Aggregator

Zホールディングスが11月2日に発表した2021年4-9月期（中間期）連結決算によると、ショッピング事業の取扱高は前年同期比9.7%増の7678億円だった。

ショッピング事業の取扱高は、2021年4-6月期（第1四半期）が同0.4%増の3808億円、2021年7-9月期（第2四半期）は同20.8%増の3870億円。

「ショッピング事業」「リユース事業」「サービス・デジタル事業」「アスクルBtoB」「その他」を合算した中間期におけるeコマース取扱高は、同11.3%増の1兆6613億円だった。

物販系eコマースの取扱高は同9.8%増の1兆3768億円。LINEとの統合による各種取扱高の拡大や、Yahooショッピング、PayPayモール、ZOZOTOWNといったECモールの取扱高が順調に推移した。

今期のコマース事業は、本質的な価値を磨き込みながら、LINEのアセットを活用した差別化戦略を組み合わせ、取扱高の最大化をめざすことを戦略として掲げている。

サービス品質の改善では、効果的な販促キャンペーン、ロイヤリティープログラムの統一を実施。ヤマトホールディングスとの連携で、「優良配送」の実施やフルフィルメントサービスの強化にも取り組んだ。

出前館やアスクルといたグループのアセットを活用。ラストワンマイルの強化も図っている。

LINEを活用した購買体験の提供では、LINE公式アカウントの拡大策を実施、LINEギフトとヤフーとの営業連携を開始した。

LINEギフトは、取扱高と出店ストアともに増加。第2四半期におけるLINEギフトの取扱高は、前年同期と比べ84.3%増。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店ストアへの営業強化によって、LINEギフトへの申し込みストア数は1311件（10月27日現在）となっている。

LINE公式アカウントの拡大施策では、Yahoo!ショッピング、PayPayモール出店企業へのクロスセルが順調に進捗。足元では、友だち登録者数の増加を図っている。今後は、CRM機能の優位性を訴求しながら、メッセージ配信数の増加・アクティブ率の拡大をめざす。

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オリジナル記事：【Zホールディングス2021年中間期の取扱高】ショッピング事業は7678億円で約10%増、eコマース取扱高は約1.6兆円で約11%増
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見どころ① ユナイテッドアローズとディノスがDX推進方法について熱く語る！

大企業のDX推進とEC強化、オムニチャネルの進め方
～ユナイテッドアローズ、ディノスの事例に学ぶデジタルとリアルの融合～
11:00～11:45 KB1-1 オープニング基調講演

OMO時代に向けたビジネスモデルの確立をめざすユナイテッドアローズは、実店舗とECを通じて新しい体験価値を提供するためにDXを推進しています。そのDX推進の責任者である藤原義昭氏と、カタログ通販・テレビ通販などを手がけるDINOS CORPORATIONでデジタルとリアルの誘導でEC強化の推進役を担う石川森生氏が登壇。

対談形式で「DX推進」「EC強化」「オムニチャネルの進め方」などについてディスカッション。両社の実例をもとに、大企業によるDX推進、EC強化などのヒントをお伝えします。

株式会社ユナイテッドアローズ　藤原 義昭氏
1974年名古屋生まれ。大学卒業後、リユース大手企業に入社。ジュエリー部門に配属となり、鑑定・査定業務や商品の仕入れを担当。その後、同社ECサイトの立ち上げと運営の中心メンバーとして参画。マーケティング、営業戦略、広報、販促、CRM、IT、出店開発等様々な部門の業務に従事し、同社での最終役職は執行役員マーケティング統括部長。4月1日付でユナイテッドアローズ入社。

株式会社DINOS CORPORATION CECO （Chief e-Commerce Officer）　石川 森生氏
新卒で SBI ホールディングス株式会社入社。SBI ナビ（現・ナビプラス）の立ち上げに参画、営業統括の責務を担う。その後、ファッション通販サイトのマガシークにてマーケティング部門の責任者となり、サイトリニューアルやサイト改善PDCA の確立、広告CRM の最適化、海外の最先端ソリューション導入を推進。2014年1月、株式会社タイセイの WEB 部門を分社化する形で株式会社TUKURU を創業。イントレプレナーとして常に企業の課題解決に従事。2016年2月、株式会社DINOS CORPORATION でCECO（Chief e-Commerce Officer）に就任。既存の枠組みを超える、サスティナブルなECビジネスを構築するというミッションを実践している。

見どころ② お菓子の越境サブスクを展開するICHIGOが語る海外ユーザーの心を掴む秘訣とは？

6年で売上40億円の越境サブスク、日本のお菓子と文化で海外ユーザーの心をつかむ極意
～海外向けECのマーケティング、運用、組織作りをICHIGOの事例に学ぶ～
11:00～11:45 KC1-1 オープニング基調講演

株式会社ICHIGOは、日本のお菓子や雑貨を通じて文化を海外へ届けるサブスクリプションモデルとして、2015年から世界150の国と地域に展開しています。

コロナ禍でも売上昨対比3倍、6年で売上40億強の成長を見せるICHIGOの強みである、海外顧客の心をつかむ現地にローカライズしたマーケティング方法や、サイト運用から発送業務までの内製化によるメリット、企業のグローバル方法について、代表取締役の近本あゆみ氏がお話しします。

ICHIGO 代表取締役社長　近本 あゆみ 氏
大学卒業後、株式会社リクルートに入社。入社2年目から国内向け通販の新規事業にて企画を担当。その後リクルートでの経験を活かし、日本のお菓子は海外の幅広い人に受け入れられると考え2015年に現ICHIGOを設立し、『TOKYO TREAT』にて提供開始、いち早くサブスクリプションに着目し、現在同社では6サービスを手がける。ユーザーファーストの戦略で業界最大手、売上40億円企業まで成長させました。

この他にも、お昼には下記の講演があります。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズ＆DINOSが語る「DX推進とEC強化」、6年で売上40億円の越境EC事例など全60講演のECイベント【11/15～17日開催】
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競争に勝ちたい企業は「e=電子」以上の価値提供を

コロナ禍は、消費者の行動を劇的に変化させました。強制的なロックダウンとソーシャルディスタンスの措置に直面し、世界経済はデジタル世界へ加速。働き方、商品の購入方法、そしてつながり方を見直すことになりました。

