Aggregator

仏ネット広告配信事業会社の日本法人、クリテオは今夏にも電子メールによるリターゲティング広告サービスを開始する。広告主などから提供を受けたメールアドレスの保有者が広告主サイトにアクセスした際の行動を分析。その後、当該ユーザーにとって興味関心が高そうな商品・サービスを紹介する電子メールを送信、購入を促す。すでに展開し実績を上げる同社のバナー型リターゲティング広告のメール版と言え、注目を集めそうだ。通販事業者を中心に導入企業を獲得していく考え。

電子メールによるリターゲティング広告「クリテオEメール」は昨年2月に同社が買収したフランスのネット広告配信企業の「テデミス」のサービスをベースにクリテオの技術を組み込んだメール広告ですでに欧州では展開し効果をあげているようだ。日本でも準備が整い次第、早ければ7月にも開始する。

同広告はあらかじめ登録しておいたメルアドの保有者が広告主のサイトに訪れた際、どのようなページを閲覧していたか、などサイト内での行動履歴を分析。後日、来訪時に閲覧した商品や関連商品の画像や説明文を表示した内容の電子メールを送信、商品購入やサイトへの再訪問を促す。

クリテオEメール「Criteo Email」（画像は編集部がCriteoのホームページからキャプチャ）

メール広告送信先は広告主が保有する顧客のメルアドをクリテオ側に暗号化して提供する形と“懸賞メール”のようなコマーシャルメールの配信業者と組んで当該業者が保有するアドレスを使用する形があり、既存客へのアプローチや見込み客獲得など目的に応じて広告主側で選択する。広告料金は未定だがクリック課金モデルとする模様。

メールマーケティングは商用メールのスパム化などで効果は下がりつつあるが、「クリテオEメール」の場合、ユーザーが閲覧した商品の紹介など興味関心の高い個々にパーソナライズされた内容を送信するためスパム化しにくいという。また、受け手側で配信を中止できる形としており、配信中止数などを分析し「送信先の精度や適切な送信頻度などを分析し、最適化していく」（日本担当マネージングディレクター・鈴木大海氏）ことで、効果を最大化させていく。「メールマーケティングを行っている事業者は多いがテキスト作成や興味別の配信など手間がかかる。これらを完全に自動化し、かつ効果的な内容のメールを送ることができ需要は高いはず」（同）とし、通販事業者などを中心に導入企業の獲得を進めていく模様。

クリテオは広告主のサイトで商品を閲覧した人に当該商品の写真や情報を瞬時に広告に挿入し、リターゲティングを行うディスプレイ広告を展開し、高い費用対効果から通販事業者を含む多くの広告主を獲得している。「クリテオEメール」はそのメール版と言えるもので新たな形のリターゲティング広告として注目されそうだ。

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オリジナル記事：Criteo、電子メールによるリターゲティング広告「クリテオEメール」を今夏にも日本でも開始へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 16～35歳女性のクローゼットは5兆円市場！「着回し市場」のポテンシャル | 週アスPLUS
  http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/306/306858/

  「XZ」は着回し発見ファッションコミュニティーです。「着回しアイデアを発見する」ことと、「クローゼット内をスマホで管理する」という価値を提供するサービスです。

  実は、ここに隠れた大きい市場があるとも考えています。「女性のクローゼットにあるアイテム」って70%は眠っていると言われているんです。

  そして「1人あたり80アイテム（35万円ぶん）が眠ってる」というデータもある。それを、16歳から35歳の人たちで資産換算すると、5兆円もの市場になるんですよ。

  資産換算の詳細を見たいところですが、ここは「市場規模が大きそうだ」ということだけ認識しておきましょう。これを知ってしまうと女性向けの商売をしたくなるな～って思いますし、男性はオマケであることも納得がいきます（笑）。

