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海外ネット通販支援などを行うジャパンコンサルティングは1月20日、海外展開を考えている企業が世界68か国のなかからどの国に進出すればいいのかなどを事前リサーチするサービスを開始した。

海外進出を検討する日本企業は多いが、どの国に進出すればいいのかわからない企業が多いため、ジャパンコンサルティングは最適な進出国を事前に調査するサービスを開始することにした。進出国などの市場環境を調査し、最適な国を調べることで日本企業の海外進出を具体的に推進していく。

ジャパンコンサルティングでは2009年から、メーカーや小売店の海外進出支援サービスを展開。110か国以上で支援サービスを展開しているという。

ただ、日本企業が海外進出を検討する際、具体的な進出国が決まっていないために計画が進まないことが数多くあったという。

どこの国に進出したいのかを聞くと、『売れるならどの国でもいい』といわれるケースが多く、売りたい商品も『売れるならどの商品でも売りたい』ということが多かった。漠然と海外進出を企画している場合、結局、やらずに時間だけが過ぎてしまったことが多かったので、企業にとって最適な国、競合状況などを調査して提案できるようなサービスを設けた。

対象国は、台湾、香港、韓国、シンガポール、フィリピン、タイ、フィリピン、マレーシア、インド、インドネシア、ベトナム、米国、カナダ、イギリス、ドイツ、スペイン、フランス、ロシア、ブラジル、イタリア、メキシコなど。いずれも現地スタッフが対応する。

サポートの内容に応じて3つのプランを用意。最も手厚い「プレミアムプラン」（50万円～）では社内体制の構築支援や商品マスターの整備、各種システムの連携などのサポートも行う。

「日本企業の海外進出機運が高まってきているが、自社がどこに進出すればいいのかがわからなければ、その段階で止まってしまう。このサービスを利用し、最も成功確率の高い海外進出を進めてほしい」（同社）としている。

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オリジナル記事：世界68か国から最適な進出国を提案する海外向け販売支援サービス、ジャパンコンサルティング | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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2014年はすでに前年の2倍近いペースで売り上げが伸びている

――ネット通販を開始された経緯をお聞かせください

父が牛乳販売店を始め、私が引き継いでから17年になります。地元のお客さまに牛乳などをお届けしてきましたが、年々配達先が減少し、営業回りをしても新規顧客の獲得が難しいという状況が続いていました。そこで、急成長していたネット通販で売り上げを伸ばせられないかと2007年にECサイトでネット通販を始めました。しかし、数年はあまり売り上げが伸びずに、経費と利益がほぼ同じぐらいの時期が続きました。

――Amazonでも販売しようと考えたのはなぜですか？

2011年にAmazonでの販売を始めたのですが、販路拡大が一番の目的でした。主力商品の飲料や豆腐などは、競合が多いため、利益をあげるためには販路を広げていくことが重要だと考えたからです。

Amazonは月額登録料が安いため、リスクが少なく、敷居が低かったので、気軽に始められましたし、販売方法も簡単なので、便利だと思いました。売り上げも順調に伸びていき、やや落ち着いたかなと思いましたが、2013年12月に「ラクトフェリン」がテレビで紹介され、放送直後から注文が殺到し、その日1日で売り上げが前月の１か月分の約2倍になりました。それまでは1人で出荷していたのですが、妻に手伝ってもらっても出荷作業がまったく追い付かない状況でした。その後もメディアで取り上げられるたびに注文が殺到するのでとてもうれしいです。

――現在は、配送にフルフィルメントby Amazon（FBA）を利用されているということですが、感じられているメリットは？

FBAを利用すれば、アマゾンの倉庫に商品を預けるだけで、梱包も配送もアマゾンが行いますので、とても便利です。自分でもよくAmazonで買い物をしていますので、梱包や配送に関してはアマゾンに安心してアウトソーシングすることができました。お客さまはすぐに商品が届くととても喜ばれるので、アマゾンの出荷スピードが利用できるのは大きなメリットだと感じています。

また、FBAを利用することで、Amazonプライムの会員に対しては即日受け取りなどができる対象商品にもなるので目立ちます。実際、当店で購入されるお客さまの約7割がAmazonプライムの会員です。それだけ当社の商品はプライム会員と相性がいいのだと実感しています。

さらに、消費税増税前には駆け込み需要が多く、今までで一番の出荷量となりましたが、FBAを利用したことで問題なく乗り切ることができました。2014年はすでに前年の2倍近いペースで売り上げが伸びていますが、地元のお客さまへの配達も含めて1人ですべての業務をこなすことができているのもFBAのおかげだと思います。