米国内では2020年、大手小売企業が1万2000以上の店舗が閉鎖。全体では約80万の企業が営業を停止しました（例年の平均より20万増）。

こうした状況は、消費者の購買習慣にも大きな変化をもたらしました。米国のeコマース売上高は前年比32.4％増の7,920億ドルに拡大。国連貿易開発会議（UNCTAD）の調査によると、ブラジル、中国、ドイツ、イタリア、韓国、ロシア、南アフリカ、スイス、トルコでのオンライン購入額は、ほとんどの商品カテゴリーで6〜10ポイント増加しました。

米国経済が回復しつつある一方、コロナ禍の影響でオンラインショッピングは引き続き注目されています。世界中でもオンラインショッピングが加速しており、企業はあらゆる面でテクノロジー主導のカスタマーエクスペリエンスに適応することが急務となっています。

2021年のカンヌライオンズ（編注：世界最大のクリエイティビティの祭典）のeコマース部門で審査員長を務めたティファニー・ロルフ氏（編注：クリエイティブエージェンシーのR/GAのグローバルチーフクリエイティブオフィサー）は、応募作品を検討したところ、いくつかの明確なテーマを感じました。それは、今日のeコマース環境を反映したものであり、eコマースの「e」は今、「電子」以上のものを意味していることを実感したのです。

eコマースの「e」には、

• engaging（つながり）
• experimental（実験）
• ethical（エシカル）
• equitable（公平）
• ecosystem（エコシステム）

といった意味が含まれるようになっているというのです。コロナ禍後のグローバル経済で優位に立ちたい企業は、これらの要素に対応する必要があるでしょう。

Engagingコマース（編注：つながりを活用したeコマース）

eコマースは単なる取引ではありません。Amazonのように、クリックするだけで「自動補充」されるような簡単な買い物体験を提供する企業が登場する一方、企業は想像力に富んだ魅力的なショッピング体験の必要性を感じています。

たとえば、オハイオ州で愛されているアイスクリームブランド「Jeni's」は、カントリーシンガーでアメリカの象徴であるドリー・パートン氏とタイアップし、限定フローズンデザートを発売しました。この商品は非常に人気が高く、発売数分前に「Jeni'sのサイトがクラッシュするほどでした。

このようなクリエイティブなコラボレーションは、消費者にとって差別化要因となるでしょう。

Experimentalコマース（編注：実験的なコマース）

最高のアイデアは、危機的状況の中で生まれるものです。コロナ禍は、小売業の迅速な課題解決の妨げとなっていた多くの障壁を打ち破りました。

Pepsiの「Pantry Shop」（編注：ペプシコが始めたお菓子やジュースといった製品をバンドル販売するECサイト）、スナックや飲料を直接顧客に届ける「Heinz to Home」（編注：食品大手ハインツが始めた、自社製品をバンドル販売するECサービス）など、大手ブランドによる一回限りのブティックのようなデジタルショッピング体験が数多く登場しました。

さらに、配送コストが上昇し、迅速なサービスが求められる中、企業は創造性を発揮し、自動運転車やドローン、ロボットなどの技術を活用して体験を再設計しています。わずか数週間前、Domino's Pizza, Inc.（ドミノ・ピザ）はロボットカーによる配達サービスを一部の顧客に提供。このサービスを利用すると、完全に自律走行する車で商品が届きます。

いくつもの有名企業がこれらの戦略を実験している今、より多くの企業がこのような体験を試験的に行うことが期待されています。

Ethicalコマース（編注：エシカルコマース）

エシカルコマースとは、製造方法、仕入先、社会に及ぼす害の有無を考慮して商品を購入することです。

この現象は、消費者が自分の価値観に基づいて商品を購入したいと考え続ける中で、非常に重要な意味を持ちます。また、ブランドが商品を製造・販売することで、自らの価値観を示す手段にもなっているのです。

たとえば、イギリスの出版社「Big Issue」は、ホームレスの人々に合法的な収入を提供していますが、コロナ禍発生時には、驚くべき問題解決能力を発揮しました。この取り組みは、カンヌライオンズのクリエイティブeコマース部門で最優秀賞を受賞しました。

「Big Issue」は、選ばれた販売者達にLinkedInを活用して販売機会を発見する方法をトレーニングし、街中に人がほとんどいない状態でも、機会を見つけて販売を行えるようにしました。その結果は明らかでした。同誌は、街頭での50回のやりとりで1件の売り上げだったコンバージョン率を、LinkedInでの10回のやり取りで1件の売り上げにまで高めることができました。

それだけでなく、Big Issueの販売者に対する人々の見方に変化が起こり、彼らは“困窮者”から、LinkedInで活動する権利を持つ“ビジネスプロフェッショナル”へと変化したのです。

Equitableコマース（編注：公平なコマース）

「公平」の意味は、伝統的なビジネスの意味での「公平」ではありません。誰が消費者の商品を作り、販売し、その利益を受け取るかという意味での公平性です。

2020年のコロナ禍で、小規模ビジネスを支援する動きがありました。Amexの「StandforSmall」、Shopifyの「Shopy」、INGの「DealWise」、Verizonの「PayItForwardLIVE」など、小規模ビジネスを支援するさまざまな取り組みがあげられます。

カンヌライオンズのクリエイティブeコマース部門の受賞者であるAB InBev社（編注：バドワイザーなどで知られる酒類メーカー）は、デジタル分野でも活動しています。店舗のデジタル化を支援する「Tienda Cerca」は、コロンビア、エクアドル、ペルー、メキシコ、エルサルバドル、ドミニカ共和国、パナマ、ホンジュラスの小規模な販売者に提供。オンライン注文を処理して配送するためのプラットフォームで、何千もの小規模事業者のデジタル化に成功しました。

また、2020年の人種問題をきっかけに、多くの企業が社会的正義や多様性への取り組みを戦略に取り入れました。企業は、単にチェックボックスに印を入れるだけではなく、長期的にコミットし、真の意味での社会的責任を果たす必要があります。これらの問題については、長期的に真の意味での信頼性を確保する必要があります。

Barbie、Bombas、Foot Lockerなどのブランドは、多様性、公平性、インクルージョンを推奨する長期的なプログラムや商品に投資しています。また、Facebookは「#BuyBlack Friday」を立ち上げ、黒人経営者のビジネスに注目を集めています。

