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アイルは4月13日、ネットショップ管理システム「CROSS MALL（クロスモール）」に、Amazonへ効率的に商品登録できる機能を追加した。Amazonは他のモールと異なり、専用の商品カタログに商品データを登録する必要があるため、多店舗展開を行うショップには大きな手間となっていた。効率的に登録できる機能を提供し、ネットショップの作業負荷を減らす。

これまで「CROSS MALL」では、商品の基本データを複製する形で複数のモールに手間なく商品登録ができる仕組みだった。しかし、Amazonに登録できる商品情報は他のモールと仕様が異なるため、足りない部分は手作業で埋めるケースが多かったという。

新たに追加した機能では、複数のモールにすでに登録している商品データを活用することで、Amazon用のデータを効率的に作成できるようにした。「これにより、手作業で行うぶぶんは大幅に減らすことができる」（アイル広報）としている。

まずは、シーズンごとに大量に商品の入れ替えがあり、負荷が大きかったアパレルEC事業者向けに提供。今後、他の商品ジャンルにも対応していくとしている。

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オリジナル記事：Amazon用の商品データを簡単に作成できる機能を「CROSS MALL」に追加、アイル | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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メガネスーパーは4月8日、公式通販サイトで購入した商品を店舗で受け取れるサービスを開始した。

メガネやサングラスなど、店頭スタッフが最適な掛け具合にフィッティングして提供することや、度入りレンズの見え方も店頭で確認することが可能。ユーザーは安心して商品を購入できるようになる。

メガネスーパーでは、ECの強化を進めており、オムニチャネルの推進でEC事業の拡大につなげる。

店舗受け取りサービスはまず、新宿中央東口店、西新宿都庁前店など首都圏15店から開始。5月には全国約300店に広げる予定。

メガネスーパーのEC事業は好調に推移しており、2015年3月度は前年比9%増と過去最高の売り上げを記録したとしている。

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オリジナル記事：ネットで購入した商品の店頭受け取りサービスを開始、メガネスーパー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ［ECコンサルタントの裏話対談］売れないネットショップ運営者の共通点はこれだ！ | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/1792

  川島　確かに、毎月固定費がかかっていることを考えると、「もう、商品を変えましょう」と言いたい気にもなるんですけど、それだと本末転倒になっちゃうかな。いや、そのほうが本質的なのかもしれない。

  清水　手っ取り早い解決方法は、真似ることですよね。競合で売れているサイト、売れてなさそうなサイトを勉強して、売れているサイトのいいところはどんどん取り入れる。

  川島　ある有名なケーキ屋さんは、売れてるケーキを片っ端から取り入れて、いちばんおいしかったお店の味を真似した、なんて話もありますもんね。売れないと悩んでいるにもかかわらず、競合のサイトで商品を買ったことがないショップさん、結構あります。

  清水　メディア戦略が上手で、注文は2年待ち、リピート率90％の餃子屋さんがあります。売れていないショップさんは、「あそこはテレビに出たから」とか羨ましそうに言うんですけど、試しにメディアの人に「載せて」って言ってみればいいのにと思いますよね。メディア側の人はいつも、ネタに困ってるわけだから。

  川島　情報発信もマーケティングですよね。やっぱり、商売の基本的なマーケティングはNHKとかで教えるべきじゃないかな。LTVを知らない人もいますからね。有名なコスメ通販の会社は、長い目で見て、最初は赤字でも、3,000円の商品に5,000円の広告費をかけているとか。

  他のサイトをうらやんでいる暇があったらとにかく動けということですね。仰々しく「競合調査」と構えなくても、「ほかのお店は何をやっているのかな～」とか「同じことをやってみようか」くらいのところから始めてみましょう。

モール関連

• 近畿大学／ネットで注文自宅に配送 Amazonで教科書販売を本格開始 | ICT教育ニュース
  http://ict-enews.net/2015/04/06kindai/

• Yahoo!×ジャパンネット銀行、業務提携でインターネットバンキング銀行振込手数料が0円に | ECのミカタ
  https://ecnomikata.com/ecnews/detail.php?id=4957

• 日本郵便と楽天、楽天市場の商品受け取りロッカーサービス「はこぽす」を4/9から開始 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1499

• ローソンと佐川急便が業務提携─ 店舗を起点に配送や御用聞きサービスを展開 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/17050/

• KDDIとの連携強化など、DeNAショッピングが仕掛ける出店者の売上拡大を図る3つの施策 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1495

  先週はモールと企業や大学との連携のニュースがたくさんありました。自社だけで広げるには限界があるので、お互いの強みを活かしていく時代です。皆さんのショップも他のショップさんなどとの連携を考えてみては？

カート関連

• 【追記あり】EC-CUBE ver3勉強会にいってまいりました | I.I.S ブログ
  http://info.ii-s.biz/2015/04/06/ec-cube-ver3/

  まず結論からいうと開発者的には全く別物となると考えたほうが良いかと思います。

  （中略）

  全体的にはSIer出身からみれば「普通」になったなぁという印象です。
  注目としてはプラグインメインということらしいのでおそらくフックが増えるんだろうなってことです

  自社サイトをリニューアルする際に必ず出てくるEC-CUBE。ver3ではかなり大きく変わるようですね。ver2系を使っていた人はアップグレードできるのかどうかが気になると思いますが、そのあたりの情報はまだ出てきていないようです。

