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「売れるECサイト」構築のポイントとは？成功・失敗事例から学ぶ12個のコツ

ネットショップ担当者フォーラム
4 years 10ヶ月 ago
ECサイト開設から成功までには4つのフェーズが存在する。各フェーズで企業が直面する課題、意思決定のコツ、成功事例などをエートゥジェイの飯澤満育代表取締役社長が解説する
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今の時代、物やサービスを販売する企業において、ECサイトの構築や運営は欠かせない。しかし、EC事業に参入する際「どのようにスタートさせたら良いか」「どうやって軌道に乗せたら良いかわからない」といった悩みを抱える企業は多いだろう。

ECサイトの導入、構築、運営などを支援し、多くのECサイトを成功に導いたエートゥジェイの代表取締役社長 飯澤満育氏が、EC事業を始める際の4つのフェーズにおける成功と失敗を事例を交えて紹介する。

エートゥジェイ メルカート

エートゥジェイは、ECや通販に必要な機能をワンストップで提供するクラウド型ECプラットフォーム「メルカート」を運営。導入企業の売上拡大を支援するため、メルカート専門スタッフを組織し、ECサイトの効果分析、CRM、広告運用なども含めたサービスを提供している。

EC事業スタートから成長までの「4つのフェーズ」とは

飯澤氏は、EC事業のスタートから成長までの4つのフェーズとして、①カート選定フェーズ②構築フェーズ③運用基盤固めフェーズ④成長フェーズの4つをあげる。

エートゥジェイ メルカート EC事業における4つのフェーズ
EC事業における4つのフェーズ

①カート選定フェーズ：目的に合わせたサービスを決定

カート選定フェーズは、EC事業の目的に合わせたサービスを決める工程だが、主に3つの課題に直面しやすいという。

1つ目は「最適なコストやサービスがわからない」こと。自社に合わないサービス選定により、無駄なコストや期間がかかってしまう。

2つ目は「目標に対して何をしていいかわからない」。サイトのオープン自体がゴールになってしまい、やるべきことがわからなくなってしまう。

3つ目は「業務ごとにサービスを変えると管理が大変」ということ。各サービス企業とのやりとりに時間を割かれてしまい、本来必要なコア業務に使うべきリソースが減ってしまうことだ。

こうした失敗が起こらないようにするため、「カート選定フェーズにおける意思決定では3つのコツがある」と飯澤氏は話す。

1つ目は「EC専門ベンダーが提供する、目標達成をめざせるカートを使う」こと。

2つ目は「さまざまな業界・規模の導入事例が豊富にあるベンダーを選ぶ」こと。業界や業種によって使いたい機能や必要なリソースが異なるからだ。

3つ目は「機能やシステムだけでなく、運営や施策を一貫してサポートできるベンダーを選ぶ」こと。サポーターとなってくれるカート企業と一緒に事業を進めていくことが重要なポイントだ。（飯澤氏）

エートゥジェイ メルカート 代表取締役社長 飯澤満育氏
エートゥジェイ 代表取締役社長 飯澤 満育氏

導入フェーズにおける事例として、米穀事業の老舗企業である木徳神糧のECサイト「コメッツ」を紹介。木徳神糧は元々BtoB事業を展開していたが、BtoCへの事業拡大に伴いECサイトを開設することになり、エートゥジェイに支援を依頼した。

初めてECサイトを開設する際、多くの企業が悩む点はコストだ。まだ売り上げが立っていない状態で投資をしなくてはならず、「初期導入コストにこんなにかけていいのか」と不安になる。エートゥジェイはそういった企業の思いを汲み、メルカートと共に初期導入コストが低いスモールスタートを行った。

ECサイトの運営経験がない企業の場合、運営や管理画面の操作だけでなく、マーケティングや成長フェーズへの移行段階におけるサポートも必要となる。そのため、メルカート専門スタッフが、充実したサポートを実施。さらに、スポットでの広告運用管理など、広告の運用もエートゥジェイで行い初期の売り上げを作った。

エートゥジェイ メルカート コメッツの事例
広告運用などをエートゥジェイが支援し、商品企画に自社のリソースを割いている

元々、非常に商品力が高い企業ということもあり、商品企画などに自社のリソースや時間を使っていただき、広告の運用や分析した結果に基づくアドバイスなど、ECの専門領域に関することは我々の方でお手伝いさせていただいた。（飯澤氏）

②構築フェーズ：課題を解決しながら立ち上げを準備

構築フェーズは、課題を1つずつ解決しながら立ち上げの準備をして行く段階となる。このフェーズにおける課題は3つあり、1つ目は「立ち上げ作業で何をすべきかわからない」。プロジェクトが進まず、予定したオープン日に間に合わないという事態もあるという。

2つ目は「目標に対して何をして良いかわからない」だ。「当初の予算では足りない」「ユーザーニーズを無視したECになってしまう」などがよくある失敗事例で、ユーザーの気持ちや体験に寄り添わないことが要因だ。

3つ目は「運用体制が整っているのか判断できない」という問題だ。予期せぬトラブルで、一部の商品画像が表示されない、商品の説明と商品画像が合ってないといった失敗事例も少なくない。

構築フェーズでの意思決定のコツは、まずオープンまでに必要なタスクとスケジュールを見える化すること。次に、要望に応じて優先度を決めた進め方を提案できる体制が整っていること。最後に、実際の業務を想定したステージング環境での運用テストを行うこと。ECサイトでは、充分なテストを行った後にスタートすることが重要だ。（飯澤氏）

飯澤氏は高級洋食器を扱う鳴海製陶を成功事例としてあげた。以前は他社のサービスを使ってECサイトを運営していたが、リニューアルにあたってメルカートに変更した。デジタルマーケティングを活用して売り上げを上げる、リソース的なサポートを受けたいというニーズからだ。

エートゥジェイは、制作と並行してバックオフィス、いわゆる管理画面の運用作りをサポートした。管理画面はサービスによって大きく異なるため、鳴海製陶と伴走しオペレーションを作成。それにより、制作費用だけでなく運用コストも削減できた。

また、当初は4か月の準備期間を予定していたがスムーズに進み、2か月でリニューアルオープンに至った。

エートゥジェイ メルカート 鳴海製陶の事例
準備期間2か月でリニューアルオープン。準備期間の短縮だけでなく、質・費用・納期もすべて達成できた
エートゥジェイ メルカート 管理画面
「メルカート」の管理画面。「非常にわかりやすく、直感的に操作できるという点が評価され、選んでいただけた」（飯澤氏）

③運用基礎固めフェーズ：成長体制を作る

運用基盤固めフェーズは、売り上げを加速しても成長させられる体制を作る重要なフェーズだ。

ここでの課題1つ目は「自社ECサイトの強みがわからない」というもの。飯澤氏は「全方位的な施策で効果が出ず、自分たちの強みがわからなくなってしまうケースが多い」と話す。

2つ目は「効果的な改善方法や改善すべき箇所がわからない」で、改修してもCVR（コンバージョンレート）がまったく上がらないというケースが多いという。1箇所だけ改修しても簡単にCVRが上がるわけではなく、1つずつチューニングする、ABテストを行うといった地道な作業が必要だ。

3つ目は、「売上停滞・顧客満足低下・顧客離れ」だ。リソース不足が原因で「やらなければならないことはわかっていても手が回らない」という状況に陥りがちになってしまう。

課題を解決するために、まず自社ECの強みを把握し、ターゲットに合わせたKPIを設置する。その上で、改善の肝になるデータ分析の地盤を作っておく。そして、自社の強み以外の領域や作業的・専門的な領域は、作業の棚卸しをして効果的な作業分担を外部も含めて行うことが重要となる。（飯澤氏）

この3つを実践して成功している事例が、保存容器やグラス製品を販売するAGCテクノグラスのECサイト「iwaki（いわき）」だ。

このサイトでエートゥジェイが提供している領域は、データ分析、SEO施策、広告運用、CRM施策などで、AGCテクノグラスが差別化のポイントとしている人と人とのコミュニケーションの領域は、自社で運営している。

エートゥジェイ メルカート AGCテクノグラスの事例
AGCテクノグラスは、強みであるコミュニケーションの領域に自社のリソースを集中している
エートゥジェイ メルカート AGCテクノグラスの事例
自社でコンテンツを作り、社内で撮影、動画制作を行っている

ここで重要なのは、顧客接点という最も重視する部分、自分たちの強みである部分にリソースを割き、模倣困難性の低い領域に関しては外部にアウトソースしているとことだ。

顧客参加型のコミュニケーションを強化し、ペルソナの体験に合ったコンテンツも内製化している。まさにリソースの集中と選択による差別化の効果が生まれている。（飯澤氏）

④成長フェーズ：売り上げを最大化し利益を出していく

成長フェーズは、売り上げを最大化して利益を出していく最も重要なフェーズだ。

ここでの課題の1つ目は「広告以外でのチャンネルが育っていない」ということだ。広告がユーザーの流入や売上増加につながると「さらに売り上げを上げたい」と考え、広告を出し続けてしまう。その結果、広告費用が膨大になり、やめてしまうと売れなくなるという状況に陥ってしまう。

2つ目は「CRMによるファン化ができていない」というもの。ユーザーに商品を1回しか購入してもらえず、ユーザーの囲い込みやファン化ができていないことが原因だ。

3つ目は「社内リソースが不足して施策が行えない」。成長して売り上げが上がれば業務量が増え、人が必要になってくる。しかしそのままの状態で運営していれば、売り上げにも影響を及ぼしてしまう。

課題に対する意思決定のコツの1つ目は、広告だけでなくSEO、SNSなどの施策でベースを作り、さまざまなチャンネルからの売り上げを獲得していくこと。2つ目は、CRM分析を行い顧客に合わせた施策を実施すること。3つ目は、リソースは社内だけでなく外部に委託するなど、自社にあった方法で補完していくことだ。（飯澤氏）

成長フェーズでの事例として、多数のゴルフブランドを取扱うグリップインターナショナルを取り上げた。

エートゥジェイ メルカート GRIP ONLINE STOREの事例
成長フェーズでの成功事例「GRIP ONLINE STORE」

エートゥジェイは、ブランドサイトの構築、運営、撮影、広告運用、販促企画、制作支援などを支援。下の図が立ち上げから成長フェーズまでのロードマップだ。

一次フェーズではSEO・広告施策、二次フェーズではブランドの多角化を実践。三次フェーズでは広告コストを増やして売上増加を加速させた。

エートゥジェイ メルカート グリップインターナショナルの事例
グリップインターナショナルの事例では、ロードマップを作り各フェーズで成果を上げていった

フェーズごとに、会社や業種によってさまざまな課題が出てくる。今回あげた12個のポイントは、さまざまな問題を1つずつクリアして、成長できるECサイトを構築する上で参考にしていただければ幸いだ。（飯澤氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「売れるECサイト」構築のポイントとは？成功・失敗事例から学ぶ12個のコツ
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小林 真由美

