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千趣会の2014年12月期連結業績は、売上高が前期比0.7%増の1425億2600万円、営業利益が同23.2%減の30億8800万円だった。ブライダル事業や法人事業が順調だったものの、商品増税後の反動による消費低迷の影響などで主力の通販事業が苦戦し、全体として伸びを欠く結果となった。

セグメント別では、通販事業の売上高が前期比1.0%減の1252億9600万円（カタログ事業が同0.2%減の1179億2600万円、頒布会事業が同11.9%減の73億7000万円）、営業利益が同32.4%減の19億2100万円だった。

当期は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が長引いたほか、テレビCMを活用したメディアミックスの回数を減らした関係で新規顧客数が前期比5.8%減の85万11000人となり、年間購入者数もの383万9000人と同19.7%減少。関係性の薄い顧客の利用が減った関係で1回当りの受注単価および1人当たりの注文回数は前期をクリアしたものの、売り上げの面で苦戦した。

利益面では、メディアミックス費用の削減などで販管費が574億900万円と減少したものの、円安による原材料費の上昇などで売上原価率が53.3%と1.7ポイント上昇したことが減益要因となった。

また、インターネット売上高は831億円で前期比横ばいだったが、ネット受注比率が3.4ポイント上昇の74.5%となるほか、スマートフォン経由の売上高がおよそ1.5倍増の264億円なるなど、依然、カタログからネットへのシフトが進んでいる状況だ。

一方、ブライダル事業は、期中2店の新規出店と既存店の伸びにより、売上高が同18.8%増の127億5000万円、営業利益も同18.9%増の8億3400万円と好調を維持。法人事業は売上高が同2.8%増の39億4400万円、営業利益が同22.7%減の3億400万円、その他事業は売上高が同10.4%増の5億3400万円、営業利益が同68.9%減の2600万円だった。

今期（15年12月期）は、付加価値型オリジナル商品の開発を進めるほか、30代および50代をターゲットとした新カタログの発刊とネット販売との連動の取り組みを推進。顧客サービス向上の一環として岐阜県美濃加茂市に物流センターの新設を予定する。

通期の連結業績は、売上高が前期比2.4%増の1460億円、営業利益が同3.6%増の32億円を予想。通販事業については売上高が同1.3%増の1269億円、営業利益は新設する物流センター関連費用を折り込み、同2.1%減の18億8100万円を見込む。

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オリジナル記事：カタログ事業は微減もネット受注率は上昇、EC売上高は831億円に、千趣会の2014年12月期 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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テモナは2月16日、リピート通販向けシステム「たまごリピート」をアップグレードし、カゴ落ち改善のための修正を行うと発表した。実施予定日は2月23日。入力フォームの位置を変更したり、自動的に半角、全角文字で記入できるようにする。入力中のストレスを減らし、カゴ落ち改善につなげる。

従来、「たまごリピート」では顧客情報の入力ページで、一番上のフォームにメールアドレスの入力項目を置いていたが、メールアドレスの入力はウェブに慣れていないユーザーにとってハードルが高く、入力時に離脱する可能性があった。メールアドレスの入力フォームを下部に表示することで、こうした問題を解決する。

また、チェックボックスをクリックしたときのみ、チェックが入る仕組みだったが、文字をクリックしてもチェックが入るようにした。フォームの左横にグレーのサンプルを表示し、入力エラーを軽減する取り組みも始める。

そのほか、全7項目の改善を実施する予定。テモナでは、定期的に「たまごリピート」のアップグレードを実施し、使いやすいシステムに修正している。こうしたことが導入社の拡大につながっているようで、2014年12月時点で導入店舗は600社を突破した。

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オリジナル記事：リピート通販システム「たまごリピート」がカゴ落ち率改善のアップグレードを実施、テモナ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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FBAのシステムはどこの国でも同じなのでスムーズに利用できた