これからは、もっと商品数を増やして、更なるヒット商品を探っていきたいと思っています。

事業者概要

• 販売サイト名：ごくごくミルク http://amzn.to/1oiWDBN
• 本社所在地：大阪府堺市
• Amazonでの販売開始時期： 2011年4月
• 販売カテゴリー：食品&飲料
• 利用サービス：Amazon出品サービス／フルフィルメントby Amazon（FBA）

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オリジナル記事：FBAの導入で2014年の売り上げは前年比2倍近くに増加した森永牛乳販売店の事例 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由 | ネットショップ担当者フォーラム
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都内で1月9日に開催された日本通信販売協会の賀詞交歓会（＝写真）に出席した主要通販実施企業などを中心に「2015年の通販市場の景況感」について尋ねたところ、2015年の通販市場の景気の見方について、60%が「上向く」、18%が「下向く」、22%が「どちらとも言えない」と回答した。

昨年は各社を苦しめた消費増税後の消費の冷え込みはある程度、収まりつつあることなどもあり、景気も「上向きになる」と回答した企業が最も多かった一方で、増税や円安に伴う物価高により、消費の冷え込みを懸念する声もまた多く聞かれた。

消費マインド「上向き」に？

「上向く」とした各社の回答は

「業界にとって良い年になるのでは。昨年は消費増税、さらには円安もあり、各企業は対応に追われていたが、今年は円安も天井に近づいており、1ドル125円時代でどういう価格戦略を取るか。それに関しては各社とも準備ができているだろう。変化の時はきついが、それが落ち着けばしっかりとした対応が取れるはず」（スクロール）

「全体としては上向きだと思う。ただその中で優勝劣敗が鮮明になり、売り上げの伸びる企業と落ち込む企業との二極化が進んでいく」（千趣会）

「昨年の今頃は消費増税の影響を危惧する声が多かったが、消費税の再増税が先送りされ、お客様の消費マインドも上向いてくると思う」（新日本製薬）

「今年は健康食品の機能性表示が始まる。まじめに事業を行う企業にとっては制度を活かせる面があるだろう。上手く運用できれば、健康食品通販が伸びるきっかけになる。その意味では、今年は良い方向性にあると思う」（サントリーウエルネス）

「EC業界の競争激化で、ファッションEC化率の向上やマーケットの拡大が見込める」（夢展望）

「昨年12月頃から前年を上回る商品が出てくるなど明るい兆しが見えてきている。年始ではおせちは前年比で10%以上伸びた」（JALUX）

「景気は（一企業では）どうしようもない部分はあるが、意識としては上向きにさせるという意思を持って考えていかなければいけないと思う」（ファンケル）

などがあった。

増税や円安が影響「下向く」との声

「上向く」とする企業が多かった一方で「下向く」「どちらとも言えない」と回答した企業も多かった。

「下向きだろう。消費税増税後、消費は冷え込んでおり、消費を刺激するような経済対策はまださほど出ているようには思えない。また、円安で物価が高くなってきており、生活必需品の価格が上がっているため、ほかのモノまで買う気になれないのではないか。こうした状況はしばらく続くのではないか」（カタログハウス）

「収入増よりも昨年の増税や円安による物価高などの影響で消費に回せるお金が少ない状況ではないか。少なくとも、3月いっぱいまでは厳しい状況が続くと思う。4月以降、ベアなどで明るい兆しが出てくれば変わってくる可能性はあるし、期待している」（ベルーナ）

「下向きというかまだら模様。海外市場をメーンにする企業でよい話がある一方で、通販含め国内産業はあまり調子がよくないという話があり混在している。通販もECとカタログではまた違いがでている。カタログ通販は、中国や海外からの輸入品も多いし、利益がでない構造になっていき、厳しい状況にある」（いきいき）

「JADMAが出している統計でも健食は前年割れが続いているし、特にリピート型の健食通販は競合も多く、媒体価格も上がって苦しい競争環境にあると感じる」（ダイドードリンコ）

など増税や円安の影響による消費の冷え込みへの懸念が多く聞かれた。

「どちらとも言えない」という回答では

「全体として今後、個人消費がどんどん伸びるかという点は懐疑的。企業全体で、個人所得全体を引き上げる努力が行き渡れば全体上向きと言えるが、今は数値上は上向きになっても二極化していく懸念がある」（ニッピコラーゲン化粧品）

「（当社の）メーンのアパレル市場は消費増税以降の落ち込みから夏場以降、回復基調にあるが、今年はどういう方向に向かうのか予断を許さない。当社も輸入商品が多いが、円安がコストアップ要因になっている」（オットージャパン）