SEO関連

• グーグルで「スマホ対応」ラベルを出すために僕がやった3つのこと | Web担当者Forum
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2015/04/07/19711

  やったのは、次のことです。

  1. 全ページにビューポートを適切に指定するようにHTMLテンプレートを修正した
  2. 画像をレスポンシブ対応にするCSSを指定した
  3. 表示を微調整した

  スマホ対応を出すだけであればこれでOKです。私も実際に同じ作業をしてみて、スマホ対応が表示されたことを確認しています。しかし、これはGoogle対応でしかありませんので、どこかで根本的なモバイル対応をしましょうね。

アクセス解析関連

• カレンダー作り、KPI、体制…長期視点でコンテンツマーケティングを回すコツ | MarkeZine
  http://markezine.jp/article/detail/22182

  大事なのは、それ（編集部注：KPI）をコンテンツごとに時間軸にブレークダウンして、設定することです。1年間で達成したい目標を月ごとや週ごとに分割して設定することで、継続的なチェックや改善が可能になります。

  また、さらにコンテンツごとの横比較のために、絶対数だけでなく率も同時にウオッチしながらコントロールしていくとさらによいでしょう。たとえば、Webコンテンツごとの1訪問あたりのイベント数（エンゲージメント数）やコンバージョン数、ソーシャルメディアコンテンツごとの対インプレッションでのエンゲージメント率、といった指標を見ながら、コンテンツごとのエンゲージメントの比較をすることで、アクションの示唆を得ていくのです。

  このように、コンテンツごとや時間軸ごとに、絶対数や率で置いた指標が、継続的な実施を心理的に支える灯として重要な意味を持ちます。

  「アクセス解析は作ってからではなくて作る前」。この意識を持つだけで、アクセス解析をする人がプロジェクトに深く関わることができ、スムーズに進むようになります。

スマホ・タブレット関連

• Apple Watchを1週間使ってみた | Yahoo!ニュース
  http://bylines.news.yahoo.co.jp/ishikawatsutsumu/20150408-00044646/

  ━━で、結局、Apple Watchは買いなの？

  新しいモノ好き、アップルファン、iPhoneファンは間違いなく買いだと思います。現在、売られているスマートウォッチのなかでは、最も出来が良いですし、高級感と洗練された使い勝手、今後、増えるであろうアプリなどを考慮すると、かなり面白く、ワクワク感のある「高級腕時計」という感じがしています。

  一方、一般的なユーザーであれば、ちょっと待っても良いかもしれません。いろんなアプリが登場し、「こんな新しい使い方ができるんだ」ということがわかってから、購入しても遅くはないと思います。

  一番知りたいのはここではないでしょうか？ 私は新し物好きでもないですし、腕時計をしない派なのでちょっと待ちです。

売上アップのヒント

• JRに対抗した小田急、激しすぎ（笑）藤沢駅の広告合戦が話題に | COROBUZZ
  http://corobuzz.com/archives/24295

  広告自体が有名になれば広告を見てもらえますよね。それ自体を見てもらって効果を出すのも大切ですが、話題になるような広告を作ることも考えたいですね。

• HISの澤田社長がハウステンボスのスタッフにお願いしたこととは | ECマーケティング人財育成
  http://www.ecmj.co.jp/...

  澤田社長がハウステンボスのスタッフに「今日から2倍の速さで歩いてくれ」と徹底させたというのです。

  澤田社長がスタッフに求めたことは簡単です。営業ならば、2倍の速さで歩いてお客様のところを回ってきてくれ。パーク内の掃除のおばちゃんならば、2倍の速さで掃除をしてくれ。社長である、澤田社長だった2倍の速さでパーク内を動き回ります。ハウステンボスの事業再生をテーマにしたテレビ番組で、澤田社長が自転車に乗って動き回っているのを見たことがある方も多いと思います。

  「常に2倍のスピードで行動することを意識して仕事を進めてくれ。まずは2倍の速さで移動しなさい」というわけです。

  売上を伸ばしたい時、「売上2倍！」と言っても何をしたらいのか分かりませんよね。「今日から2倍の速さで歩いてくれ」であれば分かりやすいですし、トップ自身も身をもって示しやすいです。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

ネコポス、DM便、スマートレター、ゆうパケット……よくわからないので一覧表にしてみました。 | ネットショップ担当者フォーラム2015年4月3日～9日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：えっ？ Googleのスマホ対応ってそんなに簡単だったの？ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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通販各社が展開を始めた店舗が注目されている。通常の店にはない、“通販発の店”ならではのユニークなコンセプトや通販連動を前提とした斬新な試みなどを行っており、顧客からの評判も上々のよう。また、有店舗小売業者の店舗とも一線を画すことができ、差別化を図れているようだ。通販各社が運営する注目すべき店舗を見ていく。

顧客の悩みを解消

「お客様に安心して商品を購入頂きたい」。ディノス・セシールは3月27日から、東京・有楽町の商業ビル内に、ディノス事業で展開する50代女性向けファッションカタログ「ダーマ・コレクション」などで紹介する衣料品などを展示する拠点「DAMAお客様サロン」を開設した。