――日本ではアマゾンで商品販売を始めたということですが、どうしてアマゾンから売り始めたのでしょうか。

アメリカのAmazon.comでも最初から「フルフィルメントby Amazon（FBA）」を利用して売り上げを伸ばすことができました。FBAのシステムは基本的には、どこの国でも同じ。言語を切り替えるだけで、スムーズに事業が展開できます。国が異なってもFBAは同じ感覚で利用できるため、日本でもFBAを使って売り上げを伸ばすことができました。イギリスやドイツなどのヨーロッパにも展開できています。日本にFBAが導入されていなかったら、本格進出することはなかったかもしれません。

――実際にFBAを利用して感じるメリットは。

在庫管理、代金回収、出荷・発送、お届け、カスタマーサポートまでを、まとめてアウトソーシングできることが一番のメリットです。他のECサイトでは、こうしたサービスを統一したプラットフォームで提供していません。販売者が自社で体制を構築する必要があるので、新たにインターネット販売を始める企業にとっては負担になっていると思います。

当社の商品の場合、FBAを使うことで配送料金も自社で発送するよりも安くなっており、とても便利だと感じています。他のチャネルで販売した商品も、Amazonの倉庫から出荷できる「FBAマルチチャネルサービス」を利用しています。自社が手配する倉庫から発送できなかった分や、商品交換が発生した時などに利用しています。24時間365日対応なので、お客さまが商品を受け取るまでのリードタイムを短くできるので便利です。Amazonのロゴが印刷されていない、無地の段ボールが利用できるのもいいですね。

――Amazonユーザーの特徴は。

Amazonは情報感度が高い消費者が多いように感じます。また、当社が販売しているデジタルガジェットは、すぐに使いたいというニーズが高い商品。すぐに届くということが認識されているAmazonの配送と親和性が高いため、Amazonで購入するお客さまがとても多いです。たとえば、急な出張が決まってモバイルバッテリーが必要になったとしても、Amazonなら、今日注文すれば明日届くというイメージをお客様さまは持っているのではないでしょうか。FBAを利用することで、そうしたお客さまのニーズを捉えることができていると思います。

――販売開始から2年半になりますが、ユーザーの変化はありますか。

2014年に比べて、シリーズで購入したり、何度も購入するお客さまが多くなってきています。Amazonのベストセラーで1位を獲得したことで注目度が上昇しました。これからはもっと多くのお客さまに利用してもらうためにも、当社のブランドや利用シーンなどを訴求していきたいですね。

事業者概要

• 販売サイト名：AnkerDirect（アンカー・ダイレクト） http://amzn.to/1u0Jo8g
• 本社所在地：東京都中央区
• Amazonでの販売開始時期： 2012年5月
• 販売カテゴリー：PC周辺機器
• 利用サービス：Amazon出品サービス／フルフィルメントby Amazon（FBA）／FBAマルチチャネルサービス

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オリジナル記事：米ガジェットメーカー「Anker」の海外展開を支えるアマゾン物流サービス（FBA）活用術 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由 | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター

ねこたにさん　マグロが大好きなマダム。魚屋さんのメルマガファン。

「優先的に読まれるメルマガ」を目指す

コツ39で解説した通り、「興味を引く件名」を付ければメルマガの開封率は上がり、売り上げも伸びます。それだけで満足せず、次はメールの内容を工夫して「愛読者」を増やしましょう。

テレビ番組に例えると、開封率が高いだけのメルマガは「番組表を見ていて、内容が気になって少し見た」だけの状態です。一方、愛読者の多いメルマガは「特集内容が何だろうと、好きな番組だから毎回最後まで見る」という状態です。前者は、内容次第で視聴率が変わりますが、後者は安定します。メルマガも同じです。愛読者の多いメルマガは、商品を紹介したときの反応がまったく違います。

