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ビッグワードとミディアムワードは順位のチェックを

「SEOの効果」というと、今でも大半の方が「xxというキーワードでの上位表示」と思っているのではないでしょうか。私はアユダンテで営業を担当しており、まず最初にSEOのゴールについてお聞きしますが、「検索流入をx倍にしたい」などとご回答いただいたことは今まで数えるほどしかありません（笑）。そのくらい「SEO＝上位表示」という概念は根強いものだと感じています。

ところで、皆さんも順位調査をされていますか？ 何ワードくらい調べていますか？ 10でしょうか、100でしょうか、1,000でしょうか？ 特に規模の大きなサイトの場合、どんなにがんばってもすべての流入キーワードの順位をチェックするのは難しいと思います。

検索キーワードは3つのタイプに分類できる

キーワードを検索される回数の多い順（人気順）に並べると上の図のようになります。人気の高いものから「ビックキーワード」「ミディアムキーワード」「スモールキーワード」の3タイプに分類できます。一番種類が多いのは「スモールワード」と呼ばれる3語〜4語からなる細かい複合語です。その集積が「ロングテール」（長い尻尾）となります。何百、何千、サイトによっては数百万種類のワードになるので、とてもじゃないですが順位は調べきれません。そのため、SEOの効果は順位だけでなく、アクセス解析を使って流入数でしっかり分析していくことが重要となるのです！

一方、「ビッグワード」「ミディアムワード」はしっかり選定して、やはり定期的に順位調査を行ったほうがいいでしょう。毎日チェックする必要はありません。新規サイトをリリースしたときでない限り、週一回程度で十分です。

そして、順位の変動にはあまり一喜一憂しないでください。何もしなくても多少の変動はあります。また突然順位が下がったとしても、リンクを買うなど怪しげなことをしていない限りは、少し時間がたてば元に戻ることが多いです。

ただし順位は後からチェックできるものではないので、特定の施策を行う際は必ず事前に対象ページの順位をチェックしておきましょう。

人によって順位が違う？！　ブラウザーと位置情報によるパーソナライズドに注意

さて、順位を見るときに気を付けなくてはいけない点があります。それは「パーソナライズド」です。検索エンジンはよく見るサイトを自動的に上位に表示させるという傾向があります。

例えば私がAmazonを毎日のように見ていると、何か検索したときにAmazonが優先的にヒットするようになります。

サイト運営者であればうれしいことですが、順位のチェックをするときには気を付けなくてはいけません。「こんなワードで1位に来た！」と喜んでも、実は自分だけにパーソナライズされた順位で、自分以外の人が検索したときの順位は10位かもしれないからです。

パーソナライズドを回避する方法をいくつか紹介します。

• Google Chromeの場合
  「ファイル」メニューから「新規シークレット ウィンドウ」を選択する。
• Internet Explorerの場合
  新しいタブを開いて「InPrivate ブラウズ」をクリック。または、Ctrl+Shift+Pキーを押す。
• Safariの場合
  「Safari」メニューから「プライベートブラウズ」を選択する。
• Firefoxの場合
  「ファイル」メニューから「新規プライベートウィンドウ」を選択する。

Firefoxの例

ブラウザーによって呼び方は異なりますが、上記の状態で検索すれば、パーソナライズされることなく確認できます。

ところでもう1つ、最近「人によって順位が違う」という現象が起こっています。これは「ベニスアップデート」と呼ばれるGoogleのアルゴリズムです。主に地域キーワードに関係があります。

例えば私が東京で「カフェ」と検索した結果と、京都に行って「カフェ」と検索した結果は、場合によっては違うのです。京都で検索したときには京都近辺のカフェのページが自動的に優先表示されるのです。Googleは検索者の位置情報から検索結果をパーソナライズするのですね。

このアップデートは昨年12月から日本でも適用され始めたようです。地域キーワードは順位での効果検証がより難しくなるかもしれません。実店舗がある方は関係するかもしれませんね。詳しくはこちらをご覧ください。

