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カリスマ引退後の“新生ジャパネットたかた”が描く未来、髙田明氏と旭人氏の新旧社長が語る | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 5ヶ月 ago
ジャパネットたかたの創業者・髙田明氏と長男で新社長となった髙田旭人氏による、報道陣との一問一答

ジャパネットたかたは1月16日付で、社長人事を行い、創業者の髙田明氏に変わり、長男で副社長の髙田旭人氏が新社長に就任した。同時に組織体制を大幅に変更。販売を行う「ジャパネットたかた」と受注を担う「ジャパネットコミュニケーションズ」という既存のグループ2社と広告代理業務を行う「ジャパネットメディアクリエーション」、物流業務を行う「ジャパネットロジスティクス」、修理・アフターサービス業務を担う「ジャパネットサービスパートナーズ」を加えた5つの事業会社と、それら会社の管理系業務を担う持ち株会社「ジャパネットホールディングス」という6社による新たな事業遂行体制となり、次のステージに向け、動き始めた。“新生ジャパネット”の今後や想いなどについて新旧社長が語った。(1月16日開催の会見での本紙を含む報道陣との一問一答より抜粋・要約)

次世代にバトン渡す

――長男で副社長の髙田旭人氏が新社長となり、社長を退任したが今の心境はどうか。

髙田明前社長(以下、明氏)「私は29年間、ジャパネットたかたの代表取締役を務めてきたが、今日で無事に私の役目を終えることができた。すっきりしている。小さなカメラ屋からスタートし、ラジオやテレビでの通信販売を始め、チラシやカタログの制作やインターネット通販など時代に合わせてメディアミックスを進めながら、お客様のことを第一に考えた、“お客様目線”を心掛け、それを追求し続けてきたが、この29年は長かったと言えば長かったが、あっという間という感じもする。当社の“お客様目線”はまだまだ完璧とは言えない。その追及はこれからずっと続いていく事業の中で、実現されていくものだと思っており、私は現在、66歳になったが、60歳を過ぎたあたりから真剣に若い世代にどうやってバトンを渡していくか、を考え続けてきた。長男の旭人とは約10年間、一緒にやってきて、彼の姿勢を見てきたし、様々な議論を戦わせてきた。その中で『彼であればバトンを託せるかな』と自信を持った。そして、(社長交代を)決断した。私は37歳で社長になったが、当時は小さなカメラ屋で従業員も女房とパートさんが2、3人の規模だった。しかし、現在では皆様に大きくして頂いた。この規模の企業を35歳という年齢で引き継ぐのは、私の決断以上に、大変な決断が必要だったと思う。しかし、『やれる』と自信を持って決断してくれた。“お客様目線”という私がずっと追い続けてきた部分を、一段と充実させて、皆様から必要される企業になるようますます精進して行ってもらいたい」

――社長退任後の去就は。

明氏経営には一切、タッチしない。会長や顧問、相談役などにもならずに退社する。私はラジオやテレビに出演していることもあり、目立ちすぎる。もし私が社内に残れば、私の影響力が残ってしまい、新社長が思い切ったことが出来なくなるかもしれない。これからは彼らの勝負だ。私は見守りたい。ただ、テレビやラジオ(通販番組へ)の出演は少しだけ続けようと思う。特にテレビは当社の中でも核となる部分でもあり、1年をメドにできるだけ出演回数は減らしながら皆にもう少し自分の経験を伝えたり、アドバイスができればと考えている。また、プライベートの予定は定かではないが、個人的な会社を作った。社名は『株式会社AandLive』だ。『A』は私の名前である『明(あきら)』のAだ。『明は生きていますよ』という意味だ(笑)。私はいつも素晴らしい商品を発掘し、伝えていきたいと思っていたが、時間に追われ、これまではできなかった。全国を歩き、色々な優れた商品を発掘し、『AandLive』を通じて、“新生ジャパネット”に提供するようなこともできればという想いもある」

ジャパネットたかたの髙田明前社長と新社長の旭人氏
髙田明前社長と新社長の旭人氏(写真左)

――社長に就任したが今後の方針は。

髙田旭人新社長(以下、旭人氏)「(いずれは社長になると)意識はしていたものの、思ったより早いタイミングでこういう立場になり、身の引き締まる思いだ。創業からの“理念”を大切にしつつ、お客様を幸せにするということを精一杯、全社を挙げてやっていきたい」

――"理念"とは。

旭人氏「大切にしたい理念はたくさんあるが、例えば『お客様に対して、商品を売る』という感覚を父も私も、また、大半の社員もあまり持っていない。やはり、商品は使って頂けなければ意味がないと思っているためだ。そのため、商品をとりあえず買ってもらうための“きれいごと”を言う販売の仕方は絶対にやらないし、商品選びについても、作り手側が単価をあげたいから、実際には使われない機能をつけているなと感じた場合には、例えば前のモデルで安い方がお客様は喜ばれるのではないかと判断をしてそれらを販売する形を採っている。お客様が求めることをとことん追求することで、世の中を幸せにしていきたい」

――新社長としての具体的な今後の方針は。

旭人氏「私は『ジャパネットたかた』は世の中にある隠れた良いモノを見つけ出し、また、本当にお客様が求められているものを目利きし、整え、それを伝えていくということで成長してこられた会社だと思っている。そのジャパネットたかたをより強くするために、今回、組織体制を変え、『ジャパネットたかた』と受注を担う『ジャパネットコミュニケーションズ』、広告代理業務を行う『ジャパネットメディアクリエーション』、物流業務を行う『ジャパネットロジスティクス』、修理・アフターサービス業務を担う『ジャパネットサービスパートナーズ』と業務ごとに事業会社化した5社とそれら会社の管理系業務を担う持ち株会社『ジャパネットホールディングス』による6社によるホールディングス(HD)制にした。それぞれの業務でプロとなり、ジャパネットたかたのお客様に今まで以上に感動して頂けるような会社に極めていきたい」