「競合他社同士の戦いはより熾烈になっていくだろう。特に、日用品に関してはECのみならずリアル店舗との顧客囲い込みの競争も激化すると思われる」（ケンコーコム）

「当社としては堅調に推移しているが、ライバルは増えているので工夫しないといけない。消費者は“本物志向”の傾向が強くなっているように感じる」（アイム）

などの意見があった。

2015年の抱負・課題は？

各社に2015年の抱負や取り組むべき課題などについても聞いた。

主な回答としては

「今年は、昨年から始まった5カ年中長期経営計画の2年目。改革を前進させる1年として粛々と実行していく年と考えている。そのための中心施策のひとつとしてオムニチャネル戦略を進めていく。また、商品も“好品質・好価格”をキーワードに更なる向上を目指していく」（千趣会）

「『1ドル125円でビジネスを組み立て直す』ことが今年のテーマだと社員に話している。新しい環境に対応し、再度成長路線に乗せたい」（スクロール）

「総合通販の増収を目指したい。また、昨夏に完成した新しい物流センターも1月から本格稼働し、効率が良くなってきているので、業績への貢献が期待できる。アパレル店舗に関してもさらに強化を進め、柱としていく」（ベルーナ）

「昨年、ホールディングス体制にしたが、それぞれの事業会社単位、要はセクショナリズムではなくてオールファンケルで考えていくことができなければ運営していくことは難しい。互いに協力することでお客様のニーズや、企業のウォンツをお客様に伝えることができてくると思う。ただ、作って売るのではなくて、お客様にこういうことを伝えていくんだという意志を持ってやることで業績も伸びていくと思う」（ファンケル）

「今後、機能性表示に対応するための準備を進め、お客様に対する情報提供をより強化していきたいと考えている」（サントリーウエルネス）

「お客様に選ばれる企業努力が必要になるが、当社としては、新規事業として取り組んできた漢方がこれから成長基調に入っていく。今年には期待している」（新日本製薬）

「これまでシニア女性向けのSNSを開設するなどしてきたが、今のビジネスモデルの精度を上げていくと同時に、通販、通販以外でもシニア女性向けのサービスを充実させていく」（いきいき）

「異業種の大手企業の参入も増え、どう差別化していくかが課題。また、販売チャネルの多様化という点で、ウェブについてはこれからも広がっていくと思われるので、注力していきたい」（ニッピコラーゲン化粧品）

「一番は自社オリジナル商品の開発。そのほかネットや紙媒体、実店舗などあらゆるものを使ってそれぞれが連動するオムニチャネル戦略も引き続き強化したい」（JALUX）

「課題は、カタログについては営業力を強化して利益を確保すること。ネットはオムニチャネル化の促進で、店頭と共同して顧客生涯価値を高める。食料品の宅配事業は顧客の開拓を進めること。高島屋の通販は65年を迎え、関連企画で盛り上げていく」（高島屋）

「主力の『オットー』、新ブランド『ファビア』、フルフィルメントサービスの3本柱を強くしていく。隠れた収益貢献事業であるフルフィルサービスでは今年、独自サイトをスタートさせる計画」（オットージャパン）

などの声があった。

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オリジナル記事：どうなる2015年の通販・EC市場? 景況感は 「上向く」が6割、「下向く」が約2割、通販新聞調査 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ショッピングカート提供のロックウェーブは1月21日、ショッピングカート「aishipR」の標準機能にシークレットセール機能と会員レベル管理機能を追加した。

会員レベル管理機能は、購入回数や購入金額に応じてユーザーをレベル分けし、ユーザーのランクに応じてポイント・クーポンを付与したり、特定のランクのユーザー限定のセールを実施する機能。EC企業側が無制限に段階を設けることが可能だという。会員レベル管理機能を活用し、リピート顧客を増やすことで売り上げ拡大が期待できる。

シークレットセール機能は、特定のユーザーのみがアクセスできる商品ページを作成し、特定のユーザーだけに向けた特別セールを実施することができる機能。会員レベル管理機能と連動し、特定のランクのユーザーにだけが購入できることを打ち出すことで、ユーザーのお得感や満足度につなげることが期待できる。

ロックウェーブでは2014年下半期に、衣装レンタルや施設予約の商材に対応した「予約・レンタル機能」、ギフト商品などでの送付先を一度の購入で指定できる「複数配送先機能」、コールセンター受注への対応といった機能を追加するなど、EC企業が行いたいマーケティングがすぐに実施できるように機能強化を進めている。

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オリジナル記事：「aishipR」の標準機能にシークレットセール機能と会員レベル管理機能を追加、ロックウェーブ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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カメラのキタムラは1月21日から、中古カメラの宅配注文の受付サービスを始めた。全国900店舗から自宅が離れている顧客のニーズに対応。従来の店舗受け取りと同様に、半年間の中古保証（一部対象外有り）を付けるなど、安心して中古商品を購入できるサービスとして展開する。

「ネット中古」は全国の店舗で下取り、買い取りした中古カメラやレンズなどを掲載するサイト。これまでは、掲載した中古商品を画像付きで閲覧でき、希望の店舗に取り寄せて購入できるサービスとして展開していた。

