人気ラーメン店のラーメンやつけ麺が自宅で楽しめる通販サイト「宅麺.com」を運営するグルメイノベーションは11月4日、日本の人気ラーメンが食せる実店舗をシンガポールに開店した。国内人気ラーメンが味わえるセレクトショップ型ラーメン店のプラットフォームとして展開。「宅麺.com」で培ったノウハウを生かし、日本の有名ラーメン店の海外進出を支援する。
「宅麺」は店舗の厨房で作ったスープを冷凍し、温めるだけで有名店の味を自宅で再現できるラーメンを販売する通販サイト。麺も冷凍し、そのままの味を楽しめるのが特徴。こうしたノウハウを生かし、シンガポールでも安定した有名店の味を再現する。
シンガポールに開店した店舗の名称は「TAKUMEN」。本田商店（久留米とんこつ）、作田家（横浜家系）、ちばから（二郎系）、らぁめん元（鶏白湯）、ビンギリ（勝浦タンタン麺）、東京スタイルみそらーめん「ど・みそ」の人気6ブランドを提供。最長1年間という期間で提供ラーメンを入れ替えながら、人気ラーメンを販売する。
グルメイノベーションは海外現地でのラーメン販売をセレクトショップ型ラーメン店のプラットフォームとして展開。ラーメン店は個人経営が多く、海外進出は資金面や手続き面などの障壁が多い。開業リスクをなくしながら、海外でラーメン店の味を広げることができるプラットフォームとして運営する。1杯売れるごとに一定の収益がラーメン店に入る仕組み。
グルメイノベーションはこれまで、国内でアンテナショップ展開や企業向けのラーメン販売などに挑戦してきた。海外店舗では1店舗あたり月商1500万円を目指し、1年後にはシンガポールで10店舗を運営できるようにする。近隣アジアへの進出も検討している。
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オリジナル記事：「宅麺」運営のグルメイノベーションがシンガポールに進出、人気ラーメン6店舗の味を提供 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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良品計画はモバイルアプリ「MUJI passport」の海外展開を始める。2015年2月末までに中国版のダウンロードの提供を開始。来年以降、台湾や香港、アラブ首長国連邦（UAE）などでの配信も始める。積極展開を進めている海外の実店舗でもネットとリアルの融合を進め、2017年2月期までに海外EC売上高を50億円まで引き上げる。
2014年2月末現在、中国は100店舗、台湾29店舗、香港12店舗、UAE1店舗を展開。中期経営計画では2017年2月までに、中国は現在比倍増となる200店舗など、アジア地区を中心に年間60店舗前後で実店舗を増やす計画を打ち出している。
「MUJI passport」は2013年5月にリリースしたスマートフォンアプリで、全国の店舗やECサイトでのショッピング、店舗への来店時にチェックインすることで貯まる「MUJIマイル」、ほしい商品の店舗在庫を確認できる「ショッピングガイド機能」などを搭載している。
同アプリはリリース後から順調にダウンロード数が拡大。2014年6月末には日本だけで200万超のダウンロード数を突破し、同8月末には223万ダウンロードを超えた。
中国などで配信を始める海外版の「MUJI passport」は日本と同等の機能を搭載。実店舗への誘導のほか、ECサイトでの商品購入などを促す。
良品計画は2017年2月期までに日本・海外のEC売上高を240億円まで拡大させる計画。そのうち、海外のEC売上高を50億円まで引き上げる。
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オリジナル記事：良品計画が来年2月までに「MUJI passport」を中国で展開、海外EC売上高の拡大図る | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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10月28日、オムニチャネルデータとタグマネジメントの技術会社であるEnsighten (San Jose, CEO; Josh Manion)がEnsighten Attributionの導入を発表しました。
Ensighten Launches Integrated Attribution to Optimize Tag Management and Activate Omni-Channel Data
Ensightenの提供しているプラットフォームであるEnsighten ManageとAgile Marketing Platformに新しく統合アトリビューション機能を組み込んだことで、マーケターはより容易なオムニチャネル広告キャンペーンの把握が可能になり、メディアに費やす余分な時間を減らすことが出来るようになるとのことです。