  僕ら男からすると「洋服たくさん持ってるじゃん」と思っちゃいますが、ほとんどの女性は「今日も着ていく服がない」と悩んでいる。

  そこを「ファッション版のクックパッド」のようなイメージでレシピをみんなで共有することで、「着回しアイデア」のレパートリーが広がるサービスにしたいと考えてます。

  在庫管理の鉄則にしたがって、先入れ先出しで選んでいる私にはまったく理解できませんが、そうなんですね。「ファッション版のクックパッド」はとても分かりやすいので、そのイメージが定着すれば一気に広がりそうです。

  しかし、5兆円の在庫ですか……。資産計上したらどれだけ税金をとられるんだろう……（まだ言ってる）。

  ちなみに、在庫を抱えたくない人にはこんなサービスもありますよ。

• 数十万円のブランドバッグが月額6,800円で借り放題になる「Laxus（ラクサス）」が提供開始 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/15339/

モール関連

• 意外と簡単！ Amazonマーケットプレイスであなたも不要品を高く売ろう！ | 投資副業ブログ
  http://keibalog.net/invest/amazon-selling/

  なぜ簡単かと言うと、もともとAmazonにある商品の中から探すので、自分で1から商品説明をする必要がないし、写真を撮る必要もない。

  オークションと違いAmazonが料金を回収してくれるので、手間もかからないし、とりっぱぐれる心配もありません。

  （中略）

  オークションの落札者とのやり取りに比べれば、購入者とのやり取りは非常に簡単です。

  なんといっても、Amazonなので集客力はバンバンでお手のものです。

  商品説明も価格交渉も不要なAmazonマーケットプレイス。リサイクルショップに持って行く手間と売れた時の発送の手間を比較して、どちらが楽なのかで決めてみると良いかと。

カート関連

• BASEが海外ECに対応、34通貨で価格表示＆通販サイトを英語に自動変換する機能を追加 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1277

  「海外対応 Apps」は、ブラウザやスマートフォンの表示を英語設定しているユーザーに対し、言語を英語に自動変換したECサイトを表示する機能などを搭載。インストールするだけで自動対応できる。

  通貨は34通貨に対応。店舗側が設定した通貨を表示する形式で、そのなかから購入者が選択する仕組みを採用している。決済は円建て。

  34も通貨があることにショックを受けますが、この機能は便利だと思います。外国語で対応できるスタッフがいれば（こっちがハードルが高そう）、BASEを導入してみてもいいですね。

SEO関連

• Google、アプリインデックス対応アプリを検索上位に表示へ | SEMリサーチ
  http://www.sem-r.com/google-2010/20150227082458.html

• Google、「スマホ対応」をランキング要因に利用することを決定。4/21から導入。 | 海外SEO情報ブログ
  https://www.suzukikenichi.com/blog/mobile-friendly-as-a-ranking-factor/

  Googleは、スマホ対応しているかどうかをモバイル検索のランキング要因として使用することを発表しました。
  4月21日からの導入を予定しています。

  またApp Indexingに対応したアプリコンテンツもランキング要因として利用するようにしました。
  こちらは今日（現地時間の2月26日）から導入されています。

  4月21日はSEOに関わっている人は落ち着かないでしょうね。大きく変動する可能性もありますし、何も変わらない可能性もありますし、しばらくして元に戻る可能性もあります。事前に準備するか影響があってから対応するかは、自社の自然検索への依存度から判断しましょう。

  App Indexingはまだまだ対応アプリが少ないですが気になる存在です。Googleとしてもアプリを含めたスマホが見逃せない存在なんでしょうね。

アクセス解析関連

• 楽天市場のネットショップ売上UP！ お客様が買いたくなる仕組みをこっそり教えます | Web担当者Forum
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/02/26/19365

  思い込みによる行動は非効率で、人・時間・費用がかさむ、売上が伸び悩む、利益があがりにくいといった問題を生じる可能性があります。効果があったとしても、その要因がわからなければ、次に活かすこともできません。

  得られるデータを分析し、店舗・商品・顧客層など、現在の状況を可能な限り正確に把握する。そして売上を伸ばすためにどんな手段が有効か検討する。作業を行った後は、その結果をさらに分析し、次の手段を講じる。このサイクルを続けることが売上UPへの近道なのです。