今回、中古品を自宅でも受け取ることができる宅配サービスにも対応。送料515円を支払えば、自宅で商品を受け取ることができる。宅配受け取りは代金引換、クレジットカード、ショッピングクレジットに対応している。

中古商品の宅配サービスでは、商品到着後1週間以内であればキャンセルすることが可能。1万円以上の中古カメラ・レンズは6か月以上の保証を付ける（一部対象外有り）など、安心・安全な環境を整えている。

「ネット中古」は国内最大級のカメラ・交換レンズなどの中古販売サイト。3か国言語（英語・中国語・韓国語）に対応し、買い取り・下取りの最低金額の確認もできる。

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オリジナル記事：カメラのキタムラ、中古カメラなどの「ネット中古」で宅配受け取りへの対応を1/21から開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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世の中には、美顔器、EMSと言われる筋肉運動補助器具、サポーター類など、さまざまな美容・健康雑貨があります。もちろんこれらの商品の広告においても、薬事法（現在は医薬品医療機器等法）などのルールを意識していかなければなりません。

美顔器の広告でも美容目的の表現は可能

薬事法では、医療機器について以下のように定められています。

～医療機器とは～

1. 疾病の診断、治療、予防に使用することを目的とするもの
   ⇒ MRI、レーザー治療機器、聴診器、体温計、血圧計など
2. 身体の構造、機能に影響を及ぼすことを目的とするもの
   ⇒ マッサージ機器、ペースメーカ、低周波治療器、コンタクトレンズなど

薬事法施行令で定める分類表(※1)に該当するものは、医療機器となるため、雑貨としての取り扱いをすることはできません。医療機器の一部（「高度管理医療機器」並びに、「管理医療機器」または「一般医療機器」のうち「特定保守管理医療機器」に該当する医療機器）には、販売および賃貸にあたって事前に許可の取得が必要なものもあります。

一方で、美顔器、EMSといわれる筋肉運動補助器具はあくまで雑貨（おもちゃ）であり、医療機器ではありませんので、医療機器としての定義に触れる表現を用いることはできません。

たとえば、美顔器で「シワ・ニキビが治る」という表現や、EMSで「おなかのぜい肉がスッキリ！」といった表現は、上記の2「身体の構造、機能に影響を及ぼすことを目的とするもの」に該当するものと判断されるため、薬事法に抵触する“NG表現”ということになります。

具体的に広告としてどんな表現が用いることができるのでしょうか。

美顔器であれば事実に基づき、

• 単に美容目的を標榜するもの
• 生えている"毛"のみを物理的に切断するもの

といったものを述べるだけであれば、薬事非該当となります。

「美容目的」というのは何を指すかというと、化粧品に認められている効能の範囲で、かつ、事実に基づく表現のことです。そのため、「肌のキメを整える」「肌にはりを与える」「肌をひきしめる」「肌を滑らかに保つ」などであれば、表現可能ということになります。

一方、不可な例を見てみましょう。

小顔にするといった顔の変形を意味する表現や、皮膚のシミ・ソバカスを除去、リフトアップなどたるみの解消、新陳代謝促進作用を始め、毛根に作用することで半永久脱毛できる……といった内容は薬事法に抵触すると考えられます。医療機器未承認である雑貨においては、これらを表現することはできません。

つまり、美顔機の広告として以下のような表現は不可ということになります。

• 頬の上を転がすことで、フェースラインが引き締まり、頬のたるみが解消
• 光をあてて、シミを撃退。肌もだんだん白くなります
• 微弱な振動により、肌のシワ構造を改善します
• 医療機器の機能を応用して設計しました
• 毛乳頭にレーザーが当たると、毛が生えてこなくなります ……など

なお同じ美顔器でも、顔表面でコロコロ転がすような非電動式の雑貨というものもあります。

これらのものは顔をスッキリさせるなど、頬をリフトアップさせることができるような印象があるかもしれませんが、このような表現も使用できません。あくまでも「表情筋をトレーニングする」という事実を述べるまでが使用可能な範囲とされています。

電動式と非電動式で使える表現が異なる

前例であえて「非電動式」と記載しましたが、対して「電動式」の場合は、気を付けなければならないことが発生します。

「電動式」の雑貨の場合、ついその電動作用から「マッサージ効果」について表現したくなります。しかし、医療機器として承認されていない電動のバイブレーター機器は、医療機器の定義である目的や効能効果は標ぼうできないのです。つまり、マッサージ効果を表現できるのは、医療機器承認済みのマッサージチェアなどマッサージ機器に限られるという点に注意が必要です。

