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「ECサイトとAmazonや楽天市場の在庫情報を連携させたい！」

「基幹システムとECシステムの連携は可能か？」

「『WordPress（ワードプレス）』とECサイトを同じドメインで運用できるか？」

など、EC事業者様の中には、サイトと各種サービスのシステム連携ができないか、模索している方もいらっしゃるのではないでしょうか。ECサイトと連携できるシステムやサービスは多種多様に存在しますが、目的は大きく分けて以下の4点だと筆者は感じます。

また、これらの目的を達成するために、ECサイトと各サービスを連携させる方法は、大きく分けて3つあります。

① ASPサービスを使った連携
② API・SDKを利用した連携
③ ECシステムをカスタマイズした連携

多くの場合は、①や②の方法を使って、システムを連携させます。なぜなら、③のECシステムをカスタマイズした連携は費用や工数がかかるのに対して、①と②の方法は比較的低価格で、容易に連携させることができるからです。

しかし、①と②には、カスタマイズの領域に制限があるため、自社固有のシステム連携を実現させるには、③のECシステムをカスタマイズした連携が必要となります。

本日はインターファクトリーでマーケティングを担当している筆者が、ECサイトのシステム連携について詳しく解説いたします。

皆さんの目的に該当するシステム連携の解説を以下から選択して、読み進めてください。

自社ECサイトとAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのショッピングモールを連携して、在庫管理・受発注業務を一元管理したい！

ショッピングモール連携のイメージ

Amazonや楽天市場などの大手ショッピングモール（以下、モール）に出店している事業者の皆さんは以下のような課題をお持ちでしょう。

「各モールで、それぞれ受発注業務を行うのは大変」
「複数のモールに出店しているため、在庫管理が難しい」
「自社ECサイトも運営しているので、モールと並行して運用するのは煩雑である」

さらに、Amazonや楽天市場に出店している事業者の多くは、販路拡大のために、Yahoo!ショッピングやラクマなどの他モールへも、複数出店しているケースが多く見られます。

しかし、多くのモールを少ない人員で運営していくのは非常に労力がかかります。そのため、在庫管理において情報をリアルタイムに更新することができず、注文が入ったときに在庫がない！という「売り越し」が発生しやすいのです。それを防ぐために商品を余分に仕入れるなどの対策を講じますが、その場合、在庫維持のコストがかかるため、経営に無駄が生じ、結果として利益を圧迫していくことになってしまいます。

そこで、このような課題を解決するために、複数のモールの連携や、自社ECサイトとモールの連携を実現する【モール連携ASPサービス】が存在しています。弊社インターファクトリーのパートナー企業ですと、以下の3社が有名です。

料金体系やサービス内容は各社により異なりますが、ASPサービスということもあり、数万円からという比較的利用しやすい費用感でしょう。ショップ数や商品点数により費用が変わるので、各社のホームページを見て自社に合うものを検討してみましょう。

モール連携ASPサービスを導入する前の3つの注意点

注意点①利用しているECシステム（ショッピングカート）がモール連携ASPサービスに対応しているか？

まず、自社ECシステムが、使いたいモール連携ASPサービスとの連携に対応しているか、という点です。

大手・有名ASP-ECシステムを導入している事業者の皆さんは、大抵のサービスであれば連携させることができますが、システム会社に依頼して作成しているような独自開発のECシステムを利用している事業者の皆さまは、モール連携ASPサービスと連携させるために、追加の開発費用がかかる場合があります。

まずは自社のECサイトが利用しているECシステムの公式サイトで確認するか、ECシステムベンダーに問い合わせをして、利用検討をしているモール連携ASPサービスの連携が可能か確認してみましょう。

注意点②出店しているモールがモール連携ASPサービスに対応しているか？

筆者が把握しているだけでも、モールは以下のように、多数存在しています。

自社が出店しているモールが、モール連携ASPサービスに対応しているかどうかは、各モールの公式サイトにて確認するか、問い合わせを行うなどして事前に確認しましょう。

注意点③モールごとに調整が必要

さて、モール連携ASPサービスを導入し、自社ECサイトと複数のモールの情報を一元管理することができたとします。ここで注意が必要なのは、各モールの方針や設定方法が異なる場合がある点です。