• [解説] Googleベニスアップデート、地元密着の事業者やメディアに恩恵？
  http://www.sem-r.com/seo/20141222164629.html
• ベニスアップデートでますます変わる「検索順位」指標の意味と役割
  http://www.sem-r.com/news-2015/20150105115604.html

順位チェックのためのツールとは？

今は高機能な順位計測ツールがいろいろあります。私がSEOを始めた2001年頃はそのようなツールもなく、何時間もかけて手で調べたこともあります（泣）。今のアユダンテでは自社開発ツールを使っていますが、ここではとりあえず有名な2つのツールを紹介します。

• GRC　http://seopro.jp/grc/
  無料でかなりの高機能（ただし無料版は3URL、20項目が上限）。多くのサイト運営者が使っている。時系列で順位を計測することができ、詳細でヒットURLやタイトルなども表示可能。何があったかメモを残せる機能や、検索結果上位100サイトの順位追跡機能も便利そう。
• Ginzametrics　http://www.ginzametrics.jp/
  大規模サイト向けの有料ツール。順位だけでなく、Googleアナリティクスなどのアクセス解析ツールと連携して、購入状況などを見ることも可能。PLP（Preferred Landing Page）管理機能も興味深い。規模の大きなサイトの場合、意図しないページが上位に来ることがあるので、そういうページを簡単に発見することができる。

ただし、Googleのヘルプには「自動化されたクエリを Google から明示的な許可を事前に得ずに Google のシステムに送信することは禁止されています」という一文があります。

みんなが大量のキーワードの順位を調べようとするとGoogleのサーバーに負荷をかけてしまうのですね。あまりにも大量のクエリをGoogleに送信すると、そのIPアドレスから一時的にGoogleで検索できなくなる現象も起こりますので、必要なワードだけ、ある程度の間隔をあけて使うようにしましょう。

また、前回紹介したウェブマスター ツールでも順位を確認できます。検索クエリレポートで、期間内での平均掲載順位がわかります。時系列では見られませんが、ワード数が少なく、あまり変動のないサイトであればこのレポートで十分かもしれません。

キーワードとヒットするURLにミスマッチがないか確認しよう

前述したGinzametricsのPLP機能にもあるように、「どのURLがヒットしているか」を確認することはとても重要です。

例えば「バレンタイン　和菓子　通販」で検索すると、下記のようにバレンタインと和菓子に関連したページがヒットします。

しかし、10位にヒットしているこちらのサイトは和菓子のページではないようです。

実はこのサイトにも和菓子のページがあるのですが、そちらのページには「バレンタイン」というテキストが入っていないので、結果としてチョコレートのページがヒットしているようです。

この画面の右下に「和菓子がお好みの方にはこちら」というリンクがきちんと用意されていますが、私のブラウザではファーストビューには入ってきませんでした。

せっかく流入してきても「和菓子がないのか」と思って離脱してしまう人がいるかもしれません。もしくは検索結果の段階で「和菓子じゃないじゃないか」とクリックされないかもしれません。

このように、ユーザーの検索クエリとヒットするページがマッチしていないと、販売機会の損失につながりかねません。

順位をチェックするときは必ずヒットURLを見て、「そのページが適切か」という点を分析するとよいでしょう。また、「Not Found（404ページ）がヒットしていないか」もいち早く確認できます。

Googleアナリティクス、ウエブマスターツール、そして順位。どれも手間のかかるものですが、しっかり準備してSEOのPDCAを回せるようにしておきましょう！

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オリジナル記事：SEOの効果は順位だけじゃないけれど……やっぱり気になる検索順位チェックの注意点 | ネットショップのためのSEO施策ゼミナール | ネットショップ担当者フォーラム
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LINEは1月27日、運営する無料通信アプリ「LINE」内で動画コンテンツを絡めたスタンプ（絵文字の一種）配信サービスを始めた。ユーザーは企業が配信する動画を閲覧すればスタンプを無料でダウンロードできるというもので、LINEでは新たな広告メニューとして拡販していく。