本来の「メールマガジン」は、読み物です。単に「件名で注意を引いて商品を売りさばく」ものではありません。実際、一部の人気店のメルマガは、人気番組のような雰囲気があり、店長などの登場人物が、読者にとっては一種の有名人になっています。テレビなどで「有名人が紹介した商品」はよく売れるわけですが、自分が有名人になってしまえば、どの商品も売れますよね。「気が付けばつい開封して読んでいる」ような、ちょっと面白いメルマガを目指しましょう。

つい読みたくなるのは「業界裏話」

文章が上手でなくても、「読者の知らない世界」を案内すれば、興味を持たれるものです。具体的には「店や業界の裏話」がいいでしょう。「業界内では当たり前」の話こそ、素人にとって新鮮で面白いのです。

例えば、「おいしいサンマの見分け方」や「メガネの手入れで注意してほしいこと」など、素人が知らないようなちょっとした役立つ話や、「仕入れ先の社長から聞いた面白い話」「この季節に売れる商品」など、普段の仕事で見聞きした話が、山ほどあるはず。気負わずにやってみましょう。普段のメルマガに2〜3行混ぜるだけでも、かなり雰囲気が良くなるはずです。

対面販売で、目の前のお客さんに「これは昨日入ったばっかりの新鮮なヤツでね、めったに入らないんだけど……」などと話しかけるようなイメージです。ある程度パターンが見えてくれば「定番コーナー」化すると、効率的にコンテンツが作れるようになるでしょう。

どうしても自分で思いつかない場合は、面白い「語りべ」を探して、聞いてみるのも面白いでしょう。例えば、生産者、職人、バイヤー、メーカー担当者などに、「読者と同じ素人目線で、現場のカリスマにインタビューする」というスタンスで作れば、十分魅力的なコンテンツになり得ます。

ネタを普段からためておくと、書くのも楽になります。ネタ帳を持ち歩くことをおすすめします。この方法は、ブログやSNSなどにも転用したいですね。

店のスタッフには常識のようなことでも、素人が知らないような情報は興味を持って読んでもらえる。

「書き手のキャラクター」がコンテンツのスパイス

用意したコンテンツを、さらに魅力的に見せる方法があります。それは、「自己開示」、つまり、店長などの語り手自身の紹介を交えつつ発信することです。

同じコンテンツを語っても、まったく誰だかわからない人から聞くのと、ある程度キャラクターがわかった親しみやすい人から聞くのとでは、聞きやすさが違いますよね。コツ23の「店舗紹介ページ」の内容を踏襲して、店長やスタッフの人となりがわかるような話をちょっと混ぜていきましょう。継続的に読むことで親近感がわき、常連客が店長やメルマガ担当者のファンになってくれる場合も多いのです。

ただし、店とお客さんは、商品や店舗コンセプトでつながっている関係であり、友達ではありません。「裸の自分」をそのまま見せるのではなく、読者との「共通の話題・興味」を考え、ある程度キャラクター設定を意識しながら自分を出していくことが大切です。調子に乗ってあけすけにプライベートな話をしすぎると、お客さんは潮が引くようにサーッと引いていってしまいます。距離感には気を付けましょう。

商品数が少ない場合は「多角的に」紹介する

メルマガ内容の転用は、やりすぎに注意しましょう。筆者のお客さんとしての経験でも、数回同じ内容のメルマガを受け取ると、「この店のメルマガを読む必要はないみたい」と、その後開封しなくなります。それも一度や二度ではありません。惰性で出されたメルマガは、読者にもわかるものです。

せっかくメルマガを出しても、これではなかなか売り上げにつながりません。人によっては、ネタ切れを起こすと「ウチの店はメルマガに向かない」と思い込んで、ほとんど配信しなくなってしまう場合も少なくありません。数少ない「無料で効果的な道具」を1つ自分から捨ててしまうことになりますから、これは本当にもったいないことです。

そうはいっても、取り扱う商品数が少ない店では、メルマガを書こうとしても話題のバリエーションが少ないため、つい似た内容になりがちです。そんな店でメルマガを出す場合は、「商品を多角的に紹介」してみましょう。同じ商品でも、用途や特徴をグルーピングして、さまざまな切り口から魅力を伝えるのです。