例えば、AmazonのFBA（フルフィルメント by Amazon）を利用している事業者であれば、モール連携ASPサービスを利用すると、自社出荷に入れ替わったりする※ことがあります。

また、各モールで注文が発生したとき、その情報がモール連携ASPサービスの管理画面に反映される時間は、モールによって異なり、厳密な即時反映でない場合があります。そのため、各モールのシステム連携時における特徴を把握して、設定を行わなければなりません。

オムニチャネルを実現するためのシステム連携、アプリ連携とは？

これまで実店舗事業がメインだった事業者の皆さんも、ECサイトを運営することが当たり前の時代になっていますが、実店舗とECサイトのデータを一元管理することでオムニチャネルを実現し、戦略的アプローチを行う日本企業は、まだまだ多くありません。なぜなら、それを実現させるためのシステム連携に多大な労力と費用がかかるからです。

しかし、「コストがかかるから」という理由でオムニチャネルの推進を妨げては、競合他社に追い抜かれてしまいます。例えば、アパレル業界において、オムニチャネルを実現して顧客の囲い込みに成功しているブランドとそうではないブランドの二極化が進んでおり、オムニチャネルの実現は企業の生き残りをかけた重要施策となっているのです。

オムニチャネルを実現させるためには、顧客が実店舗でもECサイト（またはアプリ）でも、シームレスかつ快適に購入体験ができるようにする必要があります。

そのためには、

などの情報が実店舗とECサイトにおいて一元管理されていることが、顧客の囲い込みを目指すためには重要な手段なのです。

最近では、コストを最小限に抑えながら、O2O（Online to Offline）を実現することができるクラウド型のアプリ作成ツールなどが提供されています。それらを利用すれば、エンジニアがいなくても、アプリを月額数万円で運用することができるため、クーポンやキャンペーン情報を発信する手段として活用することができます。

しかし、オムニチャネルを実現するための開発費用は数千万円～数億円以上かかることは珍しくなく、また開発期間が数年に及ぶこともあります。また、様々な独自機能やシステム連携を行うためには、それらに対応できる以下のようなECシステムでなければいけません。

現在上記以外のECシステムを利用しているのであれば、オムニチャネルを実現するためにECシステムのリニューアルが必要になるでしょう。

システム連携する前の3つの注意点

注意点①リリースと同時にシステムが陳腐化しているケースがある

オムニチャネルを実現するための開発期間が数年にわたることを考えると、リリース前にECシステムが陳腐化してしまう懸念があります。なぜならシステム開発とは、一般的に以下の流れで進められていくからです。

例えば、①要件定義が行われた時点から2年後となると、システム開発が完了するときのセキュリティ要件では万全ではなかったり、時流に遅れた（例：スマホ対応・インスタグラムなどのSNS対応）ECサイトになってしまう可能性があります。

特にパッケージのECシステムの場合、当初使用しているパッケージのECシステムを基にカスタマイズを行っているため、オムニチャネルの実現などを目的に数年をかけて追加カスタマイズをしても、それがリリースされる頃には、基盤部分が陳腐化している恐れがあるのです。

このデメリットに対し、クラウド型のECシステムであれば、カスタマイズができる「拡張性」と、定期的にシステムを無料アップデートしてくれる「最新性」の両方のメリットを受けることができます。

注意点②発注側に業務に詳しい担当者がいないとプロジェクトが進まない

オムニチャネルを実現するためのサービス・システム連携は大変複雑です。システム面だけでなく、業務面においても「どのようなシステムを、どのように連携するべきか」を考えなくてはならず、知識や経験が必要となります。そのため、発注側である事業者においても業務に詳しい担当者が必要です。

