[レベル: 中〜上級] ウェブマスターツールの新しいレポート機能として、「検索の影響」のアルファ版をGoogleはテスターに限定提供しています。 このツールを使うと、特定のクエリの、PCでの検索順位とモバイル検索での検索 […]
- ウェブマスターツール「検索の影響」でモバイル検索とPC検索のランキングを比較する方法 -
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スマートフォンが台頭してから、生活者の消費行動が大きく変化してきています。それに伴い、ECのマーケティング手法も大きく変化する必要があります。スマートフォンを活用し、どのようにマーケティングをしていくべきかを全6回に分割して、まとめていこうと思います。第１回目は、スマートフォンユーザーに適切にアプローチする為に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
FLURRY社のレポートによると、2014年のモバイルアプリの世界での利用率は、前年より76％増加しており、その中で最も利用率が増えたのは「ショッピングアプリ」という結果が報告されました。特に、Androidだけで220％増であり、顕著な伸びを記録しています。
ちなみに、2012年は「ゲーム」、2013年はLINEやWhatsAppなどの「メッセージングアプリ」であり、生活者が使用する「アプリ」が、嗜好性の高いゲームから、汎用的なショッピングアプリまで広がる事で、日常生活の一部となり、市民権を得てきた証拠と言えるでしょう。そして、PC/WEBの世界では当たり前であったアプリ間ディープリンク等のテクノロジーもこれから台頭してくる事が予想されます。
日本国内の稼働デバイス台数を見ると、スマートフォン＋タブレットがPCを抜いており、2015年は「スマートフォン」シフトが起ると予想されています。そして、スマートフォンを使うユーザーの滞在時間は、2014年度ではブラウザが14%、アプリが86%と大きく上回っており、今年度はさらにアプリの利用時間が増えるとみられます。今後のHTML5の動向にもよりますが、今年は一気に「アプリ」シフトが起こるとみています。
ユーザーの年代別の利用時間を見てみても、若年層のほうが「アプリ」の利用時間が長い傾向が見受けられます。これから消費行動の中心となる若年層が社会に出てくる事を踏まえ、このユーザーにしっかりリーチする事が重要となってきます。
スマートフォン「アプリ」においては、PCで行ってきたマーケティング手法が使えません。特にPCでのコマースでは、「cookie」をベースにしたターゲティングがメインの手法でしたが、DO NOT TRACKや、3rdPartyCookie拒否等、外部環境が変化してきており、更に、スマートフォンアプリには「Cookie」は活用できません。「cookie」をスマートフォンアプリで活用する取り組みは数社散見されますが,未だ確立された手段はありません。
スマートフォンアプリにおいて、Cookieの代替とも言えるターゲティングキーは、apple社の「IDFA」や、Google社の「Advertising ID」となります。つまり、スマートフォンアプリにシフトしてきている現在において、スマートフォンアプリのユーザーにリーチする為には、このターゲティングキーを有効活用する事が、非常に重要な役割を担う事となります。
次回は、このターゲティングキーをどのように管理し、どのように活用するのか？に焦点をあて、解説していこうと思います。
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オリジナル記事：アプリコマース元年、スマホユーザーにリーチする為に押さえておきたい「3つ」の変化 | スマホ・アプリコマース時代のマーケティング戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
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(株)サイバー・コミュニケーションズを経て、(株)アサツー・ディケィにて、大手クライアントのオンラインオフラインのマーケティング戦略を推進。
(株)デジタルガレージでは、Technorati,Twitter,LinkedIn,Kiipを含む10数社の海外スタートアップ企業とのアライアンス/ローカライズ/ビジネスディベロップメント/マネタイズの日本事業責任者を経て、現在、(株)メタップスにて、事業統括部 Data Alliance戦略チーム 部長として、データマネタイズ及びアライアンス責任者として従事。
ファインテンはこのほど、中国電子商取引最大手アリババ・グループが運営する「天猫国際（Tモール・グローバル）」に出店した。店舗名は「法藤海外旗艦店（日本語名はファイテン天猫国際海外旗艦店）」。ファイテンブランドで展開する商品全般を扱う。
「ファイテン天猫国際海外旗艦店」は、サポーター、ネックレス、ボディケア商品など、ファイテンブランド全般を販売する。ターゲットは、頻繁に海外商品を購入する中国全土のミドルクラス以上。