あらかじめ複数の角度からネタや情報を作っておき、それらを1つずつ取り上げてメルマガに掲載するのです。ローテーションすることによって、商品数が少ない店でも継続的に違う内容のメルマガを配信できます。

店のスタッフには常識のようなことでも、素人が知らないような情報は興味を持って読んでもらえる。

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オリジナル記事：文章で人間味とプロらしさを伝えよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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消費者庁は2月17日、根拠がないにもかかわらずラジオ番組内でサプリメントを飲むだけで痩せられるなどと宣伝していたことが景品表示法4条（優良誤認表示）に規定する行為に該当するとして、食品などのラジオ通販を行うライフサポートに対し再発防止などを求める措置命令を出した。

消費者庁によると、ライフサポートは2013年4月から同12月の間、FM放送のラジオショッピングコーナー「快適生活ラジオショッピング」内で、サプリメント「キャルッツ1000」を紹介。

「食べ過ぎたと思ったその場で飲んで、お茶碗およそ3杯分のご飯の炭水化物をカット。余分なカロリーが余分な脂肪になる前にすっきりほとんどなかったことにして、１か月でマイナス10キロ以上を達成した方もいらっしゃる」「白インゲンマメから抽出された大注目のダイエット成分、ファベノールフォースが、ご飯やパンなどに含まれる炭水化物を、なんと4粒で、1000キロカロリーもカット」などと宣伝していたとしている。

ライフサポートは2001年に設立。ラジオショッピング番組「快適生活ラジオショッピング」や、新聞紙面を使った広告などで売り上げを伸ばし、2014年6月期の売上高は130億円となっていた。

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オリジナル記事：130億円売り上げる「快適生活」のライフサポートに措置命令、ダイエットサプリの優良誤認表示で | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は2月24日、商品開発やブランディング、資金調達に悩んでいる中小企業を対象に、「ネットショップ成功の秘訣は商品力にあり！『商品開発とプロモーションを同時に行うネット活用ノウハウ教えます』」と題したセミナーを都内で開催する。

「ネットショップ成功の秘訣は商品力にあり！『商品開発とプロモーションを同時に行うネット活用ノウハウ教えます』」の詳細

当日のセミナーは次のような悩みを抱えている事業者などが対象。

• 商品開発を考えている
• 資金調達をしたい
• PRや広告の有効な活用方法を知りたい
• 認知度をあげる方法を知りたい

サイバーエージェント・クラウドファンディングの木内文昭取締役が登壇し、「クラウドファンディング成功・失敗事例紹介」を説明。ネットを活用した資金調達の方法を事例を交えて解説する。

中小機構販路開拓支援アドバイザーの森戸裕一氏は、「B with C によるこれからの中小企業のサバイバル戦略『マーケティング＋商品開発＋プロモーション』」をテーマに、ECに必要なブランディング、プロモーションなどについて説明する。

開催概要

• 日時：2月24日（火曜日） 13時30分～16時30分
• 場所：AP渋谷道玄坂 渋東シネタワー 11階 HI（東京都渋谷区道玄坂2-6-17）
• 定員：50人（先着順）
• 参加費：無料
• 主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構
• 詳細と申し込み：http://ec.smrj.go.jp/schedule/e030133.html

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オリジナル記事：クラウドファンディングを活用した商品開発&販促が学べるECセミナーを2/24開催、中小機構 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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大塚商会は2月15日、法人向け、個人向け、介護用品サイトでそれぞれ分かれていたECサイトを統一し、1つのサイト内で、法人と個人の両方に対応するようにした。

従来、法人は個人用サイトの利用はできず、個人は法人用サイトを使うことができない仕組みで、ログインIDを入力しなければ、商品閲覧などができなかった。そのため、検索サイトからの流入が見込めなかった。リニューアで検索対策を強化し、集客力アップを図る。