これは、「肩こりの緩和を目的としたバイブレーター機能付きの商材」は、雑貨として発売できないということを意味します。そのため「強い振動で肩のコリをほぐします」「マッサージ効果が期待できます」「肝臓・腎臓の悪い方、視力が落ちている方に」などの表現も用いることができないというわけです。

また、上記のようなマッサージ効果への言及だけでなく、

• スリムや痩身などのダイエット効果や、身体の形状を変えるような表現
• 身体機能の強化や促進等を標ぼうすること 

なども医療機器的効果とみなされます。

また、モーターで振動し、効果としてはマッサージ機器と同様の効果を与えることが可能な機器であっても、医療機器の定義である目的や効能効果について言及しないものについては、あくまでも「雑貨」となり、薬事非該当となります。電動のバイブレーター機器そのものが医療機器とみなされる訳ではなく、その目的や表現によって制限を受けるということです。

一方で、非電動の、単に突起物や、てこなどを応用し背筋などにあてて指圧するものについては、特別の取り決めがあります。

【指圧代用器の取り扱いについて】
昭和45年12月15日 薬発第1136号
各都道府県衛生主管部（局）長あて 厚生省薬務局長通知

単に突起物やてこ等を応用し背筋等にあてて指圧する器具類（電動式のものは除く。）は、次に揚げる範囲の効能、効果のみを標ぼうする場合に限り医療用具に該当しないものとして取扱うこととすること。したがって、今後これらの器具類については、薬事法の規定に基づく製造の承認、許可等を必要としないものであること。

ただし、次に揚げる範囲以外の効能、効果を標ぼうした場合は無承認、無許可の医療用具に該当するのでこの点十分留意され製造業者等に周知徹底されたいこと。

（1） あんま、指圧の代用（読みかえはしない。）
（2） 健康によい
（3） 血行をよくする
（4） 筋肉の疲れをとる
（5） 筋肉のこりをほぐす

よって非電動式のものであれば、

• 足裏を刺激する突起の付いた、健康に良いサンダルです
• 突起物が土踏まずを押し上げて、血行を良くします

といった表現が使用できるということになります。

正しく表現できる範囲を理解し、魅力的な広告を作っていきましょう。

※1…「医療機器のクラス分類表」のこと。
参考資料：奈良県薬務課ホームページの医療機器クラス分類表
⇒ http://www.pref.nara.jp/22681.htm

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自分好みに、あえて“ひと手間”。宅配水事業などを展開するナックは昨年の11月に新たにギフトブランドを開始した。専用サイトを開設し、立ち上げ時で食品関連を中心に約20商品をとりそろえる。独特の商品群が並ぶが、そこには同社のこだわりがあるようだ。

新しいギフトブランドは「ギッセンブル」。「ギフト（贈り物）」を「アッセンブル（組み立て）」するという意味の造語だ。同社執行役員で同ブランドを立ち上げた新規事業兼海外事業部長の小林貴之氏によると、「自分なりに、あとちょっとの"ひと手間"を楽しみたい人がいる」と分析し、そこで「プロセスを楽しめるものを集める」というのが商品ラインアップについての方針だ。

小林氏が以前読んだある記事によると、ギフト市場が縮小傾向にある中で、百貨店が既存のギフトセットをバラして商品を個別に販売する"解体セール"を実施したところ多くの反響があったという。見方や方法を少し変えることによって「新たな市場が出現する可能性がある」（小林氏）と感じた。

同時に「どんな大ヒット商品であっても不満足を抱える人がいる。それを改良すれば、別の市場ができる」（同）と考え、「だったらいいのに」をかなえるギフトブランドを立ち上げたというわけだ。

そうした理念を商品ラインアップに反映させた。キーワードの1つは「未完成」。例えば販売している「醤油の素」は、瓶の中に昆布やかつおが入っており、そこに自分で醤油を加えると自家製のだし醤油が完成するというもの。「そのプロセスによって自分好みの味調整を楽しみたいというニーズが満たされるのではないか」と小林氏。そのほかにも「パエリアセット」「ホットワインの素」「ドレッシングの素」「ポン酢の素」などを取りそろえる。商品は製造元と提携してOEMで提供を受け、すべてオリジナル品で投入している。

「ギッセンブル」で「醤油の素」を販売するサイトイメージ

現在、複数の新商品を準備中で、その1つが枝豆、ナス、トマトなどの「野菜の栽培セット」。器・土・種が一式のセットになっており、自分で野菜を育てて最終的に食べることができるというものだ。ギフトを受け取った側が「芽が出たよ」などと贈り主に写メを送ったりすることで「贈った側ももらった側も楽しめる」（小林氏）というわけだ。

「ギッセンブル」は11月末にアマゾンにも出店。1月末から雑誌での告知なども実施する。また、ナックは宅配水事業やダスキン事業などを通して一般家庭に35万軒程度の顧客を持つが、納品の際などに担当者が直接顧客宅でギフトサービスを告知することも可能となる。同社は来期（2015年4月～）から本格的に「ギッセンブル」の販促を仕掛けていく計画で、来期1年間で1億円の売り上げを目標に掲げている。