  ここだけ読むと難しそうですが、本文中では実際のデータやWebサイトの画像が載っていますので、とても分かりやすくなっています。楽天の店舗を持っている人は確認しておくといいですね。別のツールを入れることなく改善点が分かります。

SNS関連

• 「LINE@」は個人ビジネスの在り方を変えられるのか | WEDGE Infinity
  http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4749

  「LINE@」に200人弱のファンがいる友人に話を聞いたところ、「ファンが増えてくると会話に反応しきれず、一時的に『既読スルー』になってしまうことがある。とはいえ自動返信にしてしまうとコミュニケーションツールとしての役割は薄れてしまうし、それは登録してくれた人たちが期待していることとは違うと思うので、遅れてでもいいから返信するということを現時点では大切にしている。これまでの『LINE』と同じ感覚でいると他のSNSよりも距離が近いことがお客さんの不快感につながる可能性もあるし、そういった距離の取り方や懸念点も含めて、新しいかたちのファン・コミュニケーションサービスとしていろいろ試していきたい」と話した。

  LINEならではの悩みといったところでしょうか。メルマガ・Twitter・Facebookでも同じことが言われていますので、ますますファンとのやり取りが重要になってきますね。

売上アップのヒント

• かご落ち率（カート放棄率）の世界平均と、離脱の理由アンケート結果【統計】 | EFO・フォーム改善ブログ
  https://f-tra.jp/blog/overseas/5680

  • 56% 予期していなかったコストが提示された
  • 37% 元々見ていただけ
  • 36% もっと安いものを他の場所で見つけた
  • 32% 全体的な費用が高かった
  • 26% 購入を取りやめた

  かご落ちの理由TOP5です。1位の理由は送料の目安を入れるなど金額の表示方法で回避できるので、商品ページの見せ方を工夫したいところです。2位の理由にはツッコミを入れたくなりますが（笑）。対応方法の記事もあるのでこちらもお見逃しなく。

• かご落ちを食い止めるために今すぐやるべき26のチェックリスト | EFO・フォーム改善ブログ
  https://f-tra.jp/blog/column/5677

先週の人気記事はこちら！

LINE＠のオープン化／mixiのEC再参入／BASEの海外対応 | ネットショップ担当者フォーラム2015年2月20日～26日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：5兆円市場を狙え！ XZ（クローゼット）はファッション版のクックパッドになれるか？ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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オムニチャネルに失敗する3つの共通点

現在、百貨店、スーパー、コンビニといった多くの流通企業がネット通販を開始し、ネットとリアル店舗を融合したオムニチャネルを志向している。

オムニチャネル概念図

具体的なオムニチャネルの事例としては、たとえば次のようなものがある。

• ネットで購入した商品をコンビニなどで受け取る「クリック&コレクト」
• 店舗にネット端末を置いて在庫のない商品も注文できる「エンドレスアイル」
• 店舗ブログで店頭取り置き機能搭載のECを提供するといったSNSの利用
• 店頭商品のバーコードをアプリで読み込んでネットで注文するショールーミング

さまざまなオムニチャネルの事例はあるが、実際に成功している企業はまだ少ないのが現状だ。成功していない会社の共通点として、高山氏は以下の3つを挙げた。

①単なる売り場の拡大としか見ていない

顧客との関係性に着目せず、ECサイトに商品をそろえれば売れると思っていると、成功しない。ネット通販はリアル店舗での接客を補完するもので、ネット通販の弱点をリアル店舗で補うという考え方が必要。

②フルフィルメント（受注～出荷～代金回収）の重要性を理解していない

本業である店舗用の在庫を置く物流倉庫でネット通販の物流業務を行うと、本業優先のため出荷も在庫引き当てもネット用在庫が後回しにされ、ネット顧客からクレームの嵐になることがある。

また、アウトソーシングの価格が安いといった理由だけで物流拠点を移転したことで物流業務がパンクし、クレームの嵐になる場合もある。ネット通販を行ったことで本業の評価まで落としてしまうことにつながり、本末転倒となる。

