アルファ版として一部のユーザーに限定公開されているウェブマスターツールの「検索アナリティクス」（「検索の影響」から名称変更）」が、標準のクエリレポートなった。従来の「検索クエリ」はウェブマスターツールから消えている。
- 検索アナリティクスがウェブマスターツールの標準のクエリレポートに置き換わる、検索クエリは消滅 -
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登場キャラクター
うさもりさん おおくまさんの洋菓子店の通販サイト運営担当者。
おおくまさん 洋菓子店を経営している。
お正月から大晦日まで、1年の間には行事やイベントが多数存在します。さまざまな季節需要にうまく対応しながら、安定して無理なく売り上げを伸ばすために、前もって「年間販促計画」を立てておきましょう。
まず、これまでの運営経験や次ページの表を参考に、自店舗にとっての重要イベントを書き出します。すると、忙しい繁忙期、繁忙期に向けての準備期、売り上げの少ない閑散期があるのがわかります。
このように1年を俯瞰してみることで、それぞれの時期でやるべきことが見えてくるものです。例えば、閑散期にはバックヤードの整理や強化を行いつつ、販促面では「新しい戦略商品」を企画したり仕入れたりしてもいいでしょう。冬が旬のカニを売る店舗が、閑散期である夏場は、旬のとうもろこしやアスパラなどを売るといったように、計画、実験的な販売を通して、次代のヒット商品が見つかるかもしれません。
そして、いったん大まかな年間スケジュールを作ったら、さらに細かい情報を追記していきます。例えば、繁忙期から逆算して、商品の仕入れや新規購入客の獲得計画、ページの制作予定、自分やスタッフのスキルアップなどの計画です。繁忙期は嫌でもスケジュールが埋まっているものですが、空いている閑散期こそ、意識して有効に使いましょう。
もちろん、売り上げなどの数値目標も決めておきたいですね。ただ、完璧な計画にせずとも、できる範囲で作って、まず行動を開始することが大切です。作成した年間スケジュールは見えるところに貼り出し、いつでも目につくようにして、月末・月初には必ず振り返るようにしましょう。
大まかな年間計画が決まったら、それを実行するための月間計画を詰めていきましょう。カレンダーに直接書き込むのもいいですが、複数のスタッフで管理するなら「Googleカレンダー」などのオンラインカレンダーが便利です。出先からでも携帯電話からでも確認できます。
まず、すでに決まっている予定からカレンダーに書き込みます。例えば、楽天市場などのショッピングモールに出店している場合、ショッピングモール内で企画された企画（ポイント倍付けなど）を記載します。全イベントでなく、自店に必要と思われるものだけで構いません。さらに、購入した広告の日程や、売れ筋商品の発売日など、売り上げの山になりそうな箇所をどんどんカレンダーに書き込んでいきます。
すでに決まっている予定を書き込み終わったら、その状態のカレンダーを眺めながら、販促予定を立てていきます。例えば「ポイント10倍キャンペーン期間」があるなら、その開始日と終了の前日あたりにはメルマガを流したいので、カレンダーにメルマガ配信予定を書き入れます。これでメルマガの配信予定が立ちました。
また、特に「売り上げの山」や行事がない時期には、店舗内イベントなどを計画しましょう（イベントの作り方についてはコツ46を参考）。イベントの日程が定まったらまた、開始と終了のお知らせをするメルマガの予定を書き入れる……といった具合に、あとは細かい予定を書き入れていけば、月間計画の完成です。
これも見える場所に貼っておくか、共有して毎日チェックしましょう。やるべきことが決まっているのといないのでは、作業効率が大きく違います。予定を立てて実行する習慣が身に付けば、運営はスムーズに進むようになります。
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オリジナル記事：販促スケジュールを立てて計画的に運営しよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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ビジネスには、BtoCやBtoBといった分類があります。BtoCとは企業対消費者の取引で、BtoBとは企業対企業の取引を指します。一般的にBtoCよりもBtoBの方が顧客単価は高く、また1クリックや1CVの重みが大きいと考えられます。クリック数はBtoCが多くのクリックを集められるのに対し、BtoBではBtoCの10分の1にも満たない、ということがよくあります。そこで問題になるのが、数値の「信頼性」です。
