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「軽症者」論文、例外的に認める

制度の前提は、利用する消費者が病人でないこと。病気になる前の「健常人や境界域の人」を対象にしている。

安全性と機能性評価は、機能を発揮する「機能性関与成分」の特定が前提。機能性評価は「製品で行う臨床試験」「製品もしくは成分で行う研究レビュー（システマティックレビュー、以下SR）」のいずれかで行う必要がある。

想定される利用者が「健常人や境界域の人」であることを受け、消費者庁はこれまで機能性評価に使える研究の被験者も疾病者を使ったものは、対象外と公言していた。ただこの方針は検討会には記載がない。また、食品の機能性研究の多くは疾病者が対象。健食等を摂取して、健常者がさらに健康になるデータを取得するのは、技術的にも論理的にも難しいため、制度の実効性に強い懸念の声が上がっていた。

今回のガイドライン案（以下、指針案）でも、一義的に「健常人や境界域の人」を被験者として行われた研究を扱うのが原則。だが、「トクホの試験方法として記載されている範囲」において、「境界域」より病人に近い“軽症者”を含む臨床試験の実施やSRも認めた。ただ軽症者を含む研究論文のデータでSRを行う場合、併せて「健常人や境界域の人」だけのSRも行う必要がある。

トクホ論文の活用範囲広がる

現状、あくまで例外措置だが、“軽症者”の論文を使えることは大きな意味を持つ。一つは、過去に行われてきた研究論文の活用範囲が広がること。特に生活習慣病関係のトクホ論文は使える本数が大幅に増えるとみられる。また、未来においても、健常人だけでは確認できなかったエビデンスを蓄積できる可能性が出てくることだ。

トクホは、その評価において被験者に“軽症者”も認めてきた。国が試験方法を定めているのは、主要な生活習慣病とされる「コレステロール」「中性脂肪」「血圧」「体脂肪」など7分野。これまで、この分野は“軽症者”も含めて企業は試験を行なってきた。だが、新制度が「健常人」「境界域」しか被験者として認めなければ、これまで企業が蓄積してきたトクホ論文を新制度に活用できなくなる可能性があったわけだ。また、“軽症者”とはいえ、疾病者の一部であることに変わりはない。将来的な疾病者の論文活用にも道筋をつけたことになる。

同一性と同等性巡る解釈に決着

「SRの中で『同一性』を判断するのは難しいが、『同等性』は（企業自ら）きちんと確認して説明できることが条件になる」。もう一つ、懸案だったのが、自社製品に使う原料と、SRに使う論文に使用されている原料の「同一性」を巡る問題だ。

例えば、グルコサミン。機能性評価に際し、文献検索すれば広義の「グルコサミン」で論文は得られる。ただ、グルコサミンもその種類はさまざま。米国で使われている多くは「グルコサミン硫酸塩」で、海外から入手できる論文もこれによるものが多い。一方、日本は抽出方法が異なる「グルコサミン塩酸塩」が主流。機能性評価にあたり、原料の違いからくる「同一性」の問題がネックとなる可能性があった。これについて“同等性”を説明できればよいという考えが今回示された。

方法は、企業が自ら調べた論文に掲載されている原料の品種や加工方法などを踏まえ、自己判断で同等といえるのであれば可能というもの。論文と同じ原料サンプルの入手は困難だが、可能なら同等性を実物で評価する必要がある。抽出方法の違いからくる安全面への影響も評価する。

対して「同一性」が求められるのは、届出の場面。すでに届出を行っている製品と内容量や香料、成分の配合割合が異なる製品を新たに届け出る場合、同一であると説明できれば安全性や機能性評価に関わる資料提出の二度手間は省ける。

繰り返された企業の「自己判断」

「企業の自由な発想を削ぐことになるので必要最低限『使用できない表現』のみ示した」「『同等性』の判断は（企業自ら）説明してもらう」――。3月2日、都内で行われた説明会で消費者庁の担当官が繰り返したのは、企業の“自己判断”を求めるものだった。