リニューアルにあわせて、検索機能の強化や到着予定日がわかる機能を追加。メーカーやシリーズ名から商品を検索できるようにしたほか、スタッフのお薦めや売れ筋ランキングも表示するようにした。設定日に定期購入したい商品を案内するリマインダーメールも実装した。

法人と個人で配送条件や利用できる機能が異なる点は従来通り続ける。ログイン時に法人か個人かを判断し、法人ならば、承認機能や予算管理、納品実績、申請履歴などが利用できる機能も引き続き提供する。

リニューアルによって商品登録の手間などが軽減されるため、今後さらに商品ラインナップの拡充などを進めていくとしている。

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オリジナル記事：「たのめーる」を法人・個人・介護に一本化したECサイトにリニューアル、大塚商会 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾン ジャパンは2月16日、Amazonマーケットプレイスに出品する事業者向けに、モバイル端末上で出品管理ツール「セラーセントラル」の一部機能が利用できる出品管理アプリ「Amazon出品」の提供を開始した。出品商品の管理はPC上のみ利用可能だったが、タイムリーに確認、変更したい項目をモバイル端末上で管理できるようにした。販売事業者の利便性を高め、ビジネスの活性化につなげていく。

モバイルアプリ「アマゾン出品」では、注文処理、在庫・出荷管理、購入者からの質問への対応ができる。物流代行サービス「フルフィルメントByAmazon（FBA）」利用店舗は、倉庫への納品状況なども確かめることができる。

ただ、商品のコンディション説明や入荷日の変更、新規商品の登録など一部PC上でしか利用できない機能もある。即時に対応したい項目だけをモバイル端末で確認し、変更できるようにしたという。

アプリは、Google Play、App Store、Amazon Appstoreからダウンロード可能。Amazon出品アカウントへのアクセスや操作はAmazonのサーバーを経由するため、安全性は確保されているとしている。

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オリジナル記事：マーケットプレイスへの出品管理をモバイル上で行うアプリ「Amazon出品」の提供開始、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「機能性表示食品（仮称）」に新たな暗雲が立ち込めている。問題は、指定医薬部外品との棲み分けだ。政府の規制改革会議では部外品の一種、栄養ドリンクの表示範囲拡大を検討。そうなれば「機能性表示食品」の表示が実質的に制限されてくる可能性がある。一般紙報道でにわかに浮上したこの問題。消費者庁と部外品を所管する厚生労働省で綱引きが起こる可能性もある。報道を受け、厚労省は火消しに動くが、政府サイドでは範囲拡大に向けた検討会設置を求めている。

部外品の規制緩和が実現すれば、部外品と食品の“すみ分け”が課題に

「栄養ドリンクの表示規制緩和へ『栄養補給』以外も可能に」。産経新聞は2月8日付の紙面でこう報じた。

事の発端は、「規制改革ホットライン」に寄せられた日本OTC医薬品協会（JSMI）の要望だ。一つは、部外品に配合可能な各有効成分が持つ機能表現を可能にすること。もう一つは「滋養強壮」などに留まる“効果の範囲”を拡大することだ。

栄養ドリンクと認識されるものには「指定医薬部外品（ビタミン含有保健剤）」と「清涼飲料水」がある。部外品は国が定めた承認基準に沿って「滋養強壮、肉体疲労時の栄養補給」といった効果をうたえる。ドリンクがイメージされがちだが、錠剤やカプセルといった形状もある。報道では、エビデンスに基づきその範囲を広げるため、今年度中に厚労省が検討会を設けるとしている。

だが、ここで浮上する問題が「機能性表示食品」との棲み分けだ。食品では、エビデンスの確かな製品の機能表示が可能になったばかり。「部外品の表示範囲拡大が進めば、新制度における表示が実質的に部外品に奪われる可能性がある」（健食業界関係者）とみるためだ。