しかし、企業の中には、システム開発やEC事業に携わった当時の担当者が退職や部署異動しているケースも多く、オムニチャネルのためのシステム連携が進まないことがあります。この場合、外部コンサルティング会社などに依頼し、現状の業務フローを図式化したうえで、Tobeモデル（あるべき業務フロー）を提案してもらう必要があります。

注意点③システム連携の際はプレゼン内容だけで業者選定を行ってはいけない！

基幹システムや様々なサービスなどのシステム連携に伴い、新しいECシステムへフルリニューアルを行う場合は、数千万円～数億円という大規模な発注額になるため、複数のECシステムベンダーやコンサルティング会社を集めてコンペを行うことになるでしょう。大規模リニューアルで、企業内でも注目されるプロジェクトとなると、最終コンペには社長や役員も同席するときもあるかもしれませんが、ここに大きな注意点があります。

それはECシステムベンダーの選考で最も重視しておきたいことは「技術力」という点です。

例えば、抽象的なビジョンや概念を語るようなプレゼンは社長をはじめとする経営幹部への印象は良く、ハートをつかまれるでしょう。

しかし、実際のシステム連携やシステムリニューアルにおいては、ECシステムベンダーの実績や経験、ノウハウこそが今後安定したシステムを作り出すためには重要なのです。

コンペを通して、ECシステムベンダーを決める際には、経営幹部とブリーフィングを行い、「技術力」という点を再確認しておく必要があります。ここの判断を間違えてしまうと、実際の運営担当者が使いにくい、あるいは動かないシステムが完成し、場合によっては企業は数億円の被害を被るかもしれません。

MA・WEB接客・広告ツールなどを使ったマーケティング施策

売上拡大のために、ECサイトで利用できるマーケティング施策・サービスは数多く存在します。代表的なものだけでも、以下があります。

これらのツールを自社ECサイトと連携させることは非常に簡単です。なぜなら、導入したいマーケティングツール指定のタグをECサイトのページに挿入するだけで使用することができるからです。ECサイトの管理画面には、管理者がタグを自由に入力できる機能があることが多く、エンジニアすら不要※なのです。

※MAツールには専用のフォームを利用したり、フォームの改修が必要な場合があるので、それらの開発にはエンジニアが必要となります。

MA・WEB接客・広告ツールなどを導入する前の3つの注意点

注意点①連携はカンタンでも、ツールを使って成果を出すことは容易ではない

筆者は今まで、多くの事業者で公式ホームページやECサイトを運営した経験があります。個人的な経験の範囲ですが、以下のツールを導入した経験があります。

しかし、どのツールを導入しても目に見える成果を出すためには、大変な努力が必要でした。というのも、上記のようなツールを導入して効果を出すには、様々なケースを想定しながらデータを算出し、試行錯誤をしないと成果を出すことができないのです。筆者は通常業務やキャンペーン施策に追われ、これらのツールを使いこなせていませんでした。

ECサイトを運営する担当者は、受発注業務やセール・キャンペーン施策の準備、顧客対応などの日々の業務に追われながら、マーケティングツールを有効的に活用することは困難です。人員体制が整っている企業であれば可能ですが、少人数でECサイトを運営している企業では、ツールを利用する時間を捻出しづらい面があります。

また、導入するだけのリマーケティング広告でも、効果を出すためには大人数のリスト（誤解のないように解説しますが、ここでいうリストとは個人情報が特定されていないクッキーデータのことです）を集める必要があり、自社ECサイトに設置したリマーケティングタグだけではリストがなかなか集まりません。

このように、ECサイトとの連携がカンタンであっても、ツールを使いこなせなければ、成果を出しにくいのです。

注意点②解約条件を事前に確認しておく

筆者の経験からお伝えすると、WEBサイトやECサイトのマーケティングツールの多くは、導入後1年程度で解約することがほとんどです。多くのツールは、解約月の1か月前までに申し出れば解約できますが、外国のツールや、大手のツールの中には、契約期間が1年ごとに決められている場合があります。