商取引は、黒人、先住民、有色人種（BIPOC）のコミュニティにとって、より公平な未来を築くための重要な要素であり、消費者が購入の意思決定をする際に、非常に意識されるものです。

Ecosystem（編注：エコシステムコマース）

消費者が購買に至るまでの道のりは、もはや直線的ではありません。消費者が買い物をする際に出会うタッチポイントは、物理的にもデジタル上にも無数にあります。重要なのは、これらのタッチポイントをつなぐエコシステムを構築し、ブランドを維持しながら魅力的でシームレスな体験を提供することです。

R/GAの調査によると、75％の消費者は、あらゆるデバイスやチャネルで提供されるシームレスな体験を楽しむだけでなく、そのような体験を期待しています。

eコマースは、もはや1つのサイトの中だけで完結するものではありません。消費者は、既存のコンテンツに組み込まれた商品を、チャネルやプラットフォームを超えて購入することができます（例：Instagramのショップ、QRコード、AR/VR体験、実店舗など）。いつでもどこでも購入機会があり、至る所でブランドを目にします。最も成功するブランドは、データとクリエイティビティの両方を活用する方法を発見するでしょう。

2020年のeコマースは主に「（e）motional」（感情）がメインだったと言えます。ブランドは、商取引を単なる取引ではなく、顧客との関係構築の機会と考えるようになりました。ブランドは、意味のある方法、役に立つ方法、さらには楽しい方法を取り入れ、折に触れ、私たちの心を軽くしてくれました。

結局のところ、物理的にも感情的にも、消費者が集まる場所で存在感を出すことが需要です。自分が何を言ったか、何をしたかを覚えている人は少ないですが、皆、何に心を動かされたのかは覚えているものです。

現代のブランドは、エモーションを通して消費者と出会う機会を多く持っています。商品やサービスを通じて、人間的な体験を提供し、喜びを加速させ、痛みを和らげ、永続的な関係を築くことが可能です。

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オリジナル記事：変化するEコマース。電子から「つながり」「実験」「エシカル」「公平」「エコシステム」へと進化する“E”の意味 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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④ EC事業の集客は「3＋1」。自社でどの集客手段にフォーカスするかを考える

「インターネットを活用したEC事業の集客」というと、リスティング広告や検索対策、Instagramやアフィリエイト広告、リターゲティング広告、Twitter、Facebook……というように、具体的な手段が先行しがちですが、まずはEC事業の集客を「3＋1」のカテゴリに分類して考えてみましょう。

1.お金をつかってお客様に知ってもらう「広告」

1つ目は「お金をつかうことで新しいお客様に自社のECサイトの存在を知ってもらう」手段、つまりインターネット広告です。リスティング広告やアフィリエイト広告、リターゲティング広告、記事広告、Facebook広告など、掲載場所や出し方はそれぞれ異なりますが、「お金をつかって新しいお客様の認知を拡げる」という点ではすべて一緒です。

2.キーワード検索をしたときにお客様に知ってもらう「検索」

2つ目はお客様が検索エンジンやSNSでキーワード検索（タグ検索）をおこなったときに自社のECサイトの存在を知ってもらうための手段、いわゆる検索施策です。ここではあえてSEO施策という言葉を使いません。検索エンジンというシステムのためというよりも、見込客であるユーザーが、いま何をどうやってインターネット上で探しているかという、ユーザー側を向いた施策と考えてください。

3.情報の拡散によってお客様に知ってもらう「メディア」

3つ目は情報が拡散されることによって自社のECサイトの存在を知ってもらう手段です。ここではメディアと呼びます。メディアには個人メディアと法人メディアの2つがあります。前者はTwitterやFacebook、InstagramなどSNSが中心です。後者の法人メディアにはYahoo! Japanやスマートニュースなどのメディアサイトが挙げられます。PRサイトの活用や、クラウドファンディングの活用なども、メディアに含まれると考えて良さそうです。

+1：既存導線からの流し込みによってお客様に知ってもらう「リアル」

最後に「+1」の要素です。この「+1」はEC専業ではない既存のビジネスをやられている事業者のみなさんにしか使えない方法です。それは既存導線からの流し込み。いわゆるネットに対しての「リアル」の活用です。実店舗との連動でECにお客様を誘導したり、既存事業の顧客リストを活用してECへの導線を設計したりすることです。母体となる既存事業がある皆さんは、この「+1」が使える分、EC戦略が1つ有利になるともいえます。

もしも、すでにブランド認知がある大企業に属する事業者ならば、リアル導線の強化とインターネット広告の活用で一定以上の売上に到達するかもしれません。しかし、中小のEC事業者にはお金と時間というリソースが限られているのが現実です。前回のコラムで紹介したとおり、EC事業の成長は「立ち位置を決め、見つけて、育てて、広げる」が基本ですから、まずはインターネット広告の活用を控えめにすることが大切です。

となると、中小EC事業者の力の入れどころとしては、「検索」か「メディア」になります。ただ、ECサイトとして一定の検索対策を商品ページに施すとして、それ以上対策をするには、テキストコンテンツや動画コンテンツを中心にしたオウンドメディアを構築する必要が出てきます。地道にコンテンツを増やすことで、確実にお客様の検索の需要を拾える手段ではあるのですが、かなり人的リソースが必要になります。

集客手段の選択はEC事業の商材やコンテンツの制作力、リアルのブランド力などが関わるだめ、ケースバイケースではありますが、すべてのEC事業者が力を入れるべきなのは、まずSNSです。いかにユーザーを巻き込んで商品企画や販促企画を進めていくか。自社の存在を知ったお客様にどうやってECサイトに来てもらい、商品に興味を持ってもらうか。そして、購入したお客様にいかにブランドの発信側に回ってもらうか。このサイクルを継続して検討していく必要があります。

⑤「売れているものを“少しだけ良くして”売る」商品企画の鉄則と実践方法

EC事業で「マーケティング」という言葉を聞くと、自社の商品をいかにお客様に知ってもらい、いかにその使い方や特徴、付加価値を伝え、スムーズに購入してもらうか、というイメージがありますが、ここで紹介したいのは、本質的に集客の必要がない商品企画をいかにして展開していくかということです。「マーケティング」とは集客や提案のことではなく、そもそもの「売れる商品をつくる」ことだともいえるのです。