BtoBのリスティング広告では、キャンペーンや広告グループの単位では、1週間にクリックが数件、CVが1件などといったこともよく見られます。このような「サンプル数の問題」を解消するために、「マイクロコンバージョン（中間コンバージョン）」の概念が重要になります。CVの前の指標である、非直帰率や回遊率などを指標に置いて最適化する、といった考え方です。
BtoB向けのシステムを販売しているA社では、期末にリスティング広告の予算を「5倍」に伸ばして新規リードの大量獲得を狙いました。また、営業効率と過去のCV実績から、期間中の配信を「東京近郊」に絞って配信しました。それによって単純に5倍とまではいかなくても、2〜3倍は獲得できれば、ともくろんでいたのです。ところが、結果として予算に比例した大幅なCV増は見られず、また配信範囲を絞り込んだために配信数も激減し、CVが伸びるどころか減少してしまいました。
そこで急遽、ジャストシステムのリスティング オートフライトによる最適化を行うこととなりました。まず取り組んだのは「マイクロコンバージョン最適化ツール」による最適化です。直帰率などをマイクロコンバージョンに設定することで最適化のスピードを速めることにしました。
結果はすぐに出ました。1か月間で1日あたりのCV数は「約6倍」、CVRは「約3倍」、CPAは「マイナス23%」と大幅な改善をもたらしたのです。なぜ、このような結果を得ることができたのでしょうか。
ジャストシステムのリスティング オートフライトではさまざまな技術を複合的に組み合わせながら「独自のアルゴリズム」による最適化を行っています。ベースとなる基礎技術のひとつ、「多変量解析」の視点から「マイクロコンバージョン」と「CVR」の関係を分析してみましょう。
まずはじめに、「多変量解析」とはいったい何でしょうか。データ分析に詳しいならばご存じの方も多いかと思います。多変量解析とは分析者の仮説に基づいて多くの情報の「関連性」を明確にする統計的方法のことです。多変量解析には下記のようなものがあります。
重回帰分析とは、複数の異なる条件と、ひとつの結果との関連性を分析する手法です。仮に、今回のケースの条件を「直帰率」と「入札単価」のみ、結果を「CVR」とします。また、広告グループAの過去の実績が図1のとおりだったと仮定します。
図1
この条件を重回帰分析で分析します。ここではExcelで簡単にできる重回帰分析のやり方をご説明します。まず、Excel（Excel2013を想定しています）の「ファイル」メニューから「オプション」を選択し、左側のメニューから「アドイン」を選びます。左下の設定をクリックし、「分析ツール」にチェックボックスを入れます。これでExcelによる重回帰分析が使えるようになりました。（図2）
図2
次に、「データ」メニューから「データ分析」を選択し、「回帰分析」を選びます。「入力Y範囲」には結果の変数の範囲を指定します。この場合は「CVR」です。「入力X範囲」には条件の変数を範囲指定します。この場合は「直帰率」と「入札単価」になります。この状態で「OK」ボタンを押すと図3のような結果が出ます。つまり、広告グループAのCVRを算出するための数式は下記になります。
図3
広告グループAのCVR＝−0.045×直帰率＋0.0000073×入札単価＋0.036
直帰率が69％だとした場合、入札単価を700円に引き上げればCVRは1%を超えることになります。
もっとも、これはモデルを極力シンプルにした場合であって、実際にはほかにも多くの要因が複雑に絡み合っており、リスティング オートフライトもそれらを考慮した、柔軟で複雑な独自のアルゴリズムで運用されています。ただひとつ言えることは、統計的手法をもとにしたアプローチを採ることによって、より適した解答を得ることが可能であるということです。
今回はBtoBビジネスにおけるマイクロコンバージョン最適化の有効性を統計的手法を、用いてご説明しましたが、最後にリスティング オートフライトの「マイクロコンバージョン最適化ツール」について、もう少し詳しくご紹介します。
統計的手法を用いるには、データ量が多いほどより精密になります。ジャストシステムのリスティング オートフライトでは自社の実績データだけでなく、大量な出稿からも、その傾向についても解析を行い、最適な値を予測します。
