Aggregator

大塚商会は2月15日、法人向け、個人向け、介護用品サイトでそれぞれ分かれていたECサイトを統一し、1つのサイト内で、法人と個人の両方に対応するようにした。

従来、法人は個人用サイトの利用はできず、個人は法人用サイトを使うことができない仕組みで、ログインIDを入力しなければ、商品閲覧などができなかった。そのため、検索サイトからの流入が見込めなかった。リニューアで検索対策を強化し、集客力アップを図る。

リニューアルにあわせて、検索機能の強化や到着予定日がわかる機能を追加。メーカーやシリーズ名から商品を検索できるようにしたほか、スタッフのお薦めや売れ筋ランキングも表示するようにした。設定日に定期購入したい商品を案内するリマインダーメールも実装した。

法人と個人で配送条件や利用できる機能が異なる点は従来通り続ける。ログイン時に法人か個人かを判断し、法人ならば、承認機能や予算管理、納品実績、申請履歴などが利用できる機能も引き続き提供する。

リニューアルによって商品登録の手間などが軽減されるため、今後さらに商品ラインナップの拡充などを進めていくとしている。

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オリジナル記事：「たのめーる」を法人・個人・介護に一本化したECサイトにリニューアル、大塚商会 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾン ジャパンは2月16日、Amazonマーケットプレイスに出品する事業者向けに、モバイル端末上で出品管理ツール「セラーセントラル」の一部機能が利用できる出品管理アプリ「Amazon出品」の提供を開始した。出品商品の管理はPC上のみ利用可能だったが、タイムリーに確認、変更したい項目をモバイル端末上で管理できるようにした。販売事業者の利便性を高め、ビジネスの活性化につなげていく。

モバイルアプリ「アマゾン出品」では、注文処理、在庫・出荷管理、購入者からの質問への対応ができる。物流代行サービス「フルフィルメントByAmazon（FBA）」利用店舗は、倉庫への納品状況なども確かめることができる。

ただ、商品のコンディション説明や入荷日の変更、新規商品の登録など一部PC上でしか利用できない機能もある。即時に対応したい項目だけをモバイル端末で確認し、変更できるようにしたという。

アプリは、Google Play、App Store、Amazon Appstoreからダウンロード可能。Amazon出品アカウントへのアクセスや操作はAmazonのサーバーを経由するため、安全性は確保されているとしている。

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オリジナル記事：マーケットプレイスへの出品管理をモバイル上で行うアプリ「Amazon出品」の提供開始、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「機能性表示食品（仮称）」に新たな暗雲が立ち込めている。問題は、指定医薬部外品との棲み分けだ。政府の規制改革会議では部外品の一種、栄養ドリンクの表示範囲拡大を検討。そうなれば「機能性表示食品」の表示が実質的に制限されてくる可能性がある。一般紙報道でにわかに浮上したこの問題。消費者庁と部外品を所管する厚生労働省で綱引きが起こる可能性もある。報道を受け、厚労省は火消しに動くが、政府サイドでは範囲拡大に向けた検討会設置を求めている。

部外品の規制緩和が実現すれば、部外品と食品の“すみ分け”が課題に

「栄養ドリンクの表示規制緩和へ『栄養補給』以外も可能に」。産経新聞は2月8日付の紙面でこう報じた。

事の発端は、「規制改革ホットライン」に寄せられた日本OTC医薬品協会（JSMI）の要望だ。一つは、部外品に配合可能な各有効成分が持つ機能表現を可能にすること。もう一つは「滋養強壮」などに留まる“効果の範囲”を拡大することだ。

栄養ドリンクと認識されるものには「指定医薬部外品（ビタミン含有保健剤）」と「清涼飲料水」がある。部外品は国が定めた承認基準に沿って「滋養強壮、肉体疲労時の栄養補給」といった効果をうたえる。ドリンクがイメージされがちだが、錠剤やカプセルといった形状もある。報道では、エビデンスに基づきその範囲を広げるため、今年度中に厚労省が検討会を設けるとしている。

だが、ここで浮上する問題が「機能性表示食品」との棲み分けだ。食品では、エビデンスの確かな製品の機能表示が可能になったばかり。「部外品の表示範囲拡大が進めば、新制度における表示が実質的に部外品に奪われる可能性がある」（健食業界関係者）とみるためだ。