本質的に集客の必要がない商品企画を展開するためにトライしたいのが、すでにECの市場で売れているものを売ること。しかも“少しだけ良くして”売ることがです。

EC市場で実績がある商品は、すでに市場におけるお客様のニーズが掘り起こされている商品です。もちろ、潜在的なニーズがある商品を作ることも大きなチャンスを生みますが、それはあくまで可能性。潜在的なニーズはいつ顕在化してくれるかわかりません。

すでに売れている商品なら、商品に対するお客様の認知と認識も十分です。商品自体を伝えるための説明をいくらか省くことができますし、そもそもお客様が「いま現在、探してくれている」商品なのです。

付加価値を付ける4要素

しかし、まったく同じ物を売るわけではありません。すでに先行して実績を出している競合ネットショップに勝てる付加価値を作る必要があります。付加価値をつけるために「デザイン性」「専門性」「機能性」の3つの視点、そして「ブランド性」について検討していくと良いでしょう。

1. 「デザイン性」は言わずもがな「商品の見た目」の素晴らしさです。特に業界が古い商材カテゴリにおいては、ECでも画一的なデザインの商品が販売されています。「見た目を少しだけ良く」して付加価値を作ります。
2. 「専門性」はECのマーケティングにおいては「専用性」といった方がニュアンスが伝わるでしょうか。「女性専用」「プロ仕様」「業務用」など、その目的や用途に応じて商品を少し改善することで付加価値を作ります。
3. 「機能性」はその名のとおり機能の改善です。機能性の改善には既存の機能をより良くすることと、新しい機能を加えることの2つがありますが、特に既得権益のあるような市場では、ちょっとした機能改善で優位に立てる可能性があります。
4. そしてプラスワンとしての「ブランド性」です。たとえば「スマートフォンの保護ガラス」といった商材のカテゴリ名しかなかったところに、「デザイン性」「専門性」「機能性」の付加価値を加え、「ブランド名」を加える。ロゴや専用パッケージを作成し、ブランド力を高める。そうすることで、お客様への付加価値をプラスすることができます。

“めちゃくちゃ良くする”はNG

売れているものを“少しだけ良くして”売るための考え方として、「デザイン性」「専門性」「機能性」そして「ブランド性」を紹介しましたが、ここでやってはいけないのがこれらの付加価値を過度に加えて売れているものを“めちゃくちゃ良くして”売ってしまうことです。

大切なのはあくまで“少しだけ良くして”売ることなのですが、「デザイン性」も「専門性」も「機能性」も「ブランド性」も充分な商品に対しては、どうしても「“めちゃくちゃ良くして”売る」をやりがちになってしまうのです。

なぜ「“めちゃくちゃ良くして”売る」が良くないのか。それは、いま市場で売れているECでのマーケットニーズを外してしまうからです。商品を“めちゃくちゃ良くする”ことで商品原価は上がり、販売価格も上がります。いくら「デザイン性」「専門性」「機能性」「ブランド性」が上がったとしても、お客様からすれば「そんなオーバースペックなものはいらない」となるのです。

あくまで、「いまのECの市場ニーズ」を自社にスライドさせることがねらいです。そのためにはすでにECの市場で売れているものを見つけたとき、その商品原価を想定し、似たような商品原価で付加価値を加えられるかどうかを検討しなくてはいけません。市場ニーズのある販売価格はできる限り変えたくないわけですから、どの範囲で付加価値を加えられるのか、ここが頭の使いどころです。

「マーケットイン」と「プロダクトアウト」という言葉をご存じかと思います。売れているものを“少しだけ良くして”売るのはマーケットインの考え方であり、これを実践しきることができれば非常に強い力になります。ただ、一時期のタピオカブームのときのように、モノマネをする競合がアッという間に出ますから、展開のスピードを速めるか、どこか競合から見えないところに優位性を持つことが重要です。

EC事業を展開するみなさんの「商品に対する想い」のような話になると、プロダクトアウトの考え方になりますし、プロダクトアウトが間違っているわけでは当然ないので、あくまで知っておきたい考え方の1つと受け取ってください。

ECの「戦略づくり」「業務づくり」のポイントとして、5つのポイントを2回に渡ってご紹介しました。当然、この5つのポイントを知っているだけではEC事業は成長しません。ポイントを知り、実践し、継続して改善する。これを繰り返すことによって事業は成長していきます。EC事業の組織づくり人材づくりの土台を整え、着実にECマーケティングを展開していきましょう。

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顧客のニーズをくみ取って商品を開発

河野貴伸氏（以下、河野氏）：「タマチャンショップ流『ヒト』『コト』『モノ』で創るブランド力」というテーマで、お話をうかがいたいと思います。

私が一番お聞きしたかったのは商品開発についてです。「タマチャンショップ」は商品1つひとつにとてもこだわっていて、表現はもちろんのこと、商品の開発力や企画力が強いと感じています。商品開発はどのような流れでしょうか？

田中耕太郎氏（以下、田中氏）：「タマチャンショップ」は九州を拠点としたショップで、「日常で食べる自然食」と「日常では摂取しづらい栄養にフォーカスした健康食品」という2つの軸で暮らしをサポートしています。

商品の開発や企画は、基本的に私が9割近くを手がけています。「タマチャンショップ」では、企画開発したものをスピード感を持ってどんどん展開していくことを重視しています。

それと同時に、健康面を気にしたり、栄養を効率的に摂取したりといった消費者のニーズについて日夜考えています。作れそうなものであれば試作してみたり、メーカーを通して理想に近づけたりしつつ、実際にニーズがある商品なのか検討しています。

河野氏：まずは自分で作ってみるというか、形にしていくスピード感が「タマチャンショップ」の強みでしょうか？

田中氏：「タマチャンショップ」の一番の強みだと思います。大手企業では商品開発の段階から稟議などの作業が発生します。それに対して「タマチャンショップ」では、私が作る段階ですぐにリリースできるくらいの状態になっています。

ただ、当社でもデザイナーや企画チームに相談して、その商品に「タマチャンショップ」らしさがあるかを話し合い、最終的にその商品に合うデザインに整えていきます。

河野氏：世の中のニーズについて仮説を立てて商品を開発していくのは、相当ヘビーな作業ではないでしょうか。

田中氏：そうですね。それでも、その商品が世の中に本当に必要かを見極めることは、すごく大事だと思っています。それがないと、基本的に自分たちのエゴになってしまうので。そのため、マーケティングしながら商品を開発するというのが大事になってきます。