「ダーマ」で扱う商品は比較的、高額なこともあり、「手に取って、素材感やサイズ感を確かめて買いたい」との要望が多いことを受けたもの。期間限定店なども設けたことはあったが常設拠点は初めて。

広さ約179.8平方メートルの広々としたサロン内では最新カタログ掲載の商品をカタログのページ構成に合わせて、右回りに商品を展示するなど工夫しており、馴染み深いカタログをめくりながら、違和感なくサロン内の商品を確認できるようだ。

カタログ掲載の商品は一部を除き、ほぼすべて展示。試着してサイズ感を把握できるよう色柄違いではあるものの、同一型の商品につき、基本的に全サイズを用意している。また、専門知識を持った6人のスタッフが常時4人体制でタブレット端末などを使いつつ、顧客から商品に関する質問や相談に対応する。「このサロン設置の目的は既存顧客へのサービス。例えば9号と11号でサイズを迷われている方に試着して頂き、安心して購入頂きたい」（天利美智代執行役員）とする。

「ダーマ・コレクション」などで紹介する衣料品などを展示する拠点「DAMAお客様サロン」

「DAMAお客様サロン」は“試着”や“相談”を重視しているため、商品の直接販売はしないが、商品注文はスタッフが店内端末から通販サイトで注文代行する形で対応する。「わざわざ商品を持って帰って頂かなくとも、通販ですぐご自宅にお届けできる。こうした利便性も店舗でなくサロンにした理由の1つ」（同）とする。なお、サロン内での注文分は送料無料とする特典を付けている。

スタート時点では「ダーマ・コレクション」の夏号の商品を展示したが、今後は発刊する「ダーマ」シリーズ4誌のカタログ発刊に合わせて商品の入れ替えを行いつつ、毎号カタログでの告知や連動する通販サイトで展示商品に「サロン展示」のマークをつけ、通販とサロンとを連動させながら、拡販を図っていく考え。

レディースファッションのネット販売事業を手がけるズーティーは2月20日、ファッションの“お悩み”を解決する「ズーティースタイリングラボ」を東京・渋谷のショールームで本格的に始めた。同社は本社のある神戸と京都、横浜に実店舗を7店舗構えているが、店では当たり前の“売る”ことを意識せず、着こなしに自信がない顧客にファッションのコツやセオリーなどのテクニックをアドバイスする場として、昨年12月から同サービスのテストを繰り返してきた。

ラボでは事前に利用者の顔写真や全身の写真、体のデータや好きな服のテイスト、普段の服装などをヒアリング。顧客のし好に合った服や小物を取り寄せて、「その人のための店」を作るイメージで利用者を迎える。

現在、横浜店の販売員など3人のスタッフが対応。カウンセリングには1人当たり平均1時間半をかける。通常の店舗では人目が気になったり、ショップ以外の商品の持ち込みは気がひけるという利用者でも、好きなだけ試着やアドバイスが受けられるのも特徴だ。

同社では、サービス利用料として、運営する通販サイト「イーザッカマニアストアーズ」本店の会員からは税込1620円、非会員からは2160円の利用料をもらうことで実店舗との線引きをしている。

利用者は気にいった商品があればその場で購入できるほか、スタイリングに使用したアイテムは商品詳細ページのURLを付けたメールが届くため、通販サイトで確認して購入することも可能だ。また、カウンセリング後に着こなしのポイントなどをまとめたレポートがもらえるため、今後の買い物にもアドバイスを生かせられるという。

もちろん、提案された商品は買わなくてもいいが、今のところ、ほとんどの利用者が購入しているようだ。ただ、同社では「ラボのゴールは実売ではなく、利用者が自分に自信を持てたり、ウキウキしながら帰ってもらうことに執着したい」（浅野かおり取締役）としている。

なお、同社はカスタマーサポートに着こなしの相談が届くことがあるが、当該部署はスタイリングのプロがいるわけではないため、今後は、こうしたスタイリングの相談はカスタマーサポートと切り離し、ラボが受ける体制も作りたい考え。

「ズーティースタイリングラボ」ではカウンセリングを行う

「猫部」店舗が大盛況

フェリシモは3月17日から4月2日までの期間限定で、ネコ好きをターゲットとしたサイト「猫部（ねこぶ）」の実店舗を、東京都武蔵野市の「吉祥寺パルコ」にある同社店舗「ポップアップショップ」内に開設した。ネコによるひっかき傷を隠すばんそうこう「にゃんそうこう」やネコ耳の付いたヘアターバン「猫耳もふもふヘアターバン」、ネコを模した財布「22（にゃんにゃん）がま口ポーチ」など、通販のみで扱ってきた猫部のグッズ60～80アイテムを販売している。

同社では今年2月19日から3月4日まで、東京都渋谷区の「渋谷ヒカリエShinQs（シンクス）」に猫部の店舗を期間限定でオープン。「当初予定していた売り上げを約50%上回った」（広報部）というほど人気に。ヒカリエは通常、仕事終わりのOLなどが来店する18時以降の売り上げが大きいが、猫部の店舗は午前中から満員で、普段はあまりヒカリエには来ない主婦も目立ったという。ただ、約2週間の開設だったため「予定が合わず行けなかった」という顧客からの声があったことから、再度期間限定ショップをオープンすることになった。