開始したのは「LINEマストビュースタンプ」。ユーザーは「LINE」を通じて企業が配信する最大30秒間の動画を視聴すると無料スタンプを入手できる仕組みで、動画の視聴完了がスタンプをダウンロードできる条件となるため、確実な情報訴求を行うことが可能になるとしている。

今回の広告メニューをテスト的に活用したプロモーションの第一弾として、メルセデス・ベンツ日本が動画とスタンプの配信を始めている（＝画像）。メルセデス・ベンツの製品を訴求する動画を最後まで視聴すれば、8種類のスタンプを無料でダウンロードすることができる。LINEによると、配信開始から8日間で400万人以上が同スタンプをダウンロードしているという。なお、テスト活用の第二弾ではサントリーが缶コーヒー「BOSS」の訴求で同広告を使っている。

LINEはこれまでもテレビCMとスマートフォンを連携させたキャンペーン運営を手がけており、配信するスタンプのキャラクターにCMの出演タレントなどを採用した連動型スタンプの実施はすでに100件以上にのぼる。

2014年1月には企業の動画を視聴したユーザーに対して「LINE」で利用できる仮想通貨を付与するサービスを始めており、これまでに利用企業は90社、ユーザーによる総閲覧数5145万回以上となっている。

新広告メニューの正式リリースは4月を予定している。価格帯は今のところ「非公表」（広報）とのことだが、多くの「LINE」ユーザーに対して訴求を行いたい企業などの間で利用が進むかもしれない。

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オリジナル記事：企業が配信する動画広告を見ると、無料でスタンプをダウンロードできるLINEの新広告メニュー | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：クロネコメール便廃止！ネットショップ担当者が知っておくべき代替案 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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スマホグッズのEC、バックヤード業務の支援などを手がけるHamee（ハミィ）は2月5日、「ヤフオク!」「BASE」利用サイトでの出品や受注処理などを全自動化するアプリを、バックヤード支援を中心としたECプラットフォーム「ネクストエンジン」に追加する。ハミィのEC事業部では同アプリを使用し、担当者を増やさずに商品を販売し、売り上げを伸ばしているという。

2つのアプリの名称は「ヤフオク!全自動」「BASE全自動」。

「ヤフオク!全自動」は、「ヤフオク!」で商品を売る際、出品や受注取込、評価を自動で行うアプリ。「BASE全自動」は「BASE」で作ったECサイトで、出品や受注取込、カート側への出荷済みステータスなどの連携を自動で行う。

両アプリとも、従来の「ネクストエンジン」を使った一元管理機能に比べ、大幅に作業量を省略することが可能。少人数、小作業量で販売機会を増やすことができるようになる。

ハミィが運営するECサイト「Hameeストラップヤ」ではこのアプリを使用。担当者を増やさずに出品を行い、販売機会を拡大させている。今後は担当者を増加し、さらなる売上高拡大につなげるという。

「ヤフオク!全自動」「BASE全自動」両アプリの基盤であるソースコードも外部企業に提供する。対象はECサイト構築サービスやモールサービスを提供している事業者。問い合わせに随時、対応していくという。

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オリジナル記事：「ヤフオク!」「BASE」への出品・受注処理などの業務を全自動化するアプリを追加、ハミィ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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マーケティング支援・調査サービスのエクスペリアンジャパンは2月下旬から、メール開封時に薦めたい商品をメール内に表示するサービスを開始する。レコメンドエンジンとメール配信ソフトを連携し導入の手間を軽減するほか、最新のお薦め商品を表示し、在庫切れ商品を提案するリスクを減らす。

新サービスの名称は「リアルタイムレコメンドメール」。メール開封時にレコメンドエンジンがレコメンド結果をリアルタイムに表示、指定した枠内に最新のレコメンド商品を掲載する仕組み。

