リンク：日本ランズエンド、アトリビューション分析による新規獲得が奏功し、EC売上高が20％増加日経デジタルマーケティング
上質カジュアル・ファッション通販会社である日本ランズエンドは、消費者が同社のEC（電子商取引）サイトで商品購入に至るまでのコンバージョンパスを、デジタルマーケティング支援会社ビービットが提供する広告効果測定機能「WebAntenna」を主に活用しながら把握しており、今回の結果につながったようです。
ネット広告を出稿している各メディアのパフォーマンスを間接効果も含めて月次で評価し、効果の最大化につなげているとのことです。
＊この記事は、日経デジタルマーケティングの定期購読者向けの記事です。
今や定番となったチャットを使っての社内コミュニケーション。みなさんもなにかしら使ってみた経験があるのではないかと思います。
そんな社内コミュニケーションに使うツールといえば、SkypeやBacklog、GoogleのgTalkなどなど、これまでもいろいろありましたが、最近各所で話題になっているSlackを試しに使ってみたところ、これが想像以上になかなか便利なツールだったので、どのようなところが便利だったのか紹介したいと思います。
Slackとは、いわゆるチャットをすることができるツールです。
Flickrの創立者であるStewart Butterfield氏が始めたサービスで、2013年に公開とのことなのでまだまだ始まったばかりのサービスなのですが、すでにeBayやSonyなどの大企業をはじめ、13,000社以上の企業で使われているそうです。
基本的なチャット機能がわかりやすくてすぐに使いこなせる、というのももちろん人気が出た要因だと思いますが、それに加えてファイルの共有が簡単に出来て、しかもチャットをしながらファイルを確認したり、さらには編集が出来たりもするという、他のツールではなかなかできなかったシームレスな連携が可能なところが、人気が出た要因なのかなという気がします。
とはいえ、チャットツールなんてどれでも大して変わらないのでは？という方もいらっしゃるかもしれませんので、Slackというツールのどこらへんが便利で他と違うのか、使用してみた上での感想を簡単にまとめてみたいと思います。
インストール方法は記事の最後に掲載しておきますので、興味を持った方はぜひ使ってみてください。
どのグループも自由に参加できるSlackにサインインすると、基本的にどのグループ（Slackではチャンネルと呼ばれます）でも自由に参加することができます。
たとえばSkypeなどの場合、どこかのグループに入ろうと思っても、すでにグループに参加している人から招待してもらえないと参加できませんが、Slackの場合はどこのチャンネルでも自由に参加したり抜けたりできます。
左上の赤枠内に表示されているのがチャンネル。どのチャンネルも自由に見たり書き込みをしたりできます。
例えば、とあるプロジェクトのグループでのディスカッションの最中、そこに参加していないメンバーにもちょっと話を聞きたい、というような事って結構よくあると思うのですが、そういう場合も、わざわざグループに招待して議論の内容を説明して…、などといった面倒なことをしなくても、ただそのメンバーに呼びかけて参加してもらえばよいだけなので、時間も手間もかかりません。
また自分が見ていなかったチャンネルも過去の履歴をさかのぼって見ることができるので、これまでの経緯を簡単に確認することができます（ただし無料版の場合、遡れるのは最大10,000件までとなります）。
もちろん、招待したメンバーだけでチャットするPrivate Channelも作成できますし、DMで1対1で会話する事もできます。
[1]の赤枠内がDM。参加しているメンバー一覧が表示されているので、選択してDMを送ることができます。
[2]の赤枠内がPrivate Channel。招待されたメンバーだけが参加できます。
とあるファイルを、複数のメンバーが同時に開いて話をする場合、これまではアップロードしたファイルをそれぞれがダウンロードして開いたり、場合によってはメールで別途送信してそれを開いたり…など結構面倒でしたが、そういう場合もSlackではとても簡単です。
まず、ファイルをドラッグするとそれをそのままチャットの画面にプレビューとして表示してくれます。
画像ファイルはもちろん、PSD、AIファイルなどについてもプレビューを表示してくれるので、デザイナーさんとやりとりしながら話を進める際もスムーズにできます。
一度上げたファイルは削除されなければ後からいつでもアクセス可能なので、Skypeのようにアップロードしたユーザーがオフライン状態だとダウンロードできない、といったこともありません。
また、テキストファイルなどはSlack内でそのまま開くことができて、編集者とライターの間で原稿を見ながらやりとりしてその場で手直し、といったこともできます。
自分でアップロードしたファイルは、Slack内で直接編集する事ができます。
編集内容はリアルタイムで反映されます。
Slackには他のサービスとの連携機能が豊富に用意されています。
RSSフィードやTwitterのツイートを取り込んでチャンネルへ定期的に流し込んだり、DropboxやGoogle Driveへファイルが追加されたら通知したりなどなど、さまざまな機能を追加する事ができます。
指定時間になると通知する機能なども比較的簡単に設定出来るので、これらを組み合わせたアイデア次第では、非常に便利に使えるようになるのではないかと思います。
この機能については、もう少し使いこんでみて、便利な使い方がいくつかまとまってきたら、また書いてみようかなと思います。
インストールについてSlackのインストールは非常に簡単です。
まずはSlackのサイトへアクセスして、メールアドレスと企業名を入力して、アカウント登録します（企業名は後で変更可能です）。
すると入力したアドレスへ確認メールが届きますので、メール内のリンクから認証ページへアクセスします。
あとはページの指示通りにチーム名やパスワードなどを設定していけばOKです。
作成途中で、招待したい人を登録する項目があるので、参加してもらいたいメンバーのメールアドレスをそこで登録しておけば、アカウント作成と同時に招待メールを送信してくれます。