――各業務を別会社化してHD体制を敷いた具体的な狙いやメリットは。

旭人氏「社員にそれぞれの部門でプロになって欲しいという狙いが大きい。また、幹部人材の積極的な登用や育成という狙いもある。ジャパネットたかたの役員は増やしにくいが、各事業会社であれば若手や外部からの役員の登用もしやすいためだ」

――修理やアフターサービスを行う『ジャパネットサービスパートナーズ』は中でも目を引くが、新設した理由は。

旭人氏「この部分はジャパネットとして極めていきたいところだ。商品に関する問い合わせなどの電話を受けるチームと商品の修理や整備を行うチームを一緒にして、当社で購入頂いたお客様の問題をすべてスピーディーにクリアにすることを目指したいという想いで設立した。組織を電話対応と修理というチームに分けるのではなく、カテゴリ単位に分けた。例えば掃除機の担当、デジタル家電の担当という形にだ。その中で修理中心のメンバーと電話対応中心のメンバーがクロスしながら業務を行うような運用を考えている。要はお客様からの電話に対応した人が修理のこともわかるようにしたい。そうすれば電話の問い合わせ段階で、わざわざ商品を送ってもらわなくても言葉でお伝えすれば治るものもたくさん見つけられると思っている。そうなればお客様の満足度も高まるはずだ」

――ジャパネットの"顔"である髙田明氏が通販番組からいなくなることによる影響は。

旭人氏「影響はもちろんあるだろう。髙田明という個人から、ジャパネットという会社で買うというという風に切り替えてもらうための必殺技みたいなものがあれば知りたいが、それはない。真摯に丁寧に父がやってきたことをみんなで一緒になってやっていくしかない。今日から『髙田明ではなく、会社から買う』と切り替わる瞬間はないと思うが、父には悪いが、2~3年後には父が抜けても大丈夫だなと思って頂けるようにしていきたい。ただ、私としてはMCとしての父の凄さよりも経営者としての凄さを感じることが実は多い。お客様への想いやサービスへの想い、アイデア、情熱などの方が凄いと思っている。やってみなければわからないが、そうしたジャパネットの大切なところは、私と社員みなでカバーできるのではないかと思う」

明氏「髙田明がいなくなっても、お客様はジャパネットから購入下さると思う。しかし、そのためにはジャパネットの品質とサービス体制を強くしなければいけない。その一念で新社長は新体制を作ったのだと思う。例えば、新設した『ジャパネットサービスパートナーズ』だが、『ジャパネットは売る時は良いことを言っているが、その後はね...』ということを極力なくすべく、お客様の満足度をどう最高レベルまで持って行けるかを私は常に考えてきたがそれを継承して、さらに強化していこうという形を具現化したものが『ジャパネットサービスパートナーズ』だと思う。また、同じく新設した『ジャパネットロジスティクス』を通じて、12月に2度、関東圏のお客様を対象に『当日配送』を行ったが非常に反応は良かった。私が考えていなかったことも考え、チャレンジしていって欲しいと思っている。新生ジャパネットの今後が楽しみだ」

――その当日配送の結果は。

旭人氏「12月22日と24日の2日間、テレビ東京の朝帯の番組で関東圏の1都7県を対象に、当日午前10時半までに受注分を対象に初めて『当日配送』を行った。時期的にクリスマスや大掃除の時期だったため、玩具(※「おしゃべりいっぱい!タッチであそぼ!アンパンマンはじめてEnglish」)と家庭用高圧洗浄機で行ったが、通常より4~5割くらいの多くの注文を頂いたという感覚だ。想像以上に『当日届く』ということの価値はあるのかなと感じた。当日配送を恒常的にやっていくのかは『ジャパネットロジスティクス』のメンバーと一緒に考えていきたい」

――新生ジャパネットしては、初年度となる今期(2015年12月期)の目標は。

旭人氏「売上高の目標は1650億円(前期は1538億円)だ。経常利益に関しては今回、HD制となり、グループ間取引が始まることなどもあり、ジャパネットたかた単体でのコストの考え方がどういう風になるのか正直やってみないと分からないところがあり、何とも言えないが、180億円(同174億円)という目標を立てている。前社長が抜けるという大きな変化はあるが、社員全員でそれを乗り越えて必ず増収増益を達成したいと思っている。本当にやりたいことはたくさんある。新生ジャパネットが早くこういうものなのかと皆様に分かる形にしていきたい」

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Googleアプリ、映画のモバイル検索結果UIをカルーセルからマテリアルデザインへ更新

11 years 5ヶ月 ago

Googleアプリからの映画の検索結果にマテリアルデザインのユーザーインターフェイスをGoogleは導入した。発表は映画検索だが、その他のすべてのカルーセルの置き換わりになる可能性もある。

- Googleアプリ、映画のモバイル検索結果UIをカルーセルからマテリアルデザインへ更新 -

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【海外SEO】鈴木謙一

常時SSL化(HTTPS化)完全マニュアル【海外&国内SEO情報ウォッチ】

11 years 5ヶ月 ago

Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『常時SSL化(HTTPS化)完全マニュアル』、『CSSの最適化でモバイルサイトをスピードアップ』、『質が高いリンクがあればペンギンアップデートはへっちゃらってホント?』など10記事+4記事。