栄養ドリンクを巡る規制の変遷

厚労省は「困惑」報道を火消し

承認基準を運用する厚労省は報道に「なぜあのような記事を書かれたのか分からず困惑している」（審査管理課）と話す。

検討は行うものの、その中身は、“表現を分かりやすくする”もの。風邪薬ではすでに「悪寒」や「咽喉痛」といった表現を「さむけ」「のどの痛み」に変える検討を行っており、2月にパブコメの募集を始めている。部外品も「滋養強壮」や「肉体疲労」の表現が分かりにくいため検討するという。ただ、こうした見直しは「定期的に行っており、検討会を立ち上げる性格のものではない」（同）。承認基準自体も「医薬品規制が緩和されてできた制度のため、制度上、使える有効成分や新規の効能を追加する仕組みになっていない。新しい効能があれば、（部外品ではなく）OTC医薬品として新規承認の申請を受ける」（同）とする。

実際、JSMIの要望にも昨年11月、「分かりやすい表現を検討する」「承認基準で規定する効果と関連しない作用を表現するのは困難」と回答している。

政府サイド「再検討」項目に指定

だが、食い違うのが規制改革会議「健康・医療ワーキングループ」（WG）の反応。「エビデンスがあれば機能を追加してもらいたい。必ずではないが検討会も設置して欲しい」（事務局）とする。そもそもホットラインの要望もJSMI主導というより事務局と連携して作成したという。

厚労省から紋切型の回答を受け取った形だが、1月28日に行われた会議では改めてこの要望を「再検討項目」に指定。これは、規制官庁の回答が不十分な場合や、さらなる議論が必要な場合に指定するものだ。真相は定かでないが、WGに近い関係者からも「表現の見直しに留まらず範囲拡大を考えている」という話が漏れ伝わってくる。

OTC協会「食品のみ緩和不公平」

複雑に絡む食品と医薬品範疇を巡る規制にJSMIにも言い分がある。

「『栄養ドリンク』は医薬品、部外品、（食品の）清涼飲料水がある。一般の人は違いが区別できない。食品は機能表示できるのに、部外品は規制で限定的な表現しかできない。そうしたら何がなんだか分からなくなる。正しい規制の中で正しく商売できるようにして欲しい」（JSMI事務局）。

懸念を象徴する話もある。栄養ドリンクの「レッドブル」を巡るものだ。
「レッドブル」は日本での展開にあたり、海外製品に配合する「タウリン」の代わりに「アルギニン」を配合して清涼飲料水として販売した。日本では、「タウリン」が部外品成分にあたるためで、このため部外品の効果表現はできない。だが、「食品で機能表示できれば、今度はその『アルギニン』が反対に機能をうたえるようになってしまう」（製薬業界関係者）。一方の部外品は「タウリン」を入れても効果表現は制限されたまま。弱り目に祟り目というわけだ。

ビタミン含有保健剤の市場も08年をピークに落ち込み、13年は前年比1.7%減の1056億円（生産金額）に留まる。

表示の棲み分け「影響しない」

この問題に厚労省は、「部外品でしかうたえない効果があり、食品の新制度とは始めから切り分けられている」（審査管理課）。部外品の範囲である“疲労”への効果は、「機能性表示食品」でも訴求の可能性が示されているが、表示監視を担う監視指導麻薬対策課も「例えば『目の健康』と着眼点が同じであればオーバーラップしたような表現はありうる。ただ、食品は『健康の維持増進の範囲』で表示が可能。医薬品と食品は法的、制度上も別物」とする。

一方、消費者庁は「報道の詳細を把握せずコメントできない」。WG事務局は「重複するか分からないが、それぞれの法規制のもとで議論してもらう」とする。

製薬サイドから起こった新たな規制改革の気運だが、実現すれば新制度への影響は必至。厚労省との綱引きになれば、消費者庁が劣勢となることも予想される。健食業界からは、「消費者庁に何とか踏みとどまって頑張って欲しい」との声も聞かれる。

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オリジナル記事：機能性食品VS医薬部外品が勃発? 部外品の表示範囲拡大が、食品表示の制限につながる? | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ニッセンHD、85億円の赤字…収益改善ならず | 通販通信
  http://www.tsuhannews.jp/...