他のメンバーは、届いた招待メールから、それぞれ認証ページへアクセスして登録します。
有料プランもいくつかありますが、さしあたっては無料のプランでもほとんど機能的には大差なく使用する事ができます。
また、Mac/Windowsそれぞれのデスクトップ用アプリが用意されているのはもちろん、iOSやAndroid用のアプリも既に用意されていますので、こちらを使えば環境を問わず、さらに便利に使うことができます。
まとめどうでしたか？使いやすさは伝わったでしょうか…？
この手のツールはとかくエンジニア向けの敷居が高いものだったり、逆に単機能すぎてあまり使い勝手のよくないものだったり、広報担当者やライターの方が使うにはちょうど良いものがなかったのですが、このSlackは、まさにかゆいところに手が届くといった感じで、人気が出たのもわかる気がしますね。
今のところ英語版のみでなので、インターフェイスが英語なのが若干とっときにくいと思われる方もいるかもしれませんが、触ってみれば直感的にわかるようになっていますので、新しいコミュニケーションツールとして、検討してみてはいかがでしょうか？
ネット関連ベンチャーのプレイドが開発したウェブ接客ツール「KARTE（カルテ）」が通販実施企業から注目を集めている。
消費者を通販サイトに呼び込んでも、誰が訪問したのか把握できなかったり、会員登録や買い上げといったコンバージョンにつながらないなどの課題を抱えるサイト運営者が多いことを受け、同社は訪問者一人ひとりの特徴をリアルタイムに解析することで顧客特性ごとに適切なアクションを実行できるツールとして「カルテ」を開発した。
すでに、TSIホールディングス傘下のTSIECストラテジーが運営する通販サイト「ミックスドットトウキョウ」や、ファッションEC専業のコードシェアが手がける「フィフス」など複数の通販サイトが先行導入しているが、来年1月末～2月をメドに正式リリースを行う予定だ。
同社によると、従来のマーケティングは顧客情報や購入情報など過去の限定的なデータを分析していたが、「カルテ」は“今”の閲覧状況などを顧客単位で整理でき、サイト上の動きに合わせて提案内容を瞬時に変えられるという。
「カルテ」はすべての顧客に一律の情報を見せて選んでもらうカタログ型ECから、「顧客一人ひとりに合わせた接客型ECへ進化させるサービス」（写真＝倉橋健太CEO）とし、中小のEC事業者でもデータを使いこなせるようになるという。
サービスの導入はサイトに数行のコードを埋め込むだけで、新客開拓やリピーター獲得、離脱防止といったサイト運営者にとって重要なアクションをテンプレート化。導入後は使いたい施策を選ぶだけで効果的な接客ができるとする。
具体的なアクションとしては、特定のセグメントにサイト上で割引クーポンなどの特典や人気商品の情報、会員ランクのお知らせなどをポップアップ表示したり、メルマガ配信する。実装はこれからだが、購入を迷っている訪問者にチャット機能でサポートしたり、アンケートをとるなどの機能も追加する計画だ。また、新規ユーザーと既存客でサイトを書き換えたり、特定ユーザーにしかページを見せない機能や、ユーザーによってリンク先を変えることもできるようにする。
ある先行導入先の事例では、新規会員登録を行うと10%オフで買い物ができるクーポンを発行するアクションを実行したところ、従来は約0.4%だった会員登録率が、「カルテ」で対象ユーザーとタイミングを制御して提案したところ最大0.7%となり、新規獲得効率が80%高まったという。同社では正式リリースに向けこうしたマーケティングの勝ちパターンを蓄積。各種施策の精度を高めていく。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：新規獲得効率が8割高まった事例も、通販業界注目の接客型ECツールをプレイドが開発 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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現役の有名ネットショップの運営者達が講師となって、ネットショップ運営者向けに通信講座を実施しているEコマース戦略研究所の代表パートナー3人が、それぞれ話を聞きたいネットショップ運営者に会い、現在のEC市場などについて対談する企画「あの人から聞きたい～大橋、加藤、洞本のEC対談～」。
第1回目は、桃源郷の大橋淳会長、セレクチュアーの洞本昌明会長、北国からの贈り物の加藤敏明社長の3人が、深い付き合いという楽天大学の仲山進也学長を招いて座談会を実施した。
出会った当時の話から、現在のEC市場の分析、今後のEC市場の予測まで、仲の良い4人だからこそかみ合った深い議論が行われた。
――まず、3人と仲山学長との出会いはどういうきっかけだったのですか。
大橋出会ったのは、楽天大学で「キャッチコピー講座」を受けたのが最初でした。2002年に仲山学長が手掛けていた「虎の穴」という合宿に参加してから、よく話をするようになりました。
洞本私は楽天にお店をオープンしたのが2000年ですが、当初から仲山学長や三木谷社長と直接話す機会も多かったです。当時はカンファレンスに参加している人も100人くらいだったので、気軽に話し合える状況でした。
加藤当社は1999年に出店しましたが、カンファレンスに来る人が少なかった分、濃いお付き合いができたように思います。
仲山加藤さんも洞本さんも、当時は常に社内で話題になっていたような店長さんで、楽天にとって「お客さま」というよりは身内のような感じでした。
――長い間、楽天市場で活躍している3人ですが、昔と今とで変わった点はどこにあると感じていますか。
洞本新しくネット通販を始める店舗にとって「憧れの店舗」がなくなってきているのではないかと感じています。私たちが新しくネット通販を始めたときは憧れのネットショップがあって、少しでもそれに近づこうと、その店の人に話しかけてどうやっているのか聞いたりして、モチベ―ションアップにつなげてました。昔は楽天カンファレンスなどがあると、有名店舗の店長の前には名刺交換の行列ができていたのですが、そうしたのはここ数年見かけなくなっています。