- 常時SSL化(HTTPS化)完全マニュアル【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -

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【海外SEO】鈴木謙一

株式会社UNCOVER TRUTHのCAO (Chief Analytics Officer)に就任いたしました

11 years 5ヶ月 ago
プレスリリースに関しては、以下の記事をご覧ください。本記事では、CAOに就任した経緯や、どういう役割を担うのかなどについて紹介させていただきます。最後に無料の記念セミナーに関するお知らせもございます。 UX解析ツールを提供するUNCOVER TRUTH、CAOに現アマゾンジャパン小川卓氏、COOに元MTI小畑陽一氏を招聘Web分析ツール業界でナンバーワンを目指す体制を構築

[ニュース]株式会社UNCOVER TRUTHのCAO (Chief Analytics Officer)に就任いたしました

11 years 5ヶ月 ago
プレスリリースに関しては、以下の記事をご覧ください。本記事では、CAOに就任した経緯や、どういう役割を担うのかなどについて紹介させていただきます。最後に無料の記念セミナーに関するお知らせもございます。 UX解析ツールを提供するUNCOVER TRUTH、CAOに現アマゾンジャパン小川卓氏、COOに元MTI小畑陽一氏を招聘Web分析ツール業界でナンバーワンを目指す体制を構築 CAOに就任した経緯 アクセス解析ツールやヒートマップツールなどは普段からいろいろ使っており、その中で注目していたツールの ...
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マガシークがスポーツ用品のECに参入、東京オリンピック見据えて需要を開拓 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 5ヶ月 ago
スポーツ施設の充実、スポーツイベントなどの増加で拡大するスポーツ用品需要を開拓する狙い

マガシークがスポーツ用品ジャンルのECに参入した。親会社のNTTドコモと共同で運営する「dマーケット」向けのファッションECサイト「d fashion」内に、スポーツ関連商材を取り扱う「d fashion スポーツ」を開設。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、需要増加が見込まれるスポーツジャンルのニーズを開拓する。

1月30日に開設した「d fashion スポーツ」は、スタート当初でメンズ・レディース合わせて全26ブランドを取り扱う。販売するのは、adidas(アディダス)・Reebok(リーボック)をはじめとする人気ブランドなど。今後、順次拡大する予定。

ファッションECのマガシークがスポーツジャンルに参入したのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えているため。国内でのスポーツ施設の充実やスポーツイベントなどが増加しており、マガシークは需要拡大が見込まれるスポーツ用品需要の開拓を狙う。

マガシークが「d fashion」内に開設した「d fashionスポーツ」

スポーツ関連商材を取り扱う「d fashion スポーツ」のイメージ

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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「honto」で中古買い取りサービスを開始、トゥ・ディファクト | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 5ヶ月 ago
ブックオフオンラインが買い取り業務を担当

トゥ・ディファクトは1月27日、運営する書籍、電子書籍のECサイト「honto」で中古買取サービスを開始した。買い取りに関する業務は、ブックオフコーポレーションの子会社で、EC 事業を手がけるブックオフオンラインが行う。「honto」の会員は250万人超で会員が増加している。会員向けサービスを拡充し、会員の満足度を向上、さらなる会員数拡大につなげたい考え。

買い取り対象は、中古本、CD、DVD、ゲーム。サイト上で買い取りサービスを選択し、集荷日時や予定箱数などの必要事項を入力すると申込みが完了する。

申込み時に指定した日時に運送会社が無料で集荷を行い、その後1週間程度で買い取り金額を査定。申込み時に買い取りコースで「査定結果を確認してから承認コース」を選んだユーザーには、査定結果のメールを送り、買い取りの承認またはキャンセルを受ける仕組み。

ユーザーが買い取り代金を現金で受け取ることを希望する場合、買い取り価格の1%分に相当するhontoポイントを付与。hontoポイントで受け取る場合は、買取価格の10%分に相当するhontoポイントが付与される。貯まったポイントは1ポイント=1円相当として、hontoで書籍などの購入に使用できる。

hontoは丸善、ジュンク堂、文教堂などの書店とも連携しており、貯まったポイントはこうした書店でも利用でき、書籍購入で貯めることも可能。買い取りサービスを行うことで発行ポイントを増やし、ネットユーザーの書店への来店にもつなげたい考えだ。

中古買取サービスのキャンペーンバナー

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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家具などのフォー・ディー・コーポレーション、オムニチャネルの一環でECサイトを開設 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 5ヶ月 ago
ECサイトの開設はオムニチャネル戦略の一環で、店頭よりも家で検討しながら購入する需要が多いと判断

家具・インテリア雑貨などを販売するフォー・ディー・コーポレーションはオムニチャネル戦略の一環として、1月からインテリア雑貨のネット販売を開始した。

同社は30~40代をメーン顧客とし、ベッドやソファーなど様々な家具商品を実店舗で販売。インテリアコーディネーターによる予約形式の面談を通じて、トータールコーディネートで商品を提案・販売することを強みとしている。しかし、クッションや収納、キッチン雑貨といった小物商品に関しては店頭よりも家で検討しながら購入する需要が多いと判断し、インテリア雑貨に特化した通販サイトを今回開設した。

サイトの品ぞろえは1000点程度で徐々に拡大していく考え。サイト設計で特に留意したのが、従来からリアルでも強みとしていたコーディネート提案力を前面に押し出すこと。「通常は商品画像がサイトトップに来るが、まずコーディネートのイメージを先に提示してそこから探してもらうようになっている」(小幡社長)と説明。