アルゴリズムによる予測に基づいて、リスティング オートフライトは、365日24時間、PDCAサイクルを回し続けます。1日12回以上、1年間で4,000回以上の改善を高速に行い、それらの実績から、さらなる最適化を図ります。
ジャストシステムには、どこにもまねのできない独自のNLP（自然言語処理技術）があります。リスティング オートフライトにはこのNLP技術が活かされており、大量の自然文処理を背景とした関連性の把握や予測を行います。CVを受けている検索クエリやその周辺の検索クエリから、ユーザーのインサイトを解析し、各指標との関連度合いを解析します。リスティング オートフライトのNLP技術の詳細については、また機会を改めてご紹介します。
いかがだったでしょうか。BtoBビジネスにおいて、リスティング広告は成果をあげるのが難しいと思われがちです。最初は予算をかけて始めてみたものの、成果が伸びず撤退するといった事例もよくうかがいます。しかし、マイクロコンバージョンという指標を置き、改善を繰り返すことで、サンプル数の少ないBtoBのリスティング広告においても、実は成果をあげることが可能です。マイクロコンバージョンには非直帰率の他にもさまざまな指標が考えられますので、自社にあったものを選択されると良いでしょう。今後のリスティング広告運用の参考としていただければ幸いです。
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楽天は4月9日から日本郵便と連携し、「楽天市場」で購入した商品を受け取ることができるロッカーの設置を開始すると発表した。渋谷郵便局や世田谷郵便局など、オフィス街や住宅街、主要駅に近い東京都内の２５局に、専用ロッカーを設置。平日昼間の自宅での受け取りが難しい共働き世帯や単身者のニーズに応える。
ロッカーサービス「はこぽす」は対応店舗で商品購入時に受け取りたいロッカーを指定すると、日本郵便がロッカーに荷物を配達、その後ロッカーを開錠する認証番号を通知する。これをはこぽすに入力すれば荷物を受け取れる仕組み。対象となる荷物は対象となるゆうパックを利用した荷物のみ。サイズは3辺計100センチ以内、重さ30キロ以内。代金引換や冷蔵・冷凍、着払いなどのオプションを必要とするものは不可としている。
開始当初は楽天市場の出店者のうち300店舗が対応。今後、順次対応する店舗を増やしていく考えで、楽天の三木谷浩史社長は「はこぽすは革新的な配達サービス。利用したいという出店者も多いので、店舗を順次拡大する」と述べた。店舗の対応条件は日本郵便のゆうパックを使って荷物を発送している以外、特に追加の条件はないとしている。
はこぽすを設置する25局のうち、東京23区内にある20局は24時間受け取れるが、それ以外の5局は、土日や休前日の夜間は受け取れない。配送料は自宅に配送する場合と同じで、商品は原則3日間保管する。
まずは、10月まで試験的に実施し、利用ニーズが高いことがわかれば、都市部を中心により多くの郵便局にロッカーを設置する考え。また日本郵便の高橋亨社長は「6カ月間の状況を見て、他の事業者との連携などを検討する」としている。
また将来的には、冷凍・冷蔵に対応したロッカーの開発なども進めていきたいとしている。
商品の受け取りに関しては、各社がコンビニや店頭での受け取りサービスを行っているほか、ヤマト運輸は配送拠点での受け取りを可能にするなど、多様な受け取り方法を提供し始めている。消費者の生活に合わせた受け取り方法を提供することで、利便性を高めるとともに、再配達を減らして運送コストの効率化を進めている。
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オリジナル記事：日本郵便と楽天、楽天市場の商品受け取りロッカーサービス「はこぽす」を4/9から開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
電通と爽快ドラッグは4月6日、爽快ドラッグが運営する日用品ECサイト「爽快ドラッグ」を活用したテストマーケティング分野で協業すると発表した。爽快ドラッグでは多くのナショナルメーカーの商品を取り扱っており、テストマーケティングで得たデータをもとに、メーカーに対して統合的なサービス提案やデータ活用、実店舗と連動したオムニチャネル施策などの検証データを提供していく。
電通によると、大手メーカーでは「広告コミュニケーションと売り場の販促活動をより効果的に連動させたい」というニーズが高まっているという。一方、消費者はECサイトを買い物のためだけではなく「情報収集の場」と捉え、活用するケースが増えている。
