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化粧品、アパレル取扱店は「tmall」に出店できない状態に

2014年、日本の新規上場会社数は前年比約43%増の77社だった。中国も負けず、ネット関連企業だけで31社が上場した。そのうち、4社はネット通販関連企業だ。そのうち3社は中国では誰もが知っている企業である。

• アリババグループ (2014年9月19日 New York上場 ）
• 京東 （2014年5月22日 NASDAQ上場 ）
• 聚美优品 （2014年5月16日 New York上場）

なかでもアリババは2014年11月に約29兆円の時価総額を記録し、ウォールマートを抜き、GE（ゼネラル・エレクトリック）やチャイナモバイルと並んだ。中国のなかでも最大級の価値を持つ企業となった。

現在は全体的に中国ネット企業の株価は以前に比べると落ち着きを取り戻しているが、先日、アリババ・グループの「tmall」の好調さを垣間見る驚きの出来事が起こった。

なんと一番の競合であるテンセントが「tmall」へ出店したのである。

日本の感覚でいえば楽天市場に「Yahoo!ショッピング」が店舗出店するようなもので、中国の特異性を長年見てきていた私も度肝を抜かれた。気になって早速サイトを見てみたが、現在、販売している商品はQQ（チャットサービス）のチャージカードなどで、商品はあまり多くは販売されていない（日本からサイトを見ると、中国国内以外からのアクセスとされ台湾タオバオに飛ばされてしまうので、VPNなどが必要です）。

また同じく競合のアマゾンも「tmall」に出店した。

アマゾンは自社仕入れ商品などを中心に雑貨などを販売しているようだが、見る限りまだ売り上げはさほど高くはないようだ。

この2社の出店が物語っているのは「tmall」の圧倒的なパワーと、とにかく“勝つためには手段を選ばない”という中国らしいたくましいビジネス感覚である。

またApple、マイクロソフトなども「tmall」へ出店している。日本や他国では考えられない動きが中国でのネット通販ビジネスの難しさを物語っているのだ。

こうした状況もあるのだろうか。現在、「tmall」は出店規制がかかっている。特に、化粧品、アパレルに関しては中国企業であろうとほぼ出店許可がおりない状況だ。今後の出店にはなんらかの対策が必要となる。

このまま「tmall」が勝ち続けるのか、それとも競合を含めた新勢力が名乗りを上げるのか。ますます中国ネット通販ビジネスから目が離せない。

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オリジナル記事：「tmall」に競合のアマゾンとテンセントが出店。“勝つためには手段を選ばない”中国EC市場 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
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森下仁丹は、食品の機能性が表示できるようになる「機能性表示食品制度」に基づいた新たなサプリメントのブランドを立ち上げる。名称は「ヘルスエイド」で、4種類7商品の機能性表示食品を6月19日から、通販などで販売する。

「機能性表示食品制度」は4月1日に施行され、通販会社などが消費者庁に「機能性表示食品制度」に基づいた食品を申請している。森下仁丹も消費者庁に届け出を行い、受理された。

新サプリメントブランド「ヘルスエイド」はまず、「ビフィーナ」「ローズヒップ」「ビルベリー」「ヒアルロン酸」の4種類（7商品）の機能性表示食品を用意。通信販売のほか、全国のドラッグストア、コンビニエンスストアで販売する。

新商品の発売に先行し、「ヘルスエイド」のウェブサイトをオープンした。

森下仁丹は今後、「機能性表示食品制度」を活用した商材のラインナップを拡充していくとしている。

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オリジナル記事：森下仁丹、機能性表示食品のサプリメントブランド「ヘルスエイド」を新たに立ち上げ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネット上でオーダーメイドのワイシャツを制作できるECサービス「CHOiCE（チョイス）」を展開するJapan ITソリューションズはこのほど、ECサイトをリニューアルした。スマートフォン専用のサイトを開設し、PC用サイトのデザインも一新。「低価格で品質の高いフルオーダーメイドのワイシャツ」の流通拡大につなげる。

リニューアルしたのは主に3点。購入画面で割引コード「330511」を入力すると500円割引で購入できるキャンペーンを、5月14日まで実施している。

• 「チョイス」サイトデザインの一新
  トップページ、シャツデザイン画面、採寸画面など全てのページのデザインを一新。メディア掲載情報など商品に関する最新情報も掲載
• 「チョイス」スマホサイトをオープン
  移動時間などで、簡単に注文可能。一度採寸したデータをサイト上に保存し、2度目以降も手軽に注文可能
• デザインの追加
  ボタンでもカフスでも楽しめるコンバーチブルデザインを追加

