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国土交通省が宅配便に関する再配達の削減を目指す取り組みを始めることがわかった。平成27年度予算概算要求で、「宅配便の再配達の削減」などの対応に1億3500万円を要求。配送荷物の急増による影響で再配達が増えている状況の改善を目指し、物流を効率化するための消費者の誘導方策を検討する。

今回ECの拡大などに伴う再配達の削減の必要性などを指摘したのは国交省の総合政策局で、物流審議官が担当する分野として、予算を要求した。

予算の概算要求で要求した1億3500万円には、「宅配便の再配達の削減」のほか、物流を担う人材不足を解消するための対策、国際物流のシームレス化などが挙げられている。

目的は宅配便の再配達の削減を目指すこと。EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加、配達時間が指定されている場合を含め、宅配貨物の不在再配達も増加していると指摘した。今後も市場が拡大することから、再配達を削減し、物流を効率化することが必要だと言及している。

予算は、消費者の属性別の再配達に係る傾向を把握し、再配達の削減に効果的な配送方法や消費者行動の誘導方策などを検討するために活用するという。

物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るものとして政府が2013年6月に閣議決定した「総合物流施策大綱（2013-2017）」を踏まえ、強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築を行う必要があると国土交通省は認識している。

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オリジナル記事：国交省が宅配便の再配達削減に動き出す、効果的な配送方法や消費者の誘導方策を検討へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ファンケル化粧品が新しい手法で新規客にアプローチしていく。9月から、独自で開発した肌診断技術を活かした簡易キットを医療機関向けに提供。乾燥敏感肌に悩みを持つ患者の肌状態を解析するサービスを始めた。これに合せて来年1月に乾燥性敏感肌向けスキンケア「FDR」も刷新。診断結果を知らせるのと同時に「FDR」の紹介を行っていく。

医療機関と連携した取り組みで商品提案を強化し、ブランド価値の向上を狙う。独自の肌診断技術を活用することで、敏感肌に深い悩みを持つ患者が自らの肌状態を知るのを助け、最適なスキンケア選びを支援する。

医療機関での診察をきっかけに、肌の状態を解析する簡易キットやパンフレットを患者に配布。患者が自ら採取した肌細胞の送付を受けて解析する。患者に結果を知らせる際に、乾燥性敏感肌向けスキンケア「FDR」の商品サンプルも提供する。

肌状態の解析には、独自開発した「角層バイオマーカー測定」を使う。紫外線に対する抵抗性や、炎症の起こりやすさなどが分かり、患者自ら乾燥度合や敏感度合などに気づくことができる。

今のところ導入する医療機関の数は明らかにしていないが、今後、学会展示や皮膚科イベントへの協賛などを行い、医師への認知度を向上する。順次、導入する医療機関を広げていく。顧客向けにも自社サイト「無添加FDRサイト」を刷新するほか、電話や店頭でのカウンセリングなどで顧客への情報発信を積極化していく。

新サービスに合わせ、来年1月20日に「FDR」もリニューアル発売する。刷新は5年ぶり。戦略的商品として位置付けるクリームのほか、乳液や洗顔液、ボディシャンプーの4アイテムの処方を変更した。

新たに、肌のバリア機能や保水保持機能を正常に保つ「セラミド2」を配合。海面活性剤を使わず乳化を実現し、バリア機能が低下した肌が刺激を受けることも抑える。

ファンケルでは、今年9月、「FDR」にも配合する「スキンバリア成分」の保水効果や、かゆみの抑制効果を欧州研究皮膚科学会で発表している。これまでクリームにしか配合していなかったが、今回のリニューアルでボディシャンプーにも配合した。化粧水などのその他4アイテムの処方は変えないが、全商品のパッケージデザインを変更する。

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ECサイト向けに支援ツールを開発・販売するネットショップ支援室は11月28日、商品がいつ出荷されるのかの目安をわかりやすく表示する「出荷日表示ツール」の提供を開始した。商品の到着日を分かりやすいビジュアルで表示することで消費者の不安を取り除く。かご落ちを防ぐことで、転換率の向上が期待できるとしている。

「出荷日表示ツール」を使うと、商品のカートボタンの下などに、わかりやすく出荷日を表示する。ツールに表示されるHTMLソースを表示したいカート内の該当部分に張り付けるだけで設置することが可能。HTMLの知識がない人でも非常に簡単に設置できるとしている。