仲山ただ、Eコマース業界の流れのなかで、それは仕方ない面もありそうです。「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」の受賞店舗さんを見て、昔は新しい店舗さんにとって「自分もあんなふうになろう!」と思える存在でしたが、今では売り上げ規模やそもそもの企業規模が違いすぎることもあり、話しかけていいものか、何を聞けばいいのか…となりやすいかもしれません。
大橋それはそうなんでしょうね。ショップ・オブ・ザ・イヤーを連続受賞している店舗の人に、出店して1年未満の人が話を聞いても、専門的な話が多すぎて何も得られないということになる。聞きたい話のレベルが違いすぎるため怖がってしまうというのはあると思います。
洞本ただ、自社の現状とは違う話のなかからヒントを得て、それを自社に当てはめることが、経営者としては必要なこと。例えば、セブン&アイの取り組みは私たちネットショップと規模も内容も違うけれど、そのなかからヒントを得て自社に取り込む経営者と、何も感じない経営者では1、2年後に大きな差が出ていると思います。
加藤「店長」というイメージを持たない経営者が増えてきたのもここ数年だと思います。以前は、経営者自身がページのデザインやキャッチコピー、メルマガなども書く店長となり、自身が先頭に立って売り上げを伸ばしてきました。楽天としても「店長」というイメー作りをするように楽天大学などで教えてきましたよね。ただ、プレイヤーとマネージャーを同時にこなせるのは月商1億円前後までで、それからさらに伸ばそうと考えるお店では、店長というイメージをつけなくなってきているように思います。
大橋私たちもどちらかというとマネジメント側にシフトしてきましたが、やはり昔ながらの名残りで、少しプレイヤーの側面も持ってしまっているというのが現状です。完全にマネジメントに専念していれば、今頃もう少し大きな会社になっていたかもしれません（笑）。
洞本もう一つ違いを挙げるとすると、最初から便利な機能を提供するサービス提供会社が増えているのも大きな変化だと思います。当社では物流代行会社のあっせんも行っているのですが、起業して1人でネットショップを始めた店舗が相談に来て、最初からページの制作、受注、物流などすべてを外注して始めたいという店舗が増えてきています。物流などの支援会社も今までのノウハウを凝縮してサービスを提供しているため、なまじ自分でやるよりもサービスレベルは高く、そうした企業の方がうまく立ち上がっているように感じます。
大橋そうした便利な支援会社が増えてきたことも、店長が必要なくなってきている理由なのだろうね。
仲山ただ、大きい会社の参入が増えてくると、小さな会社はより「人」が強みになると思うので、中小企業が生き残っていくためには「店長」は大事になってくると思います。
――たとえば、皆さんが今、ゼロからECサイトを始めるとして、どういう商材でどんな売り方をしていくのがいいと考えられますか。
洞本僕が始めるとすると、単品通販で定期販売を行っていくと思います。しっかりブランディングをしていくとなると、販促費をかけられる健康食品か化粧品になると思いますが、商品の種類は少なく販売していきたいですね。ネット専業で、単品通販はあまり成功事例がないですからぜひやってみたいです。
大橋私はまずはメーカーから始めたい。マーケティングがいくら強くてもいずれ真似されてしまいますので、まずは顧客の心をしっかりつかんで離さないような商品作りに専念すると思います。その上で、他社には浮気されないような商品が作れた時、ECで売り始めて確実に顧客をつかんでいくのがベストだと考えています。
加藤僕は海外で販売しますね。商品は何でもいいのですが、日本の商品でニーズのある商品を選びたい。それを、実店舗とECを絡めたオムニチャネルで販売していくと思います。
――今後、残っていくショップはどんなショップだと思われますか。
仲山売り上げを増やしていくこと「だけ」を追いかけている企業は今後厳しくなると思います。中小企業の場合、スタッフみんなが食べていくのに必要な絶対金額が低いことがむしろプラスな面でもあります。「これだけの売り上げがあれば、十分生活していけるから、それ以上のところは何か面白いことをやろう」と、新たな価値を生み出していくようなお店の方が、気分的にも楽しく運営できて長続きしやすいと思います。
大橋競争は今後ますます激しくなることは確実なので、競争にさらされないところで勝負できる場所を見つけられると、生き残れると思います。ただ、これを見つけるまでには、とても大変なのだけれど。
洞本僕は今後生き残れるのは、大企業かパパママストア（一家族で構成されている小規模店舗）に究極的には絞られてくると思っています。その分野で有数のショップになれれば今後も生き残っていくでしょう。しかし、そこに入れなかった中途半端なショップは、競争に常にさらされ、厳しくなると思います。
仲山「提供している価値」という視点で、最近大事だと思っていることがあります。震災直後に南三陸へ行ったのですが、当時は買い物ができるところがなくて、住民は車で１時間かけて隣町まで行って買い物をしていました。数か月後、地元のお店が仮店舗を立てて営業し始め、住民は往復2時間かけて買い物に行く必要がなくなりました。その後、復興が進んで、買い物ができる場所も複数になりました。そうすると、最初に営業を再開したお店が提供する価値が変わっていくわけです。以前は「買い物に2時間かけなくて済む」という価値を提供していたのが、今は「自分のお店が選ばれる理由」に変わったのです。この状況を見たとき、売っている側としては同じことをやり続けているつもりでも、買う側からすれば「買い求めている価値（理由）が変わっている」ということがあると感じました。ネットショップでも同じで、時代ごとにお客さんにどんな価値を提供できているかということをしっかりと見極める必要があると思います。単に商品を手に入れられるという価値を買うのであれば、一番便利な自動販売機で買えばいいわけですので。