直前までの行動履歴を加味したレコメンドを表示でき、「ある商品を閲覧した人が、同一セッション内でよく購入したアイテム」 や「ある商品を過去に購入した人が、最近よく購入しているアイテム」 なども表示可できる。

新たなサーバやメール配信システムとの連携は不要で、容易に導入が可能。同社のメール配信システム「MailPublisher」シリーズのオプションとして提供する。料金は現時点では非公開。

レコメンドエンジンはシルバーエッグテクノロジーからOEMで提供するエンジンに対応。すでにシルバーエッグテクノロジーのレコメンドエンジンを利用している場合、それを活用することが可能となっている。

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オリジナル記事：メール開封時に推奨商品を表示する「リアルタイムレコメンドメール」開始、エクスペリアンジャパン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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判決がどっちに転んでも大変な影響に

「（判決が）どっちに転んでも大変な影響がある」。今回の判決を受け、ある行政関係者はこう話す。理由は後述するが、まず裁判に至る経緯を振り返りたい。

肺気腫や高血圧、糖尿病、パーキンソン病に前立腺ガン...、これまでサン・クロレラ販売取締役の中山哲明氏が会長を務める「日本クロレラ療法研究会」（研究会）が長年に渡り全国展開してきたチラシでうたってきた「クロレラ」の効果は、まさに"万病の薬"をイメージさせるものだ。訴訟は、このチラシを巡るもの。京都消費者契約ネットワーク（KCCN）はこのチラシが、景品表示法の「優良誤認」、消費者契約法の「不実告知」にあたるとして広告の差し止めを求めた。

「クロレラ」効果をうたったチラシを巡って訴訟に

警察当局の追及かわすチラシ

これほどどぎつい内容でありながら研究会チラシがこれまで看過されてきたのは理由がある。

薬事法（現・医薬品医療機器等法）では、「顧客を誘引する意図」「特定の商品名の表示」「一般人が認知できる」の3要件をもって広告とみなす。また、景表法が規制する対象は「商品・サービスを供給する者」、消契法の差し止め要件は、「消費者契約の締結について勧誘する際に不実告知等が行われた場合」だ。

だが、研究会チラシはそのいずれにも当たらないと判断されてきた。書かれているのは、「クロレラ」や「ウコギ」など一般名称のみで、そもそも「商品名」の記載がないため広告にあたらず、商品の販売者にもあたらないためだ。このため、過去には警察当局の追及すら逃れている。

サ社と研究会「一体性」を追及

だが、今回、差し止め請求は認められた。京都地裁が研究会とサ社が一体であり、チラシを実態的に「商品広告」と判断したためだ。その上で、内容が「優良誤認」「不実告知」であるとした。

裁判でKCCNは、サ社役員と研究会会長が同一人物であることや所在地が同じであることなど4点をもってその一体性を主張。その上で、医薬品の許可を得ず、効果をうたうのは優良誤認であるとした。

これにサ社は、商品名を表示せず、単にクロレラ等の効用を紹介するものであることなどをもって反論。優良誤認も効果の有無の立証責任はKCCNにあり、医薬品許可を得ていないことのみをもって判断するのは不当であると主張していた。

だが、判決で京都地裁は、サ社と研究会の一体性を認め、「優良誤認」や「不実告知」もKCCNの主張を支持した。

判決の影響「どっちに転んでも」

判決に際し、京都地裁は大きな判断を下している。「『商品名』の記載がなくても消費者が広告で行われた不当な説明に誘導され、特定の商品の購入に至る場合、景表法の規制対象としなければ景表法の規制目的を達成することが困難になる」（判決文より）。つまり、チラシで関心を持った顧客が「必然的に商品の購入を勧誘される仕組み」なら、これを「商品広告」とみなす、というものだ。これは、従来の「商品広告」に対する考えを根底から覆すもの。この判決が業界内外に波紋を広げている。「今回の件がアウトなら、多くの企業（が行う広告手法）もアウトになる」（前出の行政関係者）とみるためだ。