③ネット通販の接客を軽視している

ネットではサイトの動線を分析し、購入しやすい動線改善を常に行っている。そのため、本来なら優れた接客が可能である。しかし、リアル店舗では顧客のかゆいところにも行き届いた接客をする人が、ネットになると同じことをしない場合がある。

うまくいかない典型的な例は、「上からやれと言われたが何から手をつけていいか分からない」「戦略よりもサイトオープンに奔走する」といったことがある。

また、きれいなサイトやかっこいいサイトが売れるサイトになるとは限らないことも注意が必要だ。ネットに詳しい社員をEC担当にすると、販売のプロではないためにうまくいかないこともある。

スクロール360
オムニチャネル戦略室長
高山隆司取締役

受注～出荷～代金回収のフルフィルメントの重要性を理解していないと、ネット通販が本業の評価を下げることもある。

オムニチャネル成功の鍵は“フルフィルメント”

オムニチャネルを組み立てるには、「目的をはっきりさせること」や「ネット通販を理解すること」と同時に、「フルフィルメントの組み立て」が重要だ。商品企画やサイト設計、プロモーション、在庫管理、受注システムなどが万全でも、出荷がうまく回らなければ顧客満足度は下がってしまう。

フルフィルメントの重要性を理解していない失敗例を説明しよう。

ネットで受けた注文をリアル店舗の棚からピッキングするケース

衣料品で裾上げなどの直しが発生する商品のケース

ネットで受けた商品を物流倉庫から発送する場合、倉庫側ではリアル店舗の配送を優先してしまう傾向があるので、ECの配送処理は後回しになる。EC用の出荷が増えると本業を圧迫するので、ECの物流業務だけでもアウトソーシングする方がいい。しかし、通販物流に慣れていない物流業者に委託すると消費者の満足度を得られないことがあるので、慎重に委託先を選ぶ必要がある。

オムニチャネルを成功するために気をつけたい物流のポイントは以下の3つ。

1. 同じ商品を扱っているBtoB倉庫でBtoCの通販物流を一緒にやると失敗する
2. 1日の出荷件数が50件を越えたらアウトソーシングが妥当
3. アウトソース先は、ネット通販に精通した物流会社を選択する

ネットでいくら注文が取れても、出荷できなければ売り上げにはならない。

物流倉庫の“ファクトリー化”と“エンドレスアイル”を押さえよう

オムニチャネルのための物流を構築する第1段階は、店舗からのピッキングをやめて物流倉庫でピッキングすること。そのため、EC部門は物流倉庫に間借りすると効率がいい。リアル店舗に配送する商品も、EC用の商品も、同じ物流倉庫から出荷した方がベストだ。

次の段階は、物流倉庫内でリアル店舗用とEC用の在庫を分けて管理する。そうすれば、リアルとECのどちらも在庫をコントロールしやすいからだ。

裾直しなどが発生する衣料品などでは、次の段階として物流倉庫に縫製工場を併設するのが効率的だ。

また、ネットショップ用の写真素材を作るために撮影スタジオを併設するのも利便性が高い。新商品が物流倉庫に入ってきたら、写真を撮ってマーケティング用の素材にするのである。

このように、物流倉庫をファクトリー化するのがオムニチャネルで成功する物流の流れだ。具体的な事例をあげると、リアル店舗で商品をピックアップし、縫製工場で直しを行って発送する業務フローを、ファクトリー化した物流倉庫でピッキングと直しを行う方法に変えることで、発送までの時間を半分以下に短縮できたという例もある。

物流倉庫をファクトリー化する前の商品の流れ

物流倉庫をファクトリー化した後の商品の流れ

リアル店舗とECサイトの在庫を統合管理することで、「エンドレスアイル」が実現できるようになる。エンドレスアイルとは“無限の棚”を意味し、店舗にない在庫もその場で購入できることだ。