• ニッセンの通販サイト＆カタログの商品、「セブン-イレブン」での店頭受け取りを今秋にも開始へ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1219

  コマース事業は、カタログからネット主体のビジネスモデルへの構造転換を進めたが、消費増税後の反動や閑散期のカタログ発行などが影響し、売上が計画を大幅に下回った。売上高は前年比５．６％増の２０１６億７６００万円、セグメント損失は６２億１４００万円（前年損失２７億８７００万円）となった。減収による利益減や、カタログ発行回数の増加などの販売固定費が増加し、赤字幅が拡大した。（通販新聞）

  このニュースを見るとカタログ通販ってもう終わったんだなって思いますよね。仮にカタログを見たとしても最終的にはネットで似たような商品がないか検索してしまいますし。

  業績回復のための施策はセブン-イレブンの物流ルートを利用した「オムニチャネル」。コンビニ受け取りを可能にするとこのことですが、業績低下の要因は利便性の悪さだけではないはずなので、すぐには回復しないように思います。

  そんな中で、海外ではカタログをうまく使っている企業もあるようです。

• 時代に逆行？デジタル全盛期でもカタログ通販が減らない理由 | アパレルウェブ
  http://www.apparel-web.com/column/maxre/15.html

  （H＆Mの事例は）コーディネート写真と共に機能の説明もあり、そのシーズンに販売される商品が事前に分かる事で計画的に購入する事が可能となる。山積みの商品陳列やインターネットの中から探すより遥かに効率が良く、カタログで見つけてからオンラインで注文すると言う流れに進みやすい。店頭でマネキンが増えている理由と同じく消費を促すツールとして使われている。

  ネットショッピングは選ぶのが楽しい反面、面倒でもありますが、そこをうまく解消しています。その前にブランド力があって商品を楽しみにしているファンがいるという大前提もありますが。

  日本での良い事例は「北欧、暮らしの道具店」さんの「暮らしノオト」があります。さらにちょっと前に取り上げた記事では、青木代表がこのように話されています。

  『北欧、暮らしの道具店』では、メディア化の次は『出版』をやります。雑誌のように広告を掲載したり、今、紙の本も作っているんです。3年前にメディア化の話をした時に、あんまり理解してもらえなかったように、出版の話も今は『？』だと思うんですけど（笑）」

  売り方ではなくて伝え方を考えるとカタログもまだまだ有効だということなんですね。売上アップのヒントで取り上げた、開封されるメルマガの記事もあわせて読んでみてください。

モール関連

• 購入代金詐欺疑惑の「エルショップ」は音信不通、ヤフーは「振り込み控えるように」と正式告知 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1194

• 楽天に巨大ブーメラン到達。数千の偽楽天が攻撃開始しています | More Access! More Fun!
  http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=17651

  先週の続報と楽天をかたる詐欺の情報です。楽天の偽装メールは私にも届きましたが、rakuten.co.jpから来たので信じそうになってしまいました……。身に覚えのないメールなどは調べる習慣を付けたいですね。

カート関連

• EC-CUBE3について | EC-CUBE
  http://www.ec-cube.net/product/info_3.php

  オムニチャネル対応、スマートデバイス完全対応、越境EC対応、IoT対応、ソーシャルメディア対応と書かれていますが詳細はまだわかりません。開発者の方にはAPIの実装と内部機構の刷新が気になるところですね。Smartyからは完全に切り替えなのでしょうか。

リスティング広告関連

• Adwordsの「最終ページURL」について　続報 | 石黒堂ウェブマーケティングコンサルティング
  http://ishigurodo.com/archives/687

  レスポンシブデザインの場合は問題ないですが、スマホでページ分けている場合は、モバイル向けURLも必須です。では、リダイレクト型の計測はどうするのかという話になりますが、キーワード単位の場合は「トラッキングテンプレート」という表示項目が追加されています。

  自社内で運用している場合は変更の手間がどれくらいなのかを早めに確認しましょう。また、テストツールや計測ツールがたくさん入っている場合も確認が必要ですね。1つならいいのですが複数だとちょっと大変かも。

アクセス解析関連

• きっとGoogle アナリティクスが好きになる！できることから始めるECサイト改善術 | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/1655

  全体を見て全部を良くしようとするのではなくて、部分を見てできることから素早く動いていくことで効果が出てきます。効果が出てくるとアクセス解析に対する社内の理解が変わってきます。社内の理解が変わってくればかけることのできる予算が増えてきます。予算が増えてこればより幅広く改善ができます。さらに効果が……といった好循環を回すことを目標にしてGoogle アナリティクスを使ってみてください。

  Google アナリティクスを使う時のポイントはセグメントです。購入ユーザーでセグメントして、動きを調べて見られやすいページから改善していけば効果が高くなります。代表的なのはカート、新着一覧、売れ筋商品の商品ページです。まずはここに絞って数字を見ていきましょう。

SNS関連

• Facebook、グループのメンバー間での売買に適した機能追加 | 週アスPLUS
  http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/303/303168/

  売り手はグループに投稿する際に“販売する”を選択すると、商品の説明、価格、受け渡しや配達の場所を項目に入力ができる。さらに、[在庫あり]、[売却済み]といったステータスを管理できたり、過去に販売したアイテムをカタログ形式で簡単に表示させたりすることも可能。