【2022年のEC業界予測】eコマースの成長鈍化、新しいビジネスモデルの構築、インフレ、Amazonへの圧力など | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

ネットショップ担当者フォーラム
4 years 10ヶ月 ago
米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』編集部による2022年オンライン小売業の予測では、eコマースの成長率鈍化、アメリカ連邦政府によるAmazonへの攻撃、新しいビジネスモデルの登場などをあげています

eコマースの成長鈍化、アメリカ連邦政府によるAmazonへの攻撃、目が離せないインフレの状況など、2022年のオンライン小売業について米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』の編集部が予測します。

過去2年間は、小売業界の予想を上回るスピードでeコマースの成長が加速しました。新型コロナウイルスの大流行で、eコマースの重要性、消費者に提供する利便性に注目が集まったのです。

前例のない過去数年間のオンライン販売の伸びが、再び繰り返されることはないと考えられますが、今後数か月は驚きの連続となるでしょう。『Digital Commerce 360』編集部が予測する2022年の展望をご紹介します。

eコマースの成長率が鈍化

『Digital Commerce 360』発行の「2021 eコマース Market Report」の初期予測では、米国の2021年オンライン売上は前年比16.2%増と伸長しました。健全な成長に見えますが、伸び率は2020年の31.8%増から大きく落ち込みました。

『Digital Commerce 360』の調査データ担当ディレクターであるジェシカ・ヤング氏は、2022年のeコマースの成長は正常な状態に戻ると話します。

2020年ほどのeコマースの成長率は持続できないでしょう。2021年は減速、その傾向は2022年も続き、オンライン売上の成長率は前年比14%増程度になると予測しています。

成長の鈍化により、小売事業者は「もう一度クリエイティブになることを余儀なくされる」とシニアコンシューマーインサイトアナリストのローレン・フリードマン氏は言います。

「おそらく、実店舗がまた大きな価値を持つようになれば、より多くの店舗が復活し始め、ショッピングのダイナミズムを再び変えるでしょう。」

eコマースはさらに新しいビジネスモデルへ

オンライン小売事業者が競合に差をつけるためには、独自のマーケットプレイスの立ち上げ、中古品の販売、買い取り・下取りプログラムなど、新しいビジネスモデルへの投資が必要だとヤング氏は言います。

小売事業者が独自のマーケットプレイスを立ち上げることは、『Digital Commerce 360』編集部がすでに注目しているトレンドです。2021年には複数のトップクラスのオンライン小売事業者がこの分野に着手しています。

マーケットプレイスモデルは、商品の仕入れ、在庫保管、配送に関わる責任を負わずに、より多くの種類の商品を提供したい小売業事者にとって魅力的だとヤング氏は考えます。

ラグジュアリー市場では、オンライン委託販売や買い戻しプログラムが先行しており、このトレンドは2022年にさらに加速するとヤング氏は予測しています。

多くの若い消費者がサステナブルな商品に注目しています。環境への悪影響や倫理的に問題のある労働慣行が疑われるファストファッションを嫌っていることから、小売事業者はこれらの問題の解決をめざした新しいビジネスモデルを試すために軸足を移すでしょう。

改善に向かうサプライチェーンの問題

希望的観測かもしれませんが、2022年後半にはサプライチェーンの問題が徐々に改善されると予測する編集者が少なからず存在します。もちろん、これは世界が新型コロナウイルスの大流行を収束させられるかどうかにかかっています。

工場や港は、新型コロナウイルスの大きな再流行がない限り、徐々に正常な状態に戻っていくでしょう。

編集長のドン・デイビス氏はこう言います。

インフレが小売業界の新たな混乱要因に

米国では現在、約40年ぶりの高インフレが進行しています。2021年11月の消費者物価指数は前年同月比6.8％増となりました。

インフレはサプライチェーンのコストと制約の増加の影響によるものだとシニアエディターのジェームス・メルトン氏は話します。「インフレは病気というより症状です」

2022年にインフレがいくつかの点で小売業界に影響を与えると、編集調査部ディレクターのポール・コンレイ氏は考えています。

商品価格のインフレは、賃金のインフレ圧力につながります。すでに従業員を確保するために割高な賃金を支払っている小売事業者にとっては、悲惨な結果となる可能性もあります。

しかし、インフレは「ここ数年できなかった値上げをするためのチャンスを与えてくれる」とメルトン氏は指摘します。。

太平洋を横断する輸送用コンテナの価格のようなサプライチェーンのコストが正常化するのと同様に、不況に陥らない限り、市場は価格上昇も織り込み済みかもしれません。

インフレはディスカウントストアにとっても朗報だとコンレイ氏は考えています。

T.J. Maxxのようなディスカウントショップは、これまでeコマースへの投資に乗り気ではありませんでしたが、コロナ禍によって状況が一変。実際、家具・家庭用品のディスカウントストアのHomeGoods（TJX Cos. Inc.傘下、「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」63位）は、2021年後半にECサイトを立ち上げています。ヤング氏はこう言います。

インフレの影響と、コロナ禍にオムニチャネルサービスを試した人たちのおかげで、TJXグループは成長してきましたが、2022年も前進し続けるでしょう。

ウェディング、配送、連邦政府

『Digital Commerce 360』編集部が2022年に注目しているその他のトレンドは、ウェディング業界とAmazon（「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」第1位）の独占禁止法違反問題です。また、ラストワンマイル配送分野での合併にも注目しています。

「2020年、2021年は結婚式の中止や延期が多々ありましたが、2022年はフォーマルウェアを含む結婚式関連のショッピングがブームになるでしょう」。編集部リテール担当ディレクターのエイプリル・バーテン氏は言います。

コンレイ氏が「超高速」配送と呼ぶ分野でも、良縁が生まれるかもしれません。

DoorDashがオンデマンド食料品配達サービスのGorillasを買収するという噂は実現しませんでしたが、DoorDashは独自のオンデマンド食料品配達サービスを立ち上げると発表しました。コンレイ氏はこう言います。

投資家が既存のプロバイダーの買収や新しいプロバイダーの立ち上げに奔走する中、今後数か月の間に数百万ドル規模の合併が行われると見ています。最も可能性が高いのは、GrubHubのGorillas買収でしょう。Jokr、Fridge No More、Buyk、その他多数のプロバイダーも買収のターゲットになりそうです。

2022年は米国最大のオンライン小売事業者であるAmazonにとって苦しい年になるかもしれないと、デイヴィス氏は予測しています。

バイデン政権は、反Amazonを標榜するドリームチームを結成しました。彼らは2022年、バイデン大統領がホワイトハウスを去った後もずっと続くであろう法的拘束力を盾に、Amazonの力を抑制しようとするでしょう。

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この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』（旧『Internet RETAILER』）の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

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【再演】新人SEO担当者に伝えたい、都市伝説に惑わされない正しいSEO

SEO Japan
4 years 10ヶ月 ago

   概要 （去年の12月に行った本セミナーが、好評につき再演することになりました。） ネット上には今も昔もSEOの都市伝説が溢れています。 例えば下記のようなものです。 「アクセスが少ないページは低品質コンテ … 続きを読む →

投稿 【再演】新人SEO担当者に伝えたい、都市伝説に惑わされない正しいSEO は SEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

楽天がスーパーマーケット向けプラットフォーム「楽天全国スーパー」の提供を開始

ネットショップ担当者フォーラム
4 years 10ヶ月 ago

楽天グループは1月11日、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」の提供を始めた。

「楽天西友ネットスーパー」に加え、群馬県を拠点に1都14県でスーパーマーケット「ベイシア」を展開するベイシアが、「楽天全国スーパー」に「ベイシアネットスーパー」を出店した。

ユーザーは「楽天全国スーパー」上で郵便番号を入力すると、居住エリアへの配送に対応するネットスーパーを検索することが可能。楽天IDでログインすると、事前登録した住所やクレジットカード情報などを利用してスムーズに買い物ができる。「楽天ポイント」を貯めたり使ったりすることも可能だ。

「楽天全国スーパー」は、全国のスーパーマーケット事業者向けに受注管理やオンライン上の決済などの機能を提供するプラットフォーム。楽天グループは西友と協働運営する「楽天西友ネットスーパー」で培ったノウハウを生かし、集客・販促活動や、配送に伴うオペレーションの構築など、事業者のネットスーパー事業の立ち上げおよび運営を一気通貫で支援する。

「楽天全国スーパー」のシステムの初期費用は無料。出店したネットスーパーの売り上げに応じて、システム利用料およびマーケティング費用を徴収する。事業者は初期費用を抑えながら、早期にネットスーパーを立ち上げることが可能となる。

ベイシアとは2021年10月、「楽天全国スーパー」への出店について合意する契約を締結。食品スーパーマーケット「大阪屋ショップ」を展開する大阪屋ショップとも2021年10月20日、「楽天全国スーパー」への出店について合意する契約を締結している。

大阪屋ショップは2022年秋頃から「楽天全国スーパー」に出店、ネットスーパーサービスの提供を開始する予定だ。「大阪屋ショップ」は1973年の創業以来、富山県と石川県で地域密着型の食品スーパーマーケット49店舗（2021年10月20日時点）を展開している。

事業者のネットスーパー参入意欲が高まる一方、ネットスーパーの運営においてノウハウ不足やシステム開発のコスト負担などが課題となっている。楽天グループは「楽天全国スーパー」を通じて事業者のネットスーパー事業参入を支援していく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天がスーパーマーケット向けプラットフォーム「楽天全国スーパー」の提供を開始
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石居 岳
石居 岳

商品を売るチャネルを考えよう！ 自社ECサイトに最適な流通戦略を考えるポイントとは 【流通戦略検討フェーズ】 | 「卒塔婆屋さん」の「鬼塾」

ネットショップ担当者フォーラム
4 years 10ヶ月 ago
卒塔婆のECサイト「卒塔婆屋さん」の谷治大典店長が自社の実例を踏まえてECサイト運営について解説。5回目は流通戦略の種類や自社に合う方法の見つけ方について【「卒塔婆屋さん」の「鬼塾」：連載5回目】

今回は、4P（Product：製品戦略、Price：価格戦略、Place：流通戦略、Promotion：宣伝戦略）の3つ目であるPlace（どこで、どのようにお客さまにコンタクトを取り、商品を販売するのか）といった流通戦略についてお話します。

Contents
  1. 流通戦略とは
    • 7つの要素で成り立つ流通戦略
  2. コミュニケーションチャネル（調査・プロモーション・接触）
  3. 販売チャネル（交渉・適合）
  4. 流通チャネル（物流・コスト）
    • ユーザーに直接対応する「0段階チャネル」
    • 生産者とユーザー間に事業者が入る「1～3段階チャネル」
    • 流通チャネルは複数あって良い
  5. 間接流通チャネルには3つの戦略がある
    • 開放的流通チャネル
    • 選択的流通チャネル
    • 排他的流通チャネル
    • 自社の状況、メリットに応じて検討する
  6. 自社で製造・販売する場合は直販がオススメ
  7. 一番重要なのは「商品、ユーザーと真剣に向き合うこと」