フォー・ディー・コーポレーションのECサイト
フォー・ディー・コーポレーションのECサイト

リゾートを意識した「アジアン」や“女子力”をテーマにした「フレンチガーリー」、男の隠れ家スタイルの「ビンテージ」など8種類のテーマ別に商品を掲載。サイトの利用者は一度来店してコーディネート診断を受けている場合が多いため、単品で商品を提示するよりもテーマ別にまとめて紹介する方が購入に結び付きやすいという。

「大型家具はリアル、小物はネット。ネットは店舗のように個別に接客できるわけではないが代わりにいくつかのコーディネートパターンを見せることで購入の検討材料になる」(同)とした。

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廃止になる「クロネコメール便」の代替策はあるのか? 通販・EC事業者がとるべき対応策とは | 元ドライバーが明かす宅配業界裏事情 配送トラブルを無くすために知っておきたい豆知識 | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 5ヶ月 ago
クロネコメール便廃止でEC会社が採るべき対策は配送会社のメニューを知り、目的に応じた複数のサービスを効率よく使い分けること

ヤマト運輸が1月22日に発表した「3月31日の受付分をもって、クロネコメール便を廃止します」というプレスリリースに驚いた通販・EC事業者は多いことでしょう。配送コストの観点から、「クロネコメール便」を使っていた事業者にとっては大きなダメージとなりそうです。「クロネコメール便」を利用していた通販・EC事業者は今後、どうすればいいのでしょうか? 現在公開されている情報をもとに、代替案を考察してみます。

目的に応じた複数のサービスを効率良く使い分ける「宅配サービス3段階利用」を

物流コストを下げるのに有効な手段は、「目的に応じた複数のサービスを効率よく使い分けること」です。

クロネコメール便廃止後は、「信書」にあたる請求書や領収証などは第一種郵便(一般郵便)を使って発送し、小さい商品の発送は「ゆうパケット」や「4月1日からスタートするヤマト運輸の新サービス」などにシフトしてみる。

そしてサイズや重量の大きいものは、いままで通り宅配便やゆうパックを使って発送する、という「宅配サービス3段階利用法」を、僕はお薦めしたいと思います。

今回のヤマト運輸のクロネコメール便の廃止にともなって、通販・EC事業者は知っておくべき代替案などについてまとめてみました。

他の配送会社も信書混入のチェックが厳しくなる?

「クロネコメール便」は1997年にヤマト運輸が開始した、ポスト投函を前提とした受領印を取らない配送サービスです。2013年現在で年間約20億通の取り扱い実績があり、多くのEC事業者がこのサービスを利用されていることでしょう。

それだけ需要がありながらクロネコメール便を廃止する背景には、郵便法の存在があります。つまり、「本来メール便で送ることが許されているのは、冊子や書類のみであり、信書を送ることは郵便法違反にあたる。しかし、顧客は運送事業者が知らないうちに信書を封入してしまう場合があるので、運送事業者のCSRの観点から、顧客が認識のないまま法違反を犯すことを見過ごすことができない」という観点から、クロネコメール便を廃止するという決断に至ったようです。

ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止した理由とその対策②
ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止した理由(ヤマト運輸のお知らせから編集部がキャプチャ)

知っての通り、「クロネコメール便」以外にも他の宅配事業者が同様のサービスを提供しています。

佐川急便の「飛脚メール便」、西濃運輸の「セイノーPostalメール便」などがありますが、これらの宅配会社系のメール便サービスを利用しても、「信書」の規定に反するものは違法となります。もしかすると、メール便を扱っている他の事業者も、今後ヤマト運輸に追随してサービスを廃止、もしくは信書混入のチェックを厳しくする可能性があります

クロネコメール便と運賃で比較されることが多い「ゆうメール」も、日本郵便が提供しているサービスですが、これも「信書を取り扱わない」ことが前提となっています。郵便局への引き渡しの手続きが煩雑であるため、スピード感においては一般郵便やクロネコメール便には勝てないと言わざるを得ません。

結論を言うと、今後、請求書や領収書などの発送には、第一種郵便(いわゆる一般郵便)を利用するしか方法がないということになります。法令を遵守するためには、残念ながら、切手を貼ってポストに投函するしか対応策がないのが現状のようです。

 「請求書」や「領収書」は信書にあたる

ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止した理由とその対策①
信書の定義(ヤマト運輸のお知らせから編集部がキャプチャ)

郵便法の第一章、第四条の2には、信書について「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」であると明記されています。

つまり文章のタイトル(および本文中)に「○○様」とか「△△株式会社 御中」などと書かれている書類すべてが信書にあたるのです。これまで認識なく発送していたかもしれない「請求書」や「領収書」なども信書にあたり、厳密にいうと出荷人も運送事業者も罰せられるものなのです。

クロネコメール便を利用して商品の発送をされている方もいらっしゃるでしょう。商品自体は信書ではありません(ただし同封される納品書は信書にあたります)ので、メール便で送っても問題はありません。しかし、ヤマト運輸のホームページには、クロネコメールでは信書・補償が必要となるもの、取り扱いサイズを超えるものは扱いができない、私書箱宛て、日時指定、受領が必要なもの、着払いには対応していない旨が記載されています。

ヤマト運輸の新サービス含め、信書に関する配送サービスを押さえておこう

ヤマト運輸のホームページによると、クロネコメール便の廃止と同時に、4月1日以降「新サービス①(専用BOXで送れる手軽な宅急便)」「新サービス②(ポストに届く宅急便品質のサービス)」を開始すると発表しています。

ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止した理由とその対策③
ヤマト運輸が始める新たな配送サービス(ヤマト運輸のお知らせから編集部がキャプチャ)

