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駐車場運営やレンタカーサービスのパーク24は、中古車のネット販売事業に参入する。子会社のタイムズモビリティネットワークスがECサイトの運営などを推進。レンタカーサービス「タイムズカーレンタル」とカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」で利用している車両を、3月16日から個人向けに販売する。

中古車のネット販売を巡っては、2014年6月に中古車販売事業者のネクステージがアマゾンに出店し、ECを開始。ガリバーインターナショナルも3月1日、「楽天市場」に出店し、中古車のネット通販を始めている。

「タイムズカープラス」では、退会する会員の2割は「クルマの購入」が退会要因となっているという。ネット販売はこうしたユーザーに対し、新しいクルマの購入チャネルとして提供する。

パーク24グループは、「タイムズカーレンタル」と「タイムズカープラス」をあわせて約3万6000台の車両を保有している。個人向けにネット通販を始める中古車は、原則として初年度登録から5年未満の高年式車両が対象。仕入れに関する中間コストや展示費用が発生しないため、「ロープライスで提供することができる」という。

タイムズモビリティネットワークスがレンタカーおよびカーシェアリング車両である「タイムズカー」販売の専用サイトを立ち上げ、運営・販売を行う。コンパクト車のほか、軽自動車、ハイブリッド車、ミニバン、ワゴン、輸入車などの車種のなかから、タイムズモビリティネットワークス厳選の車両を販売する。

販売車両は、法定点検に加え、タイヤ・バッテリー・エンジンオイル・オイルフィルター・フロアマットなどの8品目を新品交換。整備した後に商品を引き渡す。購入後1年間、エンジン、動力伝達、ステアリング、ハイブリッドなど幅広い範囲の故障を無償で修理する「タイムズカー保証」を付ける。

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オリジナル記事：パーク24も中古車のネット販売に参入、カーシェアリング「タイムズカープラス」などの車両を展開 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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政府は3月3日、食品表示の新たな制度「機能性表示食品制度」を4月1日から導入することを閣議決定した。一定の条件を満たした上で科学的根拠を消費者庁に届け出れば、国の許可なく、企業の自己責任で健康食品などの食品に機能性を表示できるようになる。

事業者が消費者庁に表示内容などを届けてから60日後には販売することが可能。最短で6月から新制度の表示を記載した商品が販売される見通し。

消費者庁が3月2日に公表したガイドライン案によると、可能な表示の範囲として、身体の特定の部位に言及した表現も可能。特定機能性食品で認められている範囲（疾病リスクの低減にかかわるものは除く）の表現もできるという。

一方、表示できない表現もある。

1. 「診断」「予防」などの医学的表現
2. 「糖尿病の人に」など病気の治療や効果を暗示している場合
3. 「肉体改造」「増毛」など健康の維持・増進という制度の目的を超えた表現
4. 科学的根拠に基づき説明されていない表現

届け出の受付は、食品表示法が施行される4月1日以降に開始する。消費者庁による提出資料に不備がないか、疾病名など「NGワード」が入っていないかなどの形式的な審査を通過すれば、届出から60日後に機能性を表示した食品が販売できるようになる。

ただし、容器には「消費者庁長官の個別審査を受けたものではない」と明記する必要がある。また、届出の情報は、企業秘密に関連する内容を省き、消費者庁がネットで公開する。

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オリジナル記事：「機能性表示食品制度」の導入を政府が閣議決定、4/1以降に届け出の受付を開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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物流のアウトソーシングサービス「オープンロジ」を運営するオープンロジは3月4日、インフィニティ・ベンチャーズLLP（IVP）とコロプラ副社長の千葉功太郎氏を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額6000万円を調達したと発表した。人材採用や経営基盤の強化などに調達資金を充当する。

オープンロジは倉庫会社をネットワーク化し、非稼働時間・遊休スペースを活用することで、低価格な物流アウトソーシングを提供するEC向けの物流サービス「オープンロジ」を展開している。

ネットワーク化した倉庫会社への物流アウトソーシングサービスを、中小規模の通販・EC事業者向けに提供。入庫料は1個あたり15円、保管料と配送料はサイズ別に料金を設定している。固定費は無料で、荷物単位での従量課金制を採用。3辺合計が60センチメートルで重さ2キログラム以内の荷物は、1個あたり最低465.7円で配送できる（関連記事はこちら）。