たとえば3色3サイズを展開している衣料品の場合、店舗に全種類の商品を置く必要はない。3色選んで、サイズは1色ごとに1サイズを選べば、着用感のイメージを提供できるようになるからだ。

「エンドレスアイル」は最小限の商品を店舗に置き、在庫がない製品は店舗に置いたタブレットなどで注文できるようにする。後日、自宅や店舗に届けるように手配する「エンドレスアイル」が実現できるようになるのだ。

エンドレスアイル化が実現すると少ないアイテム数で多くの商品を売ることができる

ファクトリー化した物流倉庫は、さまざまな機能を持つ。スクロール360では、縫製工場や撮影スタジオを併設するハード部分のほか、化粧品製造加工、高度医療機器取扱、食品加工、ギフト加工など、さまざまな免許を取得している。この物流倉庫の機能を利用して、多様なマーケティング施策を実行することが可能だ。

化粧品や食品では異なる商材を組み合わせるセット商品の加工免許を持っているため、セット商材に品質表示ラベルを添付できる。付加価値の高い商品の提供が可能になるのだ。コンタクトレンズの取り扱いなど、さまざまな商材のマーケティングもサポートする体制を整えている。

たとえば上野アメ横に店舗を構え、ネット通販業界でも有名なネットショップ「小島屋」では、ネット販売に関する物流業務をスクロール360に移転し、出荷作業にかかっていた時間を有効活用。楽天の評価ポイントが上がるプロモーションを導入した。ブランディングのための取り組みとして、箱の中に「小島屋通信」を入れたり、梱包用ガムテープにマンガを記載して、商品到着時の印象アップを始めたからだ。

楽天市場で購入した人が店舗を評価するのは、商品を食べた後ではなく、商品到着時である。価格競争ではなく、商品名や店舗名をしっかり覚えてもらうことで評価ポイントを上げている。

こうした取り組みを行うことで、次回注文からは商品名ではなく、店舗名で検索されるようになり、リピート率が向上している。

スクロール360ではネットショップの売上高拡大のために、オリジナルダンボールやガムテープの提案をしているが、小島屋さんはそれを上手に活用しているのだ。

ネット通販の倉庫がどんどんファクトリー化しているので、店舗でしなくてもよいことは、倉庫でやってお客さんのもとに商品を届けるという仕組みを考える会社がどんどん出てくるだろう。

関連リンク：

• スクロール360
• スクロール360のフルフィルメントサポート
• 高山氏執筆の物流ノウハウ満載の書籍『ネット通販は「物流」が決め手！』

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オリジナル記事：通販業界歴30年のプロが物流視点で導き出した“成功するオムニチャネル”の条件 | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
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“ECは結局のところ「小売」”キーワードは「消費者目線での原点回帰」

田中裕輔氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

EC市場は今後も成長し続ける。これについては議論の余地はないところでしょう。特にここ2～3年で言えば、「スマホの台頭によるインターネットのポータブル化」によって、ECの存在感はますます強くなってきました。

そのなかで今年のキーワードを1つあげるとすれば、「消費者目線での原点回帰」と考えます。新たな技術が生まれると、EC市場においてもさまざまな流行語が生まれました。たとえばオムニチャネルやビッグデータ、もしくはセレンディピティやサブスクリプション。

そのような流行語に「とりあえず乗っかった」ECサイトも多かったですね。しかし、そのなかで、売り上げや利益という「実」につなげた企業は少なかったのではないでしょうか。

インターネットの世界ではどうしても新たな技術や流行に目を奪われがちですが、ECは結局のところ「小売」なのです。その意味ではリアル店舗でもECでも「消費者が欲しい商品」が揃っているのは大原則です。たとえ、華やかな内装の店舗を一等地に出店し、膨大なデータに基づく科学的な接客をしたとしても「消費者が欲しい商品」がなければ売れるはずもありません。

さまざまな流行も一巡し、2015年からは真剣に「消費者目線」で商売のできる企業と、そうでない企業の差が一層顕著になるのではないでしょうか。消費者目線で“欲しい商品”があれば売れるし、その商品がなければ売れません。