流通戦略とは

流通戦略とは「供給サイドと需要サイドを効率よく引き合わせ、利便性を高めること」です。

自社ECサイトを始めたばかりの頃は、砂漠の誰もいない場所に店を構えたような状態です。そのため、いくら使いやすいECサイトを構築し、優れた商品を適正な価格で販売しても、消費者が来なければ自己満足に過ぎず、商品はほとんど売れません。

流通戦略を通じて、消費者へコンタクトし、自社ショップや商品を認識してもらうところから始める必要があります。

流通は生産者から消費者への販売ルート全般を指します。商品の移動に留まらず、どうやってお客さまにコンタクトを取って販売につなげていくか、また、流通に関する管理やコストの戦略立案も含みます。

7つの要素で成り立つ流通戦略

流通戦略は以下の7つの要素に分けられます。

  1. 調査：商品やサービス、取引計画など実施へ向けた情報収集
  2. プロモーション：ユーザーにどのような手段で自社商品・サービスを知ってもらうか広報手段の決定
  3. 接触：見込み客やユーザーにアプローチする
  4. 交渉：取引条件について自社とユーザーで擦り合わせ、落としどころを決める
  5. 適合：ユーザーのニーズを実現させる
  6. 物流：物流ルート、物流業者の管理運用、在庫管理
  7. コスト：物流コストの管理

各要素は独立しているのではなく、相互に関係し影響を受けあいます。たとえば、適合で得たお客さまのニーズから、プロモーションや接触方法を見直すといったことはよくあることです。

まず、これら7つの要素を「コミニュケーションチャネル」「販売チャネル」「流通チャネル」の3つのチャネルにまとめて戦略立案します。

卒塔婆屋さん 流通戦略 3つのチャネルに分ける
7つの流通戦略は3つのチャネルに分け、チャネルごとに戦略を立てる

コミュニケーションチャネル（調査・プロモーション・接触）

ショップや商品を認知してもらい、まずはショップに来てもらう経路です。

オールドメディアである新聞やテレビ、ネット上の広告、オウンドメディア、SNS、展示会、実店舗など、さまざまな場所や方法が存在します。

「卒塔婆屋さん」でも、オールドメディアでの掲載、ネット広告、SNS、展示会とあらゆる手段を試してきました。商品やターゲット層によっても変わりますが、ECの場合はネット広告が一番販売に結び付きました。SNSや展示会は認知度向上に効果があり、見込み客獲得に有効でした。

どんな手段が有効かはいくら調査しても未知数なところが大きいのが実際のところ。少ない予算で、さまざまな手段をテスト・検証し、有効だと思われる手段が判明したら本格的に予算を投入した方がより効果的です。「やってみなければわからない」というのが実情です。

販売チャネル（交渉・適合）

お客さまが実際に商品やサービスを購入できる場所や方法です。ECの場合、サイト自体が販売場所となります。店舗側で商品戦略や価格戦略に基づいた品ぞろえと価格設定を用意します。また、決済手段、決済手数料なども予め自社で決定しておきます。

流通チャネル（物流・コスト）

配送や物流ルートのことです。自社の商品を直接お客さまへ販売するのか、卸売り事業者や小売業事業者を間に挟むのかなど経路はいくつかあり、自社商品の特性やそれぞれのメリット・デメリットを考慮して戦略を立てます。

流通チャネルは下記のように段階で分けられます。

  • 0段階チャネル：製造→お客さま
  • 1段階チャネル：製造→小売り→お客さま
  • 2段階チャネル：製造→卸売り→小売り→お客さま
  • 3段階チャネル：製造→卸売り→二次卸→小売り→お客さま

ユーザーに直接対応する「0段階チャネル」

「直販」と呼ばれるもので、生産者が直接お客さまに販売します。高級品や嗜好品、ニッチ商品に向いています。

卒塔婆屋さん 流通戦略 0段階チャネル
生産者が直接消費者に商品を販売する「0段階チャネル」

生産者が直接お客さま1人ひとりに対応するため、大手企業よりも中小零細企業の方が向いており、「ブランドイメージを保つ」「直接お客さまからの意見などに対応できる」といったメリットがあります。反面、集客や顧客対応などにコストと時間がかかります。

生産者とユーザー間に事業者が入る「1～3段階チャネル」

生産者とお客さまとの間に事業者が入ることで、多くのお客さまにアプローチが可能となります。反面、「ブランドイメージを確立しにくい」「お客さまからの意見を反映しにくい」といったことがあります。数量を多く捌く一般大衆品に向いています。

卒塔婆屋さん 流通戦略 0～3段階チャネル
生産者と消費者の間に小売りや卸売りが入る「1～3段階チャネル」

流通チャネルは複数あって良い

流通チャネルは1つに絞る必要はありません。「卒塔婆屋さん」でも直接お寺に販売する場合がほとんどですが、仏具店や商社へ販売し、そこからお寺に販売されるというルートもあります。

今では比較的安価かつ簡単なASPサービスでも、小売り向きと卸売り向きのサイトを切り替えることができるオプションがあり、小売りと卸売りを1つのサイトで運営することも可能になりました。

大手企業でも、物流チャネル別にスーパーなど小売店で購入できる商品と、自社ECサイト限定販売のプレミアム商品といったように、商品を変えて販売しているところもあります。

インターネットの普及により、今まで２～3段階チャネルが当たり前だった農産物や水産物も、今では0～1段階チャネルに変化し、生産者と消費者の距離はどんどん短くなってきています。

間接流通チャネルには3つの戦略がある

直販以外の間に事業者が入る間接流通チャネルには、「開放的流通チャネル」「選択的流通チャネル」「排他的流通チャネル」の3つの戦略があります。

開放的流通チャネル

「開放的流通チャネル」とは、商品の販売先を限定せず、広範囲にわたって商品を流通させる戦略です。

販売先を一気に拡大でき、シェア拡大のスピードも早いというメリットがあります。一方、広範囲の販売先のコントロールが難しく、流通事業者同士で商品の価格競争が生じてしまい、ブランド力の低下やイメージダウンにつながる可能性が高くなります。

ブランドイメージが重要な高級品には不向きであり、薄利多売型の消耗品に向いています。

選択的流通チャネル

「選択的流通チャネル」とは、自社の商品を取り扱う流通事業者の販売力、資金力、協力度合い、競合商品の取り扱い状況などに応じて、流通チャネルを選定する戦略です。

流通業者を一定範囲に限定することで、チャネルのコントロールがしやすくなるメリットがある一方、「開放的流通チャネル」と比べてシェア拡大に時間を要するデメリットが生じます。

ブランドイメージを保ちつつシェアを拡大していくためには、販売パートナー選びが非常に需要になってきます。

排他的流通チャネル

「排他的流通チャネル」とは、特定の販売先に独占販売権を与える戦略で、一般的に代理店販売と呼ばれます。

チャネルのコントロールがしやすく、最も価格やブランドを維持できるメリットがある一方、販売コストが高くなる、価格競争がないため販売先のモチベーションが低下するデメリットがあります。

ECサイトで自社商品を販売する場合、間に事業者を挟むことは少ないと思いますが、「卒塔婆屋さん」では一部商品を卸売業者、小売業者にも販売しています。

「卒塔婆屋さん」の場合、卸売や小売、直販で販売価格を変えていません。購入数量で販売価格は変動しますが、これは販売先に関わらず平等になっています。卸売業者などからは「販売価格を下げてほしい」と頼まれることも多いですが、自社ECサイトの販売力が強くなってきたため、価格を下げてまで販売してもらう必要がないことを伝えています。

自社の状況、メリットに応じて検討する

直販はユーザーと1対1で対応するため、事務作業も増え運営の負担はありますが、それ以上に「ブランドイメージを堅持する」「価格競争を防止する」といったメリットがあります。更に、ユーザーの意見やニーズを直接汲み取り、フィードバックも素早くできるので、改善速度も上げられます。

現在では、受注から出荷までを代行する事業者も増えてきており、こういったサービスを利用すれば、販売は自社で行いつつ受注から出荷までの膨大な事務手続きは外注して、販売やユーザーとのコミュニケーションに注力することもできます。

自社で製造・販売する場合は直販がオススメ

「卒塔婆屋さん」のように、自社で製造・販売をする場合は直販がおすすめです。直販をする上で、ECサイトは営業部隊を持たない零細企業には最適です。ECサイトは24時間365日休みなく働いてくれる営業マンのような存在となります。

自社製造商品ではなく、問屋から仕入れて販売するECサイトの場合、商品の品揃えや価格では大手ECサイトには敵いません。この場合はバイヤーの目利きが勝敗を分けます。

大手ECサイトは大量に仕入れることで仕入れコストを抑え、格安で大量販売することに長けています。仕入れ量も膨大なため、中小零細企業の仕入れ価格とは比較にならないくらい安価に仕入れることが可能です。販売量も多いので、1商品あたりの仕入れから販売までのコストは低く抑えられます。

このことから大手企業のように一般の消耗品を中小零細企業で扱っても、適うことは大変難しいのです。そこで、大手企業が手を出しにくい、少量生産で付加価値の高い商品を探し当て、数量限定で販売していくといった戦略が中小零細企業には向いています。

こういった商品の販売を積み重ねていくと、お客さまに「このECサイトに行くと必ず良い商品と巡り合える」と認知されます。さらに「この瞬間に購入しないと二度と買えない」となれば、購入率も上がります。

最近では、業種を超えたセレクトショップのECサイトも増えてきており、コンセプトに合っていれば衣料品から食料品まで取り扱っているお店もあります。実店舗で言うと伊勢丹の「TOKYO解放区」、ユナイテッドアローズ、BEAMSといったセレクトショップのカテゴリーを広げたECサイト版です。

一番重要なのは「商品、ユーザーと真剣に向き合うこと」

難しい言葉が出てきましたが、私たちの目標は「どうやってお客さまに商品・サービスを知ってもらい、使っていただき、お客さまの課題を解決して喜んでいただけるか」ということに尽きます。

難しい言葉を覚えなくても、目標のために何が必要かを真剣に考えていれば、自ずとこういった戦略は立てられると思います。

最も重要なことは「商品・お客さまと真剣に向き合うこと」です。私もこういったことは後付けで学びました。実際にお客さまからの要望やデータ分析からサイト改善、トライアンドエラーを繰り返すなかで、いつの間にか「さまざまな施策はマーケティング理論に基づいていたんだ」と気付いたのです。

