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ECサイトの撮影業務コンサルティングなどを行うジー・ユニットは、アパレルECサイトとモデルをマッチングさせるサービスを開始した。エリアや撮影料のほか、ECサイトへの出演経験の有無、顔切りの可否など細かい条件からモデルを検索することが可能。サイトから直接モデルにオファーすることもできる。煩雑なモデルの手配を簡素化するサービスの提供で、アパレルECサイトのスムーズな運営を手助けする。

サイトの名称は「EC-MODEL.COM」。ECサイトは同サイトを無料で利用することができ、オファーを行った時も、成約手数料などは発生しない。登録しているモデルは2014年12月現在で約40名。所属事務所の垣根を越えたモデルが登録し、EC事業者は希望する条件からモデルを選択することができる。

「現時点では女性モデルがほとんどだが、今後は男性モデルやキッズモデルなども充実させていきたい。また、有名モデルの登録も進めていく」（ジー・ユニット担当者）としている。

モデルのマッチングだけではなく、撮影代行サービスにも拡大させていく。「カメラマンとも付き合いがあるため、ECサイトを運営する企業が撮影に関するすべての業務をアウトソーシングすることが可能なサービスも展開していきたい」（同）としている。

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オリジナル記事：アパレルECに特化したモデルのマッチングサービスを開始、ジー・ユニット | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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オールアバウトが専門家をはじめとした個人などのネット通販を支援するECプラットフォーム運営などを始める。資本・業務提携先で、無料でECサイトを運営できるシステムを提供するINDETAIL（旧アイテック北海道、インディテール）と連携。構想段階だが、生活情報サイト「All About」の専門家がピックアップした商品や個人などがキュレーション・販売する商材が購入できるアプリなどの開発を検討している。「All About」の記事と連携したショッピングモールの開発・運用も構想にある。ECのプラットフォーム運営を通じ、主力のメディア事業と連携しながら個人のネット通販を支援する。

オールアバウトは12月26日付で、北海道銀行、SMBCベンチャーキャピタルと共同でアプリ開発などのINDETAILに約1億円を出資し、資本・業務提携した。出資額の比率、株式の取得割合は非公開。

INDETAILは北海道を拠点にスマートフォンアプリやWEBシステム開発を手がける企業。中小企業や個人が簡単に無料でECサイトを構築し、ネットショッピングモールに出店できるサービス「moremall（モアモール）」（参照記事）を提供している。

オールアバウトはINDETAILと連携し、ECプラットフォームなどの開発を進める。

構想段階としているが、優先順位が高いのはECに関するアプリの共同開発。約900人の「All About」のガイドによる商品販売、またはピックアップした商材を販売できる仕組みなどを検討している。専門家以外の個人などが商材を販売できる機能も視野にある。

モアモールはECサイトの構築のほか、モールに出店できる機能がある。この仕組みを活用し、個人が出店できるショッピングモールの運用も構想にある。

こうした事業の基本に据えるのが、「All About」の生活情報を中心に、専門家や個人などが商品を販売できる仕組みを構築すること。ユーザが情報取得から商品の購買までワンストップで体験できるサービスの提供を目指している。

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オリジナル記事：オールアバウトが個人などが商品販売できるメディア連携のECアプリ開発へ、モール運営も構想 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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製菓材料・ラッピング商品の通販・ECを手がけるタイセイは2015年1月、地域密着型の製菓・製パン用食材卸事業を展開する周陽商事を買収する。周陽商事経営陣などから発行済株式全700株を取得し完全子会社化。製菓・製パン業界を深掘りするなどして相乗効果を図る。買収額は非公開。

周陽商事は山口県に拠点を置く製菓・製パン用食材卸売業者。自社保有の配送車で商品を配達する地域未着型の事業を展開している。2014年5月期の売上高は6億8500万円で、当期純利益は100万円。