例えば、1月1日に契約した場合は、その年の12月1日から12月31日までに解約する旨をベンダーに告げないと、翌年の契約を更新しなくてはなりません。これは非常に無駄なことなので、事前に解約条件についてしっかり確認しておきましょう。

注意点③無料のツールやトライアル版で十分な場合がある

まず、WEB解析ツールですが、よほど高度なWEB解析手法を、担当者が熱意を持って行うという場合を除いては、Googleから無料で提供されているGoogle Analyticsで事足ります。WEB解析ツールを提供する会社の営業担当者は、導入を促すために、魅力的な事例や機能を紹介しますが、

✔ そのツールを使いこなせるか？
✔ そのツールを使う時間があるのか？
✔ そのツールで効果を生み出せるのか？

というように、「そのツールが本当に必要かどうか」を熟考するべきでしょう。ただ、マーケティングにおいて、ノウハウやナレッジを蓄積するための基本は【トライアル・アンド・エラー】にありますので、いつでも解約ができるツールならば、試してから判断しても遅くはありません。

もし、あなたがマネージャーで、部下から新しいツールを使いたいと相談された場合は、

「現行のツールと何が違うのか？」
「どのように売上向上に寄与できるのか？」

を聞いて、納得がいけば導入してみましょう。

「WordPress」と連携してSEOやコンテンツマーケティング施策を実践

ECサイトとブログソフトウェアである「WordPress」を連携させたいという要望をしばしば耳にします。多くのECシステムには、

上記のようなブログ機能が、ECシステムに既に実装されてるにもかかわらず、なぜ「WordPress」をわざわざ連携させるのかというと、

このような理由があげられます。筆者はSEOの専門家ですが、極論を言えば【「WordPress」でも、ECシステムのブログ機能やフリーページでも、質の高いコンテンツを作ることができれば、SEOは成功する】と思っています。

しかし、現在のSEOは「記事の文字の読みやすさ」というのも大きなカギとなっています。ECシステムに実装されているブログ機能とブログソフトウェアである「WordPress」の豊富なデザインを比べると、やはり【読みやすさ】という点で圧倒的な差が出てきてしまいます。これが、そのままSEO対策のクオリティの差につながってくるのです。

以前、私のクライアントでブログコンテンツの質は高いが、文字が読みづらかったことがあったため、「WordPress」のテーマを変更するよう指導したところ、【SEOの順位が上がった】ということがありました。よく、「Googleのアルゴリズムはブラックボックスである」と言われているように、確証的なことは言えませんが、以下の3つが昨今のSEO対策におけるトレンドであると考えています。

✔ どんなコンテンツを書いているのか？
✔ 誰が書いているのか？
✔ 読みやすいか？

残念ながらGoogleのアルゴリズムではブログに書かれている情報の真偽を見極めることはできませんが、その代わりに上記を判断することができるようになってきたため、トレンドの一つである「読みやすさ」を求めるのであれば、ECシステムのブログ機能よりも、「WordPress」を使うべきです。

ECサイトと「WordPress」との2つの連携方法

ECサイトと「WordPress」を連携させる方法は2つあります。

①ECシステムに「WordPress」の連携オプションが用意されている

有名ECシステムであれば、オプション機能として「WordPress」を提供しています。その場合、ECシステムベンダーにオプションを申し込めば、数万円の初期費用と月額費用の追加で導入可能です。

②リバースプロキシというサーバーの設定を行い、ECシステムと「WordPress」を併存させる

「WordPress」のオプション機能が用意されていない場合でも、サーバーの設定で「リバースプロキシ」を行うことで、ECサイト配下の特定のディレクトリを「WordPress」にすることができます。設定自体は難しいものではありませんが、サーバーの設定変更作業が必要となるため、自社でできない場合は外部に依頼する必要があります。