僕はこれらの新サービスにちょっと期待してもいいのではないか、という見方をしています。その理由は、日本郵便が2014年からスタートさせている、「ゆうパケット」というサービスの存在にあります

ゆうパケット」 → 日本郵便が2014年6月から始めた新サービス。こちらは年間500個以上の発送が条件で、衣料品や文房具、CD・DVD、本や雑誌などの商品を低価格(発送個数に応じて割引率が変動するようです)で発送することが可能なサービス。さらにバーコードによる追跡サービスも付いているという優れものです。ただし梱包の3辺合計が60cm以内、長辺34cm以内、厚さ3cm以内、また重量1kg以内という規定があるので注意してください。もちろん信書は取り扱えません。

詳細なデータはありませんが、すでにAmazonさんなどが「ゆうパケット」を利用して商品の発送を行っているので、EC事業者の間では一定のシェアを持っているものと考えられます

この「ゆうパケット」が他社のメール便サービスに比べて優位性を持っているところは、同じポスト投函のサービスながら、取り扱えるサイズ(重量)が大きいという部分でしょう。

しかし、もし4月1日からヤマト運輸がスタートさせる新サービスが、ゆうパケットの利用者および利用潜在顧客をターゲットとしたサービスとなるのであれば、日本郵便よりも使い勝手の良いものになる可能性は十分にある、と僕は睨んでいるのです。

その他にも、下記のような民間企業で信書を扱うサービスもいくつか存在しています。残念ながら、これらのサービスについては僕自身も利用したことがないので、詳しく語ることができません。

これらのサービスについては、近日中に実際に利用してみて、使用感や価格感について報告したいと考えています。

飛脚特定信書便」 → 佐川急便が特定信書事業の認可を受けて行っている信書の配送サービス。ただし、特定信書事業認可の1号と3号のみの取得となるので、扱える信書に制限があります。長さ、幅および厚さの合計が90cmを超え、または重量が4kgを超える信書便物、または1冊の料金(運賃)が税込みで1000円を超える信書便物という規定があります(つまり、一般的によく使われている、長3や角2の封筒は取り扱えません)。
 

特定信書便輸送(ビーエスピー1、ビーエスピー3)」 → 日本通運が特定信書事業の認可を受けて行っている信書の配送サービス。佐川急便と同様に特定信書事業認可の1号と3号の認可取得なので、長さ、幅および厚さの合計が90cmを超え、または重量が4kgを超える信書便物、または1冊の料金(運賃)が税込みで1000円を超える信書便物のみの取り扱いとなります。

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元ドライバーが明かす宅配業界裏事情 配送トラブルを無くすために知っておきたい豆知識
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鎌野 誠司

シースリートランスポーター株式会社

鎌野 誠司(かまの・せいじ)

シースリートランスポーター株式会社 常務取締役

1995年、佐川急便に入社。セールスドライバーとして活躍した後、現場の管理職を経て関東支社勤務となる。関東エリアの大口顧客専門の営業職として大手通販・量販企業などを担当。

現在はその経験を生かし、EC事業者が抱える物流の問題解決のサポートを行っている。シースリートランスポーター社内では広報およびマーケティングを専門とし、EC事業者が段階的に物流部門をステップアップさせていくための方法論「コンパクト3PL」を提唱している。
 ⇒ 詳細はこちら

シースリートランスポーターのホームページ内では、オリジナルキャラクター「しーちゃん」と「トラ先輩」の日常をつづる四コマ漫画「しーちゃんとトラ先輩の配達日誌」を連載中。
 ⇒ 詳細はこちら

鎌野 誠司

離脱を防止しリピートを促進する「Q&Aコミュニティ」の活用方法とは? | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 5ヶ月 ago
2015年1月23日~29日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

亀までしゃべり始めた「伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記」が相変わらず人気です。3位はネットショップ担当者フォーラムでのオウケイウェイヴのプロダクトマネージャー 鈴木大輔氏の講演の模様。講演レポートはまだまだ続きます。

  1. 口コミは大切な販促ツール。問題はどこに設置するかってことよ!

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    Twitter、Facebook、ブログなど、口コミを拡散させるためのボタンを設置しよう(連載第7回)

    2015/1/29
  2. 2014年の「ポンパレモール」ベストショップ38店舗を公表、リクルートライフスタイル

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    約1800店舗のなかから38ジャンル・38店舗を表彰、アワードの実施は今年で2回目2015/1/26
  3. 自社ECサイトの“離脱防止”と“再訪率アップ”を助ける効果的な「Q&A」活用方法

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    消費者がECサイトを利用する際に抱える不安や悩みを解消し、「離脱の抑止」「興味の喚起」につなげるサイト運営方法を解説2015/1/27
  4. 年始に立てたネットショップの目標を“必ず”実現に導くことができる3つのポイント

    ネットショップの目標を実現に導く「目標設定」「指標作り」「スケジュール設定」の実行ポイントを解説2015/1/23
  5. 定価で買うのはバカなのか? アパレルのセールについて考える。

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年1月19日〜25日のニュース

    2015/1/27
  6. 集英社の通販・ECの上半期売り上げは20億円超、通期45億円の目標も達成圏内に

    ECモール「フラッグショップ」、雑誌に紐付く主力通販誌「エクラプレミアム」「LEEマルシェ」、「ミラベラ」の4本柱が業績をけん引2015/1/23
  7. 食品の新たな機能性表示制度に関するシンポジウムを2/19開催、大阪大学の森下竜一氏が登壇

    内閣官房健康医療戦略特別参与で、大阪大学大学院教授の森下竜一氏が基調講演で登壇2015/1/28
  8. 日本郵便が中国の通販サイト「全球購」通じ訪日中国人向けECサービス、宿泊先に商品を配送