ヒカリエの店舗と違い、今回はフェリシモが運営する店舗内での展開となるが、来客数は普段の3～4倍という盛況ぶり。来店者の多くはOLや主婦、ファミリー層。同社サイトなどで「猫部」の活動や商品を知っている人が目立つ。「目立った宣伝をしていないのに客入りが非常に良い」（広報）と同社でも驚く。目当ての商品だけではなく、複数のアイテムをまとめて買う顧客も多いようで、店内では商品を長い時間かけて吟味する女性客でにぎわっていた。

一番の売れ筋商品は「にゃんそうこう」。1日50点の限定入荷で、1人2点までという制限を設けているものの、平日にも関わらず午前中には売り切れてしまうほどの人気。にゃんそうこうとポストカードやトートバッグなどをセットにした商品を代わりに買っていく顧客も。その他、「猫耳もふもふヘアターバン」や「もふもふ肉球ルームソックス」なども売れている。「ポップアップショップ」では、猫部以外にも同社現行商品を販売しているが、あわせて購入する人も多い。

一番の売れ筋商品「にゃんそうこう」

4歳の娘と来店した30代の女性は「『にゃんそうこう』目当てで来たのに売り切れで残念。アンテナショップがあると、気になる商品を手に取って確かめることができるのでとてもいいですね」などと話していた。

同社では29日には京都市内に1日限定で猫部店舗を出店。今後、他の大都市圏でもこうした期間限定ショップの展開を考えているようだ。

店舗購入、手ぶらで帰宅

夢展望は3月7日、東京・渋谷の商業施設「渋谷パルコ」内に、通販連動の実店舗「夢展望ショールームストア」を開設した。店内に設置したタブレット端末を使って、商品検索からコーディネート、購買まで完結する。店頭で決済すれば商品を自宅に配送することが可能で、来店客は“手ぶら”で帰ることができる仕組みだ。靴など試着のニーズに対応し購買の利便性を高めている。

開設した実店舗は商業施設「渋谷パルコパート3」の1階に構える。店内には商品購入を行うカウンターを設け、タブレット端末を使って商品購入手続きを行う。顧客は店頭レジと通販サイト上での決済を選択することができる。タブレット端末を経由した売り上げは店舗売り上げとして計上する。

商品の引き渡しは、在庫があれば店頭での受け渡しと、後日に自宅へ発送を選択できる。店頭在庫切れの購入機会ロスを防ぎ、在庫スペースの圧縮化で販売効率を高める狙い。商品発送は会員登録時に取得したメールアドレスで通知する仕組み。

ショールームストアは通販と店頭をシームレスにつなぎ、購入の利便性向上が狙い。このため、通販のIDを連携し、店頭購入時に自社サイトで付与するポイントなども利用できる。なお、新規顧客が購入する場合、会員登録が必要となる。

店頭の品ぞろえは300アイテム。通販サイトで取り扱う2000～3000アイテムの中から試着の要望が多い靴を中心に、衣料品や雑貨などをラインアップした。主力の靴は1点ずつ全サイズを陳列した。品ぞろえは通販サイトと連動させていく方針で、新商品の中から店舗に合致するアイテムを順次、投入していくようだ。

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オリジナル記事：“通販発のお店”で新たなニーズを生み出す実店舗戦略を4社の事例から学ぶ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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NTTドコモは4月13日、通販サイトでの買い物やアプリをインストールすると現金が貯まるオンラインモール「ドコモ口座 キャッシュゲットモール」をドコモのポータルサイト「dメニュー」内で始めた。

「ドコモ口座 キャッシュゲットモール」開始時には、家電量販店やファッション関係の通販サイトなど、200を超えるサイトに対応。各通販サイトで商品購入やアプリのインストールを行うと、サイトごとに設定した現金が利用者の「ドコモ口座」に貯まる仕組み。

利用できるのは、「TOWER RECORDS ONLINE」「ベルーナ」「セブンネットショッピング」「scroll shop」「やずや」「DHC」など200サイト超。

「ドコモ口座」に貯まった現金は、携帯電話料金やネットショッピング代金の支払い、銀行への払い出しなどに利用することができる。

「ドコモ口座」は、ドコモの携帯電話やスマートフォン同士での個人間送金、オンラインゲームやネットショッピングの支払いなどに利用できる決済サービス。ドコモは「ドコモ口座 キャッシュゲットモール」の提供開始で、サービスの利用拡大をめざすとしている。

サービスの利用には登録が必要。dメニュー内のリンクは4月14日から利用できるようになる。

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オリジナル記事：NTTドコモ、通販サイトの利用で現金が貯まる「ドコモ口座 キャッシュゲットモール」を開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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オムニチャネルで結果を出しているのは百貨店や高級志向の専門店

今後、65歳以上が3割という高齢化社会が到来し、遠くに行けない買い物困難者がさらに増加していく。また、働く女性が増えるとともに外食・中食の支出が増え、単身世帯の増加によって健康管理や家事サポートのニーズが高まっていく。顧客は、“いつでも”“どこでも”自分のライフスタイルにあった購買行動をとるようになる。そうしたなかで求められるのが「オムニチャネル戦略」なのだ。