「ファイテン天猫国際海外旗艦店」の出店・運営は、中国のEC支援会社、「上海潤世企業営銷管理有限公司（日本法人名は株式会社ルイスマーケティング）」が全面サポートしている。
サポート内容は、サイトの開設・運営、サイト内外での広告投下、SNS運用、WEBを活用したマーケティング業務など。
ルイスマーケティングは、中国大手コールセンター企業の総経理およびファウンダーが2006年に設立した中国系独資のマーケティング企業。これまで、2年間で50社以上の日系企業をサポートしてきたという。
中国の電子商取引市場は今後も年間30～50%の高い成長率が見込まれている。「天猫国際（Tモール・グローバル）」は、中国国内における越境ECサイトの先駆けで、2014年4月に正式オープンした。
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オリジナル記事：ファインテンが中国向けECに参入、アリババグループの「天猫国際」に通販サイトを開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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最近、よく耳にする「エビデンス（科学的根拠）」。そもそもエビデンスとは何か。これは「作る」「伝える」「使う」という3つの流れがある。
「作る」は自ら臨床試験を行うこと。新制度の「最終製品で行う臨床試験による実証」は、この「作る」で攻める手法になる。もう一つは、独自研究はないが、世界中の研究を集めてきて評価し「伝える」こと。「システマティックレビュー（SR）」で攻める手法になる。新制度において「使う」のは消費者が中心だ。ただ、SRも“質”の高い研究を集める必要がある。その“質”というものがよく分からない。
SRの“質”評価は、連載の中で後述するが、まず、その前提となる「臨床研究」の質から説明したい。試験には、「試験管内試験」や「動物試験」もあるが、新制度は「臨床研究」を前提としている。消費者目線に立てば、「関節の健康に」といった時に当然、人に対して効果があるものだと思うし、動物試験や試験管内試験の質や重みをどう評価すればよいか分からないからだ。ただ、臨床研究もピンキリだ。そのレベルを判断する「エビデンスグレーディング」を理解する必要がある。
「わしは何年も臨床やってきたから、この見解は正しいんだ」「この成分は○○という疾病に効く」。健食の広告でたまにある手法。教授や医師の肩書を持った人物が顔写真入りで語っていたりするが、これは「エキスパートオピニオン」と呼ばれる。いわゆる“偉い人”の発言。少し前、ある薬事法違反事件に絡み成分の機能に関する原稿を執筆した教授が書類送検されたが、残念ながらレベルは一番下になる。
一方、最も真実性を示す可能性が高いとされるのが「ランダム化比較試験（RCT）」。「ランダム化」の由来は、人には“個人差”があるため。動物試験なら同じ遺伝子を持つネズミを2群に分ければいいが、遺伝子配列が異なる人の場合どうしようもない。そこで、その差を小さくするため、被験者を「摂取群」と「プラセボ群（偽薬群）」の2群にランダムに分ける。誤差を最小にできるため、研究実施者が被験者に干渉する「介入試験」で最も上のランクになる。
これに続き、被験者が「私は健食興味あるから飲みたい」、実施者が「あなたはこっち」などと割り付けるのが「非ランダム化比較試験」、同じ被験者が一定期間を置いて「摂取群」と「プラセボ群」を経験するのが「クロスオーバー比較試験」。前者は、被験者に偏りが生じるのが難点、後者は群間の差こそないものの、同じ被験者が2役をこなすため試験期間が長期に渡ることや、期間中に身体の状態が変化する可能性があること、また1期目の試験の影響を2期目に持ち越す可能性が問題とされる。
さらにレベルの低いものとして、「プラセボ群」など比較対照を作らず、摂取前後の状況を見る「前後比較試験」、摂取している人と年齢や性別が同じ摂取していない人を選び、違いから影響を探る「症例対照研究」、摂取している人の経過を集積してまとめる「症例集積研究」が続く。ここまでくると改善が摂取によるものかどうかも不透明で、分析的研究ではなくなる。
「一番高いレベルを選べばよいのでは」と思うが研究コストの問題だけでなく、医薬品と異なる健食ならではの難しさもある。臭いや味、テクスチャーの問題だ。
例えば、青汁の場合、人口色素を使ったりさまざまな方法で「プラセボ」を作るが、本物と同じものは作りづらい。ニンニクも飲んだ後のげっぷなど服用感で違いが分かってしまったりする。このため、偽薬を提供するケースにわざと非常に薄めた臭いをつけたり、研究者の工夫が必要になる。場合によって「ランダム化―」ではなく「クロスオーバー」や「前後比較」でないと評価できないものもある。
ただ、重要なのは、これら研究で評価が違った場合、より上位の研究を採用する必要があることだ。
「機能性表示食品制度」に関連した連載です。1回目の連載はこちら。