次回は4Pの最後となるPromotionについてお話して土台部分は終了となり、それ以降はいよいよECサイト構築編に入っていきます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：商品を売るチャネルを考えよう！ 自社ECサイトに最適な流通戦略を考えるポイントとは 【流通戦略検討フェーズ】 | 「卒塔婆屋さん」の「鬼塾」
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谷治 大典
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谷治 大典

ファンケルグループがプレステージブランドに参入した狙いは？新会社ネオエフが語る自社ブランド＆自社ECの戦略

ネットショップ担当者フォーラム
4 years 10ヶ月 ago
ファンケルの連結子会社として2021年4月に設立したネオエフはプレステージブランドの化粧品販売を開始した。販路は自社ECサイト。ECカートシステムは「ecforce（イーシーフォース）」を採用、高級感や高機能を打ち出し、高価格帯スキンケア市場の開拓を進める
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ファンケルの子会社であるネオエフが新ビューティーブランド「BRANCHIC（ブランシック）」をローンチし、プレステージ領域に参入した。子会社のネオエフが専用ECサイト「BRANCHIC公式オンラインショップ」の運営を手がける。ファンケルではなく独自のブランドとして展開するため、事業拡大にはブランディングなどが重要になる一方、昨今の消費行動に柔軟な対応ができ、かつファンケルグループ内の基幹システムと連携できるECカートシステムが求められた。大企業の子会社がブランドを立ち上げ、事業を支えるECカートシステム「ecforce」（SUPER STUDIOが開発・販売）をどのような基準で選んだのか。ネオエフのサービス・システムデザイナーの長谷川周作氏と、SUPER STUDIOの吉田光氏（Account Execution Group　General Manager）が対談した。写真：吉田浩章

SUPER STUDIO　のAccount Execution Group　General Manager　吉田光氏 ネオエフのサービス・システムデザイナーの長谷川周作氏

ファンケルの名前は使わずにブランドを醸成

2021年4月に新会社「ネオエフ」を設立したファンケルグループ。ネオエフでは新ブランド「BRANCHIC（ブランシック）」を立ち上げた。新たなターゲット層に向けて高機能で高価格帯の新ブランドを展開していくには、ファンケルの名前を使わない新たなイメージの醸成が必要と判断したという。

SUPER STUDIO　のAccount Execution Group　General Manager　吉田光氏
SUPER STUDIOのAccount Execution Group　General Manager　吉田光氏

吉田光氏（以下、吉田）：まずはプレステージブランド「BRANCHIC」を立ち上げた背景から伺います。今回、高価格帯のブランドをローンチした経緯を教えてください。

長谷川周作氏（以下、長谷川）：これまで、ファンケルでは化粧品事業の成長のために「新たなターゲット開拓」「多ブランド展開」が必要と判断し、2018～2020年度の中期戦略として「Myブランド戦略」を実施しました。年齢・価格帯・顧客のニーズに合わせたブランドの多角化により、幅広いお客さまとの接点が増え、売り上げは伸長しました。

ファンケルグループのネオエフが展開するプレステージブランド「BRANCHIC（ブランシック）」
ネオエフが展開するプレステージブランド「BRANCHIC」

その流れでさらなるブランドの多角化を推進すべく、高価格帯市場を狙う新ブランドの立ち上げ検討をしてきました。ただ、成功に導くには高い効果や上質で高級感のあるブランドイメージの醸成が必要となります。しかし、ファンケルは肌にやさしい無添加スキンケアとしてのブランドが確立しており、そのブランドの傘下で高価格帯市場を狙うのは難しいと判断し、別会社として事業を展開することにしました。

吉田：そのような方針の下、別会社での展開だったわけですね。

長谷川：では「なぜプレステージか？」という点ですが、これまでファンケルグループで培ってきた研究成果を盛り込んだ商品であれば、高価格帯市場は技術的にも参入できそうな環境だと判断しました。さらにこの市場は、他のブランドで参入していない点も鍵となりました。高価格帯市場のなかでも、私たちが狙うのは高効果・高機能マーケットです。

ファンケルグループのネオエフがレステージブランドで狙うターゲット
プレステージブランドで狙うターゲット

自社ECサイトを通じて2アイテムを発売

ネオエフは10月1日、「ブランシック」の最初の商品を発売した。洗顔料（200グラム、税込5,060円）と、2剤型の美容液（10日分×3、税込1万8,150円）の2アイテム。販路は「ecforce」を使って立ち上げた自社ECサイトで、定期購入を中心とする。

ネオエフのサービス・システムデザイナーの長谷川周作氏
ネオエフのサービス・システムデザイナーの長谷川周作氏

吉田：洗顔料と美容液の2アイテムに絞った理由は何でしょうか？

長谷川：「BRANCHIC」は肌感覚を高め、美肌に導くという新しいアプローチに基づくブランドです。そのためには美容液を核として、肌の土台を整え、美容液の効果を高めるアイテムとして洗顔料もラインナップに加えることにしました。洗顔料で土台を整えていただいた肌に美容液を使用していただき、その後は普段お使いの化粧水や乳液でケアをしていただきます。いつものスキンケアにこの2ステップを追加していただくイメージになりますね。

ファンケルグループのネオエフが展開するプレステージブランド「BRANCHIC（ブランシック）」 洗顔料の「スイッチマキシマイザー」
洗顔料の「スイッチマキシマイザー」

吉田：商品特性として、どういったところがポイントでしょうか？

長谷川：美容液は、フレッシュな状態で使っていただけるように1剤のパウダーと2剤のエッセンスを混ぜてから使用いただきます。溶かしてから効果発揮するよう工夫した-40℃凍結乾燥VC（APPS＋）という成分を1剤に配合、2剤のエッセンスには「デカペプチド」という成分を入れることで外的ダメージから肌を守りながらバリアを高め、肌コンディションを正常化させるようにしています。

泡立たないジェル状の洗顔料は、フレッシュハーブの香りがリラックスしながら、じんわりと温かくなることで肌をほぐします。加えて、蜂蜜のような濃密なゲルが毛穴の汚れまで絡め取り、洗い流しが非常に速いという点も特徴です。

ファンケルグループのネオエフが展開するプレステージブランド「BRANCHIC（ブランシック）」美容液の「スイッチショット」
美容液の「スイッチショット」

吉田：私も使っているのですが、洗顔料はとても香りがよく、肌に当てると温かくて気持ちいいですね。一般的な泡立てる洗顔料とは異なり、マッサージを受けているような感覚です。「ブランシック」のECサイトでは、マッサージ方法を「冴え顔タッチメソッド」として動画で紹介していますね。

長谷川：はい。より効果的にお使いいただくための「冴え顔タッチメソッド」を開発しました。公式Instagramを中心に「冴え顔サロン」を提供し、各界の「スペシャリスト」と一緒に“心の感度”を高めるヒントを発信しています。

「ブランシック」が手がけるプロモーションと販売チャネル
「ブランシック」が手がけるプロモーションと販売チャネル

吉田：この「ブランシック」の中心ターゲットはどのあたりの層でしょうか？

長谷川：30代のキャリア女性です。美容に投資もして、ちゃんとお手入れをしているのに、肌の調子が悪いときがある。肌の調子が悪いと、1日の気分や自信が揺らいでしまう。そんな何事にも全力投球な女性たちが、「肌」のコンディションによって自身が揺らぐことなく、毎日を気持ちよく、前向きに過ごせるように何かしたい。そんな思いで開発をスタートさせた背景があります。

吉田：販売チャンネルは自社ECサイトのみでしょうか？

長谷川：まずは自社ECのみです。プレステージブランドの並ぶ百貨店への出店なども検討していましたが、昨今の状況を考えると、おのずと自社ECに落ち着きました。

吉田：ゆくゆくは百貨店などの出店も検討していますか？

長谷川：そうですね。やるとすればまずはポップアップショップでしょうか。あとは越境ECなど海外に向けたチャレンジも進めていければと思っています。

「ブランシック」のECサイト
「ブランシック」のECサイト

「ecforce」の存在を知った翌日には上長に報告

ECサイトの立ち上げ時、システムベンダーの選定には苦労したという。親会社のファンケルはフルスクラッチの独自システムで通販業務を運用している。物流やコールセンター機能の一部はファンケルのリソースを活用しつつ、新ブランドのビジネスモデルや昨今の消費行動に適応できる独自のシステム構築も必要だった。こうした難題に応えることができるシステムはあるのか？ システム選定時に出会ったのが、500ショップ以上が導入しているECカートシステム「ecforce」の開発・販売を手がけるSUPER STUDIOだった。

吉田：自社ECサイトをゼロから立ち上げるにあたり、大変だった点はどんなことですか？

長谷川：親会社のファンケルでは独自に組み上げたフルスクラッチの通販システムを軸に、それにひも付いたさまざまなシステムが動いています。この環境下で動く別のECサイトを立ち上げると高額な投資が必要になるため、別のシステムを採用する方針となりました。

また、サービスレベルの観点からも物流やカスタマーサポート（CS）はファンケルグループのリソースを可能な限り活用したいと考えながらも、まっさらな状態からECサイトを立ち上げるにはどうしたらいいかまったくわからない……という状況からのスタートでした。

ネオエフのサービス・システムデザイナーの長谷川周作氏
さまざまな制約があるなか、最適なECシステムを探していたという

吉田：ネオエフさんからお話をいただいた際、倉庫やコンタクトセンターはファンケルさんの既存リソースを使いながら、カートシステムは別で導入するというご要望でした。SUPER STUDIOにご相談いただいたきっかけは、セミナーだったとお聞きしています。

長谷川：そうです。たまたま参加したセミナーでSUPER STUDIOさんの講演を聴くことができました。そのセミナーで「ecforce」の存在、他社のリプレイスの経験も豊富だということを知り、相談してみる価値があるのではと感じました。翌日には上長に報告、その後、吉田さんとの商談に至るという流れです。

どうしたらいいかまったくわからない状況から、半年間という短期間でのローンチに向けて、SUPER STUDIOさんは一緒に伴走してくださいました。吉田さんにも無理なお願いを聞いていただいて本当に感謝しかありません。

吉田：それほど無理難題を言われたということはありませんでした（笑）

長谷川：今、使っているブランドのメインビジュアルもSUPER STUDIOさんに紹介していただいたデザイン会社と一緒に制作したものです。関係者一同、出来上がりに非常に満足しています。

全導入ショップの平均年商は2億円以上、「ecforce」へ移行したショップ3社の1年経過時点のデータCVRは380%アップ、事業撤退を除いた継続率は99%以上、「ecforce」へ移行したショップ10社の移行前後6か月で成長率は265%。「BARTH」「ゴーフード」など有名ショップも利用する
全導入ショップの平均年商は2億円以上、「ecforce」へ移行したショップ3社の1年経過時点のデータCVRは380%アップ、事業撤退を除いた継続率は99%以上、「ecforce」へ移行したショップ10社の移行前後6か月で成長率は265%。「BARTH」「ゴーフード」など有名ショップも利用する