調達資金は、人材の採用、経営基盤の強化を進めるために活用。「新しい物流サービスの構築」をめざしていくとしている。IVPは今後も事業の進捗を見て、数億円の追加投資を行う予定。

今回の増資に伴い、IVPの共同代表パートナー・小林雅氏を社外取締役に、弁護士ドットコムやクラウドワークスの監査役として従事した須田仁之氏を監査役に招聘（しょうへい）。リノベーションマンション販売を主要業務とするスター・マイカ代表取締役会長の水永政志氏を経営顧問に迎え入れた。

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オリジナル記事：物流代行サービスのオープンロジが6000万円を調達、IVPとコロプラ千葉功太郎氏から | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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2015年は海外向けECにどう対応するかが注目される1年に

曽根原千秀氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

越境ECと言われる海外への販売や、海外サイトで転売するための人への販売が増えることに対し、どう対応するかが注目される年だと思います。

これら越境ECもインフラやシステム面でも、より身近で簡単なチャンスが生まれてくるでしょう。

また物流も越境ECに対応できるなど代行業者のスキルも注目され、どの物流業者を使うかで店舗の成長が著しく変わってくることになると考えます。

受注からお届けまでの一元管理が注目され、お客さまのご注文の変更、および個々の対応について自動化され、それが経費削減につなげる。そして、お客さまにおいても注文後の荷物の状況が、詳細なお届け時間まで共有できストレスフリーなお買い物がより楽しめる様になってくると思います。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

人材育成とパートナーとの良好な関係及びCRMに対してどのように取り組むかが重要だと思っています。

特にパートナー選びは重要になるでしょう。物流パートナーなどインフラ系は、数年後のイーコマースがどのように変化するかを踏まえて、選定することが大切です。

大手キャリアと良好で、かつタイアップが可能で、お客さまニーズに対して柔軟に対応できる企業と組まないと、ものすごく大きな差が数年であっという間につくと考えています。

また人材育成と顧客満足、価値創造などCRMにどう取り組むかについても、成長の大きな要因となるでしょう。

――2015年、貴社&J-FECではどのようなことに取り組みますか？

当社について、短期的なことに関しては、発展性のある物流パートナーとの提携です。

継続的なことに関しては、人材育成と各種マーケティングとインフラの拡充に取り組んでいきます。

それらにより機会損失をなくし、売上高を予測した自動オーダーによる在庫回転率の向上による経費削減と効率化を進めていきます。

特に物流代行サービスをどう選ぶかによって、売上高も利益も大きく変わるので、同じ夢に共有でき健全なイーコマース時代を作れる同志的パートナーと提携したいと思います。

私が代表理事を務める一般財団法人日本電子商取引事業振興財団（J-FEC）では、今後の課題や悩みなどを共有し、仲間同士で知見を深め、自社のECサイト運営に役立てることができる“場”を提供しています。2015年もそうしたスタイルを続け、月1回の定例会を中心に、ECに役立つ“場”を作っていきます（毎月実施のセミナー情報はこちら）。

自ら行動する人、自ら発信できる人、会に参加する多くの仲間と手を取り合い、インターネット事業の底上げに貢献できる人、その結果として自らの発展もあると考えられる人は、ぜひJ-FECにご入会ください。

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オリジナル記事：EC企業の成長を握るカギは「人材育成」「パートナーとの関係」「CRM」／河内屋酒販&J-FEC | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾン ジャパンは3月2日、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）に賛助会員として参加し、違法・有害製品の排除に向け、第三者機関とのパートナーシップを強化すると発表した。SIAから違法・有害製品に関する情報提供を受け、その情報に基づいた対策を実施する。

SIAは、ネットに関連した社会問題の解決や利用者のリテラシー向上のための取り組みを行っている団体。基幹事業である「セーフライン」では、ネットユーザーからの違法・有害情報の受け付け、パトロール、警察への通報やサイト管理者・プロバイダなどへの削除要請などを実施している。