上記2つの方法以外にも、同じサーバーにECシステムと「WordPress」を併存させる方法などがありますが、汎用的な手段ではないので、ここでは解説いたしません。

「WordPress」を導入する前の3つの注意点

注意点①「WordPress」だからSEO順位が上がるということはない

「WordPress」を利用するから、SEOが他のブログプラットフォームよりも有利ということはありません。ただし、ブログ読者にとって便利なプラグインや、読みやすいテンプレートの導入が無料でカンタンにできるというメリットがあるだけです。ブログプラットフォームだけでSEOは上手くいくものではありません。

注意点②「WordPress」にはセキュリティリスクがある

「WordPress」はOSS（オープンソースソフトウェア）です。つまり、プログラムがWEB上に無料で公開されており、誰でもこれをダウンロードしてカスタマイズすること、カスタマイズをしたものを再販することができます。このようなメリットがある一方で、プログラムが公開されているので、ハッキング被害に遭いやすいというデメリットがあります。

なぜなら、「WordPress」利用者は世界中にいるため、ハッカーに非常に目を付けられやすいのです。現に私のクライアントでも、数名がハッキングに遭ったことがあり、「WordPress」がハッキングされるのは、全く珍しいことではありません。

「WordPress」を運用する際は、「WordPress」や導入しているプラグインのバージョンを最新にするなどの、セキュリティ対策に注力する必要があります。

注意点③ブログ運営は負担が高い！体制を決めるのが先！

ECサイトの運営に加えて、SEO目的のブログを執筆するとなると、非常に負荷がかかります。例えば、ECサイトの運営担当者がブログの執筆担当も兼任する場合、平日は今まで通りEC業務に追われ、金曜日の定時以降をブログ執筆に充てるという状況にもなりかねません。

また、ブログを使ったSEOやコンテンツマーケティング施策は成果が出るまでに半年～1年はかかるでしょう。せっかく「WordPress」を導入しても、すぐに挫折しては、大きなロスです。「WordPress」を導入する前に、ブログを執筆できる【体制】と、成果が出るまで徹底的に書き続ける【根気】を準備しておくことを、お勧めします。

ECサイトのシステム連携のまとめ

本日は、自社ECサイトと各種サービスのシステム連携についての概要と、私の経験に基づいた注意点を解説しました。

どの連携においても、利用するECサイトの拡張性が高く、カスタマイズしやすい方が、良いでしょう。また、フルスクラッチやパッケージのECシステムは、3～5年でシステムが陳腐化してしまいます。それを防ぐためにも、クラウド型のカスタマイズできるECシステムをお勧めします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトとモール・基幹システム・各種ツール・ブログを連携する方法と注意点を解説 | ECビジネスに役立つ『ebisumart MEDIA』特選コラム
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アドビは5月25日に発表した日本市場の2021年1～3月における日本の動向デジタル経済動向分析結果によると、日本の消費者は店舗での消費を避ける傾向にある一方で、消費行動はオンライン化が進行、スマートフォンの利用が増えWebサイトの滞在時間が短くなっていることが判明した。

オンライン消費額は15%増

日本の2021年1-3月期におけるオンライン消費額は前年同期比15%増で、50億ドル超（約5400億円）の消費額の増加となった。同期間に記録された米国の39%増、イギリスの66%増と比較すると、緩やかな増加という。

国内の消費者1000人以上を対象に実施したアドビの調査からは、日本の消費者のうち67％がパンデミックに入る2020年3月以前から定期的もしくは頻繁にオンラインで商品を購入。オンラインで買い物をしたことがなかった残りの回答者のうち80％が、2021年にオンラインで買い物をしたと答えている。

スマホの利用＆Webサイトの訪問回数が増加、滞在時間は減少傾向

ECサイトへの訪問は前年同期比で19％増、オンラインでの注文額は同15％増。一方、ECサイトへの訪問から注文への転換率（コンバージョン）は同16%低下したという。

アドビによると、過去3年間で日本の消費者がWebサイトに滞在する時間は短くなっており、1回の訪問で閲覧するページ数も減少傾向にある。こうした状況を踏まえ、アドビは次のように対策を提案する。