「ecforce」は数あるカートのなかでもレベルが高い

ネオエフが「ブランシック」のECサイトにシステムを導入する上で、「定期購入」「セキュリティ基準」といったいくつかの条件があった。それをクリアしたECシステムが「ecforce」だった。導入してみた結果、機能面や保守面、サポート体制などとても満足しているとのこと。一方、「ecforce」を提供するSUPER STUDIO側もネオエフの柔軟な対応には助かったという。

吉田：「ecforce」を導入検討した際のシステム選定の条件を教えてください。

長谷川：他社での導入実績があるというのはもちろんです。加えて、主軸となる定期販売モデルに対応できるシステムかは重点的に確認をしていました。DtoCのビジネスモデルなので、各広告媒体との親和性も考慮しました。

あと、「ecforce」の選定にあたっては、個人情報の管理について何度もやり取りをさせていただきました。ファンケルグループが求めるセキュリティレベルに達しているのかチェックを実施、それに達していることを確認しました。

「ecforce」には定期購入、パーソナライズ機能、セット販売機能などさまざまな機能を標準搭載している
「ecforce」には定期購入、パーソナライズ機能、セット販売機能などさまざまな機能を標準搭載している

吉田：いろいろなオプションも使っていただいています。機能面で実際に使ってみて便利だと感じたものはありますか？

長谷川：成果が出ているのは、「ecforce」のWeb接客を自動化するチャットボット「talkmation（トークメーション）」です。ローンチのタイミングでしっかりしたものが実装できたので非常によかったと思います。現在マイページ上に設置していますが、窓口への入電件数は想定よりも少ない状態が続いています。

「talkmation」は、顧客の問い合わせをチャットボットが受け付け、適切な応対を自動で行う
「talkmation」は、顧客の問い合わせをチャットボットが受け付け、適切な応対を自動で行う

吉田：ネオエフさんの場合、ファンケルで電話対応のトークスクリプトがしっかりと確立されているので、チャットボットの作成も比較的やりやすかったですね。

SUPER STUDIO　のAccount Execution Group　General Manager　吉田光氏

吉田：ファンケルグループとして、今回の「ecforce」のように他社のシステムを使うのはレアケースと聞いています。外部のシステムを導入するにあたり、他社のカートシステムと比較検討し、「ecforce」を選んだと思います。機能面以外で実際に運用してみてよかった点があれば教えてください。

長谷川：「ecforce」は数あるカートシステムのなかでも、やりたいことが実現できる機能が充実していると感じています。加えて機能面だけでなく、保守面も整っています。システム的なトラブルも少ない印象です。

新たにECサイトを立ち上げる際、何をすべきかが正直わからない状態からのスタートになることが多いと思います。特にサポート面では、ローンチまでの支援も手厚く、私たちはそのサポートを最大限に活用し、幸い大きな問題なくローンチを迎えることができました。やっぱりプロの目でチェックが入るのは、大きいと思います。

また、メールなどでやり取りするサポートの皆さんを含めて、非常に指示や回答が的確で人柄のよさを感じました。コロナ禍で、対面でのやり取りがなかなかできない状況での作業でしたが、オンラインでのやり取りも非常にスムーズにできました。

吉田：たとえばファンケルさんの倉庫を使うとなった時に、WMSを入れたほうがいいですよと提案しました。ファンケルさんクラスの大手だと検討に時間がかかるケースが多いですが、すんなり受け入れてくださって助かりました。

このほかにも、「予算を抑えるためにデザインテンプレートを使って、その分を物撮りやキービジュアルにお金を使いましょう」といった提案にも柔軟に対応いただきました。

当社としては一緒に並走して立ち上げさせていただいたという感覚でしたが、大企業の意思決定のスピードではない印象を受けました。

長谷川：そこは、従業員3人の少人精鋭の体制で回しているというのが大きいかもしれません。ECサイト構築だけではなく、ローンチまでの準備は多岐にわたりますので、悩むよりやってみる、何か問題が起こったら都度考えるという方針で信頼できるパートナーからの提案は柔軟に取り入れていこうという方針でした。いつもSUPER STUDIOさんにご相談すると、よい提案をくださって本当に感謝しています。

「ecforce」のCM

今後は使い切れていない機能の活用も

会社の立ち上げからブランドのECサイトのローンチまで、短期間で取り組んできたネオエフ。今後についてはいくつか販促施策を強化していきたいという。「ecforce」の数ある機能のうち使い切れていないものもあり、そうした機能の活用も視野に入れる。

吉田：まだローンチして間もないですが、「今後こういうことをやっていきたい」などはありますか？

長谷川：今までは立ち上げることに労力を使ってきましたが、今後はオファーやアップセルといった施策をしっかりやっていかないといけないと思っています。

「ecforce」のWeb接客自動化サービス「talkmation」も、今はマイページのみに導線を置いていますが、これをほかの場所にも設置していきたいです。

「ecforce」が持っている機能で「サンクスオファー」やランディングページの一部機能など使い切れていないものもあるので、もう少しうまく活用していきたいですね。

商品の見せ方として、今は洗顔料が前面に出ている状況なので、今後は美容液のよさ、洗顔料と美容液の両方を使うメリットなども訴求していきたいと考えています。

吉田：データが溜まってきた段階で、次にどういう施策が打てるのか、外部ツールと連携ができるかなど、さまざまな角度からサポートし、利益拡大に貢献していきます。

長谷川：こちらこそ、よろしくお願いいたします。

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キヨハラサトル
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【国内初】都市部超高層マンションへ商品をドローン配送、JP楽天ロジスティクス

ネットショップ担当者フォーラム
4 years 10ヶ月 ago

楽天グループと日本郵便の合弁会社であるJP楽天ロジスティクスは、千葉県においてドローンを活用したオンデマンド配送の実証実験を行った。都市部にある超高層マンションに向けたドローンによるオンデマンド配送は、今回の実証実験が国内初となる。

超高層マンションへドローンで配送

JP楽天ロジスティクスは、都市部でのドローン配送の実現をめざす千葉市ドローン宅配分科会技術検討会に参加し、その取り組みの一環としてドローンを活用したオンデマンド配送の実証実験を行った。

実証実験では、最大積載量7kgの「楽天ドローン」物流専用機体を使用。千葉県市川市の物流施設「プロロジスパーク市川3」の駐車場から、千葉市内の高さ100mを超える超高層マンション「THE 幕張BAYFRONT TOWER＆RESIDENCE」の屋上ヘリポートまで、マンション住民が専用サイトから注文した救急箱、非常食、医薬品などの物資をドローンで配送した。

物流施設からマンションまでは東京湾海上や公道上空を含む片道12kmを約50km/hで飛行し、約17分で配送した。

実証実験のようす

飛行中はドローンを遠隔監視、注文者も位置情報を確認できる

専用サイトから注文した商品は、物流倉庫の独自開発システムで内容を確認し、商品のピッキング、梱包が行われる。商品を搭載したドローンは自動で配送先まで飛行するが、飛行中のドローンのステータスや周辺状況は遠隔で監視した。注文者もリアルタイムで位置情報の確認ができる。

JP楽天ロジスティクス ドローン配送 実証実験で使用した機体が飛行しているようす
実証実験で使用した機体が飛行しているようす
JP楽天ロジスティクス ドローン配送 商品は専用サイトから注文
商品は専用サイトから注文する

今回の実証実験の結果を受け、JP楽天ロジスティクスの向井秀明氏（ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャー）は次のようにコメントした。

海上を一直線に進むことで渋滞や障害物などを気にせず飛行でき、またドローンは電動のため、効率的でクリーンな配送手段ではないかと思う。

今回の実証実験で得た結果を関係各所に連携し、更に快適な社会作りに貢献していきたい。（向井氏）

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藤田遥
藤田遥

【2022年予測】EC実施企業250社に聞いた今年の展望。売上は伸びるは6割超、EC事業をさらに強化するが8割超

ネットショップ担当者フォーラム
4 years 10ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、自社ECサイトを運営する250事業者を対象に「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」を行った。

その結果、6割を超える事業者が2022年は2021年よりもEC売上が伸びると予測していることがわかった。

コロナ禍でのEC売上について2021年と2020年の比較で聞いたところ、「2020年より2021年の売上が伸びている」（49.6%）、「2020年も2021年も売上はあまり変わらない」（23.2%）「2020年の方が2021年より売上が良かった」（20.8%）「2020年はECを運営せず」（6.4%）の順になった。ほぼ半数の事業者が、2021年は2020年よりEC売上が伸びている。

フューチャーショップが行った「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」の調査
コロナ禍でのEC売上について

2022年のEC売上予測について、「2021年より2022年の方が伸びると想定」している事業者が60.0%。「2022年も2021年と変わらないと想定」（24.0%）「分からない」（9.2%）と続いた。「2021年より2022年の方が下がると想定」は6.8%にとどまっている。

フューチャーショップが行った「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」の調査
2022年のEC売上予測

自社ECで注力している施策について聞いたところ、SNS活用やネットでのPR活動、実店舗連携などのオムニチャネル対応、モール出店など、販促チャネルを拡大する動きがあがった。

フューチャーショップが行った「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」の調査
自社ECで注力している施策について

ECモールへの出店状況について、「現在ECモールに出店している」事業者が約7割。「これまでECモールに出店したことはない」は約2割だった。「過去にECモールに出店していたことがあり、今はしていない」は6.8%。

フューチャーショップが行った「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」の調査
ECモールへの出店状況について

今後もEC事業に注力するか聞いたところ、83.6%の事業者（209社）が「EC事業をさらに強化する」と回答。「現状維持を考えている」（15.2%）「EC事業はこれまでのように力を入れない」（1.2%）と続いた。

フューチャーショップが行った「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」の調査
今後もEC事業に注力するか否かについて

実店舗を運営している134社の事業者に、実店舗運営について今後の展望を聞くたところ、「店舗とEC事業を連動させるオムニチャネル化を推進する」が53.73%にのぼった。「コロナ以前と変わらない店舗運営接客を行う」（41.79%）「コロナ以前より店舗（対面）販売を強化する」（2.99%）と続いた。少数（1.49%）だが「実店舗を閉鎖する予定」という回答もあった。

フューチャーショップが行った「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」の調査
実店舗運営について今後の展望について

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石居 岳
石居 岳

「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を日本通信販売協会（JADMA）が2022年内に策定へ

ネットショップ担当者フォーラム
4 years 10ヶ月 ago

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は、アフィリエイト広告の運用などに関するガイドラインを策定する。

広告主による自主規制団体として「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を策定。広告主による不当表示の未然防止に向けた管理を自主規制団体として促進する。

1月7日に開いた新年賀詞交換会で、粟野光章会長は「協会として自主規制を促すアフィリエイト利用ガイドラインを策定していきたい」と言及。2022年内に策定する方針だ。

粟野光章会長 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）
新年賀詞交換会であいさつする粟野光章会長