アマゾンでは2015年1月、児童ポルノの写真集をマーケットプレイスに掲示して販売を手助けした疑いで、愛知県警から家宅捜索を受けている。

アマゾンに出品する事業者は拡大し続けており、今後もこうした事業者が集まる可能性があることから、違法・有害製品の情報提供を受ける体制を作ったと見られる。

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オリジナル記事：アマゾンが違法・有害製品対策を強化へ、セーファーインターネット協会に参加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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靴の販売事業などを手がけるヒラキでは昨年から、リアルやテレビCMを活用した通販サイトへの送客施策を強化している。従来から得意としてきた紙媒体の力も生かしながら、通販への集客間口を広げて新規顧客の開拓を図る。

同社は昨年の秋冬シーズンからカタログの無料設置部数を拡大。メーンユーザーであるファミリー世帯に向けてスーパー、100円ショップ、ドラッグストア、レンタルショップ、携帯電話ショップなどに設置する部数を前年同期の20万部を大きく上回る130万部で実施した。設置先の業種は従来通りだが対象店舗数を増やしたことで顧客の目に留まる機会が広がり、新規顧客開拓に大きな効果があったという。特にメーンターゲットであるファミリー世帯の若い主婦層が来店しやすいスーパーや100円ショップでの獲得効率がよかったため、今期は重点的に設置していく予定。

カタログの無料設置部数を拡大

同社では10年近く前にもカタログ設置に力を入れたことがあったが、当時のカタログは商品掲載数の多さから300ページ以上もある重たいものだったため、多くの人に持ち帰ってもらうことが中々出来なかったという。しかし、現在ではカタログをネット誘導に向けた顧客との“コンタクトポイント”という役割に寄せているため、掲載商品を厳選した100ページ以下のコンパクトサイズに改良しており、今回の成功につながったという。「（ページ数の削減で）カタログ制作費用を抑えることができたので費用対効果も高く、あまり高いレスポンスを望まなくても採算ベースに乗る流れになったのは大きい」（同社）とする。

また、同時並行で昨年から取り組んでいる、通販で初のテレビCMも新規獲得に大きな効果があった。ネット限定商品などとともに通販サイトへの注文を促す内容で、地方都市限定で展開。各地域とも2週間程度でそれぞれ放映し、期間中の通販サイト訪問客数は静岡県が前年同期比288%、福岡県が同373%と全国平均の同122%を大きく上回り、新規顧客獲得数でも静岡県が同409%、福岡が同418%を記録した。その後、関西地区限定で行った際は新規顧客獲得数が同170%以上となった。関西については元々の知名度があったため静岡・福岡地区ほど新規の獲得数が多くなかったものの、放映が終わった後も実店舗・通販ともに前年同期を上回る来客数が続くなど集客の継続性に効果が見られたという。今年も名古屋地区での放映を進めており、地方都市を軸に放映エリアの拡大を図っていく。

現在のところ、CM放映に合わせて通販サイトのページ構成を大きく変えることなどはないが、CMで扱った商品はサイトページのトップに置くなど配慮し、加えてCMの放映エリアでは前述のカタログ無料設置を強化するなど相乗効果が出るようにしている。「一昔前はCMを打つと、まず電話でカタログ請求がありそこから注文を受けるケースが多かったが今はすぐウェブに来る。購入までの流れの中でワンクッションがなくなったと強く感じる」（同）と説明。CMによるネット販売への送客効果が高まっているとの見方を示した。

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オリジナル記事：オムニチャネル進める靴の通販手がけるヒラキ、テレビCMや紙媒体活用し新規顧客の開拓図る | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター

あひるのさん　通販サイトを見て回るのが趣味。

「同封チラシ」は一度は目に入る

前のコツ41でも述べた通り、購入後にメルマガを読んでくれる購入客はほんの一部です。最近では、「メルマガを購読しない」設定を選んでから商品を購入するユーザーも増えています。だからこそ、購入後のサンクスメールやフォローメールなどが重要になるわけですが、これらのメールすら開封しないユーザーもいます。

そこで活用したいのが、商品に同封するチラシや冊子です。購入客は、届いた包みを必ず開封し、中に入っているものを確認し、取り出します。そこに何か伝えたいことを記載したチラシ類を同封しておけば、確実に一度は目に入ることになりますよね。

パンフレットのようにきちんとした体裁のものでなく、白黒のA4紙一枚でも構いません。これに例えば、おすすめ商品・期間限定商品の案内や、店舗紹介ページ（コツ23）を抜粋した店舗紹介などを掲載し、リピート購入を促進します。