河野氏：商品を購入したお客さまの声は気になりますか？

田中氏：一番気になりますね。リリースした後にお客さまの感想を見て、悪い評価であればどこに問題があったか、どう改善すれば良いかを考えます。その意味では、リリースした後というのは、商品のブラッシュアップをする上でとても大事な時期と言えます。

河野氏：それはまさにDtoCの1つの重要なプロセスだと思います。お客さまと直接やり取りして、お客さまを理解して、どんどん提案していくというサイクル。これが圧倒的な商品開発力や企画力につながっていると感じました。

商品が会社の理念やビジョンを物語化する

河野氏：「タマチャンショップ」はサイト内で多くのコンテンツを展開しています。ページのデザインやコンテンツを作るにあたって、「美しい」「格好良い」などいろいろな選択肢があると思います。その一方で、お客さまが文章を読んで理解しやすい、間違った理解にならないように気を配っているなど、接客的な要素も大事になります。

デザインの選定や文章の読みやすさには、サイト全体のバランスが求められます。こういった情報発信で、普段気をつけていることはありますか？

田中氏：そこは非常に重要な点だと思います。優先順位として、まずは自分たちの理念やビジョンについてデザインを通じてブランディングし、それからSNSを利用して発信していきます。

この順番が逆ではいけないと思っています。あくまでも理念や思いなど自分たちが伝えたいことがあって、そのためにどういったツールを使うかを大事にしたい。TikTokが流行っているからと無理にTikTokを使うのではなく、そのツールは自分たちが伝えたいことと相関性があるのか、しっかり考えないといけないと思います。

今はLINEやInstagramなど便利なツールがありますが、それが「伝える」ツールなのか「売る」ツールなのか、メリハリをつけて活用することが大事だと感じています。

田中氏：ブランディングについてはいろいろな考え方や理論がありますが、私の場合は会社を立ち上げた際の理念やビジョンがすごく大事です。しかし、ともするとそこを忘れがちで、「何が本当にやりたいことだっけ？」となるケースが多々あると思います。

時代の動きが速すぎて、特にコロナ禍以降は新しいツールや情報が多すぎて、そこに追いついていかないといけないという焦りもあります。その結果、安易に安売り合戦に参入してしまうこともあります。

しかし、こうした時代だからこそ、自分たちの理念やビジョンを改めてスタッフと共有し、その上で「ヒト」「コト」「モノ」が一緒になって商品を生み出していく。その延長線上にリピーターやファンの方が熱狂してくれたり、口コミが広がったりしていくのかなと思います。

商品が会社の理念やビジョンを物語化し、その物語を伝えていくところに売り上げや利益が生まれていくのではないかと思います。

ですから、物語を自分たちでどう作って、それをどのように売り上げにつなげるか。結局、本質はここかなという気がします。そのためには、買った後にお客さまが語る要素がないといけないと感じていて。お客さまが語れる要素をしっかりと伝えていくべきじゃないかと思っています。

河野氏：そのあたりが「タマチャンショップ」らしさという気がします。そしてこの「らしさ」みたいなものをきちんと作っていくのが、ブランディングにおいてはすごく重要だろうと感じています。

数年かけて「タマチャン」らしさを演出

河野氏：3つ目の質問ですが、「タマチャンショップ」のブランドを構築していく上で、特に苦労した点についてお聞かせください。

田中氏：それはもう1つに絞られます。先ほど言われていた「らしさ」をいかに浸透させていくか、そのことをここ数年かけて行ってきました。

例えば出店しているECモールのお客さまから質問が寄せられる際、最初に「楽天で買ったんだけど」「ヤフーで買ったんだけど」と言われるわけです。しかし私たちからすると、まずは「タマチャンショップで買ったんだけど」と言ってもらわないといけない。つまり、出店先のモールではなく私たちのブランドで語ってもらいたいわけです。

そのために私たちが徹底したのは、デザインの統一です。商品のデザインはもちろんですが、配送用段ボールや梱包材も統一し、ECモールらしさを消して「タマチャンショップ」らしさを演出していきました。

それを2、3年くらいかけて取り組んでいくと、お客さまからの問い合わせで「タマチャンショップで買ったんだけど」という声が徐々に多くなってきました。

河野氏：そこはすごく大事なポイントですね。ただ、おっしゃったように効果はすぐには出ない。2、3年続けてようやく成果が見えて、「やって良かった」となると思います。その意味では、この2、3年をいかに我慢して続けていくかが大事ですね。

田中氏：楽天、ヤフー、アマゾンのようなECモールで展開していく場合、そのなかでいかに個性をとがらせていくか、つまり差別化がファン作りに大事だと思います。ここを突破しない限り、自分たちらしさが出てこなくて、お客さまが競合他社に流れてしまう。当社としても自分たちらしさを確立すること、個性を打ち出すことに本当に苦労しましたね。

コロナ禍で「生き残る」ためのブランディングに移行

田中氏：私から質問させていただきます。コロナ禍で、ブランディングの面で変化は出てきたでしょうか？ というのも、お客さまがブランドを見る角度が少しずつ変わってきているように感じており、それを反映する形でブランディングの面でも変化が起きているのか気になっています。

河野氏：変化という点では、すごく大きな変化があったと感じています。

コロナ前の世界では、ブランディングは比較的、他社よりも抜きん出ることを目的とすることが多かったんですね。ただ、私たちは以前から「ブランディングというのは『生き残る』ためにやることであって、他社から『抜きん出る』ためにやるというのは難しい」という話をしていました。

先ほどのお話でもあったように、ブランディングというのは積み上げていくものですし、泥臭いこともやっていく必要があります。ロゴを変えたから急に売り上げが伸びるわけではありません。積み上げによって、お客さまに選んでいただく、信頼していただく。そうして選ばれ続けた結果、「生き残る」のだと思います。

コロナ禍において、今までの商売の仕方では立ち行かなくなって変革を迫られるなかで、「生き残る」ためにブランディングを考える企業が増えたと思います。それは嬉しくもあり、同時に過酷な状況の現れだとも感じています。