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オリジナル記事：機能性表示食品制度のキーポイント「システマティックレビュー」は、“質”の高い研究が必要に | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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セブン&アイ・ホールディングスは3月8日、東京都西日暮里にネットスーパー専用店舗を開設した。同社がネットスーパー専門店舗を開設するのは始めて。
これまで、既存のイトーヨーカドー店舗を拠点に、店舗周辺を対象商圏としてネットスーパー事業を展開してきた。しかし、最大の需要があると考える都心部には既存店舗はなく、事業展開できていなかった。ネットスーパー専門店を開設して販売対象地域を拡大、売上高増加につなげる。
新たに開設する「ネットスーパー西日暮里店」は現在、事業展開の空白地となっている文京区、新宿区、千代田区、台東区、中央区、港区などへの販売に加え、近隣のイトーヨーカドー店舗（三ノ輪店、曳舟店、上板橋店、赤羽店等）における受注対応の補完サービスも実施する。各店では現在、対応キャパシティオーバーで注文をストップするケースが多く、補完することで機会ロスを防ぐ。
従来、採用していた店舗型では、スタッフが伝票をもとに店舗に並んでいる棚から商品をピックアップ。梱包し、発送していた。センター型となる「ネットスーパー西日暮里店」では、受注から製造調理、ピッキング、配送管理まで、システムにより制御する。これにより、既存店の5倍の件数となる、1日最大2000件の注文に対応する。
セブン&アイ・ホールディングスでは、現在24都道府県、145店舗でネットスーパーを展開している。2014年度の売上高は約500億円で、会員は約200万人となっている。
しかし、都心部を中心に空白地域も多く、今後もセンター型のネットスーパー専門店を開設していくことで、対応地域を広げていく計画。早急に売上高を1000億円にまで拡大させたい考えだ。
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オリジナル記事：初のネットスーパー専門店を西日暮里に開設し都心への配送を可能に、セブン&アイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
日本郵便は3月6日、本やDVDなどA5サイズの商品を専用封筒に入れて配送する、新しい郵便サービス「スマートレター」を4月3日から始めると発表した。ポストに投函すると、送付先の郵便受けに配達される。専用封筒はコンビニなどでも購入可能。ネットオークションやフリマサイトなどを利用する個人の商品発送、小規模なネット通販事業者の小型の荷物に対応する。
ヤマト運輸は3月末にメール便「クロネコメール便」を廃止し、代替サービスを発表したが従来サービスに比べ割高になる。日本郵便は安価なサービスを充実し、利用者増につなげる考え。
「スマートレター」は箱型の専用封筒（180円）に配送料金も含めて販売する。郵便局やコンビニのほか、日本郵便の通販サイトでも販売する。基本的に割引は行わない。
サイズは25cm×17cm（A5ファイルサイズ）で、厚さは2cmまで対応。重さは1kgまで。追跡サービスと損害補償は搭載されていない。
日本郵便では、2014年6月から小型物品配送用「ゆうパケット」の提供を始めている。「ゆうパケット」も小型荷物を扱う点で似ているが、年間500個以上発送する事業者しか利用できない。そのため、個人や小規模なネット通販事業者は使用することができなかった。
また、従来から個人向けに提供してしてきた「レターパックライト」は価格が360円で、メール便に比べ割高となっていた。新サービスは価格を半分に抑えることで、利用拡大をめざす。
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オリジナル記事：小型荷物を全国一律180円で発送する「スマートレター」を4/3開始、日本郵便 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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バイル検索といえど、この表示速度の判断にはモバイル向けページではなくPC向けページの情報が用いられている。依然としてこの仕様であることを、米サンノゼで先週開催されたSMX WestカンファレンスでGoogleのゲイリー・イリーズが明らかにした。
- Googleモバイル検索の表示スピードにはデスクトップ向けページのデータが依然として使われている -
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グローバルECの世界的な大手プロバイダーであり、海外展開するブランドのオンラインストアを数多く構築・運用を支援しているデジタルリバー。シニアセールスマネージャーの高橋実氏が、「オンラインストアの海外展開を成功に導くベストプラクティス～複雑なグローバルEコマースを短期間・ローリスク・ローコストで実現する方法」と題した講演を行った。写真◎Lab