3タイプ、9カラーの表示形式を用意。楽天市場、Yahoo!ショッピング、ポンパレモール、EC-CUBEに対応。料金は初期費用1万円。月額利用料は3店舗まで3000円となっている。

賑わいツールなど他ツールと合わせて導入することで、安く利用できるようにするキャンペーンなどを展開。導入者数を増やしていく考え。

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「ECナビ」を運営するVOYAGE GROUPの子会社で、独自ポイント運営支援などを展開するVOYAGE MARKETINGは11月27日、バンダイ公式ショッピングサイト「プレミアムバンダイ」の会員向けポイント還元型アフィリエイトモール「プレバンポイントバンク」を新設した。

「プレバンポイントバンク」にはYahoo!ショッピング、LOHACO、セブンネットショッピング、ベルメゾンネット、セシールオンラインショップなどが参加。それらのサイト経由で商品を購入すると、「プレミアムバンダイ」で利用できる「プレミアムポイント」が獲得できる。ポイントの流通額を高めることで、「プレミアムバンダイ」の売り上げ拡大につなげる考え。

サイトオープンを記念して、2015年1月14日までの期間、抽選で1000名に300プレミアムポイントをプレゼントするキャンペーンを実施する。

「プレミアムバンダイ」は、バンダイの公式ショッピングサイト。通常のおもちゃ屋などに流通していない独自の限定アイテムを販売。人気キャラクターのイベント情報やキャンペーン情報などを発信している。

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コマースリンクとCRIREO、フェイスブックジャパンは12月16日、3社共催で「クロスデバイス時代の効果的なプロモーション～急拡大するスマホユーザーに、ECはどう対応するのか」と題したセミナーを開催する。

セミナーは、急拡大するスマホユーザーをどのように捉え、既存のPCユーザーと合わせて効果的なプロモーションを実施する方法について説明。フェイスブックジャパンがソーシャルメディア、CRITEOがパフォーマンス広告、コマースリンクが商品検索と、それぞれが得意とする分野について具体的な事例を交えて講演する。

会場は東京都港区六本木で、参加費は無料。

セッション内容

• 急拡大するスマホユーザーの動向から考えるECサイトのプロモーション
  講師：コマースリンク株式会社
  内容：スマホの利用者が急増している商品検索サービス「ショッピングサーチ.jp」、購入率や新規獲得率などは実際にどのように変化しているのかを具体的な数値を基に紹介。
• Criteoのモバイルマーケティング戦略
  ～ECサイトのビジネス拡大と広告費用対効果の最大化に効果的なクロスデバイス手法とは～
  講師：CRITEO株式会社
  内容：Criteoが新しく導入したクロスデバイス広告ソリューションの仕組みを解説。マルチスクリーン時代のモバイルマーケティングをどのように行うべきかについて、実績を元にしたCriteoのアプローチを説明。
• クロスデバイス世界におけるダイレクトレスポンスマーケティング
  講師：フェイスブックジャパン株式会社
  内容：現在そしてこれからFacebookが、どのようにクロスデバイスの概念を商品に組み込んでいくかについて、簡単な広告運用ノウハウも含めて紹介。

セミナー概要

• イベント名称：クロスデバイス時代の効果的なプロモーション
  ～急拡大するスマホユーザーに、ECはどう対応するのか
• 開催日時：2014年12月16日（火）14:00～17:00（13:30受付開始）
• 会場：六本木アカデミーヒルズ
  東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー49F スカイスタジオ
• 受講料：無料
• 定員：80人
• 主催：コマースリンク株式会社/CRIREO株式会社/フェイスブックジャパン株式会社
• 詳細情報と申し込み：http://www.commercelink.co.jp/seminar/seminar20141216

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婦人服や雑貨の企画・製造、販売などを手掛けるレイ・カズンのEC事業が拡大している。昨年からECに本腰を入れ始め、2014年9月期は前の期比84%増となる3億7800万円を売り上げた。自社ECサイトのリニューアルのほか、モールへの出店を増加。販路を拡大させるなどして売り上げ増につなげている。

レイ・カズンは2013年10月、これまでほぼ力を入れていなかった自社通販サイトなどEC事業の強化を目的に、EC事業部を設立。会社全体としてEC事業強化・オムニチャネル推進を重要戦略として掲げた。

2013年10月から販売促進施策の強化やメールマガジン、LINE＠、TwitterでのWebプロモーションを強化。2014年2月に自社通販サイトを全面リニューアルし、実店舗での販売・キャンペーンとの連動を進めた。こうした施策で自社通販サイトの売り上げは前の期比約5.6倍に急拡大したという。