あえて“ひと手間”をかけて、完成までのプロセスを楽しむ商品群が、果たしてギフトとして人気を呼ぶのか。今後に注目したい。

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ネットショップ受注管理システム「速販」を提供するサイオは1月21日、受注データをクラウド上に置き、さまざまな環境で利用できるようにした「速販」の最上位版「速販C2」の提供を開始した。「速販C2」の特徴や最上位版を開発した理由、今後の展開などを安田知弘社長に話を聞いた。

サイオの安田知弘社長

――「速販C2」を新たに開発した理由は。

「速販」は各モールから受注データを一括で取得し、メール送信、帳票印刷、送り状印刷（送り状ソフトで印刷）などの処理を行うことができる、いわゆる受注管理システムです。パソコン1台にインストールして、その1台で処理を行うことを想定してました。家族だけで運営しているような小規模なショップを対象にしてきたのです。

ただ、それでは、従業員を雇う段階になると対応できないので、社内LANで複数のパソコンをつなぎ、それぞれのパソコンでデータを共有できるようにしたのが「速販コネクト」です。

いずれもパソコンにインストールする形ですが、システムのバージョンアップはネットとつないでいれば随時更新される仕組みです。機能追加はネット上でオプションも選択すれば追加できるようになっているため、売り上げが一定規模になるまで便利に使えるシステムです。

最近では、さらに売り上げを伸ばすようなショップは、物流を社外に委託するケースが多く、物流センターでも受注データを取り出したいといった要望が増えてきました。また、海外に仕入れに行った社長さんが、売り上げ状況だけスマホで確認できるようにしたいといった要望も多く寄せられていました。そこで、操作性をほとんど変えず、いままでPCの中にたまるようになっていたデータをクラウド上で保管し、外部環境からもデータを取り出せるようにしたのが「速販C2」です。

――「速販」はデータをユーザーのPCにおくことで、「速販」側の負担を減らすことができるため、安価に提供することができました。今回のサービスを始めることで、すでにクラウド型で提供している他社との差別点がなくなるのではないかという懸念があります。

「速販」を利用しているユーザーには、商品単価が1個数百円のショップも少なくありません。従量制になると、こうしたショップが離れてしまうので、今回は料金プランを2つ用意しました。定額制の場合は月額1万2000円、従量プランの場合は基本月額8000円からです。他の受注管理システムと比べても安価に提供できます。

また、いままでは「速販」に使い慣れていたけれど、物流をアウトソーシングしたいので、違うソフトに変えたというケースがありました。使い勝手が同じ上位プランを用意しただけでも、ニーズは大きいと考えています。

――楽天では、今年1月から受注系のAPIなどを無料で利用できるようにしました。こうしたAPIは無料で利用できるのなら、ぜひ使いたいと考える店舗さんは多いと思います。対応は考えていますか。

現時点ではまだできていませんが、近い将来、対応する予定です。「速販C2」だけでなく、すべてのバージョンで対応することで、ユーザーにより便利に使ってもらえるようにする予定です。

――今後の展開は。

「速販」は受注データに絞って展開してきましたが、最近のショップさんの要望などを見てみると、在庫データや商品データなどとあわせて管理してほしいというニーズが高い。今後、こうした機能もオプションとして追加できるようにしていく予定です。また、各種APIを用意して、サードパーティーとの連携も強化することで、より便利なシステムにしていきたいと思っています。

サイオから特別キャンペーンのお知らせ

「速販C2」販売記念としてお得なキャンペーンを行います。

■対象：2015年3月31日までに「速販C2」の試用または契約を申し込んだ方
■初期費用：無料
■利用料：契約～2015年6月30日の期間 月額8000円(税抜)
　・受注件数に関わらず定額
　・5アカウントまで利用可能
　（インストール台数は無制限、同時起動台数は5台まで）
■『速販』『速販コネクト』からのデータ移行料金：無料（1システムからの移行に限る）

※ モール・カート対応、外部連係サービス対応無料
※ 電話サポート無料
※ データ保存料5GBまで無料（それ以上はデータ容量に応じて有料）
※ タブレットやスマートフォンからの閲覧無料（同時起動台数には含まれません）
※ 試用期間1か月間無料

お申し込み、詳細は下記のURLから
http://sokuhan.jp/sokuhan/c2intro/

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オリジナル記事：受注管理ソフト「速販」のクラウド版を開発、サイオの安田知弘社長に聞く特徴と狙い | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター

たぬかわ君　おイモ専門の通販サイトを運営している。

きつねやま君　メガネ専門の通販サイトを運営している。

忘れられないために継続的なアプローチが必要

ネットショップの運営において、集客・接客と並んで大切なのが、追客で「リピート購入」を促すことです。

具体的には、メルマガや、商品に同封するチラシなどを使って、商品購入後のユーザー（購入客）と継続的に接触し、店や商品が忘れられてしまわないように関係を維持し、リピーター（継続客）へと育つよう促します。あるいは、サンプル請求や懸賞応募でメールアドレスを登録するなどして、店とかかわりは持っているものの、いまだ購入には至っていない「見込客」を、同様の手順で購入客へと育てていく活動も、「追客」に分類されます。

「お客さんとの縁をつなぎながら次第に関係性を深めていく」ことが大切です。

ネットショップは追客が欠かせない

ネットショップは実店舗と違い、購入客の連絡先（主にメールアドレス）を把握しているので、メルマガを送るなどのリピート促進を実施しやすいという特徴があります。

さらに、追客は費用対効果も高くなります。実店舗であればDM（ダイレクトメール）の郵送などに費用がかかりますが、ネットショップが使うメルマガ（メールマガジン）や同封チラシは、極めて低コスト、あるいは無料です。新しい購入客を獲得する「集客」は、大抵他社の媒体にお金を払うことになりますが、既存の購入客にもう一度買ってもらう「追客」は自社の媒体だけで完結できますから、あまりコストがかからないのです。

一方で、何も手を打たないと、ネットショップは「実店舗と比べてリピートされにくい」傾向にあります。なぜならネット通販では、欲しい商品を一瞬で購入できるので、買った店のことが記憶に残りづらいからです。楽天市場などのショッピングモールならなおさらで、何もしないと「楽天で買った」としか認知してもらえません。

以上をまとめると、「ネットショップをやっている以上、追客施策に取り組まないのは損」だと言えます。手間と時間はかかるものの、お客さんとの「縁」を維持するために、欠かせない施策です。

「追客される経験」を積もう

そうはいっても、「集客や接客と違って、追客はどうやるのかイメージがわきづらい」という人も多いかもしれません。「わかりやすいページ」や「広告」は、インターネット上で見慣れているので、イメージしやすいものです。しかし、メルマガやチラシなどの追客は、裏で行われている施策なので、目にする回数が少ないですよね。

これを解決する方法として、「他店で実際に購入する」のがおすすめです。競合調査というよりは、1人のユーザーとして、「追客される経験」を積みましょう。そうすると、だんだん勘所がわかってきます。

実店舗と違い、ネットショップは一瞬で購入できるため、店のことが記憶に残りづらい。購入後のユーザーにも積極的にアプローチ（追客）して、忘れられないようにしよう。

いろいろある追客ツールを利用する

現在、ネットショップの追客ツールとして最も使われているのはメルマガです。一方、古くからあるカタログ通販やテレビ通販では、ダイレクトメールや電話など、さまざまな追客施策も使われており、これはこれで効果があるようです。

この本では、メルマガによる追客を多く紹介していますが、どのツールを使うにせよ、重要なのは、「購入客や継続客から忘れられないように縁を保ちつつ、自店舗への理解を深めてもらう」ことです。下の表で、現在利用されている追客ツールの例を挙げていますが、多くの場合はメルマガと個別メールで事足りるので、慣れないツールを無理に使う必要はありません。特に、最近は、SNSを使いたがる人も多いですが、実際の反応や効果を測定しながら利用しないと、ただの自己満足で終わってしまうので気を付けましょう。

メルマガをはじめとして、さまざまなSNSも追客ツールとして利用できる。

 

下に行くほど関係性が深くなる。なお、コツ8で紹介した「ニッチタイプ」は同好の士が集うような店が多いため、特にユーザー間の交流需要がある。

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オリジナル記事：「追客」で購入客との縁を維持しよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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パルコは1月19日、運営するファッションECモール「PARCO CITY（パルコ・シティ）」を閉鎖した。パルコは2014年5月に全国のパルコに出店している3000のテナントと連携したECサイト「カエルパルコ」を開始している。オムニチャネル展開を進めるため「カエルパルコ」への専念を決断、「パルコ・シティ」を閉鎖した。

「パルコ・シティ」は2007年4月に開設。当初はパルコの実店舗に出店しているブランド・メーカーのみが出店できるファッション専門のオンラインショッピングモールとして展開していたが、2011年にリニューアルを実施。実店舗に入居していないブランドなども出店できるように変更した。

また、集客力を高めるために、パルコ劇場のチケットの販売や、絵画、日用雑貨の販売なども始めていた。

流通額、出店店舗も拡大を続けていたが、実店舗との連携が少なかったという。今回、オムニチャネル戦略を進めていく戦略として始めた「カエルパルコ」への注力を決めたとしている。