    訪日中国人観光客向けの土産物ネット販売は、ネット旅行会社・Cトリップの会員顧客(約1億5000万人)を対象にしたもの2015/1/27
  9. 動画対応、海外展開、スーパーDEALなど楽天市場の今後の施策~三木谷社長の講演要旨

    楽天市場内で動画コンテンツを100本以上掲載している店舗の平均月商は4820万円で、1店舗あたりの平均月商の10倍以上2015/1/20
  10. 高校生のECサイト運営/越境ECに取り組むべきか?/2014年WEBサイト年間集客ランキング

    2015年1月16日~22日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?2015/1/23

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    オリジナル記事:離脱を防止しリピートを促進する「Q&Aコミュニティ」の活用方法とは? | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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    世界中の起業家が集まりイノベーションを起こせる会社へ~BEENOS佐藤輝英取締役に聞く | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    2014年12月にグループの代表取締役社長兼CEOから辞任したBEENOS・佐藤輝英取締役にインタビュー

    2014年12月にグループの代表取締役社長兼CEOから辞任したBEENOS(旧ネットプライスドットコム)の佐藤輝英氏。創業社長として長年グループを引っ張ってきた佐藤氏の辞任理由は、すでに国内の事業について自走できる体制を作れたこと、海外への出資案件にさらに取り組むためのようだ。取締役に就いた佐藤氏に、現在の国内事業、海外への投資、社名の変更などを聞いた。

    アマゾンの存在がEC事業の「脱皮」を進めた

    ――前期業績(2014年9月期)を見てみると、すでに流通額ではクロスボーダー事業が最も大きくなっています。昔からECを見てきた私たちにとって、ネットプライスは物販のイメージでしたが、大きく変わり正直驚いています。

    現在、クロスボーダー事業の中核になっているのは「転送コム」という、日本のECサイトの商品を海外に発送代行するサービスです。いわゆるネット上のインバウンド消費ですね。このサービスを始めたのは7年前ですが、訪日観光客の拡大や円安などの追い風要因もあり、ここにきて大きく拡大し始めてきました。やはりEC向けサービスというのは、本格的に立ち上がるまで一定の期間がかかります。転送コムも、7年の時を経て、いよいよ拡大期に入ってきた感覚です。

    BEENOSグループでは、今期(2015年9月期)の連結流通額が350億円を突破する予定ですが、「ネットプライス」経由の流通額は約10分の1ほどになる予定です。5~6年前まではグループの大部分の流通額を占めていた事業が、短期間にこれだけシェアを変えるというのは上場会社ではなかなかないことだと思います。当社では「脱皮」と呼んでいますが、2014年はこの「脱皮」の最終章として、うまく完結できた年だったと思います。

    ――どうして「脱皮」を行う必要があったのでしょうか。

    やはりアマゾンの存在が大きいですね。ネットプライスでは、当時年間100億円以上の売り上げがありましたが、そのほとんどが他社でも販売している商品の販売でした。一方、アマゾンは書籍中心から家電に領域を広げ、さらにあらゆる商品を扱うようになり、当社の事業を拡大するにはアマゾンと真っ向勝負をする必要が出てくるようになりました。ただ、アマゾンに勝てる気は全くしないし、やっても赤字が続くことがわかっていたため、違う道を歩む必要があったのです。8年前から事業モデルの転換を進めてきました

    佐藤輝英 取締役 Founder

    ――現在、「ネットプライス」で販売しているものはどういった商品が多いのですか。

    商品ジャンルはこれまでと変わらず、ファッションや美容、食品、家電などが中心です。ただ、主軸はオリジナル商品と考えています。他社で売っている商品を売らないというわけではありませんが、あくまで訪問のきっかけとなる集客商材でり、こうした商品で大きな利益を得ることができるとは考えていません。最近では、自社オリジナルの化粧品も人気ですし、人気アーティストとコラボしたり、日本各地の伝統工芸技術を取り入れたオリジナル商品も売り上げを伸ばしています。もちろん、100億円以上売っていた時よりも売り上げは小さくなっていますが、利益率などは高くなっているため、むしろいい方向に進んできていると考えています。

    消費が多様化している現在、Eコマースといっても一言でくくりきれない時代に来ているのだと思います。むしろ、お客さまのニーズに合わせた業態を作っていくことが重要で、実際そうやってニーズに合わせた業態作りを進めてきた結果が、いまの当社の形なのだと思います。

    消費者からの声を反映して開発した薬用PCリペアゲルエンリッチ

    ブランド品買取販売とCtoCスマホアプリはバッティングしない

    ――子会社でブランド品買取販売サイト「ブランディア」を展開するデファクトスタンダードも、さらに事業を拡大させています。好調の要因は。

    まず、ブランド品を売ったり買ったりすることが市民権を得てきたことで、さらにユーザーが増えてきていることが一点です。また、これまで数多くのオペレーションを積み重ねてきたことで、仕組化を進めることができています。お客さまにとってより簡単に買ったり売ったりできる環境を整えられるようになってきたことも、事業が拡大している要因として挙げられます。

    ――最近では「メルカリ」や「フリル」といったCtoCスマホアプリが人気を集めています。こうしたサービスの拡大は「ブランディア」に影響しないのでしょうか。

    「フリル」には当社も出資しているので、情報共有をしておりますが、使っているユーザーが全く違うということを感じています。「ブランディア」の方が一回り年齢層が高くなっていますし、「フリル」のユーザーは売り買いをすること自体を楽しんでいるユーザーが多いように感じます。そのため、いまのところ影響は出ていません。また、長期的に見れば、中古品のやり取りをすることに抵抗がない人が増えれば増えるほど、中古EC市場は拡大するので、プラスの影響の方が大きいでしょう。