加藤これからの時代は、さらにドラスティックに消費者の価値観が変わってくるので、常に自社が何を提供できるかを確かめ、ニーズに合わせてブラッシュアップしていく必要があると思います。――常に変化する消費者の価値観を知るためにはどうすればいいのでしょうか。
仲山お客さんと直接コミュニケーションするのが一番だと思います。売り上げが増えると、お客さんと対話する機会が少なくなってくるし、普段対話してないとそういう機会をわざわざ設けるのも億劫になる。そして、いつの間にかお客さんのことがわからなくなってしまうということが多いと思います。楽天で半年に一度、新春カンファレンスやEXPOがあるのも、三木谷社長が店舗さんと直接会って話を聞くことが大事だと感じているからだと思います。
大橋確かに、大手の通販会社で現在も続いている企業はこうしたコミュニケーションの重要性を知っているため、今でも顧客の声を聞く機会を設けている会社が多くあります。
――楽天は2014年11月から出店料を変更して、プレミアムモール化を進めています。楽天はこれからも成長すると思いますか。
洞本楽天がECモールで成長を続けてきたのは、売れるモールだからこそ。楽天自身も「楽天市場は銀座の一等地である」と言ってきました。事実だからこそ店舗が集まり、さらに流通額を伸ばしてきた。つまり、利用料よりも売れるモールであることが重要で、いくら料率が高くなってもそれ以上の恩恵を得られるのであれば、楽天はさらに成長を続けると思います。
大橋今回、楽天が料率を引き上げたのも、将来的にやりたいことに対して原資が足りないから。料率を上げて何もしないということはないと思います。ただ、料率のアップに対して店舗へのリターンが少ないと感じる人がいるのも確かです。だからこそ、これから2～3年で楽天が何をやっていくか、どんな戦略を推進していくかで、日本のEC市場は大きく変わると思います。
加藤以前は楽天と店舗はEC市場を拡大させるための両輪で、店舗も楽天も頑張ることで市場を大きくしてきた。ただ、現状は少し変わってきていて、店舗が何をするかよりも楽天がどう考えるか、どういった戦略を採るかで、楽天市場の流通額が大きく変わるようになっているように感じています。
仲山今のEC市場を見てみると、大きなモールとして楽天市場、アマゾン、ヤフーショッピングがあります。それぞれの強みは、もともとの「出身」が影響してきます。楽天はショッピングモールとして始まり、アマゾンはEC直販、ヤフーは検索の出身です。ショッピングモール出身の楽天の強みは、「買い物好きな人がぶらっとウインドウショッピングしにくる場所」という点が他社との大きな違いです。ですので、こうした「何を買うか決まっていないお客さん」に声をかけて、接客し、楽しく買い物をしてもらうというショッピング体験をどれだけ増やせるかが、楽天市場の成長のカギになると思います。そのためには、いかに「自動販売機的でない店舗さん」が増えるかが大事です。
――楽天以外で期待するモールは。
大橋アマゾンをモールとして入れていいのかわかりませんが、やはりアマゾンの集客力は強く、出店するメリットは今後も大きくなると思います。ただ、アマゾンは最終的には自社小売りだと思うので、あまり期待してしまうと大きな反動が返ってくる可能性もあります。
洞本総合的なモールよりも、今後はジャンルに特化したモールが出てくると思います。たとえば、「ZOZOTOWN」もすでにファッションに特化したモールのようになり、ファッションブランドなどが出店できるようになっています。
加藤食品ジャンルだと、オイシックスがまさにモール化を進めていて、今後大きくなるような気がしますね。
仲山楽天市場は、安売り以外に店舗さんができることがたくさんある場です。特にお客さんとコミュニケーション量を増やしやすい場を、これからも作っていきたいと思います。店舗さん同士のつながりも、これまで以上に大事にしていきたいです。
――先ほど話に出てきました「虎の穴」合宿は、今では行っていないのですか。
仲山過去21回開催したのですが、2005年で終了しました。合宿のテーマが「売り上げを10倍にする方法を考える」で、大橋さんをはじめ、10倍どころか何十倍になった店舗さんがたくさんあります。ちなみに、2倍や3倍ではなく「10倍」にしたのは、2〜3倍であれば「今のやり方の延長で寝る時間を削ってやる人」が多くなりますが、それでは長続きしません。10倍だと、根本的に仕組みを変えなければ実現できない。それができれば長続きもしやすい。こうした発想でやっていました。
大橋確かに当時は、売り上げが伸びるのが楽しくて、寝ないで仕事しすぎて前のめりに倒れてけがをしたという話も聞かれましたね（笑）。
洞本2005年頃には、僕たちは売り方だけでは差別化にならないということがわかってきたため、ブランディングなどを進めなければと仲間内で話し合うようになっていました。
加藤とはいえ、今では楽天での売り方も多様化しているため、今再び「虎の穴」合宿があっても面白いかと思います。
仲山そうですね。ただ、売り上げを伸ばした店舗さんにとっては、いかに組織を作れるかが重要テーマになっています。そのため私はここ数年、「チームビルディングプログラム」に注力しています。実際、2～3年で売り上げや利益が数倍になる店舗さんも増えてきています。
――今年から動画を使った講座「楽天大学エックス（RUx）が開始になりました。
大橋動画を使った講座はいい取り組みだと思いますよ。今までは、楽天大学はどの店舗も店長や、マネージャークラスしか受講させてこなかったと思います。しかし、動画であれば従業員みんなに見せることができ、ジョブトレーニングという意味ではとてもいい。ただ、マネジメントの共有やモチベーションアップという部分は実際に教室で集まって受けたほうがいい部分もあると思います。
洞本確かに、他の店舗と一緒に学んでいるからこそ、自分が遅れてしまっていることや、追いつこうと頑張る気持ちが出てくる。動画だけで完結する仕組みになってしまうと、逆に新規店舗の成長が遅くなるんじゃないかな。