こうした状況を踏まえ、電通と爽快ドラッグは、商品にインセンティブを付けた際の購買状況、メーカーが求めるマーケティング、ROI（投資収益率）の向上につながる提案を協働して行っていくとしている。
広告や販促を行った際の売れ行き、実店舗と連動した場合の購買状況といった検証を踏まえたテストマーケティングも行っていくとしている。
こうした取り組みはアスクルが運営するECサイト「LOHACO」でも実施しており、実売データを販売メーカーと共有することで、次の販売戦略やマーケティングなどに活用している。
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オリジナル記事：「爽快ドラッグ」で商品を販売しているメーカー向けにテストマーケティング提供、電通と爽快ドラッグ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
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従来、マーケティング活動特に広告キャンペーンの企画実施とその効果検証に関しては下記のようなプロセスが多かったのではないだろうか。
予算化した→予算を通すために使った稟議書に書いた企画概要をベースにオリエンする→予算を最も大きな与件として代理店が企画をもってくる→コンペでいいアイディアを採用する→プランどおりの実行を代理店に求める→キャンペーンが終わってから効果検証のための調査を実施する。
そもそも予算化するためには、そのキャンペーンの目標が明確にないといけない。この目標だが、従来はかなりアバウトだった。まあアバウトなのも仕方のないところで、目標達成を確認する指標がとれないというのが実態だったからだ。
しかしながら、今はキャンペーンの目標達成を指標でしっかり捉える時代である。KPIというワードもPDCAというワードもそれを前提としている。
KPIもPDCAも多くのマーケターが普段から使う言葉になったはずだ。そうであれば、マーケティング施策を行うプロセスは、上記のような従来のままではいけない。
予算が前提の施策の企画実施で、終わってから効果検証というのでは本末転倒。
それではPDCAのPはプライスなのか、またはバジェットから始まるBDCAだ。
まず、
・どんなKPIをどの目標値まで上げる（下げる）ためにどんなキャンペーンを行うのか
・それにはいくらかかるのか
・実施中のKPI測定はリアルタイムで出来るか
・実施中にも方向修正（最適化）が効くのか
・目標が達成出来れば予算を使い切らずに済むか
・消費者の反応に対して新たなコミュニケーションを行う呼び予算はあるか
など
プランには具体的な目標があるはず。それを数値で示せというのは経営としては当たり前である。マーケティング施策を企画実施する部署は、数値化できてかつリアルタイムで捕捉できる指標を獲得しなければならない。それがKPIで、なぜリアルタイムかというと、キャンペーンが終わってから調査して把握しても、後の祭りだからだ。
キャンペーンの事前からKPIを測定しつつ、キャンペーン開始時点からリアルタイム測定がされている状況をつくることが大事だ。常に「打ち手」につながるデータ捕捉でなければならない。
KPIとは、KGIに連動する中間指標と定義することができる。売上と相関する指標をどう掴むか。宣伝部が予算を使うコストセンターか、投資対効果を最大化することでPLを改善するプロフィットセンターになるかはこうした意識の差から始まるだろう。
宣伝部とは事業部から資金を預かって、マーケティング施策によって特定のパフォーマンスにまで上げる資金運用者とも言える。ある意味トレーダーなのだ。
EC向け販促支援のSocket（ソケット）は4月7日、ユーザー行動に合わせた接客・販促を提供できるスマートフォン（スマホ）ECサイト向けサービス「Flipdesk（フリップデスク）」に、「A/Bテスト機能」を追加した。PDCAを高速で回せるようにし、クリック率やコンバージョン率の引き上げをサポートする。
「A/Bテスト機能」はサイト訪問者に提示するボタンやクーポン、メッセージなどの内容を2パターン用意。30以上ある指標の効果を簡単に比較できるようになる。サイト内に専用のタグを埋め込むだけで利用することが可能。
ボタンやクーポンなどのクリエイティブに関するテンプレートは、標準的な70種類から選択するか、自社独自のクリエイティブを追加できる。
「A/Bテストの結果は簡単に管理画面で確認できるので、最適なクリエイティブやオファーを見つけ出すためのPDCAを高速で回すことが可能」（ソケット）。