日本の流通業界の巨人、セブン&アイ・ホールディングスが今、グループをあげて推進しているのが「オムニチャネル」である。基調講演の第一部に登壇したセブン&アイ・ネットメディアの代表取締役社長・鈴木康弘氏は、「セブン&アイHLDGS．のオムニチャネル戦略」と題する講演でこのように語った。

コンビニエンスストアの「セブン-イレブン」、総合スーパーの「イトーヨーカドー」、百貨店「そごう・西武」をはじめ、100社を超える企業が集まる流通コングロマリットであるセブン&アイ・ホールディングス。現在、総売上高は約10兆円（セブン-イレブン・ジャパンの加盟店の売上高、7-Eleven.INC.のエリアフランチャイジーの売上高を含む）に達し、米国のウォールマート（37.5兆円）に次ぐ世界第2位の規模となった。

そもそも、セブン&アイ・ホールディングスが注力する「オムニチャネル」は、2010年に米国の百貨店「メイシーズ」が発表したもの。顧客情報や在庫を一元化させ、消費者のニーズに応えていくコンセプトだ。これが呼び水となり、ITを駆使した買い物の「楽しさ・ワクワク」を伝える手法として、「オムニチャネル」が瞬く間に多くの小売業に広がっていった。

「オムニチャネル」は広がったものの、「2013年頃から明暗がはっきり分かれてきた」と鈴木氏は指摘する。

せっかく来店しても接客、商品のレベルが追いついていないため、ITを磨くのみの企業は業績が上がっていない。結果を出しているのは、もともと高いサービスを提供してきた百貨店や高級志向の専門店だ。

セブン&アイ・ネットメディア
代表取締役社長
鈴木 康弘氏

オムニチャチャネルの本質は「徹底してお客さま中心に考える商品、接客、店作り」

多くの流通企業をグループに持つセブン&アイ・ホールディングスは、小売業の「オムニチャネル化」の流れにどのような対応をとったのだろうか。

「オムニチャネル」はシステム戦略ではなく顧客戦略である。

こう鈴木氏が話すセブン&アイ・ホールディングスの「オムニチャネル」の考えが明確化したのは、各自スケジュールが立て込んでいるセブン&アイ・ホールディングス主要会社の社長・幹部50名超が集まり、10日間にわたって行った米国企業視察のときだ。「オムニチャネル」で先を行く米国企業の取り組みを肌で感じ取り、「オムニチャネルは顧客戦略である」という本質を掴んだという。そして、セブン&アイ・ホールディングス独自の「オムニチャネル」のビジネスモデルの構築をめざした。

視察などを経てたどり着いたのが、コンビニエンス、スーパー、百貨店、専門店、レストランなど複数の業態のリアル店舗とネットを融合させた、世界でも類を見ない、「オムニチャネル」戦略だった。

国内店舗数約1万8500店、世界店舗数約5万5000店を展開している私たちは、すでにそのビジネスインフラを持っている。

グループ企業は業態が異なるが、2万店舗近い店舗というインフラを顧客接点として活用するという、セブン&アイ・ホールディングス独自の“これからのオムニチャネル”の構築をめざした。

これまでの「オムニチャネル」は、単一業態のリアル店舗とネットを融合し、時間と空間の制約を受けないサービスを提供するのに対し、セブン&アイ・ホールディングスは複数の業態のリアル店舗とネットを融合するというビジネスモデルだ。

「リアルとネットの融合」の目的は「お客様が喜ぶ新たなサービス」を提供するために、「業態を超えるという発想」は「上質、差別化、オリジナル性」につなげるというのが「オムニチャネル」の本質だと捉える。この「お客さまが喜ぶ新たなサービス」「上質、差別化、オリジナル性」を意識すべきポイントだと鈴木氏は説明。それをもとに、売れている商品のネットへの掲載、ネットの売れ筋をリアルで展開するといった、取り組みにつなげているという。

鈴木氏は、セブン&アイ・ホールディングスのオムニチャチャネルの本質は「徹底してお客さま中心に考える商品、接客、店作り」と説明。それを支える柱として次の3点をあげた。

• “いつでもどこでも”を体現する「売り場」
• 新しく上質な「商品」
• 1人1人にあった「接客」 

セブン&アイ・ホールディングスは現在、ネットで注文した商品を近くのグループ店舗で受け取り・返品できる仕組みの実現をめざしている。また、従来のPB商品とは一線を画した品質・価値を徹底追求した「セブンプレミアム」「セブンゴールド」など、オリジナル商品は3兆円近い売上高にまで増加。「接客」という観点では今後、ネットの活用で接客履歴や商品紹介のノウハウをグループで共有し、パーソナル接客、御用聞きによる接客など、さまざまな施策の導入をめざしている。

顧客が感じている“不便”をいかに解消するかがポイント

第二部では、2001年から2012年まで日本経済新聞のアナリストランキング小売り部門において、12年連続でトップにランクされた現Hidden Gems代表パートナーの朝永久見雄氏による「オムニチャネル戦略が進む小売業全体動向とは？」と題する講演が行われた。

朝永氏は『セブン&アイHLDGS.9兆円企業の秘密―世界最強オムニチャネルへの挑戦』（日本経済新聞出版社）を執筆。セブン&アイ・ホールディングスの「オムニチャネル」への取り組みを深く知る1人である。

