東京都は、都がAI(人工知能)と向き合う基本的な考え方や方向性を示した「東京都AI戦略」を策定した、と7月25日発表した。AIによって都民サービスの質向上と業務の生産性を高めるため、徹底的にAIを利活用する方針。2050年代に目指す東京の姿を実現する政策「2050東京戦略」の達成を加速させる中核技術の1つとしてAIを位置付けた。
行政課題や労働力不足への対応、都民の「手取り時間」創出などには、これまで以上にAIの利活用が重要、と考えた。2050東京戦略で目指す姿は、都民がQOL(生活の質)向上を実感できる社会と、世界をけん引し持続的に成長する都市。東京都AI戦略ではこの実現に向け①都政でのAI利活用②多様な主体とのAI利活用促進--の視点を掲げた。
①は都民サービスから内部業務まで都政の全側面でAIを徹底的に利活用する、とし、AIの利活用を図る業務領域を3つにカテゴライズした。申請・通知、窓口での問い合わせなどの都民サービス▽補助金の審査業務、都民の安全を支えるインフラの維持管理などの都民サービス関連業務▽文書や資料作成、分析などの職員内部業務--となる。
②は、産業成長とイノベーション(技術革新)をけん引する取り組みや、社会全体のAI利活用促進と人材育成を推進する、とした。民間、大学・研究機関、行政が連携しながら産業競争力の強化やAI人材輩出の取り組みを進める。民間のAI利活用促進に関しては、中小企業の生産性向上、スタートアップとの協働、データ利活用の整備を挙げた。

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