「A/Bテスト機能」の追加で、サイト訪問者全体を「Flipdeskを配信するグループ」と「Flipdeskを配信しないグループ」に分け、「Flipdesk」そのものの導入効果を計測することもできるようになった。
「Flipdesk」は、スマホ向けECサイト上で接客体験を提供する販促プラットフォーム。コンバージョン率（CVR）が20%向上、顧客単価は35%増、離脱率が40%下がった事例もある。
導入実績は150社を超え、国内大手ECサイトから、日本に進出したばかりの外資系ECサイト、人材情報サイトまで、幅広いサイトに導入。ROI（投資対効果）が1000%を超えるサイトも多数出ているという。
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オリジナル記事：リリース7か月で150社超導入の「Flipdesk」にCVR向上などを支援するA/Bテスト機能、Socket | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネット通販には、「フルフィルメント」という言葉がある。文字通りに訳せば「実施」「遂行」ということである。
商品を企画して仕入れ、サイトやカタログを用意し、各種プロモーションを仕掛けて消費者を購入へと誘導する。これら一連の業務が「マーケティング」である。 「フルフィルメント」はそれに対し、消費者が商品購入を決断した後、ネットやコールセンターでの受注、決済、そして出荷と配送によって商品を顧客の手元に届けるまでの各種業務を指す。 「マーケティング」は直接、顧客に働きかけ、売上に結びつくために注目度が高い。各ショップとも創意工夫をこらし、またさまざまな手法や関連サービスが開発、提供されている。
一方、「フルフィルメント」は裏方の業務であり、表から見えにくく、ともすればコスト削減の対象としてしかとらえられてこなかった。そのため「フルフィルメント」の軽視、あるいは「マーケティング」と「フルフィルメント」のアンバランスによる失敗やトラブルが後をたたない。
代表的な失敗パターンをいくつかあげてみよう。
第一にメーカー系、それもかなり規模の大きな企業が陥りがちな失敗パターンである。
経営トップから「最近eコマースというのが伸びているらしいからうちもやろう」ということで指示がでる。
指示を受けた担当部署では、とりあえず社内でネットに強い社員を見つけてきて、「ネット通販用のサイトをつくってくれ」ということになる。
こういう場合、その社員は確かにITには強いだろうが、小売業に詳しいわけではない。とりあえず見た目がカッコいいサイトをつくって商品を並べてみるのだが、あまり売上が伸びない。少ない注文を、高い賃料のオフィスで、高い人件費の社員がコツコツ出荷したりしている。
経営トップはさらに外でいろいろな話を聞いてきて、「フェイスブックというのがすごいらしい」「楽天に出店するといいらしい」などとまた指示が出る。こうした指示に場当たり的に対応しているうち、サイトは分かりにくく、プロモーションは一貫性がなく、物流は高コストのまま袋小路に入ってしまう。
事業は赤字のままだが、とにかくネット通販に力を入れるという方針だけは変わらず、「何をやっているんだ」「売上を1年で2倍にしろ」といった指示がさらに出る。
ある大手企業では、現在の売上10億円のネット通販事業を3年後に100億円規模にするという経営計画が策定され、担当者は途方に暮れている。
こうしたケースは、ネット通販事業に取り組む戦略がそもそも曖昧であり、「マーケティング」が行き当たりばったりであるのはもちろん、「フルフィルメント」に関してはどこの配送キャリアを使うかくらいの問題意識しかなく、本格的な検討さえなされていない。うまくいかないのも当然だろう。
近年、ネット通販への新規参入組で目立つのがメディア系である。
たとえば、雑誌の定期購読者が5万人いるので、その定期読者向けの通販を始めるといったケースである。ガソリンスタンドで割引会員になると通販のDMやカタログが送られてくるのも、同じパターンだ。
ある企業は、月刊会員誌で毎号8ページにわたり通販商品を載せ、売上がようやく年間1億円に達した。そこで、「早く黒字化したい」「商品ジャンルを増やしてみようか」と担当者は考えている。
しかし、こうしたケースはうまくいかない確率が高い。なぜなら、商品を売りたい顧客はいるが、何を売りたいのかがあいまいだからだ。メディア系企業は、プロモーション用の媒体は持っているが、自社ならではの商品がない。「こういう商品を売りたい」「品揃えはこうしたい」という考えが担当者にも経営陣にも希薄だ。