制度活用に必要な安全性や機能性の評価の手順、届出のルールは実に細かい。

「製品で行う臨床試験」は、研究計画の事前登録や、試験を適切に行うための手順や記録・公表すべき項目を定めたチェックリストである「CONSORT（コンソルト）声明」への準拠が必要。さらに今回、「SR」でも、同様のチェックリストである「PRISMA（プリズマ）声明」に沿って行うことが原則であると示された。

これら指針に基づき届出を行い、その大半を公表する理由は、誰が同じ手法で試験やSRを行っても同じ結果が得られるという“再現性”を担保するため。複数の企業が同じ原料を使って行った機能性評価の結果が仮に違っていたとしても、そのプロセスが明確であればこれを確認し、行政、企業、消費者のいずれもがチェックできる。

判断が、企業に委ねられている部分も多い。安全性評価で調べる食経験は何年食べていれば安全なのか、外国人を対象に行われた論文の結果を日本人に当てはめてもよいという合理性はどう説明すれば良いのか。具体的基準が示されず、判断に迷いが生じそうなものがいくつもある。

説明会に参加したある業界関係者は、「安全性を自ら評価し、機能性もSRなど行い、導き出されたエビデンスからどういった表現が適切と考えるか。企業は評価を行う中で繰り返し自ら判断しなければならない。今後、この制度をいかに活用するかは企業、業界の手に委ねられていると感じた」と感想を話す。新制度では、消費者の視点をいかに捉え適切に表示するか、企業の“常識”が試されることになる。

【「表示」巡る規制環境は？】参考は「ネガティブリスト」のみ

新制度のもと、パッケージや広告表示はどう変わるのか。指針案で示された表示可能な範囲は3つ。血圧や血糖値など明確な指標の変化に対応する「容易に測定可能な体調の指標」への機能、腸内環境への作用など「身体の生理機能、組織機能」に対する機能などだ。これはトクホとほぼ同じ。トクホはこれに加え、条件付きで「疾病リスク低減」への機能も表示できる。

また、「機能性表示食品」では「目」や「関節」など、身体の特定の部位に言及した表現もできる。一方、「診断」「予防」「治療」「処置」など医学的な表現は不可。消費者庁では認められない表現として、「糖尿病の人に」「高血圧の人に」など疾病の治療効果、予防効果を暗示するものなどを挙げた。ただ、使用できる具体的な表現例は示していない。「例示によりそれしか書いてはいけないような狭い考えになるので、ネガティブリストのみ示した」（消費者庁）とする。

米国では、「グルコサミンは軟骨の健康を維持します」など、「～を維持する」「～を調整する」「～を促す」といった表現が可能とされる。企業は先行する米国制度を参考にしつつ、エビデンスと齟齬が生じない範囲でマッチする表現を自ら慎重に検討する必要がある。

パッケージでは、注意表示など義務表示のほかに、「成分」と「最終製品」どちらで得た根拠に基づくかを分かるようにする表示が必要とされた。前者であれば、製品で根拠を得ていないことを明確にする。

また、「臨床試験」と「研究レビュー（SR）」どちらで得た根拠に基づく表示かも分かるようにする。最終製品を使った臨床試験なら「製品にAという成分が含まれるのでBの機能がある」。最終製品を使ったSRなら「製品にAという成分が含まれ、Bの機能があると報告されている」。成分を使ったSRなら「製品にはAが含まれている。AにはBの機能があると報告されている」といった具合だ。

表示監視を巡っては、新制度を前に、厚生労働省が「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（いわゆる46通知）の改正に着手している。これまで、トクホや明らか食品は原則、薬事法（現・医薬品医療機器等法）規制を免れてきた。これに「機能性表示食品」も加わる。つまり、届出を行う限り、原則、薬事法規制を免れるわけだ。

同省監視指導・麻薬対策課は、「（消費者庁が所管する）『機能性表示食品』の取締りにこちらが全面的に出ることはしない。ただ、規制から外すのではなく、（疾病への言及など）あまりに過剰なものは今後も規制対象になりうる」としている。通知改正は、新制度の施行後を予定する。

対する消費者庁は今年1月、食品表示法に基づく「指示」を都道府県や保健所だけでなく、消費者庁も行えるよう定めた内閣府令案を公表した。対象には「機能性表示食品」も含まれる。従来、改善指導にあたる「指示」は都道府県の範疇、国はより重い「勧告・命令」権限で棲み分けていたが、指示権限の保有で軽微な表示違反に対する執行の機動力を高めるとみられる。