タイセイは周陽商事の買収を12月25日に開いた取締役会で決議。株式譲渡実行日は1月5日を予定している。

タイセイは今回の買収で、通販では実現できない顔を合わせた営業が行えるようになり、グループの事業戦略の1つにあげている製菓・製パン業界の深掘りにつなげる。周陽商事を山口県内の配送センターとして活用、配送の迅速化と物流コストの削減を図る。

周陽商事はタイセイグループ入りすることで、タイセイグループの物流体制とノウハウなどを活用。共同仕入れなどで在庫の圧縮、受発注業務の効率化、仕入れコスト削減などの実現につなげる。

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オリジナル記事：製菓材料などの通販・EC会社タイセイ、製菓・製パン用食材卸業者を買収 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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グリーがEC関連のサービス領域を強化している。2015年1月9日にリフォームECサービス「リノコ」を手がけるセカイエの全株式を総額13億400万円で取得し、子会社化する。グリーは7月に個人向けの定額リフォームECサービス「安心リフォーム いえプラス」の展開を開始。5月にはブランド品買取サービス「uttoku by GREE」を始めている。主力のゲーム以外の事業領域を広げ、収益拡大につなげる考えだ。

12月24日に開いた取締役会でセカイエの子会社化を決議。セカイエが発行する全株式1260株を個人やベンチャーキャピタルなどから13億で買い取る。アドバイザリー費用などを含めると総額は13億400万円。

セカイエは2012年12月に設立。個人向けの定額リフォームECサービスを展開している。2013年11月期の連結売上高は2億4200万円。3600万円の当期純損失だった。

グリーは2014年6月、暮らし領域のサービス提供を目的にグリーユナイテッドライフを設立。7月から「安心リフォーム いえプラス」の運営を始めた。サービス開始以来、申し込み数と契約数は順調に増加しているという。

子会社化するセカイエと、グリーユナイテッドライフが提供する個人向け定額リフォームECサービスで構築した工務店、およびリフォーム事業者のネットワークを統合。マーケティング、オペレーション、商品開発のノウハウの連携を推進し、事業領域の拡大につなげる。

グリーは2014年3月に中古ブランド品の買取・販売を手がけるグリーユースを立ち上げ、5月からブランド品買取サービス「uttoku by GREE」のサービス提供を開始。6月にはホテル予約アプリ「Tonight」を公開している。

ゲーム領域以外のECサービスに事業領域を広げている。

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オリジナル記事：グリーがECの事業領域を強化、リフォームECサービス「リノコ」運営のセカイエを買収へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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改正景表法で押さえておくべき3つのポイント

今回の景品表示法の改正案の変更点は、主に3つのポイントがあげられます。

1. 事業者に対して課されるコンプライアンス体制
2. 都道府県による監視指導体制の強化
3. 課徴金制度の開始

以下、それぞれのポイントを詳しくみてみます。

１.事業者に対して課されるコンプライアンス体制

これまでの景品表示法では、過大な景品類の提供や不当な表示といった「行為」を禁止する形で、一般消費者が自由かつ合理的に購入する商品を選択できる途を確保してきました。ところが、平成26年6月の改正では、事業者に対し、こうした「行為」を禁止するだけでなく、景品表示法を遵守するために「必要な措置」を講じる義務を課しています。

改正法の条文第7条第1項をみてみると、

事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、……その他の必要な措置を講じなければならない

とされています。要は、事業者が自ら景品表示法を遵守するためのコンプライアンス体制を構築しなければならないということです。

とはいえ、事業者といっても、個人事業者から上場企業まで様々な事業者が存在し、事業規模、人員、業種など千差万別です。大企業であれば、コンプライアンス部を設置して対応にあたるのが自然だとしても、これを零細企業や個人事業者にあてはめるのは現実的ではありません。

この改正を踏まえて公表された「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（平成26年11月14日内閣府告示第276号、以下「管理指針告示」という）においては、

各事業者によって、必要な措置の内容は異なることとなるが、事業者の組織が大規模かつ複雑になれば、不当表示等を未然に防止するために、例えば、表示等に関する情報の共有において、より多くの措置が必要となる場合があることに留意しなければならない