企業は消費者の求める商品を優先的に表示させたり、購入プロセスを簡素化したりするなど、限られた応対機会のなかで購入に結び付けられるような措置を講じる必要があると言える。

日本の2021年1-3月期における売上高の61％はスマートフォン経由での購入。イギリス、オーストラリア、フランス、米国を含む他国の結果と比べると、日本が最も高いという。

年代別にスマホの利用傾向を分析すると、ミレニアル世代で65%、X世代（Gen X）で48%と、若年層が高い傾向にある。

店舗での消費は控える傾向に

米国、イギリス、日本のうち、日本の消費者は2020年と比較すると店舗への訪問を避ける傾向が強くなっており、実店舗への訪問について「快適でなくなった」と回答した割合は3か国中で最も高い35%を記録した（米国23%、イギリス26%）。

家電製品の価格が高止まり、アパレルの価格は急降下

日本では家電製品の価格が継続的に上昇。自宅で過ごす時間が増えた影響で、家電製品全体の需要が伸びている。

2度目の緊急事態宣言が発出された2021年1月～3月で再び価格が大幅に下落。外出自粛による需要の減少がアパレルの価格低下につながっている。日本の消費者が過去4週間にオンラインで購入した商品を見てみると、食料品（43％）、健康・美容用品（29％）、衣類（28％）、家電製品（20%）。この4つのカテゴリーがオンライン売上高を牽引しているという。

また、新型コロナウィルス感染症が収束した後の消費行動について聞いたところ、半数以上（52%）がパンデミック以前の状況に戻ったとしても、オンラインと店舗での消費行動は変わらないと回答している。このことを踏まえ、アドビは次のようにコメントしている。

企業は店舗からオンラインに移行している顧客、またその両方を併用する顧客のニーズを迅速に理解し、最適な顧客体験をリアルタイム提供していくことが求められる。

分析・調査方法

アドビの分析アプリケーション「Adobe Analytics」によって計測されるECなどのデジタル取引状況を活用したデジタル経済指標「Adobe Digital Economy Index（DEI）」を基に分析。DEIの測定に合わせて行った補完調査は、米国、英国、日本の3か国でそれぞれ18歳以上の消費者1000人を対象に2021年2月26日～2021年3月2日、2021年3月24日～2021年3月29日に実施した。

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オリジナル記事：ネット通販のスマホ活用＆Webサイトの訪問回数は増加、一方で滞在時間は減少傾向【アドビ調査】
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スポーツ用品・機器のブランドを傘下に持つアメアスポーツは、「ECを中心に据えたグローバル共通のマーケティング基盤」を構築する構想を立てています。最初に対象となった市場は日本。中でも、アメアスポーツが持つブランドの1つ「SALOMON ※」からプロジェクトが始まりました。本プロジェクトを主導したアメアスポーツジャパンの岡本真悟さまと、パートナーを務めた電通アイソバーの平博介に、一連の取り組みと成果について聞きました。

グローバルでECプラットフォームを統合する構想

グローバル最適化とマーケット最適化の両立が肝

質の高いコンテンツをすばやく市場へ

ブランド横断、さらにオン・オフ横断で生まれるシナジーに期待

平 博介 　Hiroyuki Taira
プラットフォームコンサルティング部　 シニアプロジェクトマネジャ－
2014年に電通アイソバー（旧：電通レイザーフィッシュ）に参画後、アドビ社のCMS製品であるAdobe Experience Managerの導入や、コンテンツ制作の内製化支援を実施。現在は、Magentoを中心としたEコマース製品の導入や運用支援を担当。

 

○ライター : 高島 知子

• この記事のオリジナル版はこちら：
  スポーツブランド「SALOMON」が取り組む、 ECを中心につくる、企業と顧客にとって最適なマーケティング基盤 | CX Updates
  2021.03.08