いきおい、商品の企画はベンダーに丸投げとなり、事業計画は甘いままだ。商品の仕入れにしても、どのルートが一番安くなるかといったことさえ調べていない。
原価率は高くなり、売値の70％というケースもある。それをいくら自社媒体とはいえ、ページを割いて掲載しているのだから、赤字にならないほうがおかしい。
このパターンは「フルフィルメント」のもっと手前、「マーケティング」の段階から問題がある。
スーパー、アパレル、百貨店などリアル店舗系の流通企業も2005年頃から本格的にネット通販に取り組み始めた。
ただ、メーカー系と同じように、経営層の指示でITに詳しそうな社員を集めて始めるケースが多い。
しかも、流通系はリアル店舗がすでにあるので、ネット通販も簡単に始められると考えがちな点が落とし穴になる。確かに「マーケティング」についてはリアル店舗と共通する部分がありそれなりに対応できるが、問題は「フルフィルメント」だ。
あるホームセンターでは、ネット販売を始めてすぐ行き詰ってしまった。ネットで注文があると、店舗のスタッフが手の空いたとき、店頭に並んでいる商品をピッキングしているからである。店頭でのピッキングは、広い店内をまわってカゴに入れていくので作業効率が悪い。来店客に混じってやっているので、来店客にとっても奇異な感じがする。
もっと問題なのは、注文時に在庫システムで確認したらあったはずの商品が、店頭に行ってみると来店客がすでに買って欠品していることだ。
注文の一部が揃わない仕掛り状態の段ボール箱が事務所の壁際にずらりと並び、次の入荷を待っているうち1週間くらいたつこともある。当然、注文客からは問い合わせやクレームの電話が増える。担当者はそうした電話の対応に追われ、売上を伸ばすどころではなくなるのだ。
このパターンは、ネット通販を始めるにあたり、物流の重要性を深く考えていなかったところに原因がある。リアル店舗の物流とネット通販の物流は別物である。安易に一緒に行うと、採算に乗らないだけでなく、ショップのイメージを悪くしてしまう。言い方は悪いが、無駄なことをやって評判を落とすのだ。
別の衣料系専門店チェーンでも次のような失敗があった。そのチェーンでは、ネット通販部門を立ち上げ、スーツのネット販売を行っている。ネットで注文があったらリアル店舗の在庫状況を確認し、在庫がある店からネット通販部門の倉庫へ取り寄せる。そこからズボンの裾上げなどサイズ直しのため協力工場へ送り、戻ってきてから発送するのである。
これでは顧客が注文してから商品が手元に届くまで8日から10日かかる。いつ商品が到着するのか分からないので、顧客からはしょっちゅう問い合わせが入る。その都度、商品がいまどこにあり、どのような状態か確認して返答しているのだから大変だ。
たとえば、物流倉庫に店舗から商品が届いているか問い合わせ、来ていないようなら店舗に連絡し、商品をまだ物流倉庫へ発送していないようなら再度、依頼する。そもそも店舗にとって、ネット通販での売上はネット通販部門の成績にしかならないので、作業が後回しになりやすい。
ネット通販部門の担当者のうち、本来力を入れるべきマーケティング業務に携わっているのは全体の4分の1に過ぎない。残りはこうした顧客からの問い合わせやクレームへの対応にあたっているのである。
多くの小売業はリアル店舗での売り上げが頭打ちになり、新たにネット通販に乗り出しているわけだが、「フルフィルメント」を安易に考えていると問い合わせやクレームに追われてしまう。ネット通販を2〜3年やっているがうまくいかない、という場合に多いパターンである。
▼ 続きは本で！▼
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オリジナル記事：メーカー系、メディア系、流通系ネット通販でよくある失敗例 | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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高山 隆司（たかやま・りゅうじ）
株式会社スクロール360 取締役
1981年株式会社スクロール（旧社名株式会社ムトウ）に入社後、新規通販事業の立上げ、販売企画、INET戦略策定を経て、2008年に株式会社スクロール360の設立に参画。以来、多くの企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流立上げを経験。現在、スクロール360では300社のEC通販企業のサポートを行なっている。
ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年3月30日〜4月5日のニュース
今週の要チェックはEC全般と売上アップのヒントです。ドワンゴが通販を始めるならもうちょっと大々的にやりそうなんですが、ひっそりと始まっています。気になる人はSNSのアカウントをフォローしておきましょう。売上アップのヒントはちょっとしたことにどうやって気づくかです。
※記事の難易度を、低い
から高い
まで、3段階で示しています。
ここでしか入手できない作品や体験を商品化。クリエイターと共に作る、次世代型通販サイト誕生 | 株式会社ドワンゴ
http://info.dwango.co.jp/pi/ns/2015/0402/
Amazonが新車販売を開始─ BMWの電気自動車を販売 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/16802/
Amazon、押すだけで届く物理ボタン「Amazon Dash Button」を提供開始 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/world-watch/16824/
中古車に続いて新車もAmazonで販売されるようになりました。中古車が販売された時はネガティブな反応が多かったものの、ふたを開けてみると売れ行きは好調で、他社の参入も相次いでいます。車はネットで買うのが当たり前になりそうです。修理や車検などの流れも変わるかもしれませんね。
もう1つは定期購入ができるボタン。商品が届くまで追加発注できないなどの工夫がされています。洗剤やコーヒーなど、いつも使っている消耗品はこれくらい簡単に補充できると便利そうですが、どこまで広がるんでしょうか？
BASEがブログ記事経由の商品購入を支援するキュレーション型ECモール「BASE Mag.」を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/1473
商品などについて記載されたコンテンツを集めた「BASE Mag.」には「購入ボタン」を設置。「購入ボタン」を押すと、ユーザーが「BASE」で作ったECサイトに移動する仕組み。
「BASE Mag.」への集客は、「BASE」ユーザーである15万店舗のショップが、顧客（ショップのファンなど）に対してプロモーションをするように協力を要請。各ショップの消費者が「BASE Mag.」に集まる仕組みを想定しているという。
以前から、「BASE」で作ったショップを検索したいという要望が多かったが、「既にこうしたモールに対するニーズは存在している」（BASEの広報）としている。BASEは、主に公式SNS（Facebook、Twitter、インスタグラム）、メールマガジンを通じた集客を実施していく。
楽天には楽天っぽい、AmazonにはAmazonっぽいお店が集まりますよね。BASEにはBASEっぽいお店が集まっていますので、こうした機能が出てくるということはBASEがブランドを確立しつつあるということかなと思います。
新米Webディレクターが最初におさえたいSEOのこと | SEO HACK
http://www.seohacks.net/blog/sekai-lab/webdirector_seo/
私が思う、「SEOを知っているWebディレクター」の条件は次の3つだと思います。
- 自分に必要なSEOの情報を判断できること
- 専門家に依頼するか否かを判断できること
- 専門家が力を最大限発揮できるようにすること
これは私も同感です。細かいテクニックを覚えるのではなく、大きな流れと正確な情報を掴むことが大切です。そこに至るには日々の積み重ねしかありません。毎日の情報収集を欠かさずに。
クリック単価と抑えたからといって広告費全体が下がるとは限らない | 株式会社アイエムシー
http://www.i-m-c.co.jp/ad_column/?p=4216
例えば、1日の予算を10,000円に設定していて、クリック単価が100円だとしたら、100クリックという事になりますが、このクリック単価を50円にしたら50円×100クリック=5,000円になる、というのではなく、1日の予算である10,000円に達するまでクリックされていくので、広告費全体としては“そんなに変わりはない”という状態になる事も考えられます。
これは盲点というか勘違いしやすいポイントですね。表示回数やクリック率など、他の指標のチェックもお忘れなく。