仲山楽天大学は、提供する価値として「コンテンツ5割、店舗さん同士の横のつながり5割」というコンセプトで立ち上げたため、「動画を見るだけで完結」ということにはならないと思います。また、店舗さん同士の横のつながりも、ずっと同じ人とばかりのつき合いだとマンネリ化したりするので、ぬか床をひっくり返すように、新たな空気を送るのが私の役目だと思っています。たとえば「チームビルディングプログラム」では、新たに出会った店舗さん同士で会社訪問をし合ったりする動きが出てきており、とてもよい刺激になっているようです。私のこうした役割はまだ必要だと思うので、リアルでの場作りにもこだわっていきたいと思っています。
――最後に仲山さん個人として、今後の構想があれば教えてください。
仲山先ほど大橋さんがメーカーをやりたいとか、洞本さんがしっかりブランディングを行える商材を取り扱っていきたいという話がありましたが、これから生き残っていくためにはしっかり独自の価値を生み出し、伝えられる企業だと考えています。では、独自の価値はどうやったら生まれるかというと、新しいアイデアは既存のアイデアと、既存のアイデアの掛け合わせ。こうした掛け合わせの支援を行っていきたいと考えています。すでに県庁などの地方自治体とEC企業がコラボして新しい商品を開発したり、学校やNPOなどとコラボするネットショップも増えつつあります。こうしたコラボは利己的な動機だと面白いものは出てこないので、「地元を元気にするため」といった理念をベースに、新しい価値の創造をお手伝いしていきたいと思っています。独自の商品を買ってもらうには、やはり接客して商品の価値や理念をしっかり伝えなければならないので、そういうことができるお店が楽天市場に増えていくと面白いなと思っています。
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オリジナル記事：お客さんにどんな価値を提供できているか常に確認しておくことが重要～楽天大学・仲山進也学長とE研代表パートナー3人の座談会 | あの人から聞きたい～大橋、加藤、洞本のEC対談～ | ネットショップ担当者フォーラム
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読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
楽天は11月25日から、スマートフォンで個人間取引が行えるフリマアプリ「ラクマ」を公開すると発表し、あわせて11月17日から「ラクマ」への出品受付を開始した。フリマアプリはメルカリが運営する「メルカリ」、Fablicが運営する「Fril（フリル）」などが先行しており、楽天は後発となる。モール運営で培った、ユーザーへのサポートノウハウや、ユーザーからの安心感を強みに流通額の拡大を狙う。
ラクマは、メルカリやフリルのような既存のフリマアプリと同様に、スマートフォンのカメラで商品を撮影し、最短1分で簡単に出品できるようにする。出品者と購入者はアプリ内でコミュニケーションすることが可能で、商品の詳細を聞いたり、価格交渉もできるという。
サービスのメインターゲットは若年女性。出品できる商品は全ジャンル可能だが、ニーズに合わせてファッションや雑貨、美容商品など、女性が求める商品を多く表示するように工夫していく。
決済には、楽天が代金を一時預かり、商品が購入者の手元に届いてから支払うエスクローを導入。ユーザーの安心感を高める。楽天オークションの運営を経験しているスタッフによるパトロールも実施し、安全な環境を用意するとしている。
売買成立時の手数料を含む出品手数料は無料。将来的な値上げについても「今は考えていない」（井上貴文新サービス開発室課長）と言う。将来的な収益モデルとしては広告を検討していく考え。
出品は個人による出品に限定する方針。楽天オークションでは、楽天市場の出店者がオークションシステムを利用して出品するケースが多かったが、「企業が出品するとなると、純粋な個人が出品に気後れしてしまう。まずは企業からの出品は禁止にする」（井上氏）。そのため、PCから大量に出品できるツールは用意しないという。
楽天オークションや楽天市場との連携も進める。それぞれのTOPページでサービスを紹介するほか、将来的には「楽天市場で買って不要になった商品をラクマに出品し、そこで得たお金でまた楽天市場で買い物をする。そうした経済圏が広がれば」（河野奈保執行役員）と期待を寄せている。
CtoCフリマアプリとしては後発での参入となる。楽天の高橋理人常務は「フリマサービスが人々に浸透した今こそ、誰もが利用するようになっており、チャンスがあるのではないかと考えている。楽天のユーザーはスマホとの親和性は高い。うまく活用して喜んでもらえるサービスにしたい」と参入の理由を説明した。
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オリジナル記事：楽天もCtoCフリマアプリ市場に参入、「ラクマ」の提供を11/25から開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ担当者が読んでおくべき2014年11月10日〜16日のニュース
※記事の難易度を、低い
から高い
まで、3段階で示しています。
「何でもやんなきゃダメでしょ」EC売上前年比173％！メガネスーパーが取り組んだ改善策とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/1353
Amazon、ヤマト運輸営業所での受取開始 「当日お急ぎ便」なら即日受取も | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/1424
ヤマト運輸の営業所に商品が到着すると、Amazonからeメールで案内。「Amazon.co.jpからのメール本文（お受け取りになるお荷物のお問い合わせ番号）」「本人確認証（運転免許証、健康保険証、学生証、パスポート、社員証、クレジットカード等）」を持参する。
住んでいる場所によってはコンビニより営業所が近い時もあるでしょうし、ちょっとでも早く欲しい時はこっちを選択してもいいですよね。配送側の負担も減って、まさに三方よしの配送方法かなと思います。
「売れている店舗はより“えこひいき”する」～ヤフーの「eコマース革命」、1年間の成果と今後 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/863