朝永氏は、現在の小売業を取り巻く状況は非常に厳しくなっていると指摘し、「百貨店、コンビニエンスストア、スーパー、アパレル専門店、ホームセンターなど、あらゆるサブセクターにおいて企業間格差が拡大している」と言及。直接的な要因となっているのは消費税率の引き上げに備え、以前からどういう対応をとってきたかが、大きな差になって表れてきているという。

そして今後、さらに大きな環境変化が起こると朝永氏は予測する。内閣府の調査などをもとに、次のような見通しを示した。

• 今後一気に自動車の利用率が減少し、特に60歳以上の単身世帯では29%しか運転しなくなる。
• 郊外ロードサイド広域商圏型のショッピングモールは危機が迫る。
• 徒歩による外出が増加し、駅前ターミナル立地などの「近い」業態にチャンスが到来する。

特に消費環境が大きく変化していくのは、世帯数がピークを迎え減少に転じる2020年以降と指摘。「モバイルの活用がより重要になる」と朝永氏は指摘した。

インターネット経由で買い物する世帯は23%を超えて増加し、スマートフォンの普及によって2013年以降の伸び率が加速している。ただし、消費金額そのものはまだ2%程度にとどまっている。顧客が感じている“不便”を2020年までの5年間のうちに解消しておくことが、売り上げの増加につながる。

一方で、リアル店舗の価値もますます高まっていくと朝永氏は説明し、「リアルとネットの親和性」について次の点を強調した。

• 自社オンラインの消費シェアは、自社直営店舗の商圏内では5%、商圏外では2%となる
• 大手通信販売会社でも、直営店舗を構えている商圏内とそれ以外では倍以上のカタログ反応率の差が表れている

こうした例を引き合いに出しつつ、朝永氏は「リアルとネットの親和性は非常に高く、両者は相互補完の関係にあるのは明らかだ」と説明した。

結局のところ、成長持続はイノベーションを起こせる組織作りからしか成しえない。その意味でも、コンビニ業界において1店舗あたりの来店客数を伸ばし続け、圧倒的水準の収益性を示している「セブン-イレブン」のオムニチャネル戦略が注目されるのだろう。

Hidden Gems
代表パートナー
朝永 久見雄氏

強力な経営トップのリーダーシップで「決算書は1つ」の考え方を浸透させた

第三部では、鈴木氏と朝永氏が登壇し、「セブン&アイHLDGS．10兆円企業の秘密―世界最強オムニチャネルへの挑戦―」と題した対談が実現。

「オムニチャネル」を進める上で多くの企業の前に立ちふさがる壁としてあげられる「組織の壁」の解消について、朝永氏が鈴木氏に投げかけた。

この問いに対し鈴木氏は、壁を乗り越えることができたのは、経営トップの決断と、圧倒的なリーダーシップであることを強調した。

「オムニチャネルを進める」。こうした宣言を行うのは簡単だが、組織の壁、教育、システムなど課題は山のようにある。

おもてなしの心がベースにあり、はじめてオムニチャネルは成功をもたらすのである。そして、それを実現するのは、経営者とスタッフ、企業一丸となって取り組むことだ。鈴木氏と朝永氏はこうした重要性を来場者に訴えた。

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オリジナル記事：セブン&アイグループのオムニチャネル戦略が描く、異業態連携による“新たな買い物体験” | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天と幻冬舎は4月14日、スマートフォン向けの無料ファッション誌「GINGER moirror（ジンジャーミラー）」を創刊する。楽天市場に出店しているファッションECサイトの商品を幻冬舎の編集者が選び、雑誌と同じテイストに仕上げる「GINGER mirror」で紹介。スマホでは検索経由の集客が難しくなっているため、楽天は充実したコンテンツを自ら作り、集客力を高めていく。

「GINGER mirror」は、20代後半から30代の女性に、「楽天市場」で購入できるリーズナブルな価格のファッションアイテムを提案するオンライン雑誌。紙と同じスタッフを起用し、雑誌と同じテイストで編集する。

専用アプリではなく、Webブラウザで展開。スワイプするとページをめくったり、誌面でモデルが着ている衣服をタップすると、その商品を販売している楽天市場の店を表示するといった機能を用意した。

創刊号は、モデルの菜々緒さんが表紙を飾る。「春ファッション コスパな買い物図鑑」というテーマで、100ページにわたり、春の注目の服や小物約400アイテムを紹介。掲載したアイテムは楽天市場で販売しているファッションアイテムのなかから編集部が厳選した。

創刊号の閲覧可能期間は4月14日から5月14日の1か月間に限定。次回は6月末に第2号を発行し、その後は季刊で展開していく予定。「GINGER mirror」のPV数や売り上げなどの目標は明らかにしていない。

モールの動向を巡って、DeNAも4月10日にDeNAショッピングに出店しているショップの商品を紹介する、月刊Webマガジン「Lily」を創刊している。売り上げアップにつながれば、広告出稿で露出を図るEC事業者も増えてくることが考えられる。今後、年齢層やファッションのテイストに合わせたWebマガジンが増えていく可能性もありそうだ。