また、景品表示法の規制もこれまで同様かかる。これまで“謝れば済む”と理解されてきたが、課徴金制度の導入を控え、表示違反に対する課徴金額は、時として薬事法の広告違反（300万円以下の罰金）より重くなる可能性もある。

厳しい規制が予想されるのが、新制度に乗れない“いわゆる健康食品”。新制度が薬事法の対象外となれば、厚労省や警察当局の監視の目は自然と健食に向かう。景表法の観点からも、根拠を持たないことを自ら公言していると理解され、イメージ広告で訴求するいわゆる健食には厳しい目が向けられそうだ。

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オリジナル記事：「機能性表示食品」制度の4/1施行前に知っておきたいガイドライン案の内容 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ワークスアプリケーションズ
製品開発本部 ECシリーズ エグゼクティブアドバイザー
小嵜 秀信 氏

すべての起点はEC事業計画

「EC事業計画の策定で、売上の80％が決まる～現役ECコンサルタントのノウハウを大公開～」と題するセッションに登壇した小嵜氏が言及したのが、「EC事業計画の重要性」「分析の重要性」「EC事業計画作成のあり方」という3つのアジェンダである。

多くの企業では、単なる目標数字の逆算やシステムの機能要件書をもってEC事業計画としている。しかし、小嵜氏は、EC事業計画こそがすべての基点であり、「将来そのEC事業が、『どのような価値をお客様に提供し、発展していくか』を示すロードマップ」であり、「すべての戦略（マーケティング、商品マーチャンダイジング、カスタマーサポート）の指針となるべきもの」であると強調する。

また、EC事業計画を作成することで、価格訴求力、品揃えの豊富さ、サポートの充実、商品提案力、リアル店舗とのシナジーなど、何によって顧客に満足を提供するのかという軸となる方針を明確になり、「PDCAサイクルが有効的に機能し、そのECサイト独自のKPIが明確になる」と語る。

そして、このEC事業計画を作成するうえで欠かせないのが、Webサイトの分析であると話す。具体的には、顧客のユーザー属性、販売傾向、来訪経路などを複合的に分析することでで、ロイヤルカスタマーのスクリーニングを行うことができる。つまり、「ターゲットユーザー像を明確にすることで、『なぜお客様が買うのか？』という理由を明確にすることができる」（小嵜氏）のだという。

例えば、あるリアル店舗における購入頻度の高い顧客の特徴を分析したところ、「野菜・果物、調味料系の構成比が高い」という傾向があれば、「日常のインフラとして使われている」ことがわかる。また、「利用時間帯は11時～12時台が最も多い」「高級マンションの多い地域のEC利用頻度が高い」「店舗が近くにある場合の利用割合が低い」といった 傾向をつかむことで、「店舗への信頼がある」「常に買いに行ける場所ではない」「所得が比較的高い層である」「午前中の空いた時間に利用」といったロイヤルカスタマーの“顔”を次第に明らかにすることができる。

ECを行う目的とユーザーが自社に求めることを把握することが重要

EC事業計画を策定するうえで、まず取り組むべきことは、EC事業の目的と提供する価値を明確にする必要であると小嵜氏は説明する。企業にとってECサイトが受注窓口であることは言うまでもない。ただし、単にそれだけにとどまるのではなく、「売上拡大や顧客ニーズの開拓、本業に対する補完、顧客満足度向上、カスタマーサポート、マーケティングなど、顧客とのコンタクトポイントとしての役割を持たせていくことが重要だ」と小嵜氏は語る。

次に、自社ECサイトの強みと戦略を明確にすることと取り組むべきだとする。ビジネスのプレイヤーを、

• 顧客（customer）
• 競合（competitor）
• 自社（company）

の3つの軸から分析し、自社の課題や成功要因を導き出す「3C分析」と、

• 自社の機会（事業機会）
• 脅威（事業脅威）
• 強み
• 弱み

の4つの要因をクロス分析することで自社の成長戦略を創出する「SWOT分析」、「競合他社分析」などを通じて、自社のECサイトの強みが、商品（品質、価格、希少価値など）、サービス（配送、サポート、リアル連携、特典、フォローなど）、コンタクトポイント、コミュニケーション（広告、既存事業活用など）のうち、どこにあるのかを客観的に把握する。すなわち、「お客様がこのECサイトで買う理由」を明らかにするというわけだ。