量販店マジ絶望 バーコードスキャンできる価格.comアプリはアリかナシか | 週アスPLUS
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/320/320774/
最大の特徴は、パッケージのバーコードで商品検索ができるところ。起動直後のファーストビューに“バーコード検索”機能が目に入るUI設計になっていることから、スキャンだけで価格が調べられる機能に気づかないという人はまずないだろう。
（中略）
実際のところ、バーコード検索機能は、ECサイト大手のAmazonアプリにも入っているし、楽天アプリにも搭載されている。違いは、どの程度認知しやすく実装されているかどうかだ。
その点では、楽天はもとより、黒船たるAmazonですら、少しばかりリアル店舗に遠慮をしている。検索窓をタップしてはじめて、“バーコード検索機能”が明示されるからだ。
どこでも買えるものはより安く早く。この流れは加速する一方ですので、こういったアプリが出るのは仕方がないですよね。オリジナル商品を持っていないお店はますますきつくなる世の中になってきました。
「No.1ビール売り子」おのののかが語る、20代の「素直さ」を最大限生かす営業スタイルのすすめ | 営業type
http://sales.typemag.jp/article/2032
「スタジアムの上から下まで降りていく時、お客さんが飲んでいるカップを常にチェックしていました。ビールが残り少なくなっているお客さんなら、すぐにでも『もう1杯』注文してくれる可能性が高いんです。そういう人がスタンドのどのあたりにどれくらいいるのかを、目で見て覚え、いつごろのタイミングでどこに行けば売れるかを判断しながら移動していました」
ネットショップならアクセス解析のデータや購入履歴がこれにあたりますね。データがありすぎると全体を見てしまいますが、買ってくれる人をじわじわ増やすことも大切ですよね。
大塚家具のEC／ヤマト運輸・日本郵便の新サービス | ネットショップ担当者フォーラム 2015年3月27日～4月2日の週間人気記事ランキング
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ドワンゴとLIGがコラボ。ひっそり始まった次世代型通販サイトってなんだ？ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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アパレル販売のアーバンリサーチは4月1日、商品に触れることなくバーチャル上で着用イメージが確認できるバーチャルフィッテング（3D技術を用いた試着）端末「ウェアラブル クロージング バイ アーバンリサーチ」を、東京ソラマチのイーストヤード2階に設置した。
「ウェアラブル クロージング バイ アーバンリサーチ」は2014年6月、池袋パルコにて期間限定で設置。特設会場や商業施設のテナントとして入居している自社店舗内への設置以外では初の試み。
60型大画面の液晶を搭載し、電源と無線LAN環境があればどこにでも設置することができるバーチャルフィッティング端末は、カメラが利用者の体形を読み取り、体のラインに合わせて、バーチャル上でワンピースやスカートなどの試着を実現。3Dで表示された洋服のボリュームや細かな動きを、実際に商品を着用しているかのように体験できる。
端末に搭載した動作センサーをバージョンアップし、体の動きや体勢に追随してリアルタイムに動作する「リアルタイムフィッティンクグ」機能、洋服の素材感の再現性といった基本性能が大幅に向上したという。
端末はECサイトと連携。気に入った商品があれば、液晶画面上でECサイトのカートに商品を入れると、QRコードが発行される。それをスマートフォンで読み取りアクセスすると、スマホで当該商品を購入できる。
eコマースサイトとの連携や新たな販売促進、狭いスペースでの取り扱い商品の多様化、無人店舗でも利用できる実用ツールとして、活用を進めていく。
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オリジナル記事：アーバンリサーチが東京ソラマチにバーチャル試着ができるEC連動の端末を設置 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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