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デジミホ、Tableau Japan、ロックオンの3社は4月27日、「ECサイト売上に直結するユーザーとのコミュニケーション改善セミナー」と題した無料セミナーを東京都内で開催する。

「ECサイト売上に直結するユーザーとのコミュニケーション改善セミナー」の詳細

参加対象者は次の通り。

• いままでの売上獲得の手法を見直し、安定的な売り上げを作りたいと考えているEC事業者など
• マーケティング部門、広報・宣伝部門、Web担当部門の担当者
• EC・通販サイトの運営部門、販売促進部門の担当者
• 商品数の多いECサイト運営者
• 新規顧客と既存顧客のコミュニケーション最適化をしていきたいECサイト担当者
• ユーザー属性別広告分析を行いたいECサイト担当者

セミナーでは、売り上げに直結する新規・既存顧客に対する効果的な仕組みの作り方を説明。ユーザーとのコミュニケーションの最適化ノウハウを身に着けることができるという。

無料懇親会も同日、15時30分から16時までの30分間行う。

セミナーの詳細

• 第1部：「マーケティング効果最大化! ECサイト売上拡大のためのデータの貯め方とその活用法」（ロックオン）
  リスティング・アフィリエイト・DSP・SNSやコンテンツマーケティングなど、本当に効果のある広告を見極める方法を解説。
• 第2部：「データから顧客を理解する」（Tableau Japan）
  効果的なマーケティング・営業活動には顧客データ分析が不可欠。データ視覚化ツール「Tableau」のデモを通じ、顧客の嗜好や現状についての把握、経験や感覚では気付かなかった事実を発見する方法などを紹介。
• 第3部：「自社データ活用による、リピート率を2倍にするロイヤル顧客育成術 売上が継続的に伸びるECサイトはココが違う！」（デジミホ）
  顧客の反応を見ながら個別にコミュニケーションを取ることで、自社データを最大活用しながら、簡単に実践できるロイヤル顧客育成術を解説。

セミナーのスケジュールなど

• 日時：2015年4月27日（月）14:00～15:25（受付開始は13:45）
• 場所：デジミホ本社セミナールーム（東京都千代田区四番町6東急番町ビル 5F）
• 料金：無料
• 主催：デジミホ、Tableau Japan、ロックオン
• 詳細と申し込み：http://www.ebis.ne.jp/college/detail.php?seminar=214

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オリジナル記事：リピート率を2倍にするロイヤル顧客育成術などがわかるECセミナー4/27開催、デジミホなど3社 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「いいお客さま」が集まり、再配達率を下げられるコンビニ受け取り

提携第1段階として2015年7月から開始する、ローソン店頭での佐川急便荷物の受け取りサービスは、両社のメリットがはっきりしている。

近年、夫婦共働き家庭や単身者の増加で、平日昼間に荷物を受け取ることが難しい家庭が増えている。そのため、再配達となる荷物が増加し、通販市場拡大による荷物の増加と合わせ、現場では配達員の供給が間に合わないほど荷物が増えている状況となっている。

そのため、配送各社ではコンビニや営業所受け取りのサービスを拡充し、再配達の件数を減らす取り組みを進めている。佐川急便は全国のローソンで荷物を受け取れるサービスを開始し、再配達率の低下を期待する。

ローソンは、消費者の来店回数の増加というメリットがある。記者会見でローソンの玉塚元一社長は、次のように店頭への送客メリットを強調している。

（2008年から店頭受け取りサービスを展開している）アマゾンで注文した商品を受け取るお客さまの5～6割は、受け取りと同時に何か商品を買っている。大変いいお客さまだ。

「スマートキッチン」の失敗から自社配送を模索

今回のローソンとSGホールディングスの提携は、コンビニ受け取りにとどまらず、共同事業会社「SGローソン」の設立という一歩踏み込んだ協業策だ。共同事業会社では、半径500メートル圏内へのコンビニ店頭からの宅配サービスも実施する。このように一歩踏み込んだ協業策を採用した理由は何なのか。

ローソンでは、2013年1月にヤフーと合弁会社を設立し、定期宅配サービス「スマートキッチン」を開始した。「スマートキッチン」は10分で本格的な料理ができる「10分本格手料理キット」を販売するほか、2万3000点という大型スーパー並みの品ぞろえを用意し、必要な商品を毎週、指定の時間帯に届けるというサービスを展開。夕食食材宅配サービスを展開するヨシケイのサービスと、毎週必要な食材を届ける日生協の宅配サービスをハイブリットとしたようなサービスとしていた。

ヤフーと提携し、「Yahoo! JAPAN」のトップページから集客を行う計画を掲げ、開始2年で黒字化。3年後に売上高1000億円をめざすとしていた。

しかし、開始から1年となる2014年2月期の業績は、売上高が7億2600万円、営業損失は14億8900万円、経常損失は14億9900万円を計上。目標達成はほぼ難しい状況となっていた。こうした状況を受け、2014年7月1日付でスマートキッチンの食材宅配サービス事業を会社分割でローソンが承継。2014年7月から「ローソンフレッシュ」としてサービス提供している。