サ社ほどではないにしろ、似たようなスキームの広告は多くの企業で行われてきた。機能を発揮する成分の認知を高めるため「○○研究所」「○○普及会」といった組織を1社もしくは複数社がスポンサーとなって立ち上げるケース。ほかにも、「商品」と「効果」の訴求が巧妙に分けられているプロモーションはよく行われている。

例えば、トライアルのサンプル購入者に数日後、DMで「成分情報」を提供する手法。DMに「商品名」は書かれていないが、「○○の痛みに効く」など疾病名をあげて説明されているものがある。ネットでもアトピーに対する乳酸菌の効果をうたう「研究サイト」に誘導するバナー広告を展開。リターゲティング広告で「商品販売サイト」に誘導するものがある。いずれも、「商品」と「効果」がセットで語られていないため、これまで単なる「健康情報」として景表法や薬事法の規制を免れてきた。

事件化したものでは、2014年のシャブロンや同年のエーイーエムがあるが、後者は、起訴せず略式命令となるなど、「一体性」を巡る判断は微妙だ。

今回の判決はこれまであいまいだったこれら広告手法に一石を投じたことになる。一方、「請求無効」となれば一転「あのやり方が問題ないとラインを引くことになる」（同）。どちらに転んでも、事業者に与える影響は小さくない。

判決にKCCNは「違反の判断が出たことで消費者庁も処分しようと思えばできるのではないか。ガン患者が藁にもすがる気持ちで（購入した）という相談もあり、非常に悪質。警察の事案でもある」とコメント。サ社は「根拠の有無の判断など踏み込んだ判断をせず一方的に断定したことは看過できない」として23日、大阪高裁に控訴している。

健食業界は“いわゆる健食”と「機能性表示食品」という新たなカテゴリを分ける新制度導入を控え、重要な時期にさしかかっている。今後の法運用にも影響を及ぼしそうな裁判の動向が注目される。

差止請求の訴訟の行方は? 今回のケースは"異例"か

京都地裁の判決は、「商品広告」の要件を根底から覆すものだ。ただ、サン・クロレラグループに対して過去に複数の県警が薬事法違反容疑で摘発に踏み切っているが、いずれも「不起訴」「起訴猶予処分」となっている。起訴に踏み切らなかったのは、薬事法規制の限界がある中、無罪確定による「一時不再理」（一度無罪が確定した事件を再び事件化できないこと）となる事態を避けてのことかもしれない。

それだけにある行政関係者は「地裁ではこういった判断になりがちだが、より高度な判断が必要とされる場（＝高裁）では、商品名がないなど法律上の整合性がより焦点になるのでは」と厳しい見方を崩さない。

今回の訴訟は、まず研究会チラシが「商品広告」にあたるか否か、あたる場合も景表法上の「優良誤認」などにあたるかが争点。ただ、後者は大きな争点にはなり得ないかもしれない。

サ社は「医薬品の許可を得ていないことをのみをもって優良誤認と判断しており、科学的根拠の有無を争っていない」と判決に不満を漏らす。ただ、イメージで訴求する大半の健食は、薬事法の観点から医薬品との判断が難しく、このため景表法上の「表示根拠の有無」が争われるが、サ社の場合、これはあたらないとみられる。薬事法の解釈を示す「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（46通知）に照らせば、疾病に対する改善をうたうものは、医薬品とみなされるからだ。その意味で疾病に言及していたサ社の広告は、他社にはあてはまらない異例のケースかもしれない。