今年はその大原則への「原点回帰」の１年となる、と考えています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

成長に欠かせない1つ目の要素は「お客さまが欲しい商品」です。2011年、靴の通販サイトとしてローンチしたロコンドは、「靴」カテゴリにおいては700ブランドを取り扱い、国内最大級の品揃えを提供できる体制です。

しかし、お客さまが欲している靴が100%販売しているかと言えば、そうではない。アパレル（洋服）カテゴリに関しては、「まだまだこれから」というのが率直な評価です。ブランドさまやメーカーさまの意見に耳を傾けながら「品揃え」強化はこれからも注力していいきます。

2つ目は「試着の磨き込み」です。これまで、国内のEC化率を伸ばすために最大のボトルネックとなっていたオンライン上では、消費者が「本当に欲しい商品」なのかどうか判断できないことにありました。写真で見る限りは欲しいものの、実際に実物を「目で見て触ってみないとわからない」「ファッションは試着しないとわからない」というのがECにとって大きな課題でしょう。

1つ目の「品揃え強化」と並行し、当社の最大の差別化要素でもある「試着の磨き込み」も成長のためには欠かせない。現状、すべての商品が「送料無料、30日間返品（返送料）無料」で購入できるファッション通販サイトは、大手のなかでは“ウチ”だけですから。

国内EC化率を向上させ、市場を活性化していくためにも「通販サイトでの試着」をもっと便利に、もっと気軽にできるよう、日々、改善を積み上げていきたい。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

上記の2つの「大原則」とは別に、今年は3つの大戦略に着手します。これらはロコンドが掲げる、2015年から2017年の中期戦略における「3本の矢」と位置付けています。

1つ目は「新規カテゴリ強化」。2011年に始めた靴やバッグは、売り上げ、品ぞろえという側面でも「太い幹」になってきました。しかし、2013年に始めたアパレルや2014年スタートのアウトレット（LOCOLET）は、まだまだ「育成中」フェーズです。

2015年はこれらに加えて、ホームファッション、化粧品、そして、スポーツ用品という3つのカテゴリの「種まき」にも着手します。ロコンドが創りたい世界はただ1つ、「何でも送料無料・30日間返品無料で気軽にお試しできる通販サイト」です。そのためには、これらの新規カテゴリに関しても果敢に攻めていきたい。

2つ目は「物流改革」。2015年中に当社の倉庫は4400坪に増床することが決まっています。そんななか、次に着手しなければならないのが倉庫業務の改革です。

当社の同業他社である米国Zapposは約5年前、倉庫内業務のオートメーションを開始したのに比べると、国内EC倉庫は大手を含め、まだまだ人海戦術に頼っている面が大きいです。この領域においても国内リーディングカンパニーとなるべく、今年から具体的な検討に着手する。

3つ目は「海外販売」。円安の影響もあって日本のファッション商品の海外需要は上昇トレンドです。しかしながら、単にサイトを英語ないしは中国語化して海外に商品を配送するだけでは面白くない。また、それが大きな需要喚起にはならないでしょう。

靴の通販事業において、「試着」という概念を持ち込んだロコンドならではの海外サイトを、今年中にはお披露目するつもりです。

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オリジナル記事：「新カテゴリ」「物流改革」「海外」3つの新たな取り組みに着手するロコンドの2015年の戦略 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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LINEは3月2日、「ZOZOTOWN」（運営はスタートトゥデイ）「HMV ONLINE」（ローソンHMVエンタテイメント）「 SHOPLIST.com by CROOZ」（クルーズ）などの大型ECサイト・アプリが、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の加盟店として順次、対応を始めたと発表した。