こうしたユーザー像に基づいたニーズや行動を明確にすることで、サイトデザインからフレームワーク、サイトフロー、システム、マーケティング、プロモーション、商品の品揃えまで、あらゆる施策をECサイトに紐づけることができる。顧客にとって、わかりやすい、使いやすい、支持されるECサイトを実現できる

そして、「EC事業をどのように展開していくのか？」という内部要因（独自性）と、「ECを取り巻く環境がどのように変化していくのか？」という外部要因（トレンド）を踏まえた上で、実行可能な数値目標を策定していくのである。

EC事業の成功は、こうした事業計画書によって決まるといっても過言ではない

新しい機能要件に無償バージョンアップで対応

ワークスアプリケーションズが提供しているEC・通販パッケージ「COMPANY ECシリーズ」は、サイト構築の「COMPANY CMS」、販売の「COMPANY E-Commerce」、顧客対応の「COMPANY E-Support」、Webマーケティングの「COMPANY E-Marketing」といった大きく4つのプロダクトから構成されている。

従来のパッケージでは、最小の共通機能のみを標準機能化しており、不足機能については企業ごとにカスタマイズを行って追加することが基本となっていた。その結果、ECサイトが新しいことを始めようと考えると、常に追加コストがかかるのが問題だった。

これに対して「COMPANY ECシリーズ」は、各社のニーズに応える豊富な標準機能をあらかじめ用意するとともに、新しい機能についても、すべてパッケージの無償バージョンアップで対応することを基本としている。これにより明確なランニングコストを把握した上で、EC事業を運営することができる。

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オリジナル記事：EC事業が成功するかどうかの8割は、始める前のEC事業計画の策定で決まる | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
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正会員対象の「月例講習会」スタート、「消費者契約法改正の見直し」に関する動向など

正会員を対象に「月例講習会」がスタート！

1月より、JADMA正会員が無料で受講できる「月例講習会」を毎月開催する。初回として、1月27日にフォー・レディーの鯉渕登志子氏による「ファンを増やす通販会社の“コンテンツ”作成のポイント」について講演を行った。当日は、61名の参加があり、ファンの育成方法や、すべての媒体に応用できる情報のつくり方、販促のアイディアのまとめ方などについて解説した。

2月の講習会はすでに満席となっているが、3月はデータ分析をテーマに3月24日に開催する予定。

月例講習会では、後日、講演内容の資料送付を行い、参加が難しい遠方の正会員についてもフォローしていく。

月例講習会の様子

熊本で通信販売セミナーを開催

2月4日、熊本市にて「通信販売セミナー」を開催し、熊本県内の事業者30名以上の参加があった。このセミナーは、熊本市農商工連携推進課主催で、同課の依頼により実現したもの。

初めに、JADMAより通信販売の売上高の調査結果と通販に関する法規制の動向を解説。続いて、千趣会マーケティングサポートの中山悦二郎氏より「誰も教えてくれない通販の基本～売れる食品は何が違う？～」と題し、通販の4つの戦略（顧客戦略・商品戦略・販促戦略・サービス戦略）などについて講演した。

JADMAでは今後も、地方自治体などと協力して積極的にセミナーを開催していく。

消費者契約法見直しの動き

消費者契約法は、平成13年の施行後10年以上が経過し、その間、社会の変化が生じている。そのような変化を踏まえた同法見直し検討のため、昨年10月、運用状況に関する検討会の報告書がまとまった。その中では、消費者概念の在り方、情報提供義務の在り方、勧誘要件の在り方などについての意見が挙がった。

内閣府 消費者契約法専門調査会（座長：山本敬三氏 京都大学大学院教授）では、平成26年より同法の見直しに向けた議論が行われている。

※内閣府 消費者契約法専門調査会についてはこちら。

特許庁が「営業秘密110番」を新設

特許庁では2月2日、「営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密110番～」を設置した。近年の企業の知的財産戦略の複雑化や高度化への対応を支援するため、主に中小企業を対象として新設したもの。電話での相談や特許庁2 階の相談窓口への直接来訪も可能。平日9時～17時半まで受け付けている。