「チョイス」は2014年9月にオープン。「手間をテクノロジーで解消」などを目的に、オーダーメイドのワイシャツ制作サービスを始めた。

特徴は綿100%のオーダーシャツが税抜きで一律4980円で購入できること。低価格の実現は、パートナーである日系の海外企業にて、オーダーメイドのワイシャツ制作をOEMで生産。原材料も繊維メーカーと直接契約で調達し、コストを抑えている。

ECサイト上では、3Dデザインで実物の立体イメージを見ながら生地・襟・袖など11項目をデザインし、採寸データを入力するだけで注文することができる。デザイン受注発注のビジネスモデルで、リードタイムは注文から約1か月が必要。

通常は1万円程度のオーダーシャツが、その半額で購入できるため、利用者が増加している。

Japan ITソリューションズが全国の20～40代のビジネスパーソン1265人に対して実施したアンケート調査によると、ワイシャツを購入する際に89.7%が「既製品を最もよく購入」していると回答。オーダーメイドのワイシャツを普段から購入する人は8.4%にとどまったという。

オーダーメイドは1万円以上することが一般的で、店舗で採寸を行う手間が必要なことも、オーダーメイドのワイシャツの着用が普及していない原因にもなっている。Japan ITソリューションズはこうした原因を解消するサービスとして「チョイス」を展開。オーダーメイドシャツを購入したことのないビジネスマンのニーズを開拓する。

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オリジナル記事：4980円のオーダーシャツEC「チョイス」がリニューアル、スマホ対応などで男性需要を開拓 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天が5月8日に発表した2015年1-3月期（第1四半期）の連結業績を発表し、国内EC流通額は前年同期比でマイナスになったことを明らかにした。2014年の同期は消費増税前で日用品などの特需が発生、流通額は前年同期比30％以上の伸長だったため、その反動を受けた。

2015年1～3月期の国内EC流通額は前年同期比1.2％減の5079億円。3月に「楽天スーパーセール」を実施、「お買い物マラソン」などのポイントキャンペーンを実施したが、2014年の消費増税の特需を超えることはできなかった。

ただ、ユニーク購入者数は前年同期比1.8％増の1535万人に増え、購入者数は広がっている。また、4月度の流通額は前年同月比で20％以上の伸びを見せるなど、拡大傾向だという。

決算説明会で三木谷浩史社長は「昨年は増税前の特需であり、2年平均の成長率で14.2%増とみるのが正しい見方だ。消費税が関係しない分野に関してはすべて順調に成長しており、すぐに成長率が戻ってくるとみている。マイナスに関してはまったく気にしていない」と話した。

「ヤフーショッピング」も1～3月期の流通総額がマイナスになったことを発表しており、2014年の消費増税による特需が大きかったことがうかがえる。

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オリジナル記事：「楽天市場」の1～3月期流通額はマイナスに、前年同期比1.2％減の5079億円 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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市場の変化にマッチしたサービスの開発、改善を続けることが必要

マーケティンググループマネジャー
秋山恭平氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

2015年もEC市場は拡大していくのではないでしょうか。

スマホの普及によりネットショッピングの利便性がさらに向上し通販への接触頻度が高まることが考えられます。

また昨年以上にEC市場が「多様化」することが予想されます。BtoB通販の本格化、フリマ・アプリに代表されるCtoC通販の台頭などが背景としてあげられます。

そして、この変化はわれわれEC支援会社に求められるサービスにも大きく影響を及ぼす、そんな年になると考えています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

市場の変化にマッチしたサービスの開発、改善を続けることが必要だと考えます。

先述の通りEC市場は多様化しています。一言にECといってもBtoC、BtoB、そしてCtoCでは購買プロセスが大きく異なるため、シチュエーションに合わせた使い勝手の良い決済サービスを設計する必要があります。

そして決済サービスの設計ではバランスが肝要となります。なぜなら売り手と買い手の双方に支持されるサービスでなければ決済事業は成立し得ないからです。

当社が成長を持続するためには双方の顧客視点に立った決済サービスの開発および改善が欠かせません。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

後払い事業者で唯一のポイントプログラム「フフルル」を通して、加盟店へは「NP後払い」ユーザーへの販促の機会を、購入者へはお得に買い物を楽しんでいただける機会を提供していきます。

また、BtoC-EC市場ではサービスの対象領域を物販から非物販へ拡大することで、BtoB-EC市場においては法人間決済サービス「FREX B2B 後払い決済」を通し、より多くのシチュエーションで後払い決済を利用してもらえるように取り組んでいきます。

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オリジナル記事：スマホの普及でECの利便性が向上し通販への接触頻度が高まる1年／ネットプロテクションズ | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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白鳩の海外向けECの売上高が伸びている。2014年9月-2015年2月期（中間期）における海外向けECの売上高は前年同期比約4.1倍となる1億4000万円を計上。今後、出店している中国のショッピングモール「天猫国際（Tmall.hk）」を中心に販売を集中していくとしている。

