安いこと」で61.6%だった。

「送料が無料・安いこと」を男女別で見ると、男性で54.7%、女性は68.3%。女性の方が送料に注意を払っている傾向がうかがえる。

インターネットショッピングに関する調査(2015年)④

ECサイトを選ぶ理由(出典はライフメディアのリサーチバンク

ネットショッピングを利用する理由については、トップが「外出しなくても買い物ができる」で59.3%。「価格が安い」が53.1%で続いた。

インターネットショッピングに関する調査(2015年)⑤

ECを利用する理由(出典はライフメディアのリサーチバンク

調査概要は次の通り。

  • 有効回答:1200件
  • 調査期間:2015年1月16日から1月21日
  • 対象者:10代から60代の全国男女(10代から60代の全国男女100人ずつ)

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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ジュエリーECサイト「BRILLIANCE+」のキューが第三者割当増資、引受先はグローバル・ブレイン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
調達資金は、スマホユーザー拡大に対応したアプリ、フルオーダーシステムなどの展開に充当

婚約・結婚指輪ECサイト「BRILLIANCE+(ブリリアンスプラス)」を運営するキューは1月27日、グローバル・ブレインを引受先とした第三者割当増資を実施した。今回で2回目の資金調達。調達額は非公開で、アプリやシステム開発などに充てる。

キューは2006年に設立。ブライダルジュエリーに特化したECサイトを運営している。

婚約指輪は7000個以上のダイヤモンドと、2000パターン以上のデザインリングを組み合わせて、300万通り以上のパターンから選べる、オリジナルのカスタマイズジュエリーを販売している。結婚指輪は素材、リング幅、テキスチャなど6工程からカスタマイズすることができる。

キューが運営する「BRILLIANCE+(ブリリアンスプラス)」

キューが運営する「BRILLIANCE+(ブリリアンスプラス)」のイメージ(画像は編集部がキャプチャ)

在庫を持たずに流通経路を効率化することで、同等品質の商品であれば小売相場価格の約半分の価格帯での販売を実現しているという。

調達した資金は、スマートフォンユーザー拡大に対応したアプリ、またオンライン上でのフルオーダーシステムなどの展開に充当。適正な価格で多様な要望に応えた商品を提供するとしている。

出資したのはグローバル・ブレインが運営するグローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合。キューの経営メンバーが持つジュエリー業界での知見やサービス開発・運営能力を評価したという。

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瀧川 正実

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【お知らせ】ベトナム支社 Tribal Media House Technology Lab Co., Ltd. を設立しました!

11 years 1ヶ月 ago

少しお知らせが遅くなりましたが、去る2015年1月23日に、トライバルメディアハウスのベトナム支社として、Tribal Media House Technology Lab Co., Ltd.を設立しました!ひとつの目標だった海外拠点第一号です。

※リリースはこちら

その名の通り、ベトナム支社はエンジニア中心の開発拠点としてスタートします。代表はトライバル取締役の佐藤譲太郎が務めます。

現在、国内大手企業100社以上に提供しているソーシャルメディア統合管理ツールEngage Manager(エンゲージマネージャー)や、共創マーケティングプラットフォームcocosquare(ココスクウェア)の開発・運用強化、そして新たなマーケティングソリューションの開発スピード向上を目的としてベトナム支社設立に踏み切りました。

当初はベトナムの大手オフショア開発会社に委託しようと思っていましたが、夏に視察に行き、先行して現地でさまざまな取り組みを行っている方の話を聞くうちに、リスクを取ってでも自前で現地法人を設立した方がリターンも大きいと判断しました。一筋縄じゃいかないと思いますが、頼りになる佐藤とエンジニアが現地に張り付いてくれるので、必ずや成功に導いてくれると思っています。

ベトナム支社設立にあたっては、アライドアーキテクツシーサーの皆さまには言葉では言い表せないほどありがたい協力をいただきました。この場を借りて熱く御礼申し上げます。ありがとうございました!(これからも引き続き何とぞ)

マーケティングの未来をつくるため、開発したいものがたくさんあります。

攻めるよ!