店舗数が急増したため、この1年間で1店舗あたりの流通総額は減少している。全店舗のなかで売れているショップはごく僅か。その上位5～10%の企業がヤフーショッピングを退店せずに、売り上げを伸ばすためのサポートを充実していく考えを小澤氏は断言した。
この流れはフューチャーショップさんなどでも見られますよね。全体の売上を支えているのは数％の店舗なので、そこに逃げられないように必死になっているということ。ショップ側も売ることに必死にならないとサポートしてもらいにくくなっていきますので、ショップを作るだけなら、何もしない方がマシですね。
パルコの通販・ECサービス「カエルパルコ」が対応店舗を拡大、「WEAR」とも連携へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/869
「カエルパルコ」はECプラットフォーム「STORES.jp」と連携。テナント店舗のブログページで紹介した商品をECで購入したり、店頭引き取りできるようにしている。一部店舗では、全売上高の10%が「カエルパルコ」経由というケースもあるという。2015年春までに現在の約50ショップから、2倍となる約100ショップまで広げる。
これに加えて「WEAR」とも連携というのはちょっと驚きです。単独では巨大モールにはおよばないものの、一緒になってスピードとアイデアで勝負するのを見るのはワクワクします。
ユーザーと旅をしながら考える、検索キーワード | マーケター通信
http://blog.marketing.itmedia.co.jp/volareinc/entry/692.html
ユーザーは、突発的にふと思いついて検索して流入してCVするのではなく、色々な心理変化を経て、色々な行動をして、その中で抱いた様々な「質問」や「要望」や「相談」を検索という形で投げかけてきます。
自分やスタッフの購買行動をさかのぼってみれば、ユーザーの気持ちが分かるはずです。皆さんが持っている鞄をお題にして、「なぜそれを買おうとしたか？」「どこで買ったか？」を問いかけて、その時に検索しそうなキーワードを考えてみましょう。
「リスティング広告、もうやることないかも」と思ったら 次の一手「キーワードの拡大」に挑戦しよう | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/1344
重要なのは、商材のことを深く知った上でリスティング広告担当者自らがターゲットや用途、シチュエーションといった視点から検索キーワードをイメージすることです。
SEO関連の記事と同じテーマの記事です。SEOとリスティング広告って異なるもののように思いますが、最初のキーワード発想は同じで、ユーザーの理解から始めるということですね。
企業ホームページの良いコンテンツに共通する7つの条件とは | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/11/11/18150
このように7つの条件が別々ではなく順番につながって説明されているので、見るべきところとやるべきことが頭の中でつながってきます。アクセス解析って細切れの発想になりやすいのがデメリットなのですが、この思考法を覚えると、どこか問題なのかがすぐにわかるようになってきます。
いいね！ボタンは新しいコードに書き換えないと2015年5月以降動かなくなります（公式情報） | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/11/11/18639
Facebookは上記のように言ってますが、おそらく、直前になって「バージョン1.0の有効期限を延長」→「古い呼び出しは自動的に新しいAPIで処理するようにリダイレクト」という処理がされるんだろうな、と個人的には思っています。
私もこうあってほしいと思いますが、そうではない場合もありますので準備をしておきましょうね。
散らばった予定を一元管理できるiPadアプリに惚れた！ | 週アスPLUS
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/272/272882/
こういったアプリに興味がある時点で管理できる気がしませんが、複数のプロジェクトに関わっている時にスケジュールを一元化するのには便利かもしれません。
ソニー損保のWebマスターが部内で作った“行動指針「わかりやすさのその先へ」十か条”がスゴイ！ | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/11/14/18571
う～ん、スゴイ。まずはこの十か条を自分で守ってみるとレベルアップできるはず。
ネットショップフェスタ2014─ショップのお悩み、この1日で全てすっきり解決！ | BASE株式会社
http://netshopfesta.com/
こういったイベントに参加する時はセミナーやブースで最新の情報を収集する以外に、横のつながりを作ることを目的にしてみてください。コラボできたり、悩みを相談し合えたり、一緒に勉強したりと現状打破のヒントが出てきますよ。
ヤフー「eコマース革命」から1年。成果と今後は？／買物におけるスマホ利用実態調査 | ネットショップ担当者フォーラム 2014年11月7日～13日 人気記事ランキング
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「30％オフ」「○円〜」セールに効くのはどっち？／「良いコンテンツ」7つの条件 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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Googleのジョン・ミューラーにSMX Milan 2014でたくさん質問してきた。その回答をシェアする。スクレイピングやシンジケーション、モバイルユーザー体験向上、JavaScriptやCSSのブロック、音声検索など。