消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」では、広告主の責任の周知を図り、景品表示法の執行を強化する方針で議論が進められている。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化し、一体的な事業活動が認められる関連事業者も規制する方向と見られている。

2021年11月日開催の第5回の検討会で、アフィリエイト広告の規制を強化する方向性が示された。「アフィリエイト広告等に関する検討会」は2022年度中に報告書を通じて、アフィリエイト広告の運用などに関する考え方を公開する。

「アフィリエイト広告等に関する検討会」に業界団体として参画していたJADMAは、法改正や法制強化ではなく、既存の関連法規制を効果的に活用することで対応できるとの立場を示していた。

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瀧川 正実
瀧川 正実

【2021年の中国「独身の日」まとめ】Tmallの最新状況、日本商品の取扱高ランキング、インフルエンサーランキング | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

ネットショップ担当者フォーラム
4 years 10ヶ月 ago
2021年の「W11（独身の日）」について、天猫での結果をレポートします（vol.39）

2021年11月に行われた中国の「独身の日」（W11）について、中国国内「天猫（Tmall）」の最新状況と、日本商品の取扱高ランキング、トップインフルエンサーランキングをお伝えします（1元=17.5円で換算。データの一部はエフカフェの試算です）。

2021年は前年比108％の9.45兆円

2021年の取扱高は9.45兆円で、成長率は108％でした。2020年は成長率が185％でしたから、大幅にダウンしています（中国元での比較）。これまで125％以上の成長率を記録していましたが、過去最低の成長率となりました。

W11 2021

2021年のW11の取扱高がなぜ伸び悩んだのか。筆者が思う理由は以下の3つです。

  1. 独占禁止政策の実施により、多くのブランドがモールで販売できる状況になった
  2. KOLを中心に毎日開催されている生放送や、新興SNS（快手、TikTok）の影響により分散した
  3. 年間を通じて大きなキャンペーンの開催頻度が増加したことにより、購入意欲が低下した

もっとも、伸び悩んだとはいえ9.5兆円もの取扱高を叩き出しており、市場の大きさが圧巻であることに変わりはありません。また前提として2019年と2020年以降は開催日数が異なります。

2019年まで：

11月11日の1日のみ
（予約期間 10月20〜11月10日、決済日 11月11日）

2020年以降：

11月1日から11日までの11日間
（第1波：予約期間 10月20～31日、決済日11月1～3日
第2波：予約期間 11月4～10日、決済日11月11日）

天猫（Tmall）における「独身の日」取扱高の推移（2016年〜2021年）
天猫（Tmall）における「独身の日」取扱高の推移（2016年〜2021年）
※1元=17.5円で換算。監修・作成：エフカフェ

取扱高の推移は下記のとおりです。

  • 2016年……2.05兆円（1207億元）
  • 2017年……2.85兆円（1682億元）
  • 2018年……3.62兆円（2135億元）
  • 2019年……4.16兆円（2684億元）
  • 2020年……7.72兆円（4982億元）
  • 2021年……9.45兆円（5403億元）

2020年同様、2021年も11月11日だけの取扱高データは公表されていませんが、エフカフェが調べたところではおよそ3.1兆円となっています。

全体の傾向としては、エフカフェの支援先の取扱高データからの考察では、2021年は2020年以上に商品購入欲の強い層が第1波の予約販売で多くの商品を予約、購入している傾向が見てとれました。

初めて1000億元を突破したブランドは？

1億元（17.5億円）以上の取扱高を出した店舗は、2020年の474店舗から9店舗増えて485店舗。10億元（175億円）以上の店舗は、2020年の30店舗から6店舗増えて36店舗、100億元（1750億円）以上の店舗が2店舗でした。

1億元、10億元を達成した店舗の数は2020年とほぼ変わらない結果となりました。ちなみに初めて100億元を達成した企業はROREALとAppleです。

越境ECプラットフォームの「Tmall Global（天猫国際）」では、W11に2万9000の海外ブランドが参加。うち新規参加が2800店舗で、1000万元以上の取扱高を達成した店舗は235店舗でした。

日本企業の取扱高ランキング1位はヤーマン

では日本企業のW11取扱高ランキングのベスト3を見ていきましょう（あくまでエフカフェの予想です）。同じ会社の商品は省略しています。ユニクロは店舗としては2021年も高い人気を誇っていましたが、商品数が多く人気が分散していたため、このランキングにはランクインしていません。

日本企業の取扱高ランキング

第1位 ヤーマン「YAMAN Professional MAX」

ヤーマン「YAMAN Professional MAX」
ブランド名：ヤーマン
商品名：YAMAN Professional MAX
推定取扱高：12.2億円

第2位 資生堂「バイタルパーフェクション ホワイトRV ソフナー」

資生堂「バイタルパーフェクション ホワイトRV ソフナー」
ブランド名：SHISEIDO
商品名：バイタルパーフェクション ホワイトRV ソフナー
推定取扱高：7.56億円

第3位 ソニー「ワイヤレスノイズキャンセリングヘッドホン WH-1000XM3」

ソニー ワイヤレスノイズキャンセリングヘッドホン
ブランド名：ソニー
商品名：ワイヤレスノイズキャンセリングヘッドホン WH-1000XM3
推定取扱高：2億円

トップインフルエンサーの影響力がすごい

中国のトップインフルエンサー

数年前から中国のネット通販に大きな影響を与えているインフルエンサーの生放送（10月20日初日の予約分）の取扱高です。2021年はW11期間中の全取扱高は公表されていませんが、2020年は約1219億円を記録した1位の李佳琦は、2020年のW11期間中の全売上を初日の予約販売で突破しています。

中国のトップインフルエンサーの配信時間、取扱高、視聴者数の前年との比較

また驚くべきは視聴者数です。トップの2人を足すと視聴者数は5億人近くになり、1日で中国人口の約3分の1、日本人口の約5倍が視聴していたことになります。そのデータだけでも、コマースの生放送が中国でどれだけスタンダードになっているのかがわかります。

◇◇◇

生放送を活用したコマースは、今後さらに加速していくのはないかと考えています。エフカフェが運営している店舗でも、2021年からほぼ毎日数時間、生放送を行っていますし、中国の多くの企業が同じように毎日生放送を行っています。

日本からはなかなか見えにくい部分ではありますが、常に変化し続ける中国のコマースの動きを把握しながら、費用対効果のバランスを鑑みて事業を進めていくのが結果的に一番の近道かもしれません。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2021年の中国「独身の日」まとめ】Tmallの最新状況、日本商品の取扱高ランキング、インフルエンサーランキング | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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高岡 正人
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高岡 正人

2021年のEC業界振り返り & 2022年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

ネットショップ担当者フォーラム
4 years 10ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年のニュースと2022年の展望
ネッ担まとめ
2021年は終わり掛けになってコロナの終息感が出てきて、移動も増えてリアルでの買い物の機会も増えてきましたよね。2022年になってオミクロン株が広がっていてまだまだ予断を許さない状況です。東京オリンピックが開催された2021年のEC業界を振り返ってみましょう。

2021年初の展望はどうだった？

2020年のEC業界振り返り & 2021年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8319

今年も昨年と同じように上記の記事の最後にある私のコメントから。

2021年はやはり「モバイル（5G）」「遠隔」「非接触」「サスティナブル」「SNS」「D2C」がキーワードになってきそうです。ECに限って言えば「サスティナブル」「SNS」「D2C」が重要になってきますので、自社の考え方を明確にして発信していきましょう。当たり前にやっていることでも世の中の人に認知してもらうことは大切です。

計算できないのはコロナと東京オリンピック。コロナが終息する／しない、オリンピックが開催される／されない、の両方のケースを想定して準備しておく必要があります。

5Gはあまり広がりませんでしたが、「遠隔」「非接触」「サスティナブル」「SNS」「D2C」に関しては話題になりましたね。店舗やSNSですでに売れていて、それをECで拡大というか多くの人に買ってもらうという流れが増えましたし、BASEで売れている店舗はまさにこんなイメージです。従来の割引や広告での集客と一線を画す動きが目立ち始めた年でした。

オリンピックはそれなりに盛り上がったものの無観客だったので、それによる需要増加はなかったのであてが外れた人も多かったのでは。

【1月】コロナで急伸したEC需要の対応を迫られる

【2021年ECトレンド予測㈪】石田麻琴さん、川連一豊さん、北山浩さん、小橋重信さん、逸見光次郎さんが見るEC業界 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8315

コロナ禍、とにかくEC展開した事業者が、納期などのクレームを経験しながら2021年はサービスレベルを上げる取り組みができるようになるのか、それとも止めてしまうのか。そして店舗と連携したオムニチャネル化が進むのかどうか。

逸見さんの予測コメントが1月の状況をよく表しています。ECの売上が急増しててんやわんやだったのが落ち着いて、サービス品質を上げるような取り組みを進めるのか、バタバタしながら売り上げを伸ばすのか。このあたりの試行錯誤が続いて、どちらに舵を切るのかの判断も難しい時期でもありました。

コロナ不況を応援するサービスが登場して、テイクアウトやデリバリーが急拡大していた1月。

【1月の主なニュース】

【2月】ClubhouseってECに使えるの？

食べチョクが音声SNSのClubhouseで『農家漁師の井戸端会議 #食べチョクハウス』を毎日配信 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/29223/

話題の音声版ツイッター「Clubhouse」が『ネットショップ運営でも使える』と思ったワケ | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/2894

『農家漁師の井戸端会議 #食べチョクハウス』 は、講演を聞くというよりも、参加者同士のやりとりの臨場感があり楽しいです。また全国各地の生産者さんとも繋がることができるため、これまで黙々と行なっていた果物の箱詰めも『Clubhouse』で話しながらやると、あっという間に進むようになりました。 また音声のみのアプリなので、顔を出すプレッシャーもなく参加しやすいです。それから『Clubhouse』はPR下手な生産者さんのプレゼンスキルの向上にも繋がると考えています。自分たちのことを知らない人に対してわかりやすく短く話をまとめる練習になるのではないでしょうか
─https://ecnomikata.com/ecnews/29223/

みなさんClubhouseって覚えてますか？ 実名登録が必須だったことやちょっと怪しげな人とつながってしまうこともあって、今となってはアプリを削除した人も多いでしょうし、「懐かしい！」と思う人も多いでしょう。招待制だったことと2月時点ではAndroidでは使えなかったので希少価値がありました。

そんなClubhouseをビジネスに使えないか？といった動きがあったのが2月です。引用文で紹介した食べチョクさんは今ではTwitterのスペースで音声配信をされていますね。ツールではなく人と人とのつながりが重要だとわからせてくれたのがClubhouseでした。

ECモールなどは急成長してGoogleがECに参入しようとしている記事もありましたね。

【2月の主なニュース】

【3月】「Shopifyとは何ぞや？」が明らかに

Shopifyの動きが激しすぎる！ 今年（まだ2か月だけど）の動きをまとめました。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8493