    ――転送コムのユーザーはどういった人が多いのでしょうか。

    始めた当初は在外邦人を対象にしていましたが、いまではほとんどが日本好きの外国人が中心になっています。配送国では中国、香港、台湾がトップ3。次いでアメリカ、オーストラリアとなっています。富裕層が利用しているイメージがあるかもしれませんが、そんなことはなく、いわゆる中間層の人が多くなっています。それだけ、海外では、日本のサイトで商品を購入することが当たり前になってきたということだと思います。

    ――計画では今期(2015年9月期)、転送コムの流通額が150億円(前期比85.2%増)に達する見込みですが、この伸長予測の理由を教えてください。

    ブランディアと同様で、数多くのオペレーションを積み重ねてきたことで、仕組化を進めることができています。お客さまにとってより簡単に買ったり売ったりできる環境を整えられるようになり、また認知度が高まってきたことが要因に挙げられます。加えて、円安などの時流もります。伸ばせるときに徹底的に伸ばすというのが当社の考え方なので、今年は積極的に仕掛けていかなければならないと思っています。

    転送コムの流通総額の推移(決算説明会資料から引用)

    EC市場においてマーケットプレイスはキング、決済事業はクイーン

    ――海外への投資事業(インキュベーション事業)も注目を集めるようになってきました。

    海外投資に関してはかなりの年数をかけて試行錯誤しながらいろいろとやってきました。実際、ダメなものは損失を出してきました。経験を積んで、いいものをしっかり育ててきましたが、いまそれらが評価されるようになったというのが現状です。

    ただ、当社がこうした海外企業に出資できたのは、クロスボーダー事業を行ってきたことが大きい。こうした事業を行うなかで、海外のEC市場の動向や、次はどの国で事業が大きくなりそうだといった情報を肌感覚で知ることができました。早めに事業構造全体の切り替えを決断した効果は大きかったと感じています。

    ――佐藤さんが今、注目している国はどこですか。

    現在、ネクストチャイナとしてEC市場が大きく拡大するとみている国は、インドとインドネシアです。インドネシアのマーケットプレイスの「トコペディア」には3年前から出資し、流通額もだいぶ伸びてきました。2014年10月にはソフトバンクと米ベンチャーキャピタルのセコイアキャピタルが出資し、大きな注目を集めています。「トコペディア」はこの1年でさらに大きく伸びると見ています。また、インドのマーケットプレイスの「ショップクルーズ」も2013年から出資し、流通総額も大幅に伸びています。今年1月に米投資ファンドから資金調達を得るなど、注目が高まっています。これらに加え、当社では両国で決済サービス会社にも出資しています。

    これまでの各国でのEC市場の歴史を見ていると、やはりマーケットプレイスと決済事業を持った企業が強い。米国のイーベイやアマゾン、中国のアリババ、日本の楽天、いずれもマーケットプレイスと決済をあわせて提供し、成功を収めています。EC市場では、キングがマーケットプレイス、クイーンは決済事業と考えています。そのため、当社では次に成長すると考えている国のマーケットプレイスと決済事業に投資するようにしています。

    ――そうした国の企業に出資するのではなく、自ら進出しようとは考えないのですか。

    自ら進出することは、やはり難しいと思います。最大の難関は人の問題。その国の商慣習や社会情勢などあらゆることに長けていなければなりません。私自身、事業を立ち上げるのは大好きですが、インドで100億円を預かって新しい事業を立ち上げろといわれても、自信はありません。それよりも、現地で意欲に燃えている起業家に投資し、一緒に大きくした方が成功する可能性が高いと考えています。

    ――今後も、新しい国へ出資を続けていく考えですか。

    できれば、そうしたいと思っていますが、各国のマーケットの成長速度や成熟度次第だと思っています。いい企業がないかは常に探していますし、そうした人脈作りはこれからも強めていかなければならないと思っています。

    ――インドネシア、インドに次ぐ注目国と考えている国はありますか。

    トルコ、フィリピン、ベトナムですね。理由は単純で人口の多さ。結局、消費者向けビジネスは人口の多さが一番の鍵になります。もちろん、フィリピンやベトナムは1人あたりのGDPはまだまだ低いため、事業の拡大に時間はかかりますが、待てば大きく実っていくことは確実でしょう。

    BEENOSの主な投資案件(決算説明会資料より引用)

    ――佐藤さんの今後の役割は、やはり海外への投資案件がメインになってくるのでしょうか。

    転送コム、ショップエアライン、デファクトスタンダード、モノセンス、ネットプライスなど、それぞれの会社の社長が、それぞれの事業のスペシャリストとして事業を率いています。だいぶ前から私は細かなところについては、関知しなくても自走できる状態になっています。そのため、私の役割として、海外の起業家とのネットワーク作りや情報交換に力を注ぐことが可能になっています。今後も、私に求められる点はそこでしょう。その点には専念していきたいと思っています。

    ――最後に、2014年10月に持ち株会社の社名をネットプライスドットコムからBEENOSに変更しました。佐藤さんがゼロから立ち上げてきた「ネットプライス」という名前がなくなることに、抵抗はなかったのですか。

    「BEENOS」というのはミツバチの巣の意味です。従業員、起業家、情報、モノなどが集まって共存していくプラットフォームという意味があり、会社の仕組みを表したものです。社名の変更は、これから先の未来を見据えた発展的な意味合いで行いました。大きく脱皮するこのタイミングでできたことをうれしく思っています。実際、社名変更をしようと言い出したのは私ですし(笑)。