ちなみに、広告の一種として「同封広告」というものがあります。通販会社などの配送物にチラシを同封してもらうもので、Amazonや大手通販ショップを利用すると付いてくることが多いです。自社で通販をやっているのだから、封入物は、「無料の同封広告」とも言えます。使わない手はありませんね。

ちなみに、購入に対する店舗からのお礼メッセージを同封しているお店も多いですが、お礼だけではリピートに結びつきにくいもの。「ほかにもいいものがありますよ」と紹介する気持ちでぜひ案内も載せましょう。

同封チラシは、お客さんが梱包を開ける際に一度は見てもらえる。

同封チラシ（冊子）の例。 「文房具をもっと好きになるミニミニ情報ペーパー」として、おすすめの文房具情報を紹介している。
【和気想々mini】ワキ文具　http://www.rakuten.ne.jp/gold/bunguya/

クーポンや粗品同封でお得感を演出する

届いた商品に満足し、店への信用が生まれ、今後リピートしてもいいなと思ってくれた購入客がいたとします。こういうお客さんの背中を押す「お得感」があれば、よりリピート率がアップするものです。そこで、同封チラシに、例えば「次回購入時500円引き」や「特定の商品を10%オフ」などのクーポンを付けておきます。リピートだけでなく、類似商品の場合、他店への流出防止にもある程度効果はあるはずです。

また、注力商品のサンプルやちょっとした雑貨などの粗品を同梱するのもおすすめです。ちょっとしたサプライズプレゼントは、購入客の心証をアップしてくれるもの。ただ、「注文していない商品が入っている」などと誤解されないように、簡単な説明メモなどを付けることを忘れずに。

なお、これはあくまでもおまけなので、購入した商品自体が、不備なくきちんと配送されていなければ満足度の向上にはつながりません。不十分なサービスの埋め合わせにはならないので注意しましょう。

さりげないおまけも効果的。リピート購入への背中を押してくれることも。

同封クーポンの例。 次回購入時の割引クーポンとともに、さりげなく商品紹介もしている。チラシを見ながら携帯電話でも来店できるように、この下にQRコードも掲載するといい。

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オリジナル記事：開封率100%の「同封チラシ」を活用しよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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ヤマト運輸は3月3日、小型の荷物に対応した新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」を4月1日から始めると発表した。ヤマト運輸は2015年3月31日でメール便を廃止すると発表し、あわせて小さな荷物の配送ニーズに応えるための新サービス導入を明らかにしていた。

「宅急便コンパクト」は、現在の宅急便の最小サイズである「60サイズ」よりも小さな荷物を専用BOXで送ることができるサービス。専用ボックスは2種類用意した。セールスドライバーによる集荷、直営店、取扱店での発送が可能で、コンビニでの取り扱いも順次開始する予定。

• 薄型BOX → 縦24.8cm×横34cm
• 専用BOX → 縦25cm×横20cm×厚さ5cm（いずれも外寸）

料金は宅急便と同様に地域別に設定した。たとえば、関東発の関東着の場合、「宅急便」で60サイズなら756円のところ、「宅急便コンパクト」では594円になる。通販事業者などの場合、数量などによって利用者ごとに料金を決める。

個人が利用する場合、「専用BOX」を購入する必要があり、運賃に別途65円が必要となる。通販事業者は専用BOXと同等の箱を自社で用意することも可能。

「ネコポス」は、受取人のポストに投かんする翌日配達のサービスで、通販事業者などの法人や個人事業者がヤマト運輸と契約した上で利用できる。サイズは角形A4サイズ（31.2cm×22.8cm）以内で、厚さは2.5cm以内、また、重さは1kg以内。

ヤマト運輸の直営店への持ち込み、もしくは担当セールスドライバーによる集荷で発送できる。専用の送り状ラベルの印刷システムも新たに発行し、それぞれでラベルを印刷して発送する。ヤマト運輸と契約しているオークションやフリマサイトの場合、サイトから送り状の発行ができる。

料金は、全国一律で、事業者の発送数量などによって決定。上限は378円（税込）。たとえば、月間約100個を送る場合は200円台半ばとなる。オークションやフリマサイトなどは、サイトによって金額が決定する。

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中古車買い取り・販売のガリバーインターナショナルは3月1日、「楽天市場」に出店し、中古車のインターネット通販に参入した。4月からはヤフーショッピングにも出店する。