・2020年のEC（小売り）売上高シェアは、アマゾン（39.0％）に続く2位で｢8.6％｣
・2020年通期の売上高は29億2950万ドル（約3080億円）、前年比｢86％増｣
・2020年通期の流通取引総額は前年比｢96％増｣の1196億ドル（約12兆5600億円）

楽天の2020年通期の国内流通総額が4.5兆円なのでグローバルでは3倍ぐらいの規模になっています。ECの売上高シェアでもAmazonの4分の1ほどとなっていて、まさにAmazonキラーですね。この勢いはなかなか日本では実感しづらいですが、これからも伸びるでしょうからちゃんと覚えておきましょう。

Shopifyが急成長して「これは良いらしい」となっていたのが3月。「よくわからないけどおススメされたからShopify」とか「売れそうだからShopify」となっていましたね。「アプリを使いたいけどどれが良いかわからない」「パートナーを探したいけどどこが良いのかわからない」「Shopifyで作ったけど売れない」とか、混乱していた時期でもありました。そのブームもいまは落ち着いていますが、システム自体はどんどん進化していますので2022年もShopifyには注目です。

楽天と日本郵政の提携、Zホールディングスがヤマト運輸と提携するなど配送周りでのニュースも多くありました。

【3月の主なニュース】

【4月】「プラットフォーム透明化法」に3大モールが対象に

「プラットフォーム透明化法」でECモールはアマゾン、楽天、ヤフーを規制対象に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8588

経済産業省は4月1日、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図る「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の規制対象として、ECモールではアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社を指定した。

（中略）

「取引透明化法」で指定されたデジタルプラットフォーム運営事業者は、取引条件などの情報の開示、自主的な手続・体制の整備を実施。その措置や事業の概要について、自己評価を付した報告書を毎年提出する必要がある。

楽天の3980円問題など、大手プラットフォームからの一方的な取引条件変更などが問題になって、ECモールでは「取引透明化法」の規制対象にアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーが指定されました。強制はしないもののやんわりと不利益を被るような変更もあるという話も聞きますので、ちゃんと法律が運用されることを期待したいです。

税込み総額表示が始まってちょっとマニア度の高い消費や今までにはない消費者の動きが見えてきた4月でした。

【4月の主なニュース】

【5月】EC利用者が増えてトラブルも選択肢も増えました

変わらない原理と、変わりゆく市場環境。Eコマースという船を乗りこなそう。コマースデザイン株式会社代表 坂本悟史さんに聞く、今だからこそのEコマースの無限の可能性 | コマースプラス（commerce＋）
https://commerceplus.jp/commercedesign-sakamoto/

「買いやすさ」だけではAmazonの圧勝でした。しかしより最近では、「買いやすさ」のみではなく、「サポートの充実度」「固有性」「ストーリーへの共感」などの＋αの価値が見られるようになってきていると思うのです。

Eコマースの世界は、常にこれらの変わらない「原理」と変わっていく「市場環境」がかけ合わさって生まれる事象の連続で動いているものだと考えています。その中で、結果としてベストとされる戦略や施策、Eコマース自体の世界観の変遷が生まれていく。

コロナによってEC環境が劇的に変化しました。みんながAmazonなどのモールを使った結果、それに慣れてしまって、違う価値観を求めるようになる流れも出てきました。「原理」としては商売の基本というか使いやすさ、わかりやすさ、お買い得感などですよね。過去からずっと続いているもので本質というべきもの。「市場環境」はその時その時で変化するもので、ちょっとした動きが急に大きくなるものです。2つの流れがあることを理解しないと「どっちがいいの？」となってしまいがちですから注意しましょう。

コロナによってECトラブルが増えたことが明らかになり、ECのサービスが相変わらず伸びていた5月でした。

【5月の主なニュース】

【6月】楽天の3980円問題が落ち着き始めてコロナによる変化も明らかに

【速報】「楽天市場」、出店プラン変更時の「送料込みライン」原則導入を延期 周知期間設け、7月1日申請分から適用 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/3953

楽天は2020年3月、対象店舗で3980円以上購入した注文において送料を無料にする施策「送料込みライン」を開始した。当初、全店舗一律での導入を目指したが、独禁法違反（優越的地位の乱用）に抵触する可能性があるとの指摘を受け、任意で導入できる仕組みにした。任意の仕組みながら、購入促進につながる施策と判断する店舗が多く、2020年12月末の時点で全体の85％が「送料込みライン」を導入している。

すったもんだあった楽天の3980円問題もこの頃には落ち着いてきました。買う側とすれば便利になったことは確かなので良い施策だと言えますが、出店者側は対応が大変だったところも多いと思います。モールに出店するとルールの変更に振り回されるのは仕方がないので、そのあたりのリスク回避としての多店舗展開とか自社ECの強化は必要ですよね。

高齢者のEC利用が増えたりコロナによって消費の動向が変わったことわかってきた6月でした。

【6月の主なニュース】

【7月】Shopifyが進化する一方でブームに乗って失敗した事例も

Shopify UNITE 2021 発表内容まとめ | REWIRED
https://rewired.cloud/shopify-unite-2021/

ShopifyありきのEC構築は失敗のもと!?　 よくある失敗事例をコマースメディア井澤さんに聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9301

アプリとテーマの干渉問題への対処、メタフィールドのように使いたいけど使いにくかった項目の改善、ノーコードとい言いながら実際はコーディングするしかなかったセクション問題の解決など、どれも派手さはないですが、Shopify という OS の抜本的な強化を実施したうえで、アプリのレベニューシェアの（一定金額までの）撤廃などを通じてパートナーの環境を改善し、Shopifyの持つエコシステムをさらに広げていくための準備を整えたように見えます。
─https://rewired.cloud/shopify-unite-2021/

「Shopify UNITE 2021」発表内容まとめのマインドマップ（筆者作成）

Shopifyの年次イベントである「Shopify Unite 2021」が開催されたのが7月。注目の発表がありすぎて、全体像がわからなかったのでマインドマップにまとめております。基本的にはShopifyの仕組みの改善のアップデートがメインで、すでにリリースされているものもあります。進化がものすごく早いので開発者もユーザーも動きを追うだけでも大変ではありますが、ここに付いていかないとShopifyの良さを引き出すことができません。このあたりのキャッチアップの時間的なコストも考えておきましょうね。Shopifyありきで考えてしまうと失敗することが多いですし。

引き続きコロナで変化した消費者の行動データが出てきて、Yahoo!ショッピングとLINEの連携が進み始めた月でもありました。

【7月の主なニュース】

【8月】BtoC-ECでは物販とデジタル系が伸びてサービス系が減少

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | METI/経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

報道発表資料：令和２年度宅配便取扱実績について | 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000235.html

令和2年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.3兆円（前年19.4兆円、前年比0.43%減）とほぼ横ばいになりました。また、令和2年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334.9兆円（前年353.0兆円、前年比5.1%減）に減少しました。
─https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html から編集部でキャプチャ

〇令和2年度の宅配便取扱個数は、48億3647万個で、前年度と比較して5億1298万個・約11.9%の増加となった。

〇令和2年度のメール便取扱冊数は、42億3870万冊で、前年度と比較して4億6322万冊・約9.9％の減少となった。
─https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000235.html

電子商取引に関する市場調査の結果報告がありました。感覚的にはかなり伸びたのかな？　という人も多かったと思います。結果としては、物販系とデジタル系は伸びたものの、旅行・チケット販売などのサービス系のECが落ち込んだので横ばいという数字でした。物販系は「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆3,489億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆2,203億円）、「食品、飲料、酒類」（2兆2,086億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆1,322億円）の4カテゴリーで75%を占めていることは覚えておきたいです。

宅配便取扱実績も発表されていて、宅配便は12%ほど増加ということがわかりました。BtoBで使われることが多かったメール便は10%ほどの減少です。

メルカリShopsの発表があってGoogleのページタイトルに関する変更にも振り回された8月でした。

【8月の主なニュース】

【9月】Amazonが国内流通総額1位に、稼働店舗数1位はYahoo!ショッピング

【2020年EC流通総額ランキング】国内18・海外27のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/70241

【2021年最新版】国内のECサイト・ネットショップの総稼働店舗数 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965

最上位は2020年、初めてAmazonが奪取した。これまでも楽天は首位を守ってきたものの、その公表値はトラベルや楽天ペイ、ラクマなどを含んだ値となっており、純粋な楽天市場だけの値だけで見ると、数年前からAmazonの方が流通総額が大きいことは業界内では公然たる事実となっていたため、それほど大きな衝撃ではないだろう。

また、Yahoo!ショッピングが初の1兆円を突破し、3番目のモールとして消費者にも一定の認知を獲得することに成功したと言えるだろう。また、メルカリは早ければ今年2021年に、遅くても2022年には1兆円の壁をクリアする勢いだ。
─https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/70241

https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/70241より編集部でキャプチャ

Yahoo!ショッピングは69.8%、Amazon Japanは24.1%、楽天市場が3%を占め、この上位3モールでモール全体の96.9%を独占していることになる。Amazon Japanの割合は8.5ポイントも増えており、Yahoo!ショッピングと楽天市場も順調に店舗数を伸ばしているものの、Amazon Japanの成長に押されて相対的にシェアは下がる結果となった。また、シェアは現状0.5%であるものの、3年間で店舗数が559.5%も増加したZOZOTOWNの動きにも注目したいところだ。
─https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965

https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965より編集部でキャプチャ

2020年の流通額はAmazonが1位、稼働店舗数は2021年の最新調査ではYahoo!ショッピングが1位となりました。楽天は市場だけではなくトラベルなどを合わせても1位にはなれませんでした。楽天はポイントがたまりやすいですしユーザーも多いのですが、モバイルに集中しているせいか数字上では停滞気味です。

楽天EXPOで楽天が利便性強化に動いていることがわかって、Amazonも品質向上に取り組むなど両社の苦手分野が強化されていった9月でした。

【9月の主なニュース】

【10月】3大モール競争激化、その次は？

【3大モールの“次”を探る】「携帯キャリア系」「外資系」の成長分析から「SNS」「Shopify」のモール化予想まで | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1

https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1より編集部でキャプチャ

前述したように物販系のECは市場規模が急拡大してライバルも増えたので、3大モールは競争が激しくて……と思っているEC事業者の人向けの記事がありました。世の中にたくさんのモールがあるのでこれらも活用しないといけないですよね。その中でも「dショッピング」は客層が他と違っていて価値を認めてもらえないと安くても買ってもらえません。Qoo10はミレニアム世代に強いですし、SNSもECを強化しています。売り場によってやることも変わるので、面倒だと言わずにちゃんと対応すればきっと売れるはずです。