池田紀行

地域対応ページのクロールとインデックス登録

11 years 1ヶ月 ago
地域対応ページでは、ユーザーの言語や検出された地域に応じてコンテンツが変更されます。Googlebot は通常 Accept-Language HTTP リクエスト ヘッダーを設定せずにページをリクエストし、米国からと判定される IP アドレスを使用するため、地域対応ページのすべてのコンテンツが正しくインデックス登録されるとは限りません。

このたび Google では、リクエストの言語や地域に基づいて配信コンテンツを変更していると判断されたページに対応するため、新しい地域認識クロール設定を Googlebot に追加しました。
  • 地域分散クロール: Googlebot は、米国からと判定される現在の IP アドレスに加え、米国外からと判定される IP アドレスも使用します。
  • 言語依存クロール: Googlebot は、リクエスト内で Accept-Language HTTP ヘッダーを使用してクロールします。
これらの新しいクロール設定は、地域対応ページが検出されると自動的に有効になるため、CMS やサーバー設定を変更しなくても、サイトのクロール方法や Google の検索結果での表示の変化にお気付きいただけることでしょう。

この新しい設定が追加された後も、地域ごとに rel=alternate hreflang アノテーションで別々の URL を使用することを引き続きおすすめします。ユーザーの操作やコンテンツの共有を円滑に行うために、そして地域別のコンテンツを可能な限りインデックス登録してランキングの精度を向上させるために、Google では今後も別々の URL の使用を推奨いたします。

ご不明な点やご意見・ご感想などありましたら、ウェブマスター ヘルプ フォーラムにてお聞かせください。

消費者庁、新たな機能性表示食品制度の指針案概要を規制改革会議で説明 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
指針の公表は、「時期は未定」(食品表示企画課)としているが2月にずれ込む可能性もある

政府の規制改革会議「健康・医療ワーキンググループ(WG)」は1月14日、「機能性表示食品」制度を取り上げた。消費者庁の担当者が出席。制度を活用する企業に示す「ガイドライン(指針)案」の概要を説明した。指針の公表は、昨年12月消費者委員会の了承を得た「食品表示基準」の官報記載後。「時期は未定」(食品表示企画課)としているが2月にずれ込む可能性もある。

示されたのは指針案の概要。実際の指針は、システマティックレビュー(SR)の行い方や基礎的な解析手法の説明などより細かなものとなる。

WGでは簡単な質疑応答と、「運用を踏まえ企業の意見を聞きつつ進めることを求める意見があった」(WG事務局)のみ。正式な指針の説明を改めて求めるかは「今の段階でない」(同)とする。

指針案で示されたのは、「安全性」「生産・製造および品質管理」「健康被害の情報収集」「機能性」「表示のあり方」「国の関与のあり方」に関わる各項目。検討会報告書の内容を踏襲するが、一部はより明確に示した。

一つは「最終製品による臨床試験」か「成分もしくは製品のSR」で行う必要がある機能性評価について。臨床試験の場合、研究計画を「UMIN臨床試験登録システム」に事前登録する必要があるが、知的財産への配慮から登録内容の開示は「研究終了予定から1年を超えない日」でよいとした。また、表示基準施行後1年を超えない日までに始めた研究は登録を省略できるとした。

また、臨床試験の結果は、「CONSORT声明(コンソルト声明)」に沿って査読付き論文で報告する必要があるが、表示基準施行後1年を超えない日までに開始された研究は準拠していなくてもよいとした。被験者が病者か健常人かを判断する際の指針も示した。

SRで評価する場合、「UMIN―」の事前登録は必須としない。ただ、扱う研究に記載されている臨床試験の被験者に対する考え方は、「最終製品による臨床試験」と同じ。実施にあたっては、研究の選択基準や除外基準、レビュープロトコール(あらかじめ定めた行い方)にそって研究を検索、評価する必要がある。

機能性表示の可能な範囲も示した。可能な範囲は、疾病リスク低減表示を除き、トクホと同じ「容易に測定可能な体調の指標の維持や改善に適する表現」など3つ。「診断」「予防」「治療」「回復」「緩和」など医学的な表現はできないが、身体の部位に言及した表現や、トクホで認められている表現もできる。

一方、認められない表現例は「高血圧の人に」など疾病の治療・予防効果の暗示、「肉体改造、増毛、美白」など維持・増進の範囲を超えた意図的な健康の増強の標ぼうと認められるもの。ほかに、動物試験など臨床試験以外で実証された根拠に基づくなど、科学的根拠に基づき実証されていない機能性に関する表現も認めないとした。