詳しくは、営業秘密・知財戦略ポータルサイトまで。

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オリジナル記事：2015年の通販業界で起きる大きなトピック「消費者契約法の見直し」は要チェック！ | 業界の最新&重要情報がすぐわかる「JADMA 通販業界ウォッチ」 | ネットショップ担当者フォーラム
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メルカリはヤマト運輸と提携し、出品者向けに低価格で手間の少ない配送が実現できる新サービスを4月1日から提供する。両社のシステムを連携して配送伝票を自動で印刷する仕組みや、メルカリが配送料の一部を負担することなどが柱。発送の手間や送料で他のフリマアプリとの差別化を打ち出し、さらなるユーザーの獲得につなげる。

新サービスは、出品者がヤマト運輸を利用して商品を発送する際、メルカリが配送料の一部を負担、全国一律料金で発送できるようにする。商品の大きさなどによって、「宅急便」「宅急便コンパクト」「ネコポス」の3つの配送サービスを選択することが可能。いずれの配送料も通常料金より低価格となる。

詳細な料金体系は4月1日に発表する予定。ヤマト運輸以外の配送業者を利用して商品を発送するとは可能だが、その際は配送料の優遇を受けることはできない。

メルカリとヤマトのシステムを連携し、簡単に商品を発送できる仕組みも開発した。メルカリの出品者に対し、出品した商品が購入されるとQRコードを発行。出品者は商品をヤマト運輸の営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込み、配送伝票を自動で印刷すると、その場で配送の手続きが完了できる。

「ネコピット」は全国4000か所のヤマト営業所に設置している。送料は販売金から差し引かれるため、発送時に送料を支払う必要はない。

今後は、コンビニエンスストアなどでの送り状発行と発送の受け付けや、ヤマト運輸のセールスドライバーによる集荷に対応するなど、発送窓口を拡大。また、住所などの個人情報を開示せずに、メルカリでの配送手配だけで荷物が送れる匿名配送サービスも提供する予定としている。

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オリジナル記事：メルカリがヤマト運輸と提携、出品者の発送負担を軽減するサービスを4/1から開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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住友商事は3月17日、千葉県習志野市茜浜地区に新たな通販・EC向けの物流施設を開発する計画を発表した。稼働は2016年9月の予定。住友商事はすでに茜浜地区に2つの物流センターを構えている。交通の便がよい茜浜地区に3棟目となる物流センターを開設し、高機能物流施設として既存施設を相互補完していく考え。

新設する習志野茜浜Ⅲ物流施設（仮称）は、鉄骨造り、4階建てで、敷地面積が1万9369平方メートル、延べ床面積3万8419平方メートルを予定。2015年9月に着工し、竣工は2016年8月を計画している。

新施設は、流通加工型物流センターの使い勝手に配慮した配置を計画。トラック接車バース、搬送能力を備え、少量・多頻度・短時間の配送ニーズにも対応できるようにする。各種物流施設ニーズに対応した最新鋭の施設として、アパレル・通販事業者などに向け、入居の誘致を進めていく。

茜浜地区にはすでに、住友商事グループでテレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルや、通販企業向け物流代行サービスなどを手がける住商グローバル・ロジスティクスなどが利用している物流施設が2棟ある。これらとあわせて通販物流の一大拠点としていく考えだ。

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登場キャラクター

くまがいさん　お料理が得意な主婦。料理の隠し味にはいつもはちみつを使っている。

2つのメルマガを使い分ける

メルマガには「テキストメール」と「HTMLメール」（画像メール）の2通りがあります。「何となく良く見える」という理由で「HTMLメールの方が効果がある」と思っている方も多いのでは？ 用途や商品の特性を考えて、2つのメルマガを使い分けましょう。

テキストメールの特徴

まず、テキストメールは、特定の商品をしっかりと紹介することや読み物（コラムや商品のエピソードなど）に向いています。また、メルマガ作成には執筆の手間しかかからないので「人気の商品、再入荷しました！」など、新鮮な情報を思い立ったときすぐに配信できるのも魅力。ただ、メルマガ内の掲載商品数が多い場合は不向きです。商品名とURLが羅列されていても、どんな商品か想像しにくいですよね。商品を見るためには1つ1つクリックしないといけません。ほとんどの人は飛ばし読みしてしまいます。