「ブランディング＝デザイン」という誤解

田中氏：河野さんのもとにはいろいろなブランディングの案件が寄せられると思いますが、昨今の傾向はありますか？ 皆さんブランディングでどういった点の改善を求めているのでしょうか？

河野氏：「ブランドとして上手くいっている企業のようなことを実現したい」「△△さんみたいになりたい」という相談からスタートすることが多いですね。

そのなかでも多いのは、デザインやロゴは外部に依頼して作ってもらうものの、現場のビジネスに反映されない、と言うケースです。つまり、作ってもらって終わりで、実装のフェーズで上手く嚙み合わず、施策と連動しないのです。そうした問題を改善したいというニーズが多いです。

田中氏：確かに私たちも、そういう時代がありました。私がデザイナーと相談する時も、その内容は漠然としたものでした。競合が増えてくるなかで、常に走り続けないといけない。それで何かをしないといけないのですが、何をすれば良いのかはわからない。

河野氏：よくあるのが「ブランディング＝デザイン」のように思われることです。しかし、本来はデザインの根本となるアイデアや、「こういうお客さまに対して、こういう価値を提供したい」ということを考えるのが、ブランディングだと思うんです。そこは事業者自らが導き出していかなきゃいけないと思います。

その根本がないと、どんなに優秀なデザイナーに依頼しても上手くいかないということが起きるので、その根本のところを最初に作っておくのはとても大事だと思います。

顧客と一緒に夢を叶える「ブランディングの最終形」

田中氏：3つ目の質問ですが、ブランディングを手がける上で最も大切にしていることや、大事なポイント「ベスト3」があれば教えてください。

河野氏：ブランディングはいろいろな解釈があるのですが、根源にあるのは「誰にどんな価値を提供するか」ということだと思います。その上で、大事なことを3つ挙げるとすると以下のようになります。

①一方通行の価値の押し付けを避ける

河野氏：私が考えるブランディングの大事なポイント1つ目は、「経営と切り離してはいけない」ということです。つまり、素敵なブランドができました、素敵なロゴができました、素敵なコンセプトができました、でも売れませんでした。これではダメだということです。

なぜなら、ブランディングはお客さまとのコミュニケーションです。一方通行の価値の押し付けになってはいけない。お客さまがお金を払って商品を購入し、満足したり、時には不満があったりということを繰り返しながら、企業は良いブランドを作っていきます。これは絶対忘れてはいけないと思います。机上の空論になってはいけないということです。

②デジタルとアナログで1つの世界を作る

河野氏：大事なポイントの2つ目は、Eコマースやデジタルの活用はすごく大事である一方、アナログをデジタルに変換するだけだとまったく意味がないということ。

特にコロナ禍に起きたことですが、「とりあえずECサイトを作れば良い」「全部ECで売るようにしよう」というのは、デジタルを活用できているとはいえない状態だと思います。真のデジタルネイティブというのは、デジタルとかアナログとか関係ない人たちなんですよね。

多くの人がお店に行きにくくなったからとECにすべて振り分けるのではなく、お客さまとより安心してコミュニケーションできるリアルな場をどうやって作れば良いか知恵を絞り、その先の購入のプロセスでどうやってECにつなぐかを考える、そういったフラットな地平線みたいなものを作っていく必要があると思います。

この時代のブランディングというのは、デジタルを前提としつつアナログも意識した上で、両者を融合して1つの世界を作っていくことをめざすべきだと感じています

③自分たちで自走してブランディングをし続ける

河野氏：最後の大事なポイントですが、自分たちでブランディングすることがすごく大切です。専門家に指摘されてそれで終わるのではなく、自分たちで自走してブランディングし続ける。やはりこれができないと、結局どこかで自分たちの魂じゃないものになってしまいます。

そこはすごく苦しい部分でもありますが、自分たちでブランドを成長させ続けるという覚悟、それがブランディングをしていく上ですごく大事なことだと考えています。

田中氏：私たち「タマチャンショップ」は、実店舗もやっていますが、もともとネット通販からスタートしています。デジタルとアナログを融合することがこれからますます大切で、同時にデジタルとアナログそれぞれの特性を生かせる領域を見定めることが今後は差別化になると思います。

そして、ブランディングはこれまで企業側から何かを伝えることだけでしたが、今後は自分たちの理念やビジョンを掲げて、お客さまと一緒に夢を叶える。それが「ブランディングの最終形」になっていくような気がします。

その際に自分たちが本当に愛しているもの、自分たちが語れるものを届けるべきであり、自分たちが語れないものを売ろうとしても、そこはすぐに見透かされてしまう気がします。まずは自分たちが熱狂してこそ、お客さまも熱狂してくれるのではないでしょうか。

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オリジナル記事：ECを成功に導く商品開発、ブランディングとは？「タマチャンショップ」田中副社長とフラクタ河野社長に学ぶ極意
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日本テレビ放送網は、通販事業部の基幹システムを刷新する。

日本ユニシスが小売・通販事業者向けに提供するサービス利用型コマース事業基盤「Omni-Base for DIGITAL'ATELIER（オムニベース フォー デジタラトリエ）」を選定、2022年度中の稼働をめざす。

日本テレビ放送網が特に評価したポイントは以下の通り。

• システム改修のための多額の追加コストと対応のための時間が不要となる
• テレビ通販ならではの特番放映時の突発的なアクセス集中に耐えられる
• ECフロント制作の自由度が高く、売上向上につながるコンテンツ制作ができる

「Omni-Base for DIGITAL’ATELIER」は、売上高10億円から1000億円規模の小売・通販事業者に対応できるSaaS型の基盤システム。随時、新機能追加ができるため、クライアント企業は必要な機能を選択して利用することが可能となる。数百億円規模の小売・通販事業者も1年前後でリリースが実現できるという。

「DIGITAL’ATELIER」主な機能は以下の通り。

• フルフィルメント機能（仕入から受注・販売・出荷の管理）
• EC機能（スマホサイト・PC サイト・スマホアプリ）
• 通販機能（コールセンター機能）
• 店舗機能（POSと連携する各種OMO機能）
• 卸・委託機能（外部モールとの商品・在庫・売上連携機能）

日本テレビ放送網の2021年3月期における通販事業売上高は、前期比24.5%増の113億4100万円。EC事業は上昇傾向にあり、番組と連動した商品を増やしている。オリジナルヒット商品の発掘と早朝枠でのテレビショッピングに成功している。