こうしたソーシャルメディアの活用で直営オンラインショップの訪問数は前年の約6倍に急拡大。公式Twitterのフォロワー数は、前年の約2.2倍に増加し、LINE＠アカウントの友だち数は約1万2000人に到達した。

専門部署を設立したことで、スタッフの役割が明確化。業務の効率化と素早いPDCAサイクルの構築が実現したという。

あわせて前期は楽天やディー・エヌ・エーが運営するショッピングモールなどに出店。マガシークといったモール型ECサイトにも加わり、販路を拡大、売り上げ増加につなげている。

基幹ブランドの「RAY CASSIN（レイカズン）」のEC化率は、前年の約6.6%から2014年9月期で約11.4%に伸長。今期（2015年9月期）はさらにEC事業を強化し、オムニチャネルを推進する。ファッションモール型ECサイトとの在庫連携や、直営オンラインショップで実店舗の在庫表示機能などを進めていくという。

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オリジナル記事：EC事業部設立から1年でネット通販売上高が2倍に拡大、ファッション販売などのレイ・カズン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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服の購入時に雑誌を提案

――ファッション誌を販売するきっかけは。

「社長の前澤の言葉を借りると『ファッション業界を盛り上げたい』ということに尽きる。今年ゾゾタウンが10周年を迎え、当社もファッション業界というマーケット全体を見つめ底上げしていくステージに来たのではないかと考えている」

――取り扱う雑誌の種類は。

「スタート時でおよそ150銘柄を販売する。雑誌のジャンルは基本的に“ファッション誌”と呼ばれるものを幅広く取り扱う。加えてファッションと親和性が高いであろうアートやカルチャー系雑誌も取りそろえる」

スタートトゥデイEC事業本部の泉川浩平氏

――雑誌選定の基準は。

「もちろん発行部数のチェックなどもしたが、そのほかに実際に誌面を調べ、掲載されているブランドのクレジット数と、それに対してゾゾタウンで取り扱っているブランドがどのくらい重なるかということを一誌ずつ調べた。社内では『ゾゾカバー率』と呼んでおり、ゾゾタウンと雑誌の相性の良さを表しているのだが、そうした点も選定基準として設けた」

――販売にあたっての工夫点は。

「単に本を売るだけでなく、マガジンニュースを配信して雑誌の販売促進となるコンテンツをサイトのトップページに設けた。雑誌を買ってもらうためには、それぞれどういった個性を持ちどういった内容を発信しているかを認知してもらう必要があるので、専用のスペースを設けるべきだと考えた。そのほか“立ち読み”機能を設けた。具体的には出版社さんから誌面のデータを提供していただき、ビューアーが立ち上がって雑誌の一部を閲覧できるようにした。90誌程度は“立ち読み”に対応する」

――服と雑誌をまとめ買いしてもらう仕組みは設けているのか。

「今回、そもそも雑誌を単品買いしてほしいという考え方ではなくて、『お洋服と一緒に雑誌もいかがでしょう』という提案が主体となる。お客様が洋服を購入しようとしている時に、カートページで過去の購買履歴などに基づき相性が良いであろう最新の雑誌を訴求する。“レジ横のガム”のようなイメージだ」

――そうした取り組みに雑誌の“ゾゾカバー率”が重要になってくる。

「そこがキモになると思う。その雑誌とユーザーの相性が良いかどうかは、レコメンドの精度に関わるためそこに関しては注力をした。ブランドさんの情報に詳しいのが当社の強みなので、そこはネット書店さんとは違うアプローチができる」

――雑誌の取引形態は。

「取次店さんから仕入れるため、リアルの書店さんとほぼ同じ形態となる。実際に雑誌をゾゾベース（※同社の専用物流拠点）に送ってもらい、その在庫を販売する。基本的に雑誌の発売日に合わせてゾゾタウンでも販売する。もちろん即日配送の対応エリアであれば、早い時間帯にご購入いただければ発売日当日にお届けすることも可能だ」

――マガジンニュースの提供方法は。

「出版社さんから誌面の特集データ、もしくはウェブで独自展開している記事のデータを提供いただき、それをもとにテキストと画像を読みやすいように再配置して配信する。こうしたマガジンニュースのデータ最適化作業や“立ち読み“機能は10月に子会社化したヤッパがメーンで担当している」

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」で洋服と一緒にファッション誌も販売する狙いは? スタートトゥデイの担当者に聞く | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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