この大失敗について、ローソン内でも原因究明が行われた。そこで浮かび上がってきたのが自社便の存在だった。

「スマートキッチン」の競合となる日生協、らでぃっしゅぼーや、大地を守る会などでは、自社便を展開しており、自社のドライバーが商品を届けるだけでなく、御用聞きのようにコミュニケーションを通じて、お薦め商品を提案したり、必要な商品を届けることで、ユーザーの継続購入につなげるとともに、ユーザー1人あたりの売上高を増やし、事業を拡大させている。

一方、「スマートキッチン」では、配送はすべて配送会社に委託しているため、顧客との密度の濃いコミュニケーションをとることはできなかった。そのため、毎週継続的に商品を購入するようなユーザーを獲得することができず、思うような売り上げ拡大のカーブを描くことができなかった。

こうした経験を受け、ローソンは自社で配送できる仕組みを構築することを検討してきた。とはいえ、配送サービスのノウハウがない中、独自で新たに配送サービスを始めることは難しく、配送会社との提携を模索してきた。記者会見でSGホールディングスの町田公志社長は、「2014年11月ころにローソンから話があり、一緒にやってみたらもう少し何かできると思った」と説明し、ローソン側から打診だったことを明らかにしている。

2015年6月からサービス提供を始める「SGローソン」では、宅配サービスのほか、御用聞きサービスも行う。商品を届けた際に、足りないものがないか聞いたり、夕食食材を提案していくという。

また、クリーニングの受け渡しなどライフサポートサービスも手がけることで、ユーザーとの密接な関係作りを進める。つまり、「スマートキッチン」で不足していたコミュニケーションを全面的に打ち出す考えだ。

もちろん、「ラストワンマイル」を握る効果はこれだけではないため、将来的にはさまざまなことが考えられるが、まずは「ローソンフレッシュ」を拡大し、「スマートキッチン」で達成できなかった売上高1000億円をめざすことが念頭にあると考えられる。

配送を委託することで、人員確保とともにコストカットに

一方、佐川急便の狙いはコストダウンにある。佐川急便では小型荷物の宅配送は、外部の配送会社や個人ドライバーに委託しているケースが多い。ただ、通販荷物や不在率の増加により、委託コストが上昇。配達ドライバーの確保も困難になっており、こうした課題の解消が必要となっている。

新たに設立するSGローソンに、佐川急便の宅配荷物の一部を委託することで、配送ドライバーの確保の問題はクリアできる。また、SGローソンは半径500メートルにエリアを限ることで、荷物の配送に台車を使用。配送スタッフはシニア層や主婦を採用していくとしている。ドライバーに比べ安価に雇える配送スタッフを使うことで、委託コスト面でも大きなメリットがあると試算している。

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オリジナル記事：ローソンとSGホールディングスがタッグを組む理由。事業会社を共同設立するその狙いとは | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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オムニチャネルの台頭で自社ECサイトに力を入れる企業が増える1年

取締役COO
湊幹氏

――2015年のEC市場は前年（2014年）と比べてどのような環境になると考えていますか？

米国の金利引き上げに伴う円安傾向の継続見通しや、アジアを中心とした新興国の中間所得者層の拡大、民・官あげての日本からの情報発信量増加に伴うブランド力の向上など、マクロ面での追い風環境は続き、世界中から日本製品・サービスに対する需要は引き続き伸びていくと考えられます。

これに伴い、モール、自社サイトに関わらず、現地EC市場や越境ECでの日本製品の人気は一層拡大・本格化し、テストフェーズから本格運営フェーズに移行するEC事業者が増えていくものと見ています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか？

お客さまが海外の場合であっても、ECの基本は全く変わりません。

ただし、製品のみならず付帯サービスを含めた「ジャパンクオリティ」に対する高い期待値に応えるとともに、文化的背景の違いによるEC・ショッピング周りの認識のギャップを超えるためには、国内以上に注文者向けのサポートや既存顧客向けメールマガジンなどによるコミュニケーションを意識していくことが重要です。

このように製品力だけでなく無形の「おもてなし」の心をも伝えていくことで、単なる顧客がリピートし、ファン化、口コミが広がっていくでしょう。

正攻法ではあるが、30億人の世界中のインターネットユーザーのなかで、日本製品を買いたいお客さまはある程度限られているのが現状です。愚直な実践が、現在成功しているEC事業者の共通点であり、企業としても市場全体としても成長を持続していく一番の近道であると考えています。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか？

「テクノロジーにより世界中のコミュニケーションのハードルを下げる」という当社の理念の通り、「ヤラクゼン」という人力翻訳と機械翻訳を組み合わせた翻訳ツール、グローバルなスタッフによるビジネス面含めたサポート「ヤラクゼン」という人力翻訳と機械翻訳を組み合わせた翻訳ツール、グローバルなスタッフによるビジネス面含めたサポートにより、世界中のお客さまと向き合う、大小さまざまな日本企業を引き続き全力で支援していきます。

EC事業者は、特に商品情報、カスタマーサポート、メールマガジンなど、大量・高頻度の翻訳支援が必要となります。2014年は先行している大手EC企業の支援が中心でしたが、そこで得たノウハウも生かしながら、より幅広い企業・店舗の支援に取り組みたい。

そのためには、モール運営者など他のプレイヤーとの連携も積極的に仕掛けていきます。

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オリジナル記事：海外ECはテストフェーズから本格運営フェーズに移行する。八楽が捉える2015年の越境EC | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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