CEOであるJosh Manionは、「今回の統合アトリビューションとタグマネジメント機能によって、マーケターは広告費やカスタマー・エクスペリエンスを容易に最大化出来る。オフサイトやオフラインソースを加えたEnsighten Manageのデータは、Ensighten Attributionに統合化され、包括的なデータセットを基にしてより頑強な分析やモデリングが可能になる。」とコメントしています。
 | 【アトリくんの視点】Ensightenは今年3月にタグマネジメント大手技術会社TagManを買収、続いて10月のマルチチャネル・マーケティング分析会社Anametrixを買収したことにより、高度なアトリビューション技術の導入やマルチチャネルなデータセットを通したマーケティング・アクションの最大化を実現しました。この両社の技術を組み込んだことが、今回の新しい統合アトリビューション機能、Ensighten Attributionの導入発表に大きく貢献したことが伺えます！ |
Googleのジョン・ミューラー氏によれば、先日のペンギンアップデート更新 (3.0 or 2.2) は、まだ展開が完了しておらずいまだに継続中とのこと。また、リンクの否認はペンギンアップデート以外のアルゴリズムでも利用されるそうだ。
- ペンギンアップデート3.0更新はまだ継続中、リンクの否認はペンギン以外のアルゴリズムも使う -
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今回もDIニューヨークからのレポートからブログを更新。
今年の1月アドエイジ誌に、「衛星放送の競合同士であったディレクTVとディッシュTVが共同で合計2000万世帯へのリーチを売りにアドレサブルTV広告を選挙キャンペーン用に販売開始した」と報じられた。
下記はその記事だ。
http://adage.com/article/media/dish-directv-team-addressable-ad-efforts/291303/
アドレサブルTV広告とは、近年テレビモニターに必ず添えるセットトップボックスに向けて広告配信する技術のことで、ケーブルテレビや衛星放送を中心にセットトップボックスを契約する世帯別データを、第三者機関のデータと組み合わせて広告配信するサービスである。
Addressableつまり「アドレス出来る広告」ってことね。
CATV網が張り巡らされた米国では従来もTVへのターゲティング配信は行われてきたが、番組ごとの視聴者デモグラ情報をもとに枠を選んだり、州ごとのエリア配信くらいだった。ところが、オンラインビデオ広告のターゲティング配信に圧されたのか、衛生放送の競合会社同士でさえ共同で広告サービスを開発した。
米国では今年2月、NBCを有する米CATV最大手のコムキャストが、第２位タイム・ワーナーケーブル通信会社を4.5兆円（450億ドル）で買収した。さらに続いて米通信市場最大手のAT&Tが衛星テレビ最大手のディレクTVを4.9兆円（485億ドル）で買収するに至った。
日本でいえば、NTT、ドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの通信側と、日テレ、フジ、テレ朝、TBSなどの放送側がチームを組んで、グーグル、フェイスブックらと視聴者層争奪戦を始めるようなものである。
図１：米国におけるビデオ視聴者数ランキング
ケーブル、衛星、通信各社の合併でもネットフリックス１社に及んでいない。（データ元：ncta.com/industry-data）
しかしながら、この日本円で4兆円だの5兆円だのというとてつもない巨額のM&Aで獲得される視聴者数もネットフリックスにさえ及んでいない。ましてやフェースブックは北米での月間アクティブユーザーが2億人を超えている。
またターゲティング精度が上がれば、上がるほど効率と効果の絶対量を両立することは難しくなる。それゆえ圧倒的なリーチの絶対量が必要なのである。結果競合の衛星放送会社でも手を組むわけだ。
日本でもCATV網は1社のシェアが高いわけで、全社を囲い込んでの「Addressable」にチャレンジしてみたらどうだろう。それにBS放送なんて「衛星」から一発で全国同じ内容でしかやってないから、かえって前時代的な状態だ。地上波のTVスポット広告は本数でいうと、ナショナルクライアント半数、ローカルクライアント半分、しかもナショナルクライアントも全国一斉発売商品はその半分くらいだ。ということは、BSは地上波の4分の1（通販など基本全国に放送されてよい広告）しか受けられないということになっている。BSの経営が非常に保守的なのは残念だ。
技術的な問題より、事業者のマインドの問題の方が大きいように思う。各社共同開発でのチャレンジをすべき時期になっている。
Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『パンダアップデートで低品質評価される5つの原因はこれだ！』、『JavaScriptやCSSのクロールを拒否しないようにとグーグルがガイドラインを更新』、『スマホ向けサイトでコンテンツを隠すとスパムになるのか？』など10記事+4記事。
- パンダアップデートで低品質評価される5つの原因はこれだ！【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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2014年11月7日（金）札幌国際ビル 国際ホールにて
2014年11月7日（金）、株式会社スマートリンクネットワークがエスアンドティーパートナーズ株式会社、株式会社エンターテック、株式会社インターファクトリー、ヤフー株式会社とセミナーを共催する。テーマは「売上拡大＆人が集まる！ECサイト運営のノウハウ全てを伝授します！」。
ECサイトを始める際のポイントから、現在のECサイトの売上をさらに伸ばすための集客方法、必要な機能や組織体制などのノウハウを公開する。講師とセミナー内容は下記のとおり。
・エスアンドティーパートナーズ株式会社 代表取締役 松本 順士 氏
ECサイトで売上を伸ばすためのノウハウについて（商品開発、集客ツール、体制、必須機能など）
・株式会社エンターテック セールス＆マーケティングチーム 永野 智大 氏
食品をメインに初めてのECサイト構築のポイントをご案内。ECサイトを始める際のポイント、売り方のコツや、成功事例など（初心者向け）
・株式会社インターファクトリー 取締役 三石 祐輔 氏
柔軟なECサイト構築システム「えびすマート」のご紹介。売れるECサイトに必要な機能、サイト事例、海外向けECサイト構築についてなど（中級者向け）
・ヤフー株式会社北海道営業所 所長 碓井 啓司 氏
ECサイトに効率よく集客するためのWeb広告をご紹介。どのようなプランがあるのか、広告活用事例など
| セミナー名 | 「売上拡大＆人が集まる！ECサイト運営のノウハウ全てを伝授します！」 |
| 日 時 | 2014年11月7日（金）13:00～16:30（12:30開場） |
| 場 所 | 札幌国際ビル8階 国際ホール |
| アクセス | 札幌市営地下鉄 南北線 さっぽろ駅 8番出口直結（地図はこちら） |
| 参加費 | 無料 |
| 定 員 | 80名（先着順） |
| 主 催 | 株式会社スマートリンクネットワーク |
| 後 援 | 株式会社北海道銀行、道銀カード株式会社、道銀・日経ベンチャー経営者クラブ、株式会社道銀地域総合研究所 |
| 申 込 | https://form.smartlink-network.jp/webapp/form/16752_iuy_51/index.do |
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オリジナル記事：「売上拡大＆人が集まる！ECサイト運営のノウハウ全てを伝授します！」スマートリンクネットワークが札幌でセミナー開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ運営代行事業などを手掛けるネットショップ総研は10月31日、独立行政法人中小企業基盤整備機構と共同で、新規にネット通販に参入する企業向けにオンライン講座「ネットショップ開店ch」を開始すると発表した。参加は無料。オンラインで簡単に受講できる環境を提供することで、同様の講座を受けることができなかった企業などに対して間口を広げ、ネット通販への参入を促していく。
「ネットショップ開店ch」は、新規出店者向けだが、実践的な内容を多く盛り込んだ講座。母体となるカリキュラムはネットショップ総研が監修した「ネットショップマスター資格認定講座」を改変。ECモールを運営する47CLUBやEC支援サービスのエンパワーショップも監修を行った。講座は全20回。講師は同資格認定講座講師の菅原渉氏が担当する。
初回は2014年11月5日 （水）の 21:00～22:00に実施。その後毎週水曜の同時間に開催する予定。
システムは無料受講サービスの「Schoo（スクー）」を利用する。そのため、受講するには「スクー」への無料登録が必須となる。放送を見逃した場合、有料で過去の講座を受けることが可能。
具体的な開催日時と講座内容は以下の通り。
――シリーズ1：ネットショップを開店するための基礎知識--
--シリーズ2：ネットショップで売上を作るための基礎知識--
--シリーズ3：ネットショップの運営テクニック--
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