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オリジナル記事：通販事業規模100億円超の日本テレビ、通販基幹システムを日本ユニシスのサービス利用型コマース事業基盤へ刷新へ
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毎週のまとめを書いていると、ねらって集めたわけはないのに共通点が見つかることが結構あります。そして、その共通点は重要であることがほとんどです。なぜかはわかりませんが、大切なことって放っておいても同じタイミングに現れてくるんですよね。

1人ECをやりたい人は必読

「EC運営は八百屋だ。」Shopify野郎が語る、新時代を勝ち抜くEC運営 | ECトレンド
https://new.akind.center/archives/15707

価格競争から逃れたい人は必読

「自分だけは最後までファンだ」といえるモノづくりを。木村石鹸4代目・木村祥一郎さんに聞く、自社ブランドEコマースの流儀 | commerce＋
https://commerceplus.jp/shoichiro-kimura/

物流戦国時代の幕開け！？

メルカリ、新規事業子会社として株式会社メルロジを設立 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/articles/20211028_merlogi/

まとめると、

• メルカリは新規事業子会社として株式会社メルロジを設立し、物流サービスの企画・開発・運営を行うこと発表した
• 国内の年間宅配便取扱個数50億個のうち、5%～10%がメルカリの荷物。コンビニ発送の約80%がメルカリ出品物の発送
• メルカリグループ内にとどまらず集荷物流網を広く開放し、他社ECの商品返品等の発送対応や、メルカリグループ以外のサービスを使ったネットショップ出店者にも、保管・発送サービスの提供を行う予定

メルロジ集荷物流網のしくみ
https://about.mercari.com/press/news/articles/20211028_merlogi/ から編集部でキャプチャ

メルロジは、自社のタッチポイントを基盤にデータとテクノロジーを活用した新たな集荷物流網を構築してまいります（パートナーとの連携による、トラック・倉庫等の自社アセットを持たない形での展開）。

具体的には、メルカリが持つ月間利用者2,000万人の取引データをもとに、より荷量が多い場所を特定し、集荷の精度を上げることで、効率的な集荷物流網を構築していきます。また、現在全国約1,000か所で展開している「メルカリポスト」を2024年までに全国8,000か所に拡大し、「メルカリステーション」と合わせて自社のタッチポイントとして活用することで、集荷効率の最大化を図っていきます。

メルカリが物流事業に参入です。日本全体の宅配便の5％～10％がメルカリの荷物となれば納得ですよね。将来的にはメルカリユーザーだけではなく他社ECの商品も発送するとのこと。多店舗展開するEC事業者さんとすればいろいろな物流サービスもありますし、モール固有の配送もあるので、どこを使うのかは悩みどころになりそうです。いずれにせよ今後どのように展開していくのか注目です。

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• フリマアプリ「メルカリ」、商品の保管から梱包・発送を代行する「あとよろメルカリ便」を12月8日より開始 | 株式会社メルカリ
  https://about.mercari.com/press/news/articles/20201207_atoyoro/

EC全般

楽天と日本郵便、フリマアプリ「ラクマ」の配送サービスに「ゆうパケットポスト」　11/1から | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/10210

LINEギフトとYahoo!ショッピング、PayPayモールの商品・在庫連携をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9192

ZOZO、「ZOZOTOWN」とブランド店舗つなぐ「ZOZOMO」始動 実店舗売上を支援する3サービスとは？ | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/4930

百貨店が作るECサイトの特徴とは？実店舗とECサイトの違いを比較 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9796

自社ECで売上を伸ばしたい企業が取り組むべき4つのステップ | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/9930

【EC利用調査】ネット通販で重視するのは「価格」が8割、実店舗との価格差は約39%、配送料などの安さは約37% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9194

マイクロソフトがShopifyと提携、Bing、Edge、Microsoft Starにマーチャントリストを提供 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2021/10/26/2021-10-25-microsoft-partners-with-shopify-to-bring-merchant-listings-to-bing-edge-and-microsoft-star/

Qコマースとは？30分以内の即時配達 フードパンダ・Woltなど事例 | 口コミラボ
https://lab.kutikomi.com/news/2021/10/27/qcommerce/

オリジナルグッズ販売に「Creema」「BASE」「メルカリShops」の3サービスを選んだ理由 | りんろん | note
https://note.com/rinrin_ronron/n/nc2b38ce33b4b

今週の名言

弊社の取り組みはSDGsという言葉が生まれるずっと前からのことで、誰に教わったわけでもありません。SDGsは、決して難しくややこしい話ではなく、地球のことを考えればやるべきことは自然とわかるものなのです。

サツマイモ発電で2億円!?　焼酎日本一の「霧島酒造」が取り組むSDGsの一歩先 | Yahoo! JAPAN SDGs
https://sdgs.yahoo.co.jp/originals/97.html

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オリジナル記事：これからのECを勝ち抜くためのヒントがここに！ ミウラタクヤ商店と木村石鹸の共通点とは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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竹内謙礼氏による「ネットショップ運営を改善する5つのポイント」（11:00～11:50）

売上アップに直結するECサイトのデザイン、キャッチコピー、動画コンテンツ、SNSの使い方などを詳しく解説した『ネットショップ運営 攻略大全』の著者で、ネットショップ業界などで活躍する人気コンサルタントの竹内謙礼氏が、「明日からすぐにできる！カンタンなテクニックでネットショップ運営を改善する5つのポイント」を解説します。

竹内謙礼氏は、雑誌編集者を経て観光牧場「成田ゆめ牧場」の企画広報に携わり通販や実店舗の運営、企画立案などに従事。

その後、有限会社いろはを設立。大企業、中小企業と規模を問わず、販促戦略立案、新規事業、起業アドバイスを行なう経営コンサルタントとして活躍しています。

そんな竹内氏は、新しい技術の登場や目まぐるしく変わる消費行動などを踏まえ、「やらなければならないことが次から次へと登場しているため、何からやればいいのかわからない人も少なくない」と指摘します。

本セミナーでは、ネットショップの基本的な運営方法をシンプルに解説し、明日からすぐに実践できる具体的な販促手法をわかりやすく紹介。検索対策やネット広告、SNS、動画の活用法なども含めて、ネットショップの集客と販売、サイト改善のポイントをシンプルにお伝えします。