- 「無断コピー対策」「JSブロックはスパムにならない」などGoogleのジョン・ミューラーにたくさん質問してきた at #SMX Milan 2014 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
コメ兵は11月17日、オムニチャネル推進の一環として、「Amazonマーケットプレイス」に「KOMEHYOストア」を出店した。コメ兵は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」など有力オンラインショッピングモールに出店しており、店舗数を増やしてEC事業の拡大につなげる。
アマゾン店で取り扱うのは、ロレックスなどの中古高級時計、ジュエリー、ブランド品、衣料、楽器、カメラなど。2015年1月までに約3万点まで商品を拡充する。
コメ兵はリアル店舗を中心に、消費者が「買いたい時」「買いたい場所」で商品を購入できるように「オムニチャネル戦略」を推進している。アマゾンへの出店もその一環。2014年3月期のEC売上高は前の期比25%増の56億円だった。
数年前から店舗とECサイトの連動を進めているコメ兵は2014年4月、2014年3月期にオムニチャネルを活用した販促による売上高が、30億円を突破している。その数値は、ECサイトに掲載した商品を希望店舗に取り寄せ、店舗で購入するといった販促経由の売上高が中心。
2014年4月にIT事業部を新設。EC業務を担当していたWEB事業部をIT事業部内のグループに移管した。IT事業部にはシステム部門である営業システムグループも配置し、システム、運用の両面からオムニチャネルを推し進める体制を構築。どのチャネルからも商品が購入できる売り場作りを進めている。
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JTB総合研究所は11月7日、「海外ショッピングレポート（2014）～日本人海外旅行者の動向と購買行動」を公表、年齢が若い人ほどSNSの投稿で消費意欲が高まる傾向にあることがわかった。
今回の調査はインターネットショッピングの台頭も踏まえ、海外旅行をする人の消費動向を調べたもの。そのなかで、消費行動におけるSNSの影響も調査した。
アンケート全体では「SNSで見た商品を買いたくなったことはない」と回答した割合は53.5%。年齢が高い人ほどSNSの影響は受けていないが、若年層はSNSを見ることによって消費意欲が高まる傾向にある。
20代男性と20～30代女性ではSNSが購買の引き金となっている傾向がある。とくに20代男性はSNSの影響を受ける割合が高く、「その場に旅行してでも買ってみたくなる」（12.6%）、「旅行しなくて済む範囲で探して買ってみたくなる」（20.4%）と回答した。
女性の場合は、「買おうか悩んでいる時の後押しになる」という人が多く、30代女性では3割にのぼる。男女ともに30代以上では年齢が上がると「SNSで見た商品を買いたくなったことはない」という人の割合が増加している。
JTB総合研究所では「SNSの浸透などによって、とくに若い世代ではSNSでの投稿で商品を見ることが旅行や購買のきっかけとなっている」とまとめている。
調査概要は次の通り。
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オリジナル記事：若い人ほどSNSの投稿を見て買い物する意欲が高い、SNSが与える消費行動への影響調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ソーシャルメディア支援のアライドアーキテクツは11月末から、画像共有SNS「Instagram（インスタグラム）」を活用したキャンペーン支援ツールの提供を始める。同SNSのキャンペーン支援ツールを法人向けに提供するのは初。アパレルを中心に「インスタグラム」をECに活用する企業は増えており、こうしたニーズを開拓する。
新たに開発した支援ツールは、企業やブランドがインスタグラムユーザーを対象に、プロモーションキャンペーンを手軽な価格で、短期間で実施できるように支援するもの。ユーザーからの要望を受けてサービス化した。
手動で行われている「インスタグラム経由でのキャンペーン参加ユーザー」の管理をシステム化。大規模なキャンペーンや、店舗や外部サイトなどと連携したキャンペーンも簡単に実施できるようになる。
キャンペーンを通じ、ユーザーが「インスタグラム」に投稿した画像・動画を収集・蓄積し、生活者発信の情報として企業サイトなどに書き出すことも可能。「インスタグラム」の画像・動画を使ったプロモーション施策も行えるようになる。
ファーストリテイリング傘下のジーユーが「インスタグラム」でECへのリンクを貼ったプロモーションを行うなど、アパレルを中心としたEC企業の「インスタグラム」活用が目立ってきている。
サービス開始に伴い、アライドアーキテクツ運営のブログメディア「SMMLab（ソーシャルメディアマーケティングラボ）」主催で、「インスタグラム」のプロモーション活用に関するセミナーを12月9日に開催。国内外の最新プロモーション事例、キャンペーン活用の具体的なノウハウなどを紹介する。
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オリジナル記事：ECの利用増える「Instagram」のキャンペーン支援ツールを11月末に提供、アライドアーキテクツ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾンジャパンは11月13日、購入した商品をヤマト運輸の営業所で受け取ることができる「店頭受取」を受取方法に追加、店頭受取での即日配送サービスを開始した。自宅にいないがすぐに商品を受け取りたいといったニーズに対応。外出するケースが多い独身ユーザーなどでも、ヤマト運輸営業所で受け取れるようにすることで、ユーザーの利便性を高める。
注文画面で希望するヤマト運輸の営業所を配送先に選択すると、その営業所に商品が届く。「当日お急ぎ便」の対象商品の場合、営業所に到着したその日の内に商品を受け取ることが可能。