テキストメールは読者から見て気軽に読めるような作りを意識しよう。

HTMLメールの特徴

一方、HTMLメールの場合は、テキストとイメージ画像で構成できるので、たくさんの商品画像を並べて見せたいときなどに役立ちます。読み手側からすると、URL先をいちいち確認する必要がなく、どんな商品なのかがすぐにイメージできます。例えば、ファッションや雑貨、家電など、掲載する商品が多い店や、イベントなどで見せたい商品が多い場合に最適。

開封率が計測できる（コツ38）のも魅力ですね。

四季や年中行事をもとに「歳時記」のようなメルマガにしてあり、読者をうまく引きつけている。

「絵はがき」のようなメルマガを出す

ここでは、よりHTMLメールの特性を生かせる方法をご紹介します。

漫画に出てきたくまがいさんは、まずたくさんの文字が羅列されているテキストメールは、気疲れして目を通す前に削除してしまいました。ですが、その次に来たメルマガには心を引かれています。どんなメルマガだったか、もう一度見てみましょう。

メルマガを見たくまがいさんは思わずほっこりしています。

見応えのある写真を大きく掲載した「絵はがき」的なメルマガは、普通のメールと比べて圧倒的に目を引き、しかも好印象を与えます。ゴミ箱直行のメルマガとは大違いですね。

メルマガは「読者との関係を親密にできる」追客ツールですから、ときどきこのようなメールを混ぜることをおすすめします。

ほかに、季節感を伝える例としては、アウトドア用品店なら「四季を感じる山の写真」。花屋さんであれば、「季節の花をそのまま載せる」だけで効果的でしょう。自分で撮った写真でなくても、夏に浴衣を販売開始する際の「打ち上げ花火の写真」。ユーザーは「自分が花火大会で浴衣を着ているシーン」を連想します。

いずれもカレンダーに使われるような、大きくて美しい写真をイメージしてください。

さらに、季節感だけでなく、新鮮さや本物感の演出にも使えます。例えば海産物を扱う店なら、「活気のある市場や、水揚げ風景の写真」。いかにも「市場に行って買い物している」ような印象になります。自分の店ではどんな写真が使えるか、考えてみてください。

ちなみに、こういった写真を使ったアピールは、ブログやSNSでも有効ですし、同封チラシや店舗ページにも使えます。メルマガのネタと同じように、「使えそうな写真」「参考になる写真」を日ごろからためておくことをおすすめします。

桜の画像を配置して季節感を演出し、春の商品をおすすめしている。
ところてんの伊豆河童　http://www.rakuten.co.jp/i-kappa/

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オリジナル記事：テキストメールとHTMLメールを使い分けよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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ストリームの2015年1月期（2014年2月～2015年1月）連結業績は、売上高が前期比21.9%増の203億4400万円となり、3年連続の減収がストップ、4期ぶりの増収でV字回復を遂げた。2014年は増税前の駆け込み需要があったため、主力の家電やPCの需要が拡大。取り扱いアイテム数を充実させたことで、来客数が増加、売り上げ増につながった。

営業利益は2億7900万円（前期は1億6300万円の営業損失）、経常利益は3億円（同1億1900万円の経常損失）、純利益は2億6000万円（同8400万円の赤字）で、赤字状態からも脱却。増収効果のほか、在庫の適正化施策を推進したことも黒字転換の要因としている。

主力のインターネット通販事業をみると、取扱アイテム数が1万5483アイテム（2014年1月期は1万1493アイテム）に増え、来客数が増加。主要商品の売り上げは前期比で、家電が35.4%増、パソコンは157.9%増、周辺機器・デジタルカメラは25.4%増と、前年実績を上回る水準で推移した。売上高は187億500万円（同27.7%増）、営業利益は2億3800万円（前期は1億9000万円の営業損失）となった。