  クローズドな環境での売買か近い知り合いどうしでの販売に向いている感じですが、なかなか使いどころが難しそうです。こういったのもあるということで。

売上アップのヒント

• メルマガの開封しやすさ・読みやすさを知ろう | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/580

  「冬物ブーツが半額」ではなくて「【先着○名様】冬物ブーツが半額」ですね。売りたいものが決まればその売り方を考えてから。

• 実店舗ありきの企業がEC事業を始める前にチェックしたい7つの項目と、課題解決策 | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/1672

  実店舗運営サイドから見たECやウェブ関連のイメージ

  • ラクに売上が取れる、人員は少人数（2～3人）で成果を出せる
  • ECの売上が増えると店舗の売上が減る
  • ウェブやシステムのことなら何でも知っている、対応できる
  • ECは無限に集客できる、ソーシャルメディアを使うと口コミができる
  • 競合他社のECやウェブに関する施策は、自社でも実行できる

  これはありますね～。こんなことは絶対にないのですが、なぜかこう思われてしまいます。実店舗のスタッフは敵ではないので、時には梱包をやったり、接客をしたりと現場に出ていってコミュニケーションを取っていきましょう。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

Yahoo!ショッピング内で詐欺？　ヤフーは「未着トラブルお見舞い制度」で対応 | ネットショップ担当者フォーラム2015年1月23日～29日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：結局のところ、カタログ通販ってどうなの？ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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フィッシングサイトにだまされる消費者が増えたらECの発展はない

当社ではいろいろな考えや思いがあり、数年前からO2Oの実現をめざし、2014年6月にショールームをオープンしました。

ショールームに足を運んでくださるお客さまのなかで、意外だったのが50代の方々がすごく多くということ。こうした方々は、ネットで商品は見るけど、実際に物を見たり試着したりしないという買い物はできればしたくないという意見を結構、持っていました。

「不安」「だまされそう」。こうしたイメージが多少なりともネットショッピングにはあるようです。そうした人がいるということを肌身で感じたなかで起きている昨今のフィッシングサイトの横行は、とても許せることではないと感じています。

ただ、ショールームに足を運んでくださったお客さまは、ネットでは買いたくないとおっしゃっていても、一度お店を訪れると安心するためか、次回からネットで注文してくださる方がほとんど。私たちにとってはとても有り難い限りなんです。

ショールームはネットの情報だけで買えない消費者の不安を取り除く役目もあります

しかし、「ozie」で検索し、フィッシングサイトが検索結果に表示されて、間違えてそこで買い物をしてしまったら……こんな被害者が増えると、EC業界の健全な発展はなくなってしまうという危機感を抱いています。

若い人やネットのリテラシーが高い人が見れば“怪しいサイト”は見抜けると思いますが、これから増加する高齢者のユーザーはわからないでしょう。

「ozie」が実施しているフィッシングサイト対策

当社では屋号である「ozie」をGoogleアラートに登録しています。記事になったり、誰かが商品を紹介してくれた時に、把握できるように登録しているのがそもそもの目的です。

しかし、最近飛んでくるアラートは「フィッシングサイト」の情報ばかり。ひどい時だと、1日に10サイト以上のアラート情報が飛んできます。

その内容というのは、楽天市場でよくあった（いまでも多いようですが）ような、サイト全体を丸々コピーしたECサイトではないんです。ブランド商材の偽物を販売しているサイトで、特定商取引法で記載が定められている「特定商取引に関する表示」が載っていない、怪しいサイトばかり。それも、同じデザインを使ってドメインを変えて運用されていて、それが何十サイトと複製されているのです。

それなのに、何でアラートが飛んでくるかというと、“ワイシャツ ozie”というキーワードで検索結果に表示されるように、フィッシングサイトとみられるサイトを運営している悪意の第三者はSEO対策を施しているんです。

「ワイシャツ」「ozie」で検索すると怪しいドメインで、「ozie」のキーワードを使った「特定商取引に関する表示」の表記がないサイトが表示されます（一部編集部で加工しています）

「ozie」はワイシャツなどのビッグキーワードで、オーガニック検索上位の店舗のため「ozie」などのキーワードが使われていると推測しています。実は、「ozie」で検索すると、2ページ目以降にフィッシングサイトが表示される状態になっています。事件が起こってからでは遅い! と感じた次第です。