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オリジナル記事：グローバルでのECプラットフォーム統合を視野に入れたECシステムの刷新とビジネスの最適化。アメアスポーツジャパンの挑戦 | CX UPDATES Digest
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「月次支援金」とは

「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」に伴う「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で、2021年の対象月の売り上げが2019年または2020年の基準月（2021年の対象月）の売り上げと比較して、50％以上減少した中小法人、個人事業者などに、事業の継続・立て直しのための支援金を給付する制度。

「月次支援金」の給付は2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金制度「一時支援金」の仕組みを採用。事前確認や提出資料を簡略化し、申請者の利便性を高めるとしている。

給付要件について

• 2021年の対象月の「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛などの影響を受けていること（同措置が実施されている地域で休業または時短営業の要請を受け、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある、または、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること）
• 2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること

飲食店の休業・時短営業の影響関係について

1. 対象飲食店に対して商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、対象飲食店が2021年の対象月に緊急事態措置などで休業・営業時間短縮。これにより、対象月に飲食店との直接取引からの事業収入が減少したことによる影響
2. 対象飲食店に対して、商品・サービスを自らの販売・提供先を経由して反復継続して販売・提供してきたが、1の影響で対象月における自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響

外出自粛などの影響関係について

1. 緊急事態措置などを実施する都道府県の個人顧客に対して、商品・サービスを継続的に販売・提供してきた。しかし、対象月の対象措置によってその個人顧客が外出自粛などで、対象月に同個人顧客との取引からの事業収入が減少したことによる影響
2. 1の影響を受けた事業者（以下「関連事業者」）に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、1の影響で対象月に関連事業者との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影響
3. 関連事業者に対して、商品・サービスを販売・提供先を経由して反復継続した販売・提供してきたが、1の影響で対象月に自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響

給付対象

次の1または2の要件を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得るという。

1. 対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引があることによる影響を受け、2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること
2. 対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があることによる影響を受け、2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること

月次支援金の支給額と計算方法

2021年の4月以降の対象月と、2019年または2020年の基準月と比べて月間売上が50%以上減少している中小企業や個人事業者で、1か月あたり、中小企業などの上限は20万円／月、個人事業者などは10万円／月。

2021年4月以降の対象月の売り上げと、2020年または2019年の基準月の売り上げの差額分が給付額になる（上限がある）。

申請の受け付けは、4月と5月分は6月中下旬から、6月分は7月1日から。

なお、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」が複数月にわたる場合、新たに対象措置が実施されて対象月が増えた場合などは、それぞれの月において売り上げが50％以上減少し、必要な給付要件を満たせば、申請を行うことができるとしている。

事業活動に季節性があるケース（夏場の海水浴場など）における繁忙期、農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として給付を申請する場合は給付対象外。売上計上基準の変更、顧客との取引時期の調整による対象月の売上減少、単に営業日数が少ないことによる対象月の売上50%以上減の場合は、給付要件を満たさないとしている。

月次支援金申請に必要な書類

• 本人確認書類／履歴事項全部証明書（中小法人などのみ）
• 2019年対象月同月および2020年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書の控え
• 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）
• 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
• 代表者または個人事業者など本人が自署した「宣誓・同意書」

申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要がある。

3 申請者の利便性向上のために「一時支援金」の仕組みを用いるため、「一時支援金」受給者は、事前確認や提出資料を簡略化できる。

また、2回目以降の「月次支援金」受給（たとえば、4月分を受給し、5月分を受給申請する場合）をする場合も、提出資料を簡略化できるとしている。

手続きはオンラインで行う予定。また、オンラインでの申請が難しい場合は、事務局で申請サポート会場を設置するとしている。

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オリジナル記事：緊急事態宣言やまん延防止措置で影響の中小企業20万円／月・個人事業者10万円／月（上限）を支援する「月次支援金」とは
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Visaは、オンラインで実施した「Asia Pacific Visa Security Summit」で、アジア太平洋地域における消費者行動の変容に関する主なトレンドと、1500以上のパートナーやクライアントに対して商取引環境の変化に応じた強固な決済体験の必要性を解説した。