ECのグローバル化というと、従来は世界全ての地域をひとつの市場として展開することと考えられていた。しかし、国や地域によって顧客の嗜好、社会常識、税制、法律が異なる。そのため国際展開は、国ごとにローカル化を進めるプロジェクトとして考え直す必要がある。ECの市場規模が大きく伸びているのがアジア・パシフィックの地域だが、個々の国についてEC環境を見ると、以下のような違いがある。
このように、国によって好まれる商品や決済方法などに特長がある。例えば日本なら、コンビニ決済に対応しているがどうかで、コンバージョン率は変わってくる。
グローバル化というと、まず現地の言語や通貨に対応することを考えるが、それ以外にも、決済、商取引に関する法律、税金、環境保護に対する法律、消費者保護の基準、デザイン、トランザクションフロー、カスタマーサービス、顧客の期待・嗜好などに合わせて、ターゲットの国ごとにECを設計することが必要だ。
ECを海外展開するアプローチには以下のようなものがある。
①自然の成り行き任せ型
自社の母国語だけでサイトを構成。海外顧客向けにサイトを構築していなくても、インターネットでは海外顧客がサイトを訪れる。コンテンツの閲覧や製品の選択は買い物客の意思と能力に委ねている。
メリット：ローカル化に伴うコストはほとんどかからない。
デメリット：現地の法律に抵触している可能性がある。外国語のためにカートの離脱率が高くなるリスク、セキュリティの不安など。
②ざっくりなローカル化型
言語や通貨だけをローカル化した同様のサイトを国や地域別に用意する「疑似ローカル化」。
メリット：コストはさほどかからないので、ローカル化の効果を事前に試してみたい場合にはお勧め。
デメリット：現地の税制や細かい情報に則していない。セキュリティやコンプライアンスは万全ではない。管理が繁雑。
③市場限定型
ローカル市場向けに設計された、ターゲットをしぼったECソリューション。国単位でサイトのイメージを統一して地域ごとの嗜好を反映させるやり方と、国ごとに現地スタッフの裁量に任せるやり方がある。
メリット：現地の顧客の期待に応えている。規制、法律、税制の要件に準拠している。現地の顧客が求めるショッピング体験を提供している。
デメリット：ローカル化したソリューションは各国で管理やオペレーションの担当者が必要になり、高コストで拡張性が乏しい。また、グローバル全体での管理・調整の工数が膨大になる。現地の裁量による自由なデザインの場合は、会社のイメージとかけ離れる危険性もある。
④多国籍型
グローバルなプラットフォーム上に、地域ごとのローカライズをする。
メリット現地顧客の期待に応え、規制・法律・税制の要件に準拠し、顧客が求めるショッピング体験を提供している。そのうえで、一元管理によるコスト削減と効率アップを実現する。
デメリット：期待通りの収益を上げられなければ、コスト超過になる。海外でのマーケティング目標を総合的かつ正当に評価し、全体をコントロールする人材やノウハウが必要。
①から順にステップアップすることが考えられるが、特に世界レベルの野心的な目標を定めた企業には④のアプローチが適している。また、物流に着目すると、以下のような3つのオプションがある。
グローバル化を進めるに当たっては、市場機会の評価、現地顧客の把握、税体系の評価、現地規制の基準、マーケティングのローカル化といった項目を検討する必要がある。
使用するソリューションについては、柔軟性、管理性、拡張性、透明性、ビジネス目的に合うか、ローカル化のノウハウはあるかといったことを検討したうえで、「すべて委託」か「すべて自前」か「それらの中間」かを選ぶのがよいだろう
従来、大手企業ではECパッケージソフトウェアを使い、オンプレミスでシステム構築してECを展開してきた。こうしたソリューションでグローバル展開しようとすると、いくつかの問題が出てくる。しっかりした内部統制が実現するものの、国内に最適化されているために世界規模の拡張に応じたスケーラビリティがない場合があることだ。また、開発・構築に先行投資が必要で、アップグレードが頻繁にできない、市場導入までのリードタイムが長いといった課題もある。
デジタルリバーは、これらの課題を解決するマルチテナント型SaaSのEC基盤を提供している。クラウドホスティングによりシームレスなスケーラビリティを実現し、必要な部分だけのカスタマイズを行うことで市場導入までの期間を短縮している。また、複数データセンターでの冗長構成により高可用性を確保し、さまざまなECの機能をサービスとして利用できる。
また、以下のような特長がある。
【マーケティングサービス】
海外EC対象国の市場に精通した同社のデジタルマーケティングエージェンシーが、SEO/SEM・アフィリエイト・PPC広告・リターゲティング・Eメールマーケティング等の企画・実行する。各国ごとに最適化されたプログラムで売上増大を図る。
【コマース体験】
ショッピングカートから管理ツールまでの一連のEC機能のほか、販売代理店などの既存チャネルとの共存を図るWHER TO BUYや、アプリ内ストアでの購入処理によりコンバージョンレートをアップさせるIn-Appといったソリューションも提供する。