その他の事業では、2014年2月に子会社化したサプリメントなどを販売するエックスワンがダイエットサプリなどを新たな事業として展開。2014年11月にダイエットサプリメント「エックスエレサンテ X50ワンダースリム」を、同年12月に幹細胞コスメ「エックスリュークス」の販売を開始、順調に推移しているという。同事業での売上高は17億円、営業利益は4300万円。

今期（2016年1月期）はWebマーケティングによる販促施策の強化、ECサイト改善によるシームレスな購入導線の強化、既存顧客の潜在ニーズの掘り起しによるリピーター施策などに取り組み、さらなる売り上げの拡大をめざす。売上高は214億6500万円（前期比5.5%増）、営業利益は3億7400万円（同33.7%増）、経常利益は3億7000万円（同23.0%増）、当期純利益2億9800万円（同14.5%増）を見込んでいる。

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オッペン化粧品は3月21日に公式ネットショップを開設し、通販を開始する。これまで、訪問販売を中心に事業を展開してきたが、ネットショップを通じて訪問販売をからの離脱、休眠顧客を補完する。認知度アップにもつなげる。

ネットショップの対象は、30代～40代の女性。過去にオッペンの化粧品を購入していたものの、引っ越しなどの事情で継続購入ができなくなった利用者の購入につなげる。訪問販売しているスタッフがいない地域のユーザー、購入方法がわからない消費者へ購入機会の提供を図るとしている。

取扱商品はオッペン化粧品が扱うすべての化粧品・医薬部外品、健康食品。ただし、アルティメイトシリーズ、DRクライムベルオイルパック、黄杞健康茶500ペットボトルタイプは除外する。

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公益社団法人日本通信販売協会は3月24日、4月から始まる「機能性表示食品制度」の施行を記念した前夜祭を、東京・江東区で開催する。消費者庁食品表示企画担当官を招き、新制度のガイドラインなどを解説する。

「機能性表示食品制度前夜祭」では、山田養蜂場やファンケルといった業界大手企業の準備状況も紹介。大阪大学大学院の森下竜一教授の講演も用意している。

参加特典として、JADMAが3月31日に発刊予定の「機能性表示食品制度ガイドライン解説書」（A4カラー約120ページ）を付ける。申込書に記載した宛先に、JADMAが後日発送する。

「機能性表示食品制度前夜祭」のプログラムについて

• 第1部 機能性表示食品制度に備える（10:00～12:00）
  ・健康被害に関する報告への対応について（講師:山田養蜂場 橋本健 取締役）
  ・サプリメントと医薬品の飲み合わせについて（講師:ファンケル 担当者）
  ・システマテックレビューの知識と実践について（講師:東京農業大学 上岡洋晴 教授）
• 第2部 機能性表示食品制度を深く知る（13:00～15:45）
  ・徹底解剖 機能性表示食品制度とガイドライン（消費者庁食品表示企画課とJADMAサプリメント部会の対談）
• 第3部 機能性表示食品制度を語る（16:00～18:00）
  ・消費者サイドから見た機能性表示食品制度（講師:主婦連合会 佐野真理子 参与）
  ・アカデミアから見た機能性表示食品制度（講師:大阪大学大学院 森下竜一 教授）

イベントの詳細について

日時：3月24日（火）10:00～18:00（受付開始は9:30～）
場所：TOC 有明コンベンションホール WEST GOLD 20（東京都江東区有明3-5-7）
参加費：JADMA 正・賛助会員は2000円、一般（非会員）は5000円
詳細と申し込み：http://www.jadma.org/pdf/2015/seminar_20150324.pdf（PDF）

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オリジナル記事：「機能性表示食品制度」を消費者庁が解説、大手通販の対策状況も紹介するイベントを3/24開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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家電の通販サイト「家電専門店まいど」を運営するディーケイシーが、ヤフーの仮想モール「ヤフー!ショッピング」からポイントを不正に取得していた疑いがあることが分かった。ポイントアップのセール時にディーケイシーの社員がヤフーの同社店舗で架空注文し、ポイントを取得するというもので、ヤフーでは刑事告訴も検討。ディーケイシーは同社サイトで閉店を告知しており、ヤフーをはじめ各社の仮想モール店もすべて閉店している。ディーケイシーは年商100億円を超える大手ネット販売専業だけに、事実とすれば波紋を呼びそうだ。