あるフィッシングサイトらしきサイトの要素を見ると、「ワイシャツ」「ozie」のキーワードが<title>や＜meta name＞などにちりばめられています

そのため、最近はアラートで把握したフィッシングサイトすべてを、Googleさんに報告して削除していってもらっています（以下の「Googleのフィッシング詐欺の報告ページ」を参照）。ただ、申請すれば全部削除になるわけではありませんのでご注意を。

はっきり言って、申請を出してもきりがないのですが、地道に積み重ねていくとフィッシングサイトは検索結果から消えていきます。もしかしたらフィッシングサイトではないかもしれませんが、“偽物と明らかにわかる商品を販売しているのはどうか”という思いから、報告している側面もあります。

Googleさんに報告するようになり、アラートで把握できるフィッシングサイトはどんどん減ったと感じたのはつかの間、どんどん複製されていたちごっこの状態です。

アラートでわかった詐欺サイトは踏み台にされているケースもあるので注意を

フィッシングサイトを運営している悪意の第三者は、他人のサイトを乗っ取り、それを踏み台にして別ドメインの詐欺サイトに誘導しています。僕はこれまで、「Google アラート」でお知らせがきたURLを、Googleさんに通報していました。しかし、それとは別の本当の詐欺サイトも通報する必要があるということがわかったので、注意する必要があります。

• 例：http://www.xxxyyyzzz.ne.jp/wwwww/qqqqqqqqq.html

このようなフィッシングサイトについて「Google アラート」から情報が飛んできたとしましょう。

第二階層までのURLを消してドメインのみで表示すると、会社もしくは個人が運営している正規のサイトなんです。悪意の第三者はあるサイトを乗っ取り、第二階層にフォルダーを作って、そこでフィッシングサイトのTOPページだけを表示するようにしているのです。

ちなみに、上記URLに載っている商品などをクリックすると、違うドメインのサイト（例：http://www.xxxyyyzzz.com/）に移動します。

「Google アラート」で飛んでくるフィッシングサイトと思われるURLのページは踏み台になっているだけ、というケースがあることを把握する必要がありますので、別ドメインもGoogleさんに申請しなければなりません。

これはパソコンで、それもある程度リテラシーの高い人が見れば、URLの違いですぐに怪しいサイトだということがわかります。しかし、リテラシーが低い人、加えてスマートフォンで訪問した人にとっては、URLまで見ないと思われます（特商法や会社概要も見ないケースが多いですよね）。EC事業者自身が、こうしたフィッシングサイトを撲滅していくためのアクション、「まずは検索結果からフィッシングサイトを消す」ということが必要だと考えています。
※2月17日12時に一部追記しました。

未然に被害を防ぐために、EC事業者ができること

すべてのショップさんに関係することではないとは思いますが、ECの普及のためにも、気にした方がいいと考えています。

サイトを運営している皆さんが、こうした意識を持ってフィッシングサイト撲滅に取り組んだら、だまされてしまう消費者も減り、それがECの普及のためになるのではないでしょうか。

フィッシングサイト作成者は、水面下で動いているので、僕たち本当のサイトを運営している事業者が調べて、アクションを起こさなければ、被害が出るまで状況はわかりません。

最初はアラートが飛んできても、当社のサイトが“パクられて”いるわけでもなし、「ozie」の商品をだまして売っているわけでもないので放っておこうと思っていました。でも、僕は消費者が安心・安全な環境で買い物ができる環境を作っていきたい。こんな考えから、いまは毎日数十分かけてGoogleさんにフィッシングサイトの申請をしています。

フィッシングサイトに関する情報提供を以下の警視庁、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、フィッシング対策協議会でも受け付けています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：詐欺サイト撲滅をめざす「ozie」の取り組みに学ぶ、すぐにできるフィッシングサイトへの対処法 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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自社でECをしていた時、決済手数料負担が重かった

――メタップスはもともとどういった事業がスタートですか。

創業時はWEBのマーケティングを手がける会社で、主にSEO対策サービスを行っていました。ただ、2009年にその事業を売却し、スマホ向けアプリの収益化サポート事業を始めました。スマホ向けアプリの収益化事業に目を付けたのは、収益化に多くの企業が苦しんでいたため。アプリを提供している会社はどんどん増えていましたが、実際にマネタイズできているのは1%ほど。そこで、集客、分析、広告の収益化をワンストップで提供すれば、多くの会社から引き合いがあると考えたのです。最初はシンガポールから事業を開始し、現在は日本を含め8拠点でアプリ収益化サービスを展開しています。

――現在、主力となっている事業は海外から始められたのですね。日本では大手企業のアプリの多くが御社のサービスを利用していますが、日本事業が占める割合は。

現在30%ほどです。スマホは世界各国で利用されており、仕様が同じ。収益化サービスも世界展開がしやすく、マーケットの大きさからやはりグローバル向け事業の方がシェアが高くなるのは当然でしょう。今後、さらに日本事業の占めるシェアは少なくなっていくとみています。