中間期に、ジオシスグループがシンガポールで運営する通販・ECモール「Qoo10 - Singapore」に出店し、5店舗目となる海外向けECサイトを開設。特に「Tmall」では、「独身の日（11月11日）」特需を受け、中国向けECが伸びたという。

2014年9月-2015年2月期（中間期）では、全体の売上高に占める海外向けECの割合は7.0%。前年同期の2.0%から5.0ポイント上昇している。

白鳩は2012年10月に楽天がインドネシアで展開する「RakutenBELANJA ONLINE」に、2013年7月には中国のショッピングモール「天猫国際（Tmall.hk）」に出店。2014年2月、楽天が運営するシンガポールの「Rakuten.com.sg」に出店、同時にグローバルサイトを開設している。

下半期は、「Tmall」など急増する越境ECに対応する商品拡充、顧客サポートを強化。体勢の確立として、海外事業部を新設する。

白鳩は2015年8月期中に、中国現地法人設立費用として2000万円を予算として確保。中国人スタッフの採用などを予定していたが、「Tmall」のアクセス増加などの影響を受け、日本から中国に販売する現状の体勢を維持する方針を固めた。

法人設立費用の2000万円は、「Tmall」を中心とした越境ECによる販売など、海外販路拡大のための資金に充当する。

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オリジナル記事：海外向けEC売上高は約4.1倍の1.4億円に、越境ECが好調な白鳩の中間期決算 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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スタートトゥデイが4月30日に発表した2015年3月期の連結業績によると、「ZOZOTOWN」と支援しているECサイトの合計商品取扱高は前期比12.5%増の1290億円となり順調に取扱高を伸ばした。ユーザーの利便性を向上させるための施策を積極的に実施したほか、新たなカテゴリーにおける出店誘致などが奏功し、取扱高の拡大につながった。

ユーザーの利便性向上のため、即日配送手数料の無料化を進めたほか、ファッションニュースのサイト上での掲載、お気に入りの商品の「在庫残り1点」「再入荷」「値下げ」の情報を通知するといった機能などを追加した。

ファッションコーディネートアプリ「WEAR」が500万ダウンロードに到達し、新たなユーザーの獲得にもつながり、取扱高の拡大に貢献した。

取扱高の内訳を見ると、出店者の商品の販売額にあたる受託ショップの取扱高が前期比15.9%増の1061億4000万円、一方、スタートトゥデイが仕入れた商品の販売額は前期比85.8%減の7億6000万円となった。完全にモール型に移行したことがわかる。

また、ユーズド商品の消費者からの買取販売に力を入れており、取扱高は同94.5%増の44億4000万円となっている。

今期（2016年3月期）の商品取扱高は前期比30.3%増の1682億円を見込む。スタートトゥデイではこれまで、取扱高の自律成長率は10～15%が妥当としてきた。そのため、今期は新たな取り組みを行っていくと見られる。

特に受託ショップの取扱高を前期比37.5%増の1459億円と見込んでいることから、「ZOZOTOWN」で大規模なキャンペーンを行うなどの計画を予定しているようだ。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」などの年間商品取扱高が12.5％増の1290億円に、スタートトゥデイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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検索結果の順位を変更、ユーザー評価の高い店舗を上位に

――楽天市場における2014年の取り組みとして力を入れてきたことは何ですか。

2014年1月に「楽天市場品質向上委員会」を設置し、お客さまが安心・安全に、そして楽しくお買い物ができるように各種ルールを策定しました。そのために、システムを整備するなど、安心・安全のための取り組みに力を入れてきた1年だったといえます。

当初は、正直、この取り組みによって売り上げが下がってしまうのではないかと、店舗さんから懸念の声がありました。継続的に行うことで、楽天市場における不適切な二重価格表記がなくなり、お客さまにはさらに安心してお買い物をお楽しみいただける場作りが徹底されています。また、偽サイト問題についても、対策やお客さまへの啓発を徹底し、深刻な問題に発展することが回避できたのではないかと考えています。実際、当初は懸念を持たれていた店舗さんからも、2014年後半くらいからは楽天市場の安心・安全の取り組みについて評価していただける声が増えてきています。

――どのような取り組みを行ってきたのですか。

二重価格表記に関するガイドラインを定め、楽天市場における不適切な二重価格表示の防止につなげています。出店審査も厳正にしたため、新規不承認率は10%程度となり、プレミアムな店舗さんが集まる場をめざしています。偽ブランド物の販売についても対策を強化しています。商品の真贋を調査するパートナーブランドは、2014年の11月には150ブランドでしたが、2015年4月時点で1000ブランドに増えています。健全化に向けた動きを強化しているということがブランド側にも伝わり、ブランド側も協力してくれるようになったのだと思います。