としつつも、

他方、小規模企業者やその他の中小企業者においては、その規模や業態等に応じて、不当表示等を未然に防止するために十分な措置を講じていれば、必ずしも大企業と同等の措置が求められる訳ではない

とされています。要は、事業者ごとに身の丈に合った管理体制を構築すればよいことになるわけです。

また、「管理指針告示」においては、事業者が講ずべき表示等の管理上の措置の内容として、以下の項目が掲げられています。

1. 景品表示法の考え方の周知・啓発
2. 法令順守の方針の明確化
3. 表示等に関する情報の確認
4. 表示等に関する情報の共有
5. 表示等を管理するための担当者等を定めること
6. 表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を採ること
7. 不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応

別添部分で、その具体例もあげられています。

たとえば、「景品表示法の考え方の周知啓発」とは、景品表示法に関する勉強会を定期的に開催したり、表示等に関する社内外からの問い合わせに備えるために景品表示法の考え方をメール等によって配信し、周知・啓発することです。景品表示法に精通したコンプライアンス要員がそろい、管理体制も十分とはいかない事業者も少なからず存在すると思われます。必要に応じ、弁護士など外部の専門家への協力を求め、合理的に管理体制を構築していくことが重要と考えられます。

2.都道府県による監視指導体制の強化

事業者に対する規制が強化される一方で、行政の監視指導体制も強化されました。事業者との関係で特に重要なのは、都道府県に措置命令権限が付与されたことです。

「措置命令」とは、景品表示法違反の行為を差し止め、違反行為の再発防止に必要な事項を命ずる行政処分のことです。これまで、発せられた措置命令は消費者庁ホームページにアップされてきました。名の通った会社や上場企業などが措置命令を受けるとニュースとして取り上げられることも少なくありません。

措置命令は、消費者庁長官（内閣総理大臣から委任されている）のみが発することができることとされていましたが、平成26年6月改正により、都道府県も措置命令を出すことが可能となりました。

また、都道府県知事に措置命令権限が付与されたことに併せ、従来、消費者庁長官にのみ認められていた「合理的な根拠を示す資料の提出」を求める権限も付与されました。「合理的な根拠を示す資料の提出」とは、事業者が一定期間内に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出しなければ、不当表示とみなす制度であり、一般に不実証広告規制と呼ばれるものです。美肌効果、痩身効果をうたった健康食品の表示の規制として、これまで多くの事例で適用されてきていた実績もあります。

このように、都道府県の景品表示法に関わる権限が大幅に強化されているのが特徴です。事業者としては、都道府県が調査に入った場合でも、初動を怠らないことが重要となります。

３.課徴金制度の開始

課徴金制度は、平成26年11月の改正法で可決成立したものです。不当表示に対して、これまでの措置命令に加え、課徴金の形で違反行為者に経済的不利益を賦課することにより、不当表示規制の抑止力を高めようとするものです。

景品表示法における措置命令は、不当表示を「直す」ことに主眼があり、違反した事業者に対する利益の収奪を予定したものではありません。そのため、悪質な事業者の「やり得」を排除することができませんでしたが、今回の改正でこれが可能となったといえます。

課徴金は、対象行為（不当表示。一部除外規定がある）に係る売上高（期間は3年が上限）の3%の額となっており、150万円未満の場合、課徴金は課されません。

課徴金制度は、不当表示の抑止力を高めようとするものですから、一定の手続に従い被害者に対し自主的に返金措置を行った場合には、課徴金が課されないか、減額され、また、違反行為を自主的に申告した事業者には、課徴金額の2分の1を減額されるといった形になっています。また、仮に違反した場合であっても、真摯な努力をした事業者に対しては、「一種の温情措置」が用意されています。