食品表示企画課では、「(検討会報告書を前提とするが)まだ細部を詰めているところで変わる部分が出る可能性もある」としている。

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口コミは大切な販促ツール。問題はどこに設置するかってことよ! | 伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記 | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago

Twitter、Facebook、ブログなど、口コミを拡散させるためのボタンを設置しよう(連載第7回)

前回のあらすじ…ツーステップマーケティングとアップセルの効果が出てきて、香菜発送作業に大忙し。一方、山田くんと亀郎には、香菜の知らない素顔があるようで……。

※マンガをクリックすると次のページに移動します。

登場キャラクター

加藤 香菜

加藤 香菜
勢いでネットショップで100万円稼ぐと言ってしまった加藤家の一人娘。

レオレオ

レオレオ
突然しゃべり出した加藤家の猫。やたらネットショップに詳しい。

加藤 鷹央

加藤 鷹央
借金取りに拉致されてしまった香菜の父。カトーペット用品店の店主。

山田くん

山田くん
人畜無害な香菜の同級生のふりをしていたが、実は加藤親子を窮地に追い込んだ張本人!

亀郎

亀郎
山田くんを慕っている亀。レオレオに対抗心を燃やしている。

" width="529" height="40" alt="ここからスタート"> " width="529" height="732" alt="亀郎「このおっちゃんのおかげでうちの株価はうなぎ登りさ」 香菜「へ…うちの株価…? あなたお父さんを連れていた黒服の男と何か関係あると?」 亀郎「しまった! どうしよう 良太っ(涙)」 山田「ば…ばかっ バレるだろ!!」 香菜「え? どうして山田君の名前を知っとうと? バレるってなに? ふたりは知り合い?」 山田「やば…」 香菜「詳しく話してもらおうかしら」 父「友達に裏切られても筋肉は裏切らない!!」">

次回・感動の(!?)最終回は2015年2月末公開予定

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伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記
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株式会社シンフィールド, 加藤 公一 レオ

【速報】Googleアナリティクスのセグメント機能に変更あり! 変更点と注意点をいち早く解説(セグメント100選 第39回)

11 years 1ヶ月 ago
Web担当者Forumの2015/1/29の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/01/29/19193

Googleアナリティクスで新規セグメントを作成する機能のユーザーインタフェースが変わりました。今回はそれについて解説します。

セグメント機能の変更点:
・新規作成セグメントの概要をリアルタイムで確認できるようになった
・セグメントの「保存」ボタン等の位置が変更された
・「セグメントの可用性」を変更できるようになった
 

関連リンク:
【Googleアナリティクス セグメント100選 コーナーの記事一覧
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

Google Chrome 開発版、「安全ではない」警告マークを非HTTPSページに表示

11 years 1ヶ月 ago

HTTPSで通信していない非セキュアなサイトに対して、そのページは安全ではないと警告を表示する仕様をChromeに実装することをGoogleは提案していた。開発版として提供しているGoogle Chrome Canaryの最新版にこの機能が実装された。

- Google Chrome 開発版、「安全ではない」警告マークを非HTTPSページに表示 -

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【海外SEO】鈴木謙一

出口戦略を考える前に

11 years 1ヶ月 ago
2015年の日本、スタートアップブームは今年も続くでしょうか?スタートアップ起業家の中にはVCと話す機会がある方も多いでしょうが、その際、問われる質問の一つがいわゆる「出口戦略」。それをきちんと考慮していないと、起業家と … 続きを読む

食品の新たな機能性表示制度に関するシンポジウムを2/19開催、大阪大学の森下竜一氏が登壇 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
内閣官房健康医療戦略特別参与で、大阪大学大学院教授の森下竜一氏が基調講演で登壇

「日本を健康にする!」研究会は2月19日、4月に施行される食品の新たな機能性表示制度(新制度)をテーマにしたシンポジウム「新・機能性表示制度に向けた機能性食品の研究開発戦略」を大阪市内で開催する。内閣官房健康医療戦略特別参与で、大阪大学大学院教授の森下竜一氏が基調講演で登壇する。

新制度は、食品にトクホ、栄養機能食品に続き、「機能性表示食品」という新たなカテゴリを作り、企業は自己責任のもと、科学的根拠があれば機能を表示できるようになるもの。