栄養ドリンクを巡る規制の変遷

厚労省は「困惑」報道を火消し

承認基準を運用する厚労省は報道に「なぜあのような記事を書かれたのか分からず困惑している」（審査管理課）と話す。

検討は行うものの、その中身は、“表現を分かりやすくする”もの。風邪薬ではすでに「悪寒」や「咽喉痛」といった表現を「さむけ」「のどの痛み」に変える検討を行っており、2月にパブコメの募集を始めている。部外品も「滋養強壮」や「肉体疲労」の表現が分かりにくいため検討するという。ただ、こうした見直しは「定期的に行っており、検討会を立ち上げる性格のものではない」（同）。承認基準自体も「医薬品規制が緩和されてできた制度のため、制度上、使える有効成分や新規の効能を追加する仕組みになっていない。新しい効能があれば、（部外品ではなく）OTC医薬品として新規承認の申請を受ける」（同）とする。

実際、JSMIの要望にも昨年11月、「分かりやすい表現を検討する」「承認基準で規定する効果と関連しない作用を表現するのは困難」と回答している。

政府サイド「再検討」項目に指定

だが、食い違うのが規制改革会議「健康・医療ワーキングループ」（WG）の反応。「エビデンスがあれば機能を追加してもらいたい。必ずではないが検討会も設置して欲しい」（事務局）とする。そもそもホットラインの要望もJSMI主導というより事務局と連携して作成したという。

厚労省から紋切型の回答を受け取った形だが、1月28日に行われた会議では改めてこの要望を「再検討項目」に指定。これは、規制官庁の回答が不十分な場合や、さらなる議論が必要な場合に指定するものだ。真相は定かでないが、WGに近い関係者からも「表現の見直しに留まらず範囲拡大を考えている」という話が漏れ伝わってくる。

OTC協会「食品のみ緩和不公平」

複雑に絡む食品と医薬品範疇を巡る規制にJSMIにも言い分がある。

「『栄養ドリンク』は医薬品、部外品、（食品の）清涼飲料水がある。一般の人は違いが区別できない。食品は機能表示できるのに、部外品は規制で限定的な表現しかできない。そうしたら何がなんだか分からなくなる。正しい規制の中で正しく商売できるようにして欲しい」（JSMI事務局）。

懸念を象徴する話もある。栄養ドリンクの「レッドブル」を巡るものだ。
「レッドブル」は日本での展開にあたり、海外製品に配合する「タウリン」の代わりに「アルギニン」を配合して清涼飲料水として販売した。日本では、「タウリン」が部外品成分にあたるためで、このため部外品の効果表現はできない。だが、「食品で機能表示できれば、今度はその『アルギニン』が反対に機能をうたえるようになってしまう」（製薬業界関係者）。一方の部外品は「タウリン」を入れても効果表現は制限されたまま。弱り目に祟り目というわけだ。

ビタミン含有保健剤の市場も08年をピークに落ち込み、13年は前年比1.7%減の1056億円（生産金額）に留まる。

表示の棲み分け「影響しない」

この問題に厚労省は、「部外品でしかうたえない効果があり、食品の新制度とは始めから切り分けられている」（審査管理課）。部外品の範囲である“疲労”への効果は、「機能性表示食品」でも訴求の可能性が示されているが、表示監視を担う監視指導麻薬対策課も「例えば『目の健康』と着眼点が同じであればオーバーラップしたような表現はありうる。ただ、食品は『健康の維持増進の範囲』で表示が可能。医薬品と食品は法的、制度上も別物」とする。

一方、消費者庁は「報道の詳細を把握せずコメントできない」。WG事務局は「重複するか分からないが、それぞれの法規制のもとで議論してもらう」とする。

製薬サイドから起こった新たな規制改革の気運だが、実現すれば新制度への影響は必至。厚労省との綱引きになれば、消費者庁が劣勢となることも予想される。健食業界からは、「消費者庁に何とか踏みとどまって頑張って欲しい」との声も聞かれる。

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オリジナル記事：機能性食品VS医薬部外品が勃発? 部外品の表示範囲拡大が、食品表示の制限につながる? | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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