1998年設立のディーケイシーはネット販売専業としては老舗で、各社の仮想モールでの受賞歴も多く、直近では「楽天市場」の「ショップ・オブ・ジ・エリア2014」の関東・甲信越エリアに選ばれたほか、ヤフー!ショッピングでは「年間ベストストア」の12年・13年で連続2位となっている。ユーザーレビューでも評価が高く、各社仮想モールにとっては「優良店」といえる存在だった。

2014年3月期の売上高は、前期比7・4%増の116億円だった。薄型テレビなどにエコポイントが付与されていた09年頃に売り上げを急拡大。エコポイント特需後の需要急減に苦しむ家電のネット専業が多い中で、同社はその後も売り上げを伸ばしていた。

一部報道によると、ヤフー!ショッピングのセール時に、ディーケイシー社員が自社のヤフー店で商品を大量に注文。ところが実際には購入しておらず、ポイントだけを不正に取得していた疑惑がある。こうして取得したポイントは数億円規模にのぼるとみられる。

ヤフー!ショッピングの場合、ヤフーがポイント増量分を負担するセールをたびたび実施しており、10%ポイント還元セール時にこうした架空注文を繰り返していたとすれば、ディーケイシーに負担のない形で多額のポイントを得られたことになる。また、ヤフー!ショッピングでは2013年秋から手数料を無料にしており「商品が売れても負担が発生せず、狙われやすい状態だったのではないか」（業界関係者）との見方もある。

ヤフーではディーケイシーがポイントを不正に取得した疑いがあることを認めた上で「警察に相談しており、刑事告訴も考えている」（広報室）とコメント。一方、ディーケイシーは廃業を告知、6日付で各仮想モールに閉店の連絡をした。「先月末頃から仕入れを絞っているようだった」（同業他社）との声もあり、しばらく前から廃業に備えていた可能性もある。同社が入居する東京都大田区のビル（画像）は1階のシャッターが閉まっており、外部からは入れない状態に。2月に同区内から移転したばかりだった。同社では本紙記者の取材に対し、インターフォン越しに「社長が不在なので分からない」。また、同社代理人の弁護士は「何もコメントできない」とした。

ディーケイシーが入居するビル

今回の事件の背景には、家電通販ならではの事情もありそうだ。家電のネット販売専業はメーカー販売会社経由の正規ルート以外から商品を仕入れることで、大手家電量販店の通販サイトよりも安い価格で販売、売り上げを伸ばしてきた。こうした商品は元をたどると大手量販店の仕入れ品であることが多く、ネット専業やブローカーが量販店のセール時に購入して転売しているケースだけではなく、業者に対して在庫を販売する、事実上の「横流し」をしている量販店もあった。

ところが、近年量販店がネット販売に注力し、価格比較サイトでも最安値付近をつけることが増えており、こうした横流しも「以前に比べるとかなり減った」（同業他社）という。そのため、仕入れに苦戦するネット専業も出ているようだネット専業やブローカーが量販店のセール時に購入して転売しているケースだけではなく、業者に対して在庫を販売する、事実上の「横流し」をしている量販店もあった。家電は特に消費者が価格に敏感なジャンルで、なおかつ利益率の低い商品だけに、ネット専業各社は人気商品を安価に仕入れるため、単発でのルート確保に血道を上げている。

ディーケイシーが架空注文で得たポイントは、商品仕入れに活用するため、ヤフー!ショッピングの他社店舗で利用していたと報道されており、ポイントの不正取得に手を染めていたのが事実とすれば、量販店のネット販売への注力で絶たれた仕入れルートの確保が目的となっていた可能性もありそうだ。

こうした不正取得は他モールでは行われていなかったのだろうか。楽天では「6日にディーケイシーから閉店の連絡があった。ポイント不正取得といった問題はない」（PR推進部）。「ポンパレモール」を運営するリクルートライフスタイルでも「そのような問題はない」（広報・ブランドマネジメントグループ）とコメントした。また「DeNAショッピング」のディー・エヌ・エーでは「現在調査中」（広報部）としている。

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オリジナル記事：「家電専門店まいど」がポイントを不正取得? ディーケイシーが廃業した理由とその背景 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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