疾病への言及を可能にしていたのは、「商品名の記載がない」ため。多くの企業に関わるより重要な点は、それでも「商品広告」と判断されるのか、という点だろう。

「商品広告」とみなすにはサ社が研究会と一体であることを示す必要がある。KCCNは、「研究会会長の『中山流石』はサ社取締役の中山哲明と同一人物」「研究会京都本部とサ社本店が同一場所」「研究会電話番号の回線契約者がサ社」「研究会に資料請求するとサ社から商品カタログが送られてくる」の4点で主張。チラシの作成や配布、電話料金、事務所使用料に加え、従業員すべてが研究会会員であるなど、運営コストをすべてサ社が負担していたことで地裁は一体性を認めた。

ただ、「チラシから読み取れるのは所在地が『サンクロレラビル』であることのみ。従業員が研究会会員でも『相談会場で商品を見せて勧誘しない』など同一視しなければよく、そこはよく教育しているはず」（前出の行政関係者）とみる。

消費者庁は今回の判決に「個別の案件に対する回答は差し控えたい」とするが、「商品」が介在しない広告を前提とした景表法運用には、「ケースバイケース。今回はいくつかの点で一体であるとの根拠から判断されたのでは」とする。商品表示のない広告を前提にした調査権限の行使には「さまざまな形で情報提供があるので一概に駄目とは言えない」とする。

一体性と広告の過激さが重なった今回のケースは異例かもしれない。ただ、「一体性」の主張が認められれば前例となり、同様の広告手法も規制される可能性がある。

適格消費者団体の動向は? 健食広告「扱いづらい」

「景表法の優良誤認がこのような形で認められ画期的な判決だと思う」（消費者支援機構関西）、「重要な意味をもつよい判決」（ひょうご消費者ネット）。健康食品の広告に対する差し止めが認められたのは初めて。判決を受け、全国に12ある適格消費者団体からは判決を評価する声が上がっている。

適格団体の差し止め請求権は07年に消費者契約法、09年に特定商取引法、景品表示法に規定された。今後、施行される食品表示法にも規定される。

ただ、運用は消契法が264件（訴訟33件）に対し、特商法は13件（同1件）、景表法は24件（同1件）に留まる（13年7月時点）。解約・返金など契約を巡る案件が大半を占めるのが実態だ。

というのも、不当表示は消費者被害が明らかでなく、「情報が寄せられても月1件程度」（複数の適格団体）と、情報の端緒自体少ないためだ。経済的被害を受けていないことも、事案化しにくい要因となっている。「執行権限はないし、あえてうちでなくても窓口はいっぱいある」なんて声も聞かれる。

特に健食の広告は扱いづらい。「商品を購入して検査する場合は検査機関や費用など、契約条項と比べ対処が難しい面がある」（消費者支援機構関西）だけでなく、「（効果の有無の）立証責任がこちらにある」（消費者機構日本）ためだ。合理的根拠の提出要求権限を持たない適格団体では企業が根拠提出に応じないケースもあり、このため扱ったことがない団体が大半を占める。かつて世田谷自然食品のCMを取り上げた消費者支援機構関西も「商品の効果」以外の部分を中心に申し入れを行っている。

それだけに、効果の「立証」を求めない今回の判決が高裁においても支持されれば、健食の広告に対する差し止め請求が活発化する可能性がある。

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オリジナル記事：多くの健食通販会社は“アウト”? サン・クロレラ販売の広告手法で「商品広告」の要件覆す判決 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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グローバル検索エンジンマーケティングなどのインフォキュービック・ジャパンは韓国大手のデジタル・エージェンシー、MEGAZONEと業務提携し、2月5日から多言語対応した越境向けECプラットフォームの提供を始める。MEGAZONEが提供している越境Eコマースプラットフォーム「G-trade」を日本企業向けにローカライズし、日本のEC事業者の海外向けECをサポートする。

提携先のMEGAZONEは、ECのプラットフォーム「G-trade」を2005年に開発。長年の開発期間を経て、多言語・多通貨対応などに対応したプラットフォームに仕上げた。2013年に韓国内で提供を開始し、韓国最大手のベビー用品店などに導入している。