健康食品などの食品を扱う通販・EC企業にとっては大きな改革で、健康に関する食品市場の拡大が予測されている。

新制度では、企業自らの責任のもと、安全性と機能性を科学的に評価した上で、消費者に対して適切な情報発信と健康教育が必須となる。そこで、「日本を健康にする!」研究会はシンポジウムを開催。

新制度に詳しい内閣府規制改革会議委員で、大阪大学大学院教授の森下竜一氏らが講演する。

詳細は次の通り。

名称:関西シンポジウム2015「新・機能性表示制度に向けた機能性食品の研究開発戦略」
日時:2月19日(木)11:00~16:30(受付開始10:30)
会場:大阪大学中之島センター佐治敬三メモリアルホール(大阪府大阪市北区中之島4-3-53)
参加費:会員は5000円、非会員は8000円
定員:144人(事前申込制)
詳細と申し込みhttp://www.nihon-kenko.jp/index.php/event/archives/6

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

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ペットとソーシャルの親和性活用し画像投稿サイトを運営、ブランディング向上図るアイペット | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
米国ではソーシャルメディアへのペット画像投稿とペット用品販売を連動するEC企業の躍進が目立っている

アイペット損害保険が2014年12月15日から始めた、ユーザーが飼っているペットの写真を投稿し、ユーザー同士で共有する専用サイトでの投稿数が、開始後1か月強で3000枚を突破した。米国ではソーシャルメディアへのペット画像投稿とペット用品販売を連動するEC企業の躍進が目立っているが、日本では成功事例は少ない。日本の物販企業は、アイペット損害保険の取り組みを参考にできそうだ。

企画名称は「ワン!にゃん!かるた」。同社のブランディングを向上させる目的で、昨年12月に企画を開始。専用サイトから、販売する保険商材に誘導することは行わず、ユーザー同士が写真を共有することを目的に企画を始めた。

企画内容は、投稿した写真がサイト上でオリジナルの「かるた」になるというもの。撮影したペットの写真を絵札として読み札にあたるコメントを専用サイトに投稿すると、他のユーザーと共有できる。投稿した写真を他のユーザーが評価できる投票機能もある。

アイペット損害保険が行っている企画「ワン!にゃん!かるた」

「ワン!にゃん!かるた」にユーザーが投稿した画像

面白かった投稿にTwitterでのツイート、Facebookでの「いいね!」で投票することが可能。評価が高かった投稿には、景品がプレゼントされる。今回の企画は「想定以上の投稿数があった」(広報)と言う。

企画は1月31日まで。最優秀賞にはペットと泊まれる宿泊券、投稿された画像をもとに作成したオリジナルかるたをプレゼントする。

今回の企画はアイペットのブランディング向上が目的で実施。「『かるた』という季節要因、ペットという切り口が話題になって一気に投稿数が増えた」(同)。今後も定期的にこうしたソーシャルを切り口とした企画を実施していくという。

ペットとソーシャルメディアは相性が高いとされているが、物販とペット商材を結び付けるソーシャル展開の成功事例は少ない。

米国ではソーシャルメディアへのペット画像投稿とペット用品販売を連動するEC企業の躍進が目立っており、アイペット損害保険がソーシャルメディアを使ったブランディングの取り組みは参考になりそうだ。

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オリジナル記事:ペットとソーシャルの親和性活用し画像投稿サイトを運営、ブランディング向上図るアイペット | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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担当編集者のコメント: 

米国ではFacebookやピンタレストなどのソーシャルメディアを駆使し、急成長しているベンチャーEC企業が増えている。

2010年創業で、ペットフードを扱う「PetFlow.com」は創業3年で50億円という年商規模に成長している。Facebookを通じたペットの画像を投稿しファンを集客。エンゲージを強め、Facebookからの商品購入を増やしている。

同じくペットフードの「Petbrosia」は2011年創業だが、2014年には売上高を20億円まで伸ばしている。FacebookやTwitter、ピンタレストなどのソーシャルメディアを活用。「ペット」の画像を多く掲載し、通販サイト利用につなげている。

日本ではペット関連商材を扱う企業が、ソーシャルメディアなどを活用して売り上げを伸ばしている大きな成功事例はあまりみかけない。米国の事例からは、ソーシャルメディアとペット、そして通販の親和性が高く、日本でもこうした米国事例、アイペット損害保険の取り組みは参考になりそうだ。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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