    今後は世界中の起業家と共に、イノベーションの花を咲かせるための共同体になれるような大きなネットワークを創っていきたいと考えています 。

    新たな社名の前で撮影

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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    中川 昌俊

    スマホ向けサイトの要因がモバイル検索のランキングシグナルになる日は近いかも

    11 years 5ヶ月 ago

    モバイル検索のインデックスと(PCの)ウェブ検索のインデックスを今のところはGoogleは分けていない。しかし、モバイル向けサイトの要因をランキングシグナルとして用いてウェブ検索と異なる検索結果をモバイル検索では条件によっては返す。ウェブ検索でのランキングとは異なる、スマートフォンユーザーにより適したランキングのモバイル検索結果を返す傾向は今後よりいっそう進んでいきそうな気配。

    - スマホ向けサイトの要因がモバイル検索のランキングシグナルになる日は近いかも -

    Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

    【海外SEO】鈴木謙一

    スマホでECする人は約22%、利用しない理由は「画面が見にくいから」、ライフメディア調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    ECサイトを選ぶ条件のトップは73.0%で「信頼できること」、「価格が安いこと」が69.1%で続いた

    マーケティングリサーチなどのライフメディアは「インターネットショッピングに関する調査(2015年)」を実施し、1月28日にその結果を公表した。この1年以内にネットショッピングを利用した際に使ったデバイスではスマホが22.6%。スマホを使ってECを利用しない理由については「画面が見にくいから」がトップだった。

    最近1年以内にインターネットショッピングを利用した人を対象に、普段インターネットに接続するものと、ECで利用するデバイスを聞いたところ、94%がパソコンを保有し、そのうち90%がネットショッピングで利用している。

    一方、スマホは48.2%が所有し、22.6%がネットショッピングで利用している。スマホを所有しているものの、ECでは利用しない人の割合が高い傾向になっていることがわかる。

    インターネットショッピングに関する調査(2015年)①

    インターネットに接続しているデバイスとECに利用しているデバイス(出典はライフメディアのリサーチバンク

    スマホでネットショッピングをしない理由については、「画面が見にくいから」がトップで68.1%。「パソコンで十分だから」が44.0%で続いた。そのほかには、「操作がしにくいから」(39.7%)、「商品検索がしにくいから」(33.5%)という意見があがった。

    インターネットショッピングに関する調査(2015年)②

    スマホでECを利用しない理由(出典はライフメディアのリサーチバンク

    今後、パソコンとスマホのどちらのデバイスでECを利用するか聞いたところ、「パソコンの方が利用頻度が高いと思う」が53.1%だった。

    インターネットショッピングに関する調査(2015年)③

    今後、パソコンとスマホのどちらでECを利用するか(出典はライフメディアのリサーチバンク

    ECサイトを選ぶ条件は「信頼できる」「価格が安い」

    ECで買い物をする際に選ぶサイトの条件も聞いた。トップは73.0%で「信頼できること」。「価格が安いこと」が69.1%で続いた。3番目には「送料が無料・安いこと」で61.6%だった。

    「送料が無料・安いこと」を男女別で見ると、男性で54.7%、女性は68.3%。女性の方が送料に注意を払っている傾向がうかがえる。

    インターネットショッピングに関する調査(2015年)④

    ECサイトを選ぶ理由(出典はライフメディアのリサーチバンク

    ネットショッピングを利用する理由については、トップが「外出しなくても買い物ができる」で59.3%。「価格が安い」が53.1%で続いた。

    インターネットショッピングに関する調査(2015年)⑤

    ECを利用する理由(出典はライフメディアのリサーチバンク

    調査概要は次の通り。

    • 有効回答:1200件
    • 調査期間:2015年1月16日から1月21日
    • 対象者:10代から60代の全国男女(10代から60代の全国男女100人ずつ)

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 デスク

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

    ニュース分類: 
    takikawa

    ジュエリーECサイト「BRILLIANCE+」のキューが第三者割当増資、引受先はグローバル・ブレイン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    調達資金は、スマホユーザー拡大に対応したアプリ、フルオーダーシステムなどの展開に充当

    婚約・結婚指輪ECサイト「BRILLIANCE+(ブリリアンスプラス)」を運営するキューは1月27日、グローバル・ブレインを引受先とした第三者割当増資を実施した。今回で2回目の資金調達。調達額は非公開で、アプリやシステム開発などに充てる。

    キューは2006年に設立。ブライダルジュエリーに特化したECサイトを運営している。

    婚約指輪は7000個以上のダイヤモンドと、2000パターン以上のデザインリングを組み合わせて、300万通り以上のパターンから選べる、オリジナルのカスタマイズジュエリーを販売している。結婚指輪は素材、リング幅、テキスチャなど6工程からカスタマイズすることができる。

    キューが運営する「BRILLIANCE+(ブリリアンスプラス)」

    キューが運営する「BRILLIANCE+(ブリリアンスプラス)」のイメージ(画像は編集部がキャプチャ)

    在庫を持たずに流通経路を効率化することで、同等品質の商品であれば小売相場価格の約半分の価格帯での販売を実現しているという。

    調達した資金は、スマートフォンユーザー拡大に対応したアプリ、またオンライン上でのフルオーダーシステムなどの展開に充当。適正な価格で多様な要望に応えた商品を提供するとしている。

    出資したのはグローバル・ブレインが運営するグローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合。キューの経営メンバーが持つジュエリー業界での知見やサービス開発・運営能力を評価したという。

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    瀧川 正実

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