ヤマト運輸の営業所に商品が到着すると、アマゾンからメールが届く。荷物の問い合わせ番号と本人確認証（運転免許証、健康保険証、学生証、パスポート、社員証、クレジットカード等）を提示すれば受け取ることができる。
アマゾンでは、これまでローソンやファミリーマートなどのコンビニでの受け取りサービスを提供しており、ネット通販では最も店舗で受け取りやすいサイトの1つになっている。
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オリジナル記事：ヤマト運輸営業所で商品を受け取ることができるサービスを開始、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ビジネスマンなどにとって、会社近くにヤマト運輸の営業所があることが多い。即日受け取りができるとなれば、午前中に頼んだ商品を会社帰りに営業所へ寄って受け取れるといったケースも考えられる。特に働く未婚男性に向けたサービスといえそうだ。
即日配送が何度でも利用可能なプライム会員も男性ユーザーが多いという話を聞いたことがある。もともとアマゾンは他のサイトに比べ、男性ユーザーが多い。こうした男性向けサービスが充実している点も、男性利用者を増やす理由になっているのかもしれない。
ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
2014年11月14日（金）YIC京都工科大学校 セミナールームでCSS Nite in KYOTO, Vol.3 「Web制作業界最前線」を開催しました。
2014年11月15日(土)、広島コンピュータ専門学校 5FホールでCSS Nite in HIROSHIMA, Vol.8を開催し、130名を越える方にご参加いただきました。
次のブログで取り上げていただきました。ありがとうございます。
日本企業にもプロダクトマネージャー制度が根付いて久しい。今やブランドマネージャーがATLもBTLも一貫して管理する（IMCを実践する）のは当たり前となった。事業部がマーケティング投資権限を持つのは自然な流れではある。
しかし、ここにデータドリブンマーケティングの潮流が一気に押し寄せて、単にブランドごとのマネージメントだけでは立ち行かない状況を生んでいる。ブランドマネージャーは当然だがブランド視点から個客ユーザーを見る。しかし、ブランド視点ではなく個客ユーザー視点で自社他社含めたユーザーのブランド接点を見るマーケターが必要である。
ひとつの企業において複数のブランドマネージャーがそれぞれのブランドに最適化するマーケティングを実行すると、縦割りのサイロ状態になる。そこでは日本市場にはトータルで何億人ものターゲットユーザーがいるということになっている。そこは「名寄せ」が必要なのである。
日本は人口減少社会である。ブランド視点だけでなく、ユーザー視点のマーケティングをすることで、複数ブランド間のクロスセルやLTVの向上、またはライフステージにおけるブランドの受け渡しなどがCRMベースで行わなければならない。
従来、強力なブランディング力でこういうことは実現できてきたかとは思うが、マーケティングコストを考えると、ブランディング戦略とCRM戦略の併用が効率も効果を良さそうだ。
CRM戦略と言っても、必ずしも自社の個客IDとして登録してもらうばかりでなく、クッキーベースや有力なインターネットサービスプラットフォームのIDを上手に借りてアノイマスでも見込みユーザーとして管理できる。（どこまでをCRMというかは置いといて・・・）
さて、企業サイドにはブランドマネージャーとしてのマーケターは存在するが、ブランド横断型のマーケターがいない。必要なのにいないとしたら、育成するか外から連れてこないといけない。（DMP構築というのはこうしたマーケター組織と人材育成や獲得のチャンスでもある。）
従来日本では、事業者側のマーケター人材とエージェンシー側の人材はそもそも文化が違うこともあり、中途でエージェンシーサイドから事業者側に入ってきても、プロパーのマーケターのように社内で力を発揮するようにはなかなかなれない、馴染まないという現実があったかと思う。
しかし、ブランド横断型マーケティングをデータドリブンで行うには、むしろ社外の知見が必要で、エージェンシー側から事業者サイドに転じて活躍する余地は十二分にあると考える。事業者サイドもこうした人材をエージェンシーにいる人たちに求めるのは自然な流れだと思う。
ベムもエージェンシーにいる若い人たちに「出来ればブランドサイトに行ってマーケターになれ」と促すことが多い。それは従来ブランドマネージャー型とは違う質の人材がこれから求められるからであり、もうひとつは、データ分析から「シナリオ設計」が出来るようになるためには、「施策」（プロモーションプ、クリエイティブ、メディアバイイング・・・）のプランニングや実行の経験が必要だからだ。
そもそも、これからのエージェンシーの人間は「エージェンシーの機能を売る」のではなく、「事業者側のマーケターとしての機能を売る」ようにならないといけない。
先行する欧米での、インハウスマーケティングラボやビスポークエージェンシー、ブランドエージェンシーリーダーという流れはこのようなトレンドを反映している。
ブランド横断型マーケターとして、事業者側に転じる、また事業者側もそうした人材を採用することが多くなるだろう。その際、通常に企業の人事部では人物を見たり、企業文化に合うかは見れるだろうが、デジタルマーケティングのスキルチェックは難しいだろう。（採用時のデジタルスキルチェックは、弊社のコンサルの一環で行っている。）
ただ既存組織に入れるだけでなく、DMP運用のために「情シス」「宣伝」「広報」「Webサイト担当部署」など人材を結集して新組織やタスクチームをつくるのも有力な手段である。とにかく、事業部以外の横断的組織が「手を結ぶ」、「回路を繋ぐ」という思考が重要である。社内で綱引きしている場合ではなく、力を結集すべき時である。
実際に目の前のお客さんが商品を買って喜んでくれているのを見ると嬉しいですよね。その嬉しさを知っているから売ることに一生懸命になれるのでしょう。ネットショップの場合では、最初の注文が入った時の喜びに似ているかもしれません。いま売れていても売れていなかった時を思い出しながら日々改善を。