そのため、事業者としては課徴金制度の対策として、景品表示法の遵守を記録に残る形で行うことが重要となります。

措置命令に至る手続と、課徴金納付命令に至る手続とは別個の手続きですので、措置命令を受けた事案のすべてについて課徴金が賦課されるわけではありません。課徴金賦課要件として、事業者の主観的要素が（消極的な）要件とされ、違反行為がされた期間を通じ、不当表示であることを「知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠つた者でない」場合には、課徴金を課されないこととされています。

この課徴金賦課の（消極的）要件である「相当の注意」の内容は、今後、消費者庁のガイドラインなどにより明確化が図られていくことになっています。

ただ、その際、上記1で述べた「必要な措置」をきちんと講じていることが「相当の注意」を払っていたのかということが前提となるものと考えられます。その意味で「必要な措置」を講じ、これを実践していることを形として残すことが重要であるといえます。

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オリジナル記事：課徴金制度などが始まった景品表示表改正で通販・EC事業者に求められる対策とは？ | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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NECは、独自の画像認識技術を使い、スマートフォンやタブレット端末で服を撮影すると、色や柄を認識してタイアップ先の通販サイトで扱う似た服やコーディネートを表示するサービスを、来年2月をメドに始める。ファッションの専門番組を放映するファッションTVジャパンと共同事業化するもので、衣料品を販売する通販サイトをターゲットに、2016年までに20社への導入を目指す。

新サービスの「GAZIRU―F（ガジルエフ）」は“欲しい1着に出会えるアプリ”をコンセプトに展開する。従来から、雑誌やカタログなどに掲載された服にスマホをかざして読み込むと、通販ページに遷移して掲載商品がそのまま買えるサービスはあるが、多品種少量生産で次から次へと鮮度の高い商品を販売する衣料品のネット販売事業者が増えており、消費者が掲載商品を買いたくてスマホをかざしても、サイトを閲覧したときには売り切れているケースも少なくない。

そのため、NECでは「こんな服が欲しい」という消費者に対し、色や柄が似た系統の商品を多数表示することで、「値段も手ごろだし、この服もいいな」という買い物の楽しみ方を提案する考え。

具体的には、「ガジルエフ」は色と柄で商品を自動認識するが、パイロット版では、色は12色（※技術的には32色まで認識可能）、柄は無地やストライプ、ボーダーなどの6パターンを設定。スマホで読み込んだ商品を72通りに分ける。ネット販売事業者は72のセグメントごとに売りたい順番に服を表示したり、他の商品との組み合わせで紹介することができる（図表を参照）。

NECの新サービス「GAZIRU―F（ガジルエフ）」の仕組み

そのため、通販事業者にとっては売れ筋だけでなく「死に筋の商品など在庫に余裕のあるアイテムにも光を当てられるのがメリット」（田上健第二キャリアサービス事業部部長）とする。実際、通販サイト内で死に筋商品はセール品に分類されるなど売れ残り感が出てしまい、閲覧もされにくいのが一般的だ。

アプリ利用者にとっても、文字を入力することなく写真を撮るだけで気になる服と同系統の商品を探せるため、例えば、ファッション誌を見て、気になる商品があっても高くて手が届かない場合などでも、似た商品を安価に見つけることもできるという。

提携先通販サイトは1社独占にはせず、各セグメントの中で複数社の商品を提案し、ユーザーが選んだ服の売り先に飛ぶようにする。同社はアプリ経由のアクセス数や商品販売実績に応じたアフィリエイト収入を得る事業モデルだ。

来年2月のサービス開始に向けてネット販売事業者と交渉を進めているほか、認識する柄のパターンを増やしてほしいといった要望も出ているため、スタート時のセグメント数は少し増えることになりそうだ。

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オリジナル記事：撮影した服の色や柄を自動認識し似た商品を表示、通販サイトに誘導するツールをNECが開発 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ニトリは12月24日、通販事業の拡大などにともない、埼玉県と兵庫県に物流センターを新設すると発表した。埼玉県と神戸市から合計約76億4000万円で土地を取得。首都圏と近畿圏に商品供給の拠点を増強し、店舗数の増加と通販事業の拡大に備える。