LINEが公表した主要通販サイトの対応は以下の通り。

• 「フェリシモ」
  （「LINE Pay」決済対応予定は3月上旬、運営はフェリシモ）
• 「Fril」
  （LINE Pay決済対応予定は3月下旬、運営はFablic）
• 「HMV ONLINE」 
  （「LINE Pay」決済対応予定は3月中旬、運営はローソンHMVエンタテイメント）
• 「ポケットコンシェルジュ」
  （「LINE Pay」決済対応予定は3月下旬、運営はポケットメニュー）
• 「Reward by CROOZ」
  （「LINE Pay」決済対応は3月2日、運営はクルーズ）
• 「SHOPLIST.com by CROOZ」
  （「LINE Pay」決済対応は3月2日、運営はクルーズ）
• 「ZOZOTOWN」
  （「LINE Pay」決済対応予定は3月中旬、運営はスタートトゥデイ）

また、3月20日から主要加盟店を対象に、各ECサイト・アプリでの決済に「LINE Pay」を利用すると、商品代金の割引やキャッシュバックが受けられるキャンペーンを実施する。

「LINE Pay」の手数料は、導入2年間は月間決済額100万円までは無料。物販については同100万円以上の手数料は3.45%となっている。

LINEは2014年12月19日に、「LINE Pay」の加盟店募集を開始。大企業から中小規模まで幅広いEC企業が加盟店になれるようにする方針を掲げている。

LINEによると、近日中に第2弾の加盟店発表を行うという。機能の拡充や外部パートナーとの提携、加盟店およびユーザー利用の拡大を図るキャンペーンの実施などを積極的に行うとしている。

LINEは2月10日、決済代行子会社のLINE Payを通じてウェブペイ・ホールディングスを買収することに合意したと発表。ウェブペイの決済システム技術やノウハウを生かし、「LINE Pay」の機能拡充や利便性を向上、事業拡大を推進するとしている。

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ヤフーは2月26日、宅配買い取りサービス「Yahoo!買取」で、法人が抱える余剰在庫などの買い取りを行う「在庫買取サービス」を開始した。総合リユースECサイト「安く買えるドットコム」を運営するマーケットエンタープライズと協業し、同社が査定などの実務面を担当する。従来、買い取りの対象は個人だったが、法人にも対象を拡大。より多くの商品を「ヤフオク!」上で販売できるようにする。

「Yahoo!買取」は、不要品を宅配で買い取り、「ヤフオク!」で再流通させるサービス。今回、新たに法人ニーズに対応する。

法人が所有する余剰在庫や返品商品のほか、社内で使わなくなった機材などの買い取りも行う。買い取り方法は、宅配のほか、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡にあるマーケットエンタープライズのリユースセンターに持ち込むことも可能。また、リユースセンターの近隣県であれば出張買い取りも行うという。

対象となる買い取り品は、家電、PC、スマートフォン、カメラ、フィギュア、釣り具、ゴルフ用品、楽器、ブランド品、ブランド家具、美容機器など。自動車、オートバイ、船舶、不動産、金券などは対象外とした。

ヤフーとマーケットエンタープライズは2014年12月に個人向け買い取りで協業しており、対象を法人に拡大させる形で、サービスを開始する。

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アフィリエイトプロバイダーのリンクシェア・ジャパンは2月26日、展開するアフィリエイトネットワークのなかから、優れた広告主やアフィリエイトメディアを表彰する「LinkShare Japan Award2014」を開催した。

広告主の大賞はNTTぷららが運営する家電などのECサイト「ひかりTVショッピング」が受賞。アフィリエイトメディアの大賞はカカクコムが運営する「価格.com」が受賞した。

「ひかりTVショッピング」は多くの媒体と個別に商談し、各媒体ごとに自社キャンペーンとマッチした取り組みを提案することで実績を大幅に伸ばした点が評価された。

「価格.com」は、2年連続の大賞受賞。検索連動の機能改善など先進的な取組みを実施し、高い効果を出し続けたことが評価された。

このほか新人賞や成長賞など各5部門、全10賞の表彰が行われた。受賞の内容と受賞サイトは以下の通り。

広告主

媒体

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ヤマダ電機が通販・ECサイト「ヤマダウェブコム」の配送サービスを強化している。1月から始めた16時までの注文で当日に商品を届ける「ヤマダ高速便」の対象エリアを、開始当初の都内10区から、3月2日までに都内20区まで拡大。今後もサービス対象エリアを広げていくとしている。