――スマホアプリ収益化サービスのほかにも、手数料無料決済サービスの「SPIKE」を提供しています。なぜ、決済サービスを無料で提供しようと考えたのですか。

創業当初、当社でも小規模ながらEC事業を手がけていました。扱っていた商品の粗利は15%ほど。売り上げが1000万円あっても、残る利益が100万円未満という状況でした。明細を見てみると、決済手数料が売り上げの4%ほどあり、粗利の3割を決済手数料で持っていかれることがわかりました。決済代行事業者と交渉したのですが、「手数料を下げることはできない」と言われたのです。その頃から、「決済手数料は下げられる」と考えていたため、アプリの収益化事業を進めていくなかで、フリーミアムモデルで提供することを思いつきました。

ソーシャルゲームでも95%のユーザーは無料でゲームを楽しんでいますが、残りの5%に課金してもらうことで事業が成り立っています。同じようなビジネスモデルが決済事業にも当てはまるのではないかと考え、無料決済サービスの提供を始めました。

開始から8か月で登録事業者が5万件を突破するなど、導入者数が急激に増えています。決済手数料の負担は、自身でECを手がけて大きいと感じていたので、やはりニーズはあるのだなと感じています。

――ソーシャルゲームなどは、無料ユーザーが増えても、サーバー負担が増えるくらい。それほど自社の負担は大きくないと思うのですが、決済の場合、クレジット会社への支払いが発生する。そのため無料ユーザーが増えると、負担がどんどん大きくなってしまいます。マネタイズ方法はどのように考えていますか。

「SPIKE」では月額固定費無料のフリープランでは、月間100万円までの売り上げに対しては手数料が無料です。100万円を超える場合は4%の手数料がかかり、月額固定費3000円のビジネスプレミアムプランでは、月間1000万円までは手数料が無料で、月間1000万円を超える売り上げに対して2.5%の手数料を徴収する形式になっています。導入者の数だけを見てみると90%の事業者は無料で利用していますが、全体の流通額に占める割合からは、上位2%の会社が全体の80%の流通額を占めている状況です。そのため、十分事業として成り立っています。

――ビジネスプレミアムプランの決済手数料は2.5%ですが、このプランは決済代行サービスとしてはかなり安価です。

無用プランで成長性したECサイトさんが、月商1000万円を超えたタイミングで他社サービスに乗り換えると、当社の事業が成り立ちません。そのため、成長したEC事業者にとっても利用しやすい価格での提供が重要だと考えました。また、当社のメイン事業はアプリの集積化支援サービスです。最近では、スマホECのマーケティング支援にも力を入れているので、決済とマーケティング支援をあわせて提供することでマネタイズを進めていきたいと考えています。

アプリ収益化支援のノウハウ活かし、セキュリティ面でも強み

――すでに、マーケティング支援と決済をあわせて導入している会社は多いのでしょうか。

決済額が大きな会社に対し、当社から提案していることもあるので多くの会社がマーケティング支援も導入しています。今後スマホECを拡大していきたいと考えているEC事業者が多く、マーケティング支援サービスもとても好評です。ただ、マーケティング支援を活用できるEC企業はある程度の売り上げが必要で、それほど多くはありません。決済事業を手がけるメリットは、成長してきている会社をいち早く見つけることができること。マーケティング支援を提案しやすいという側面があり、決済事業は大きな役割を果たしているといえます。

――「SPIKE」の導入EC事業者の傾向などはありますか。

どの業態でもまんべんなく利用していますが、他の決済代行会社にはない傾向として、価格競争が厳しい家電やブランド品などのECサイトでも利用しています。こうしたサイトは商品粗利が10%を切るケースも多いため、決済手数料の無料が導入を後押ししています。また、スタートアップやベンチャー企業の利用も多いです。「SPIKE」は1分間で決済を導入できるので、スピードを重要視する事業者のニーズに応えることができます。一方、大手企業に関してはすでに決済代行事業者が入っているため、そこをひっくり返すための営業などは行っていません。そのため、大手企業は少ないのが現状です。