家電業界のECが躍進していて「Amazon.co.jp出品者アワード2021」が発表された10月でした。

【10月の主なニュース】

【11月】Instagramの投稿で措置命令

Instagramでの豊胸表示投稿に景表法違反、指示を出したEC会社に措置命令 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9280

Instagramの表示について、景品表示法が規制対象としているのは、「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示」（景品表示法第2条第4項）。そのため、消費者自身のSNS投稿は「表示」に該当しない。

消費者庁は今回、Instagram内のアカウントを保有する者に対し、豊胸の表示を指示したと認定している。商品供給事業者がアフィリエイターなどに商品PRを依頼して投稿・掲載してもらう場合、景品表示法はその行為ではなく、投稿・掲載内容の「表示」を規制対象とする。

SNSへの投稿が景表法違反になり措置命令が出ました。ユーザーの投稿は法律上の「表示」には当たらないのですが、投稿内容を詳しく指示していると「表示」に当たるとのことです。そもそも虚偽の内容を拡散すること自体が間違っていますので、売れればいいからという意識はダメですよね。特定商取引法も改正されていますしEC事業者は法律に対する理解を深めていかないといけないですね。わからない、知らないでは済まされないです。

BASEのオーナーで20代が増えたことがわかって、「推し消費」に関する記事もあった11月でした。

【11月の主なニュース】

【12月】アフィリエイト広告の規制が強化

アフィリエイト広告規制を強化へ。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化、共同で事業活動を行う関連事業者も規制対象に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9351

消費者庁は、「アフィリエイト広告」の規制をめぐる検討で、広告主の責任の周知を図り、景品表示法の執行を強化する。販売者・製造者にとどまらない、商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化。一体的な事業活動が認められる関連事業者も規制する。一方で、“何人規制”など法改正を含む規制対象の範囲拡大は、見送られる公算が大きい。

11月に引き続き法規制の話題です。アフィリエイト広告は一部の悪質な業者のせいでイメージが悪くなってしまっていますし、法規制を強化しても困るのはまっとうな業者だけという現実もあります。ユーザー側としてはクリックしない、買わないことが重要なので甘い言葉には裏があると思うようにしたいですね。2022年も広告の規制に関する話題はたくさん出てきそうです。

LINEギフトが伸びていてメルカリShopsで成功した店舗がたくさん出てきた12月でした。

【12月の主なニュース】

  • 「青缶に混ぜるだけでシミ消える」ネット広告で誤情報拡散　ニベア花王が注意喚起、関係企業は謝罪 | J-CAST ニュース
    https://www.j-cast.com/2021/12/06426470.html
  • 【インターネット上で悪評・クレームが多い上位10業種を発表】通販事業の配送・梱包に関するクレームやコロナ対策への不満が多数投稿 | アラームボックスのプレスリリース
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000024095.html
  • LINEギフト、最新のユーザー属性や利用動向を公開　累計購入ユーザー数は1000万人を突破！累計ユーザー数は約2000万人に　出店ショップ数は約380店舗、取扱い商品数は約4万点！｜LINEのプレスリリース
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003480.000001594.html
  • 「楽天市場」複数店舗の商品をまとめ配送指定できる「おまとめアプリ」、日本郵便での配送荷物を対象にスタート | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9301
  • ソウゾウ、「メルカリShopsアワード2021」 を発表 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/12126
  • 違反するとペナルティ！メルカリショップスでやりがちな7の禁止行為 | ハンドメイド作家のブログ
    https://craftwriter-blog.com/mercari-shops-ban/
  • ユーザーの約6割「体験の悪いECサイト」には戻らない現実。小売事業者が重点的に取り組むべきモバイルサイト3つの改善ポイント | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9306

2022年の予測、展望記事

2022年は「メタバース」「プライバシー」「SDGs」「5G」あたりがキーワードになってきそうです。メタバースはどんどん進化していますので、最初に使ってもらうハードルさえクリアすれば急拡大の可能性もあります。プライバシーは大企業から順番に小さい企業まで影響しそうです。モールのルール変更もあり得るので要注意です。SDGsは2021年に引き続きですね。5Gに関してはコロナ次第ということもありますが、落ち着いて来たら伸びてくるはず。

今週の名言

自らの利益や損失を省みず、情報発信に積極的な企業が、業界内で信頼を勝ち取る。結果的に、そこに大きな資本が集まってくる。その企業はそれを独占せずにコミュニティに還元し、コミュニティ全体の幸福の総量を引き上げていく。

このような思想を持つ企業、あるいは人が、多くの支持を集める時代がやってくる。

web3と社会正義の時代 | baigie
https://baigie.me/officialblog/2022/01/02/web3_and_social_justice/

「コミュニティ」ということを考え続ける2022年になりそうです。明確な集まりではなくても、同じ価値観を持つ人たちと考えればうまくいくと思います。

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筆者出版情報

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森野 誠之
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森野 誠之

SEOの新たな問題施策「大手サイトのホスト貸し・サブディレクトリ貸し」は何が悪いのか？【海外＆国内SEO情報ウォッチ】

海外SEO情報ブログ
4 years 10ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。2022 年最初の SEO 情報まとめ、注目記事は「大手サイトのサブディレクトリやサブドメインに寄生するアフィリエイト」問題に関する CA 木村氏と so.la 辻氏の指摘
Kenichi Suzuki

関東降雪による佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の配送への影響まとめ

ネットショップ担当者フォーラム
4 years 10ヶ月 ago

関東南部を中心とした降雪の影響によって1月7日現在、大手配送キャリアは一部地域での集荷・配送の停止や遅延が発生していると公表している。通販・EC会社は該当地域宛ての荷物に関し、配送遅延が生じる可能性についてのアナウンスなどが求められる。

佐川急便

佐川急便では1月7日8時現在、関東地方宛ての荷物の配送に遅延が生じている。

荷物の配送に遅延が生じている地域は、

  • 東京都全域
  • 神奈川県全域
  • 千葉県全域
  • 茨城県全域（行方市、鉾田市、稲敷市除く）
  • 埼玉県全域
  • 栃木県全域
  • 群馬県全域

なお、茨城県の行方市、鉾田市、稲敷市では荷物の配送および荷物の預かりを停止しているという。

その他の地域においても、天候や道路状況によって荷物の集荷・配達業務に影響が発生する可能性があるとしている。

→ 佐川急便のお知らせ

日本郵便

日本郵便は1月6日17時、関東地方を中心とした地域で荷物の引受、配達となる郵便物・ゆうパックなどの一部配送に、半日から1日程度の遅れが見込まれると公表している。

→ 日本郵便のお知らせ

ヤマト運輸

ヤマト運輸の親会社であるヤマトホールディングスは1月6日17時、降雪や強風による交通規制やフェリー・JRの遅れなどで、全国的に荷物の配送に遅れが生じていると公表した。

特に、全国から滋賀県、京都府の一部宛ての荷物に大幅な遅れが生じているという。

→ ヤマトホールディングスのお知らせ

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瀧川 正実
瀧川 正実

購買行動に影響を受けるインフルエンサーからの情報源は、男性YouTube、女性はInstagram【ソーシャルコマース定点調査】

ネットショップ担当者フォーラム
4 years 10ヶ月 ago

グリーの100%子会社でデータマーケティング支援のGlossom（グロッサム）は、消費者の購買行動におけるSNSやインフルエンサーの影響度合いやその内容を時系列に分析する「ソーシャルコマースに関する定点調査2021」を実施した。

購入商材を知るきっかけがSNSである割合を商材ごとについて見ると、女性では日用品、食料品、化粧品などの非耐久消費財の割合が高く、15-19歳と20代の若年男性ではゲーム・アプリの割合が高い。性年代に対して日常ニーズがある商材では、SNSを起点とする購買行動が一般的になっている。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
商材を知るきっかけがSNSである割合（性別：男性、商材別）
ソーシャルコマースに関する定点調査2021
商材を知るきっかけがSNSである割合（性別：女性、商材別）

商品・サービスの購入の際に知るきっかけとなる情報源は、若年層ではSNSでの発信内容を参考にする割合が高い。特に15-19歳、20代、30代の若年層女性ではインフルエンサーからの情報発信を情報源としている。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
商品・サービスを購入する際に、知るきっかけとなる情報源（SNS詳細、性別・年代別）

インフルエンサーが発信している内容に影響を受けるSNSの内訳を見ると、女性ではすべての年代でInstagramが最も高く、特に若年層でその傾向が顕著だ。男性は女性よりもYouTubeからの情報取得の割合が全年代で高い。女性の15-19歳ではTikTokからの情報取得の割合も高くなっている。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
影響を受けるインフルエンサーが発信しているSNS（性別・年代別）

商品・サービスを購入する際に影響を受けるインフルエンサーの発信内容については全年代において商品のレビューが最も高く、女性では次いでライフスタイルや食事に関する投稿から影響を受ける割合が高い。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
影響を受けるインフルエンサーの発信内容（性別・年代別）

インフルエンサーが発信する内容のうち、通常投稿とPR投稿から影響を受ける度合いに関しては、すべての年代で「PR投稿と通常投稿の両方から影響を受ける」が最も高くなっている。女性は年齢が上がるにつれて通常投稿のみから影響を受ける割合が上昇している。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
影響を受けるインフルエンサーの投稿タイプ（性別・年代別）

インフルエンサーに影響を受ける理由としては、商品の「使用感や使用例、口コミなどの情報を得ることができるから」という理由の割合が高い。インフルエンサーという第三者を通して商品やサービスの理解を深める行動が見られる。

また、15-19歳、20代では「そのインフルエンサーが好き、信頼しているから」といった理由の割合も高く、投稿内容にかかわらずインフルエンサーへの信頼度、共感度の高さから情報を得ていると考えられる。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
インフルエンサーに影響を受ける理由（性別：男性）
ソーシャルコマースに関する定点調査2021
インフルエンサーに影響を受ける理由（性別：女性）

SNSにおいてインフルエンサーの発信内容から影響を受けた後の行動としては、「インターネットで検索する」割合が最も高く、次いで「SNS内でさらに検索する」が高かった。

商材別では自動車・バイク、住居などの耐久消費財では企業・ブランドのホームページを見る割合も高く、金額が高く検討期間が長い商品ほど参照する情報源の数が多い傾向にある。使用感や使用方法が重視される傾向にある化粧品では、SNSでさらに比較する割合が他商材と比較して高くなっている。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
インフルエンサーが発信する行動を見た後の購買行動（商材別）

調査概要

  • 調査対象：日本全国に在住のスマートフォンを所持する10代～70代の男女
  • 回答者数：1万人
  • 調査方法：インターネットによるアンケート調査
  • 調査時期：2021年11月9～11日
  • 標本構成：男性4948人、女性5052人

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オリジナル記事：購買行動に影響を受けるインフルエンサーからの情報源は、男性YouTube、女性はInstagram【ソーシャルコマース定点調査】
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石居 岳
石居 岳