ガリバーでは従来、中古車の査定、店舗で販売している中古車の検索サービスをネット上で展開していたが、販売を行うのは初めて。ネット販売を手がけることでオムニチャネル展開を進め、実店舗とのシナジー効果を高めるのが狙い。

ネットで販売する中古車は①購入から5年未満②走行距離5万キロメートル以下③評価A以上――などの条件を満たす国産車。79.8万円、89.8万円、99.8万円、119.8万円、129.8万円、159.8万円、199.8万円の6つの価格帯で販売する。

また、タイヤやオイルなどの消耗品、全11項目を新品交換し、保証付きで販売。中古車でも安心して購入できる環境を整えた。

販売開始時点で160台を販売。今後、全国の販売店とのネットワークを強化していくことで、ネットで取り扱う台数も増やしていく考え。

中古車の販売は2014年6月に中古車販売事業者のネクステージがアマゾンに出店し、ネット販売を開始。主要消耗品8パーツを新品に取り換え、33万円、44万円、55万円の3価格に統一して販売している（参照記事）。

中古車の場合、商品の状態がわからないと購入しにくいと考える消費者は多い。統一価格での販売や消耗品を新品に取り替えることで、安心感を高めている。

今後、こうした売り方がネットでの中古車販売の標準となることが考えられ、ネット販売に参入する中古車販売企業が増える可能性がある。

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パソコンの通販サイト「パソコン工房」などを運営するユニットコムはこのほど、中古ゲームソフトなどをネット上で買い取り・販売するECサイト「コムショップ」を運営するコムコーポレーションを1月30日付で買収し、100%子会社化した。買収価格は非公開。ネット上の買い取り・販売を強化する狙い。

ユニットコムはオリジナルパソコン、パソコンパーツ、ソフトウェア、パソコン周辺機器の販売を手がける企業。ネット通販や実店舗販売、法人向け販売を行い、2014年3月期の売上高は約372億円。ネット通販売上高は約70億円。

コムコーポレーションは、中古のゲーム機やゲームソフト、スマートフォンなどの買い取り・販売をネット上で手がけている。会社設立は1999年1月で、本社所在地は愛知県。

ユニットコムはコムコーポレーションを子会社化し、両社の連携を徐々に進めていく。まずはコムコーポレーションで中古パソコンなどの買い取り・販売をスタートし、取り扱い商材を拡充。ユニットコムグループの規模拡大につなげる。

協業第1弾として、Macbookの中古買い取り・販売を2月末にスタートした。

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インターネットリサーチのクロス・マーケティングは2月、4月から始まる「食品の新たな機能性表示制度」に関する調査を実施、それによると、「機能性表示制度」の内容を理解している消費者は全体の6.0%にとどまった。

「機能性表示制度」は食品にトクホ、栄養機能食品に続き、「機能性表示食品」という新たなカテゴリが生まれ、企業は自己責任のもと、科学的根拠を持てば機能性が表示できるようになる制度。4月から制度運用が始まる。

「機能性表示制度」を理解しているのは全体の6.0%にとどまり、「言葉のみ知っている」人を含めると43.5%だった。56.5%の消費者が「機能性表示制度」を理解していない現状が浮かび上がった。

一方、健康面に気をつけている人の割合では、内容を理解している人は21.9%。「言葉のみ知っている」人を含めると62.5%だった。

機能性表示がされている商品の購入意向については、「間違いなく購入する」は6.0%で、「試しに1回は購入するかもしれない」は56.0%。6割を超える消費者が購入の意思を持っていることがわかる。

健康面に気をつけている人の割合では「間違いなく購入する」が25.0%。「試しに1回は購入するかもしれない」を含めると、8割近い消費者が購入意思を示した。

「機能性表示制度」を巡り、通販企業は一定の科学的根拠があれば健康食品を含む食品の機能性の表示ができるようになるため、ビジネスチャンスが広がるといった期待の声があがっている。

調査概要は以下の通り。

• 調査手法：インターネットリサーチ（クロス・マーケティングアンケートモニター使用）
• 調査地域：東京都 
• 調査対象：40～49歳の女性（専業主婦、アルバイト、パート、無職の方）
• 調査期間：2015年2月17日（火）
• 有効回答数：200サンプル

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