――今後もこうした安心・安全の取り組みを進めていくのでしょうか。

もちろん、お客さまが安心・安全にお買い物ができる環境作りはさらに強化していかなければならないと思っています。ただ、2014年は「ルールを作り、店舗さんにそれを守ってもらう」ことを進めてきた1年でした。2015年は正しい取り組みを行っている店舗さんが恩恵を享受できるような施策を進めていきます。

具体的には、ユーザー評価の高い店舗さんほど検索結果を含め、露出のナビゲーションを強化する取り組みを行っていきます。この仕組みは従来のような、良いユーザーレビューを数多く集めればよいというわけではなく、レビューの内容までしっかり文字解析を行い、質の高いレビューがたくさん集まっていることを重視するようにします。こうすることで、たとえばレビュー業者などが書いたレビューは、同じような文言で数多くのレビューを掲載する傾向があるので、対象から外すことができます。

レビュー対策のためにいろいろ試行錯誤するよりも、お客さまの満足度を高めたる店舗さんの取り組みが評価されるようにしたいと考えています。レビューだけでなく、楽天への問い合わせなど、ロジックもかなり複雑にしています。こうした取り組みによって、お客さまにとって、より良い対応をしてくれるショップで買う機会が増えるようにしていくつもりです。

――レビューを集めるために、レビューを書くと送料無料にしたり、プレゼントを提供するといった取り組みを行っている店舗もあります。こうした店舗には、実際よりもいいレビューが集まる傾向があると思いますが、どのように対応しようと考えていますか、

対応を進めていこうと考えています。インセンティブを与えてレビューを集める行為は、各社のマーケティング手法の一部でもあるため、その行為自体を完全に取り締まることは難しい。しかし、あまりに過剰な取り組みに関しては、レビューの価値を低くしてしまう可能性がありますし、誤解される行為でもあるので、対策を進めていかなければならないと考えています。

リアルイベントを8月に開催し、新たなステージへ

――2014年の取り組みとして、スマホ・タブレット対応を進めた点もあげられるかと思います。

楽天市場では3～4年前からスマホに代表されるモバイル対応を強化してきました。2014年は流通額の半分程度がモバイル経由になるなど、スマホがメインである状況がはっきりしてきました。そのため、楽天市場のPCサイトで行う企画はほぼすべてスマホでも展開しており、それとは別にスマホ専用の企画も拡充してきています。

また、“売れるスマホページの作り方”も固まってきたと感じています。スマホのページ作りについては色々な意見がありますが、楽天市場では、やはりスマホでもロングページのほうが売れることが明確になっており、そうしたノウハウを店舗さんにも伝えられるようになってきました。

――2015年の取り組みとして、力を入れていこうと考えていることは何でしょうか。

引き続き、安心・安全の取り組みは積極的に進めていくつもりです。

また、2015年8月1日から5日まで、東京ビッグサイトで初のユーザー参加型イベントとなる「楽フェス」を開催します。楽天出店者がリアルの店舗（ブース）を出店し、そこで商品の説明を行ったり、使い方を説明して商品の良さを知ってもらう企画などを予定しています。店舗さんがブースを構えるほか、楽天グループのさまざまなサービスのブースを設け、ファッションショーなども開催する予定です。

百貨店で実施している催事「うまいもの大会」は百貨店のお客さまに、楽天市場の商品をお伝えするイベントですが、今回は楽天市場のお客さんを集めるイベントとなります。新たなチャレンジになりますが、店舗さんからは大きな期待をしていただいており、ブースを出したいという声も非常に多くなっています。

楽天市場で購入した商品について、お客さまが受け取りやすい環境を整えていくことも2015年の大きな取り組みです。すでに大阪と福岡で宅配ロッカーサービス「楽天BOX」を展開していますが、稼働率は高い状況が続いており、ニーズの高さに驚いているところです。利用状況を見てみるとやはり女性の利用が多く、ファッションや日用品の受け取りに使われているケースが多いようです。いつまでにとはなかなか言えませんが、できるだけ早く、この楽天BOXの拠点を全国50か所まで広げていこうと考えています。

日本郵便と共同で始めた受け取りBOX「はこポス」も好評で、新たな展開ができるのではないかと考えています。

あと、全社的に進めていくものとしてはクロスボーダーの取り組みです。ここ数年、各国で楽天市場型のマーケットプレイスビジネスを展開してきましたが、楽天としては十分な手ごたえを感じています。2015年はこうした各国のマーケットプレイスと、日本の4万店の店舗を結び付けていこうと考えています。

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オリジナル記事：楽天が重点的に取り組む2015年の施策は「楽フェス」「楽天BOX」「クロスボーダー」の強化 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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