【コマースビジネスインフラストラクチャー】
海外展開にはテクノロジー以外にも現地法人設立や税制といった課題がある。デジタルリバーが代理店のような機能を果たすことで、海外に現地法人がなくてもオンラインストアで海外販売できる。税制対応、オーダー管理や返金処理、分析やレポートなどのビジネスインテリジェンス、コールセンターサポートなど、さまざまな機能をデジタルリバーに任せることができる。
【ペイメント】
メジャーな決済法は国によって違うため、多様な決済方法に対応する。また、税理サービスやコンプライアンス、外国為替など、多様な機能を提供する。
デジタルリバーのサービスは、ECにおいてショッピングカートの背後にあるさまざまな面倒ごとを請け負うものだ。多様なサービスから、必要な部分だけを利用することもできる。これにより、海外展開のリードタイムを短縮し、コストの最適化が可能となる。
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オリジナル記事：ネット通販で海外展開する際に、企業がとるべきアプローチ方法とソリューションとは | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
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Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『スマホ対応していないサイトは4/21からグーグルで順位が下がります（公式発表）』、『グーグルがレスポンシブ・ウェブデザインを推奨する理由』、『SEOエキスパートに聞いた「リンクの否認ツール」都市伝説』など10記事+4記事。
- スマホ対応していないサイトは4/21からグーグルで順位が下がります（公式発表）【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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総務省は3月6日、初となる家計のネットショッピングによる消費実態把握に関する調査結果を公表した。今回発表したのは、世帯における商品・サービス別のネットショッピングによる消費実態の2015年1月分（速報）に関する調査結果で、贈答品や食料、家電、家具など全22区分の財（商品）・サービス別に発表した。
ネットショッピングの支出額は1世帯あたり8816円。支出総額に占める割合は2.8%。2014年1月の確報値と比べると、2235円増えている。名目の増減率は34.0%増、実質では30.4増%。
インターネットを利用した世帯あたりの支出額（インターネットを利用して注文した世帯のみ集計）は3万1757円。2014年1月の確報値と比べると、5461円増えた。名目の増減率は20.8%増、実質では17.5%増。ネットショッピング利用世帯の支出総額に占める割合は8.4%。
ネットショッピングの利用世帯の割合は27.8%だった。
なお、2015年1月調査分から調査項目の追加または統合などを行った品目もある。
インターネットを利用した支出額のジャンル別の割合を見ると、自宅用商材が95.6%、贈答品は4.4%。
自宅用商材の支出割合は以下の通り。
家計消費状況調査は、購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費、近年増加が著しいICT関連消費の実態を安定的に捉え、家計調査を補完することを目的に2001年10月から実施。調査対象は全国の世帯から約3万世帯を抽出している。
現在の家計消費状況調査では、ネットショッピングによる消費は総額のみを把握していたが、1月から新たに、商品・サービス別に調査することにした。
調査する商品・サービスは、贈答品や食料、家電、家具などに加え、デジタルコンテンツ、保険、宿泊サービスなど。全22区分となる。
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オリジナル記事：総務省が初公表、ネット通販による商品別の購入金額など家計の消費状況実態調査結果 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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2014年6月からすでに提供されている「ゆうパケット」は、荷物のサイズが3辺合計 60cm以内、長辺 34cm以内で、厚さが3cmまでとなっていた。「スマートレター」に比べより大きな荷物にまで対応できる。通販事業者には必須となる追跡サービスもある。
「ゆうパケット」の価格帯は、発送荷物の物量によって変動するが、「スマートレター」と同等、もしくはそれ以下となるケースが多いことから、「スマートレター」が通販事業者に多く使われることは考えにくい。あくまでネットオークションやフリマサイトなどの利用者用、もしくは小規模な通販事業者用とになると考えられる。