「G-trade」の特徴は、ソーシャル連携や表示スピード重視、簡単に多言語対応できる設計になっていること。

海外ではソーシャルログイン機能を使って買い物をする消費者が多いが、日本の海外向けECシステムではその機能が標準搭載されているシステムが少ない。「G-trade」はソーシャルログイン機能が標準搭載されており、海外消費者が利用しやすい設計にしている。

プラットフォームはアマゾンのクラウドサービス「Amazon Web Services」上で提供。一般的に日本企業は国内のサーバを利用して海外向けECを行っているため、海外からアクセスした際、表示スピードが遅くなるケースがある。

「G-trade」は「Amazon Web Services」を利用することで、表示速度の遅延といった問題を解消。どの地域からアクセスしても、現地ユーザーはストレスを感じることなく利用できる環境を整えているという。

管理画面など表示する画面の多言語対応も簡単に行える。たとえば、ある1つの項目を英語・日本語・中国語に対応したい場合、エクセルにそれぞれの表示言語を登録。それをCSV、もしくはAPIを活用してアップロードするだけで管理画面に反映され、多言語に対応した管理画面が整備さる。

「たとえば、日本、米国、中国それぞれに拠点を持ってプラットフォームを管理する場合、それぞれの言語に対応した画面を、それぞれの拠点で利用するといったことができる。言語別のシステムをそれぞれ用意しなくて済む」（インフォキュービック・ジャパンの山岸ロハン社長）。

インフォキュービック・ジャパンは本業のグローバル検索エンジンマーケティングに関するノウハウなどを、「G-trade」のローカライズ版に応用。「G-trade」は、言語別にタイトルタグを入れるなど、海外のSEO対策などに留意した設計にしている。

販売価格はライセンス制で、年間ライセンスで96万円、月間ライセンスは10万円。

インフォキュービック・ジャパンは「G-trade」の導入企業の要望に応じ、海外の消費者に向けてマーケティング支援も提供していく方針。

MEGAZONEは初めて韓国以外で販売に関するパートナーシップを締結。Max Lee社長は「インフォキュービック・ジャパンと一緒に、海外向けECのインフラ、システム、マーケティングを提供していく」と抱負を述べた。

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無料でECサイトが開設できるECサイト構築サービス「BASE（ベイス）」を運営するBASEはオンライン決済事業に進出する。2014年12月に買収したオンライン決済子会社のピュレカを通じて2015年春にもサービスを公開。年商数億円から数十億円といったEC企業を対象に、安価で利用できるオンライン決済サービスを提供していく。

2015年春にもBASEが提供を始めるオンライン決済サービスの名称は「PAY.JP」。2012年7月創業のピュレカは、オンライン決済サービス「Pureca（ピュレカ）」を開発している。BASEはピュレカ買収で、オンライン決済サービスの名称を「PAY.JP」に変更。「数行のスクリプトを埋め込めば利用できる」（鶴岡裕太社長）といった簡便性などを武器に、EC企業にアプローチする。

オンライン決済分野に進出するBASEだが、同分野では後発。「どの企業と比べても選ばない理由はない決済手数料を想定している」（同）と言う。また、2015年夏までに加盟店向けにID決済をオープン化。「PAY.JP」を利用しているECサイト間において、消費者は1つのIDを使うだけで簡単に買い物できる環境を整える。

ID決済のオープン化などセキュリティ面の課題が心配されるが、ピュレカのオンラン決済サービスは国際セキュリティ基準に準拠。安全な決済環境を整えているという。

現在、サイト構築サービス「BASE」を利用している店舗は15万店を超える。順次、オンライン決済機能を「PAY.JP」に切り替える。「BASE」ユーザーは、月額の固定費用は無料で利用できる。決済手数料など詳細な利用条件は今春までに公表する。

BASEは「BASE」事業、決済事業それぞれで収益を上げていく方針。「BASE」も決済面での手数料収益が伸びてきており、近くマネタイズのフェーズに入る段階としている。

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