ヤッホーブルーイング、タマチャンショップ、ozieが語る人気ECサイトの秘訣（17:10～18:00）

「よなよなの里」を運営するヤッホーブルーイング、「タマチャンショップ」を運営する九南サービス、「ozie」を運営する柳田織物というネットショップ業界の人気ショップによるパネルディスカッション。「ファンが集まるネットショップに共通する『理念』『共感』『顧客接点』とは」をテーマに、人気ECサイトの秘訣（ひけつ）に迫ります。

クラフトビールファンから「よなよなエール」などが多くのファンから支持され、18年連続増収を続けるヤッホーブルーイング。マスプロモーションではなく、長年続けているファン向けのイベント、時代の流れ、消費者ニーズに応じた独自の施策によって認知度を広げ、新規顧客を獲得、そしてファン育成を続けてきました。

九南サービスの田中耕太郎副社長（当時は担当者）は、ネット通販「タマチャンショップ」をスタートしてから18年。自社ECサイト、モール店など現在は10サイト、実店舗を7店運営しています。

創業1924年の柳田織物がECサイト「ozie」をオープンしたのは2002年。ネットショップだけではわかりにくいサイズ感、素材感を直接体験でき、その場で商品を購入できるショールームも展開しています。

本セミナーでは、「ozie」を人気ショップに育て、さまざまなECセミナーの講師としてひっぱりだこの柳田織物・柳田敏正社長がモデレーターとなり、パネラーであるヤッホーブルーイングのBtoC部門の責任者である望月卓郎氏（コンシューマー事業部門 事業統括）、九南サービスの田中副社長に、良いプロダクトだけでは売れない時代において、お客さまから支持されるECサイト運営を実現するための秘訣についてディスカッションします。

テーマは「理念」「共感」「顧客接点」。多くのお客さまに支持される「よなよなの里」「タマチャンショップ」「ozie」が、ブランディング、ファン作り、リアル店舗の活用など、ネットショップを成功に導くためのヒントをお伝えします。

カートプロバイダーやEコマースエージェンシー、実際にネットショップを運営する事業者などから学べる13セッション

【12:00-12:30】

• ネットショップオーナー様もお客様も支援する、進化する「Amazon Pay」
  （講師：アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川 拓也 氏）

【13:00-13:30】

• 予算なし！人員なし！のスタートから、3年でネットショップグランプリ受賞までの成長ストーリーとは？
  （講師：株式会社フューチャーショップ 執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原 貴之 氏、株式会社クロシェ 室長 村岡 乃里江 氏）

• 事業を拡大！ネットショップ成長の鍵を徹底解説 ～カラーミーショップで叶える本格EC事例～
  （講師：GMOペパボ株式会社 EC事業部 部長 兼 SUZURI事業部 部長 寺井 秀明 氏、株式会社東旗（かわしま屋） 代表取締役 河島 酉里 氏）

【13:40-14:10】

• 法人向け商材における売上アップにつながったマーケティングのコツ3選
  （講師：おちゃのこネット株式会社 サービス企画 馬頭 正文 氏、株式会社アイケークリエイションズ（ポリッシャー.JP） 代表取締役社長 井上 俊夫 氏）

• 集客効果を最大化させる顧客体験とは ー高CVRショップに共通する"買いやすい"ショップの特徴大公開！
  （講師：株式会社SUPER STUDIO business development group account execution unit マネージャー 吉田 光 氏、株式会社メップル 代表取締役CEO 鈴木 友樹 氏）

【14:20-14:50】

• リピート・サブスクリプションの現在とこれから
  （講師：株式会社PRECS チーフコンサルタント柾 大和 氏、株式会社PRECS 取締役 的場 大昌氏、SIKI株式会社（GALLEIDO）代表取締役 大林 浩氏）

• せんべい工場が人気ブランドを立ち上げるまで～支持される秘訣とブランドづくりにおける「BASE」の活用～
  （講師：BASE株式会社 上級執行役員COO 山村 兼司 氏、有限会社笠原製菓（センベイブラザーズ） 社長 笠原 健徳 氏）

【15:00-15:40】

• ECビジネスを拡大、継続するために現場が考えておかなければならないこと
  （講師：コマースメディア株式会社 代表取締役 井澤 孝宏 氏）

• EC×ブランディング 新たな世界でECに求められる「シンボリック・エクスペリエンス」
  （講師：株式会社フラクタ 代表取締役 河野 貴伸 氏）

【15:50-16:20】

• 明治41年創業花火演出・問屋がEC開業から月商1,000万円までの道のり
  （講師：GMOメイクショップ株式会社 MakeShop事業部 MakeShopグループ 決済促進チーム 本橋 康明 氏、有限会社ウスザワ（eはなびやさん）web事業部 主任 橋詰 孝徳 氏）



• 初めてのネットショップで商売繁盛 ～HUISさまの活用事例～
  （講師：ヘイ株式会社 サクセス本部 シニアマネージャー 大貫 竜平 氏、ヘイ株式会社 サクセス本部 高本 真由美 氏、株式会社HUIS 代表取締役 松下 昌樹 氏）

【16:30-17:00】

• コロナ禍におけるECの有り方とは
  （講師：テモナ株式会社 セールス事業部 グループ長 中田 雅人 氏、株式会社ストークメディエーション COO 近藤 彰吾氏）



• Shopifyのご紹介と実例によるECの始め方、売上の伸ばし方
  （講師：Shopify Japan株式会社 コミュニティー＆パートナーマーケティング 石田 浩平 氏、ミウラタクヤ商店 Shopify教育パートナー 三浦 卓也 氏、フラッグシップ株式会社 Shopify教育パートナー 塩澤 耕平 氏）

開催概要

• 名称：はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021 powered by Amazon Pay
• 会期：2021年11月19日（金）11:00〜18：00
• 主催：Amazon Pay
• 形式：Zoomでのオンライン配信
• 参加費：無料（事前登録制）
• 参加対象：ECサイト運営責任者、オンライン/デジタルマーケティング担当者
• 問い合わせ先：はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021 事務局（株式会社インプレス イベント事務局）
  • 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く）
  • E-mail : [email protected]

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤッホーブルーイング、タマチャンショップ、ozie、『ネットショップ運営 攻略大全』著者など総勢30名登壇のECイベント【11/19開催】
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