――EC企業が決済代行事業者に求める点として、安全性、システムの堅牢性があります。「SPIKE」では現状どうなっているのでしょうか。

「SPIKE」は1分で登録して利用できますので、従来の決済代行事業者のような入念な事前審査を行っていません。そのため、個々の取引に関して事故はないか、また取り込み詐欺ではないかという検知は常に行っています。通常の決済代行会社はここまでやっていないでしょう。当社のシステムは決済代行事業者としては特殊だと思います。こうしたことが実現できるのは、アプリ収益化支援で利用している人工知能があるためでです。ある動きに対してはこうした問題が起こりやすいというパターンを積み重ねることで、検知できるようになってきています。ハッカー対策や「PCIDSS」などへの投資も十分行い、セキュリティ面でも他の決済代行事業者に劣っていません。

――今後の展開をどのように考えていますか。

分析やマーケティング支援を行うサービスはより多くの企業に提案していきたいと考えています。別の方向として電子マネーサービスなども検討しています。また、一部クライアントと利害がバッティングするため慎重に考えていかなければならないのですが、スマホに特化したマーケットプレイスを持つことも将来的には検討していきたいと考えています。

今までの決済会社は決済サービスしか提供していないことが多いのですが、当社は決済を1つのハブとして、幅広いサービスを提案していきたいと考えています。EC企業にとって“頼れるパートナー企業”といわれるように成長していきたい。ぜひとも注目してください。

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オリジナル記事：約43億円調達のメタップス佐藤CEOが語る、登録者5万件突破した決済サービス「SPIKE」の今とこれから | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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広告効果測定サービス提供のロックオンは今年3月にも、EC構築オープンソース「EC-CUBE」の進化版「EC-CUBE3」のβ版の提供を開始する。正式版の提供は5月を予定している。「EC-CUBE3」は「拡張性」を向上させて外部サービスなどとの連携を強化。導入企業の需要に対応できるようにする。

スマートフォンやタブレットといった多様化するデバイス、Webと店舗を融合するオムニチャネル、フルフィルメントやプライベートDMPといった広告領域の発展など、EC企業が求める対応サービスは多岐にわたる。

スマホアプリ、リアルPOSレジ、IoT対応なども視野に入れ、あらゆる関連概念との連携を可能にするためバージョンアップする。

具体的な変更点は、標準機能のほぼすべてをAPI化し、周辺サービスやアプリケーションとの連携をシームレスに実現。ネイティブアプリ用にSDKの提供も用意する。

内部機構はPHPマイクロフレームワークであるSilexを採用予定で、拡張性と開発効率の向上を図っている。管理画面をはレスポンシブデザインを採用し、タブレットなどタッチデバイスでも快適に使えるメニューにする。

また、買い物カゴから購入完了までを3ステップに短縮するなど、顧客の買いやすさも追求したとしている。

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ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」を展開するデファクトスタンダードは2月13日、伊藤忠商事と資本業務提携したと発表した。伊藤忠商事との協業を深め、ブランド品宅配買取サービスの拡充やグローバル展開を進めていく。

デファクトスタンダードは伊藤忠商事を引受先とした第三者割当増資を実施。既存の株主からの買い取りとあわせ、伊藤忠商事はデファクトスタンダードの株式10.8%を取得し、BEENOSに次ぐ主要株主となる。株式の買い取り金額は公表していない。

伊藤忠商事とデファクトスタンダードは、「ブランディア」の収益拡大や物流資材の調達サポートなどで連携してきた。今回の資本提携を機に、海外展開や新規ビジネスの開発をめざす。

また、デファクトスタンダードなどを傘下に持つBEENOSグループでは、「転送コム」など他の事業でも伊藤忠グループとの連携を進めていくとしている。

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複数のDM企画まとめて印刷

新サービス「パックLコート」を紹介する前に、まず、そのベースとなる独自のメーリングサービス「パックサービス」について説明したい。

多くの印刷会社は、テキストや画像などレイアウトは変えず、内容を差し替えた複数のDMを印刷することはできる。だが、「パックサービス」の優れた点は、誕生日やアニバーサリーなどまったく異なる企画、レイアウトのDMも同時印刷できること。1社で複数の企画や複数社の企画を独自のデジタル処理技術で一本化し、"まとめ印刷"することで低コスト印刷できる。対応するのは、利用頻度の多い「はがき」「封書」「大判」の三つの仕様。1部からの印刷にも対応している。

また、通常であればデータ入稿から発送まで1～2週間程度かかるが、「パックサービス」は、最短でデータ入稿の翌日夕方には発送できる。

通販企業からすれば、DMを使ったABテストでもきめ細かいテストマーケティングが行えるし、あらかじめ印刷して在庫管理しておく必要もない。利用率も年々伸び、13年には月平均116万件だった発行部数が、14年は200万件前後で推移している。