「カエルパルコ」では、「パルコショップブログ」やスタートトゥデイが運営するファッションアプリ「WEAR」で紹介した商品を、記事からそのまま購入したり、実店舗で取り置き予約したりすることができる仕組みとして展開している。

商品は当該記事を紹介したスタッフのいるショップの店頭在庫を消費者に発送し、各店舗の売り上げとして計上される。スタッフのネット活用の意欲が高まりやすく、ネットから実店舗への送客が見込める仕組みとなっている。

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オリジナル記事：パルコがファッションECモール「パルコ・シティ」を閉鎖、今後は「カエルパルコ」に専念へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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日本テレビ放送網は2014年12月、基幹のテレビ通販番組「ポシュレ」の深夜帯に、視聴者からの問い合わせをLINEのトーク機能で対応する取り組みを始めた。日テレ通販のコールセンターを受託運営するトランスコスモスが、LINEでの問い合わせ対応もサポートしている。コンタクトチャネルの分散化で、新たな顧客を取り込む狙いがある。

日テレ通販事業部が導入したのは、トランスコスモスが提供する「オムニチャネルサポートPowered by LINE ビジネスコネクト」。

同サービスはトランスコスモスのコンタクトセンターのスタッフが、導入先企業のLINEアカウントと友だちになったユーザーと、LINEのトーク機能を使って双方向のコミュニケーションを実現するもの。電話対応のスタッフがLINEのやり取りにも対応したり、LINE専用のスタッフを用意するなど、クライアントの要望によって対応している。

日テレは電話対応を行う通常のコンタクトセンターのほか、LINEサポートセンターを別途用意。テキストに加え、画像でのやり取りで商品確認などを行っている。

日テレのLINEアカウントと友だちになった視聴者の7割とコンタクトすることができ、問い合わせを受けた半数以上の視聴者に購入ページを紹介。新たな顧客の取り込みにも成果を上げているという。

深夜帯の通販番組の視聴者は、比較的若年層が多い傾向がある。LINEを通じたやり取りは親和性が高いといったことも、新規顧客の獲得につながっているようだ。

テレビ通販の特徴として、番組内のある時間に電話注文が集中する場合がある。入電数が用意したコンタクトセンターの席数を上回ると、電話をさばき切れないケースが出てくる。機会損失につながるため、入電数の削減、コンタクトポイントの分散化を進めるためにECサイトへの誘導などを行うテレビ通販会社は増えている。

日テレでは「オムニチャネルサポートPowered by LINE ビジネスコネクト」の導入で、入電数の削減にもつながっているという。

日本テレビ放送網の筒井亥彦通販事業部担当副部長は「新たなお客さまを取り込むことができる新しいチャネルを検討しており、トランスコスモスから提案された『オムニチャネルサポートPowered by LINE ビジネスコネクト』は、課題を解決できるサービスだった」とコメントしている。

日テレは通販に力を入れており、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」といったモールへの出店などでECにも注力。2014年3月期の通販売上高は101億6800万円だった。

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オリジナル記事：日テレがLINE使った顧客対応をTV通販に導入、新規客の獲得や問い合わせ入電の削減に効果 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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高島屋は1月19日、スマートフォンのカメラを発行するカタログに掲載した商品画像にかざすと高島屋オンラインストアの商品詳細ページに移動し、商品を購入できるようにする専用アプリ「高島屋カタログスキャン」の配信を始めた。店舗やネットなどさまざまな販売チャネルを融合したオムニチャネル化を推進する取り組みの一環。

消費者は「高島屋カタログスキャン」をダウンロードし、カタログに掲載された商品をカメラでかざすと、高島屋のECサイトでその商品を購入できるようになる。

高島屋によると、「店舗に出向くことなく、また、改めてオンラインストア上で検索をするなどの手間を省くことができ、利便性が向上する」としている。

アプリは日本電気（NEC）が提供する画像認識技術「GAZIRU（ガジル）」を活用して開発した。ガジルは、対象部の画像を登録したデータベース（ECサイトなどへの誘導リンクなどの情報）をNECのクラウド上に置き、アプリとして提供するもの。利用する企業はデータベスを作成するだけで、画像認識技術を活用したECサイトへの誘導などが行えるようになる。

「高島屋カタログスキャン」の仕組みは、アプリで認識し抽出した画像の特徴データだけをネット経由で送信するため、商品にアプリをかざすと瞬時に照合し、結果を表示するという。

高島屋は商品在庫や顧客情報の一元化で、店舗とネットの品ぞろえ共通化や相互利用の拡大をめざしている。今後、オムニチャネル化のインフラの1つとして、他のカタログへの対応などを進めていく。

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オリジナル記事：通販カタログの商品をスマホのカメラでかざしてECサイトに誘導するアプリを配信、高島屋 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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