業務提携のニュースリリースの書き方 ～提携内容や目的、今後の方向性をお客様に伝えるために必要なことは？ | ネットPR.JP

業務提携の報告をニュースリリースで配信する場合、全体像が把握できる内容構成と、お客様にどんなメリットがあるかを明記することが必要です。提携の内容や目的、今後の事業方針を明らかにすることで安心感や信頼に繋がります。業務提携で多くみられるケースとして、連名でのニュースリリースを公開することです。発表する際の項目や体裁は、できるだけ両社で揃えて、お客様が混乱しないよう配慮が必要です。両社の担当者間でも内容に相違がないか、またFAQ（よくある質問）など対応マニュアルの事前チェックも重要になります。

提携先企業名と業務提携の概要について端的に伝わるタイトルを作ります。

共同リリースは各社から重複して届く可能性を加味して、あらかじめ両社からリリースが出ることを記載します。

リード部分に補足で発表内容の概要を入れます。会社概要の内容は両社で合わせましょう。

専門的な内容については別途、関心のあるユーザー向けに該当サイトへ誘導します。

事業提携や共同発表に関連した内容のイベントやセミナーを開催する場合、双方の対象者が同一であるため、同時に告知を行います。

問い合わせ先を両社で用意。必要であればビジネスコンタクト用と広報コンタクト用に分けて記載します。

タイトルに企業名と提携内容を明記したリリース
• 豊田通商と近畿大学 水産養殖事業推進に関する覚書を締結（2014年07月16日 学校法人近畿大学）
業務提携の概要をタイトル、本文含めて分かりやすく説明したリリース
• ウフル、NTTコミュニケーションズとビジネス向けクラウド導入分野にて業務提携（2014年02月28日 株式会社ウフル）
サービス内容と報道関係者向けの問い合わせ先が記載されたリリース
• アイレップ、コンテンツを重視するSEOの新潮流に対応したソリューションサービス提供体制を強化、本領域で国内No.1を目指す（2014年01月14日 株式会社アイレップ）