「美粧性」通販DMに不可欠な要素

ただ、課題もあった。インクジェット印刷であるため、色が沈みやすく、濃淡がつけにくいなど、色の「再現性」に問題があったことだ。

DMにおいて、色の再現性は、購入を左右する重要な要素。化粧品であればリップグロスの色合いやモデルの肌のきめ細かさや深みの表現は生命線だし、食品であればシズル感が求められる。これに限らず、ジュエリーやアパレル、健康食品、いずれの商品においても美粧性は不可欠なものだ。だが、「パックサービス」に使える用紙では、細かい線や小さな文字がつぶれたり、色のざらつき感がでるなど精緻なデティールの再現が課題だった。

福島印刷ではこれらの課題を解決するため、新たに高精細のインクジェット印刷機「TruepressJet520HD」を世界で初めて導入。また、圧着型DMに適した専用紙を用紙メーカーと開発した。これにより、新サービス「パックLコート」では、オフセット印刷に近い高品質を実現している。新サービスの提供により、「パックサービス」全体で2017年に10億円の売り上げを目指す。

福島印刷の売上高は56億円。このうち、DMによるものが約40億円を占める。月に扱う個人情報は2236万件に上る。

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オリジナル記事：“小ロット・多頻度”の販促施策ニーズ集める福島印刷、DM制作の新サービスが注目される理由 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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さらにシェアを伸ばすTmall

中国のEC市場を盛り上げるために（?）、モールサイト（BtoC）が行った“舌戦”。「Tmall（天猫）」「京東（JD.com）」などモールのトッププレーヤー同士が行った“舌戦”は、話題を呼び消費者を集めることにつながった。まずは、中国のモールサイトを運営するプレーヤーを説明、そして、モールサイト同士が行った“舌戦”の模様を紹介する。

中国ではネット通販の流通総額のうち、Tmall（天猫）をはじめとするモールサイトがマーケットシェア全体の90%を占めている。このモールサイトだが、2014年はTmall（天猫）のシェアが63%でナンバー1。次いで京東（JD.com）が19%となっている。

京東（JD.com）は中国最大級の電化製品などを販売しているECサイト&モール。アマゾンのようにプラットフォームを運営しながら自身も売り主というビジネスモデルだ。

ちなみに数年前のデータだとTmall（天猫）のシェアが50%だったので、近年大きくシェアを伸ばしていることがわかる。

中国ECはモール同士で戦い、EC市場を盛り上げている

2014年12月12日に、taobao（タオバオ、Tmallと同じアリババ・グループで中国最大のCtoCサイト）のイベントで、日本ではあまり考えられないことが起きた。

11月11日は前回記事（1日で1兆円以上を売り上げる「独身の日」から学ぶ中国EC市場の可能性）で紹介した「独身の日」の約1か月後。タオバオで「双12淘宝万能盛典」というイベントが12月12日に行われた。

その日に起きたのが各モール同士による“舌戦”。トップページでモール同士の戦いが勃発したのだ。最初に仕掛けたのはタオバオ。

意訳してもよくわからないと思うので、補足を。ここで指摘された犬は、「京東」のことを指している（京東のキャラクターが犬のため）。中国のことわざで「嘘つきは犬の始まり」という言葉があり、そこから引用して上記のようなキャッチコピーのアイコンを掲載したのだ。

「タオバオ」が掲載したキャッチコピーに、京東（JD.com）が反応した。

ここで指摘された猫はTmall（天猫）のキャラクターのことで、同じグループのタオバオを指している。

さらに驚くことは、トップ2サイトにとどまらず、その他モールも次々に参戦したのだ。

家電製品を中心としたモールの「易迅」は、wechatなどを展開するテンセントグループだったが、2014年3月に京東（JD.com）グループ入りしたモール運営会社。トップページに次のように記載した。

1999年に創業し、2010年にニューヨーク市場へ上場、本を中心に現在は総合通販サイトの「当当」もトップページに次のように記載した。

このように、ライバルの弱点を攻撃する様子は、まるでどこかの国の選挙戦を見ているようだった。

モール中心のマーケットだからこそモール同士で戦い、凌ぎを削る姿は中国ECの独自性を感じる。モールも本気で指摘しているのではない。冗談交じりに（まぁ冗談の割には直球な気もするが）、他社についてユーモアを交えてユーザーに伝え、多くのメディアから取り上げられるようにしている。それが、中国全体のEC市場が盛り上がることに寄与しているのだ。

本当に面白いマーケットだと今回もつくづく感じた出来事だった。

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オリジナル記事：タオバオ、京東、易迅ら大手モール同士が繰り広げた“舌戦”が中国EC市場を盛り上げた1日 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
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