「ヤマダ高速便」はサービス対象地域で16時までの注文について、当日に商品を届ける配送サービス。1月から都内の一部地域を対象にスタートし、3月2日現在、都内20区まで広げている。

指定可能時間は、「10時～12時」「12時～14時」「14時～16時」「16時～18時」「18時～20時」「20時～22時」。配送は、貨物運送業のシライシステムサービスに委託している。

3月2日現在、「ヤマダ高速便」のサービス対象エリアは、練馬区、板橋区、北区、豊島区、文京区、新宿区、中野区、杉並区、台東区、荒川区、墨田区、江東区、中央区、千代田区、大田区、世田谷区、港区、渋谷区、品川区、目黒区。

ヤマダ電機は配送サービス強化の一環として、通販サイトの注文商品を、近隣店舗から自宅に社員が配送する「社員お届けサービス」も実施している。

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オリジナル記事：16時までの注文で当日配送する「ヤマダ高速便」の対象エリアを都内20区に拡大、ヤマダ電機 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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リサイクルインクなどの通販・ECを手掛けるシー・コネクトは3月2日、首都圏で実施している「当日便サービス」を関西地域で開始した。大阪府寝屋川市に関西物流拠点を開設し、注文日当日に商品を配送できる地域を広げた。関西に物流拠点を設けたことで、西日本地域への配送スピードの短縮にもつなげる。

シー・コネクトが手がけるECサイト「インク革命.com」では、東京23区は11時まで、東京23区以外の首都圏（1都7県）は9時までの注文で、当日に商品を届ける「当日便サービス」を展開している。

このほど、大阪ロジスティクスセンターを開設。「当日便サービス」は大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県の2府4県に対応する。当日9時までの注文が対象。「当日便サービス」が可能な地域は従来の1都7県から、1都2府11県に広がる。

関西地域に物流拠点を開設したことで、西日本地域の配送スピードも短縮される。九州地域の最短お届けが従来の翌々日から翌日に、中国・四国への最短お届けは、従来の翌日午後から翌日午前になる（一部対象外の地域あり）。

シー・コネクトは「インク革命.com」の特性として、配送スピードが大きな付加価値の1つだと認識。19時までの注文は当日出荷を実施しており、今後もサービスを順次強化していく。

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オリジナル記事：大阪に物流拠点を新設し当日配送の対象エリアを関西地域に拡大、シー・コネクト | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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継続性の高い事業に向けた構造改革を継続して行っていく必要がある

寺岡良浩氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

2014年は消費税増税による市場への影響が懸念されましたが、販売促進施策の積極的投入などを行うことで、ゴルフダイジェスト・オンラインのEC売上高は引き続き伸長しています。

なかでもスマートフォン経由での売り上げは大きな好調要因の1つでした。2015年においては、PCからスマートフォンへの顧客シフトがさらに加速。スマートフォン経由売上が原動力となることでEC市場拡大が継続し、ゴルフ用品EC市場においても、伸長していくと考えています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

スマートフォンの登場、デバイスシフトなどといった急速な市場環境の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応することのできる体制を持続していく必要があると考えています。

また、消費税率10%への引き上げ、運送業者による送料値上げなど、外部環境の変化にも耐えられる、継続性の高い事業に向けた構造改革を継続して行っていく必要があります。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

GDOにアクセスしていただけるお客さまが気持よくサービスを利用し、満足いただけるような施策・マーケティング活動を推進していきます。

PC・スマートフォンのサイト改善による使いやすさの向上、お客さまのニーズに合った商品の提案、品ぞろえの充実、サイト上で取得した顧客購買データ、アクセスログなどをベースとしたマーケティング施策の拡充にも引き続き注力していきます。

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オリジナル記事：デバイスシフト、送料値上げなど外部環境の急激な変化に対応する体制作りが重要な1年／GDO | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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