ニトリのネット通販売上高は2014年2月期に122億円。2013年2月期は84億円、2012年2月期は67億円で、右肩上がりを続けている。物流センターの新設は、通販需要の高まりと店舗数の増加にともう物量の増加に備えるため。物流の効率化と安定化につなげる。

ニトリグループでは現在、北海道、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に物流センターを10拠点構えている。通販専用の物流倉庫は持たず、各地域のセンターから商品を配送している。

新たに取得したのは埼玉県幸手市と兵庫県神戸市の土地で、埼玉県からは約50億円、神戸市からは約26億4000万円で取得。建設費用などを含めた総投資額は明らかにしていない。

埼玉県で4拠点目となる物流センターの土地面積は10万6441平方メートル。建設を予定している物流センターの床面積は約6万坪（約19万8000平方メートル）で、現在稼働している関東DC（埼玉県埼玉郡白岡町）と比べると約1.8倍の規模になる。

神戸市は2拠点目。土地面積は3万2239平方メートル。関西DC（兵庫県神戸市中央区）の2万9965坪（9万8884平方メートル）と比べると、やや小さい規模（約5万9400平方メートル）になる。

埼玉県の物流センターは2016年7月に着工、2018年上旬に竣工する予定。神戸市は2015年下期に着工、2017年度中に竣工する予定としている。

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ITソリューションのテクマトリックスは2015年3月までに、楽天やアマゾンなどモールのAPI連携の仕様を集約したパッケージ型ECモール連携統合インターフェース「楽楽ECブリッジ Lite」の提供を始める。ネットショップは自社のECサイトシステムとモールのAPIを、共通のインターフェースにてデータ処理などが実行できるようになる。EC企業のほか、パッケージのECシステムを提供している開発会社などの利用も見込む。

「楽楽ECブリッジ Lite」は楽天市場、Yahoo!ショッピング、アマゾンのAPI連携の仕様を集約。共通システムのインターフェースで、自社ECサイトシステムと受注データなどのモール連携を構築可能にする。

それぞれのECモールと個別連携するための開発に比べ、効率的に複数ショップ連携が実現できる。段階的に出店モールを追加したい場合でも、大幅なシステム追加開発をせずに対応することができるようになる。

ECサイトのほか、ECシステムのパッケージ提供や開発企業などに向けても提供する。モールとのAPI連携をモールごとに個別開発するよりも、集約したインターフェースで開発が可能になるので効率化を実現。パッケージ提供企業や開発企業経由での販売も進めていく。

パッケージ価格については現在非公開で、問い合わせごとに対応するとしている。

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千趣会の通販子会社、主婦の友ダイレクトは主力の育児通販カタログ「TOMA・TOMA」「TOMA Baby」を、2月に発行する2015年春夏号を最後に廃刊することがわかった。少子化やネット専業通販の台頭などが主因。今後は雑誌通販やECに経営資源を集中する。

「TOMA・TOMA」は1988年創刊の通販カタログで、入園入学から小学校までの子どもとその親を対象に発行。「TOMA Baby」は0歳から3歳までのベビーとその親を対象に、育児便利グッズなどを販売している。

「TOMA・TOMA」は2015年春夏号をもって廃刊。商品の販売期間は2015年2月6日から8月31日まで。

主婦の友ダイレクトによると、ここ数年の間、少子化やネット専業通販の台頭などでカタログを取り巻く環境が激変。部数削減などの合理化を進め、2013年に千趣会の傘下入りで支援を仰いだものの、今回の廃刊決定に至った。

主婦の友社発行の出産準備のための雑誌『Pre-mo（プレモ）』、プレジデント社が発行する着物雑誌『七緒』などを通じた雑誌通販は継続。また雑誌で紹介した商品などを販売する「主婦の友ダイレクトオンラインショップ」と雑誌通販に経営資源を集中していく。

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