新型コロナウィルス感染症拡大で、「健康や安全の観点から非接触決済のニーズの拡大」「オンデマンドのeコマース体験に関するサービスの質とスピードに対する期待の高まり」「eコマースと実店舗におけるショッピングの境界があいまいになっている」――この3点を、アジア太平洋地域における主なトレンドとして消費者行動の変容を説明した。

非接触決済

消費者は健康と安全を重視し、非接触決済やタッチ決済に注目するようになる。アジア太平洋地域では現在、Visaの対面取引の2件に1件が非接触決済。Visaは、非接触決済が現金決済に取って代わり、企業や消費者の一般的な決済方法になると考えている。

オンデマンドのeコマース体験

ショッピングの際、商品やサービスをいつでもどこでも手に入れられることが求められるようになる。スピーディーかつスムーズで便利なショッピング体験と決済体験が必要となる。

eコマースと実店舗でのショッピングの境界線があいまいに

Visaのデータによると、旅行を除き世界のeコマースに使われる決済情報は、対前年四半期比で20%以上増加。一方、インドとシンガポールにおけるeコマースの決済金額は、直近の3四半期比で平均30%以上増えている。消費者が実店舗でのショッピングを再開した後も、eコマースの成長は引き続き堅調で、この変化は継続すると予想する。

パンデミックが契機となった商取引トレンドの変化により、消費者は新しいショッピングや取引の手段へと移行。こうした変化に伴い、不正利用は従来の取引からデジタルコマースに移行。Visaはそれらに対処するため、決済業界が積極的な措置を講じるよう呼び掛けている。

「2021 Asia Pacific Visa Security Summit」は、アジア太平洋地域最大の決済セキュリティーイベントの1つ。2021年5月18～21日に実施。消費者行動パターンの変化に対応した企業の体制作りなどについて議論が交わさた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Visaが提言する3つの消費トレンド＆ECビジネスの不正利用対策
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東京都が実施した若者（15歳以上から30歳代）へのオンラインアンケート調査によると、よく利用する「SNS・Webサイト」でLINEが約8割で最多となった。

いくつかの選択肢を用意し回答者に選んでもらう選択回答形式で、「この中でよく利用するSNS・webサイトは何ですか」と質問、LINEが79.3%で最多だった。「YouTube」が64.1%、「Twitter」が55.8%、「Instagram」が49.6%で続いた。「Facebook」は20.8%だった。

緊急事態宣言中に「外出をする主な目的」について聞いたところ、最多は「買い物をする」で70.2%。「散歩や運動を行う」が40.8%で続いた。

「緊急事態宣言期間中、通学・仕事以外で、平均して週何日ぐらい外出をする予定ですか」という設問では、「週1日」が最多で27.7%、「週0日（外出予定なし）」が25.2%で続いた。

東京都は、新型コロナウィルス感染症防止に関し、若い世代の外出自粛などについて効果的な呼びかけを行うために、意識や行動に関してオンラインアンケート調査を実施した。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：東京都に住所を有する10代（15歳以上）から30代、1300人
• 実施期間：2021年5月17日（月）から5月18日（火）まで
• 調査項目：通学・仕事以外で、外出する頻度・目的・理由、「路上飲み・公園飲み」の経験の有無、外出を控える気持ちになる呼び掛け方、新型コロナウイルスに対して思うことなど

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オリジナル記事：若者がよく利用するSNSはLINEで約8割、FBは約20%。緊急事態宣言中の外出理由は「買い物をする」が7割
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Shopifyとの提携強化を発表したGoogle。しかし、そのShopifyとデータを中心とした新たなECの仕組みも動きつつあります。主役は誰なのでしょうか？

GoogleはECの拡大に必死

GoogleがShopifyとの提携を強化 ?コマーステックが行き着く未来とは | REWIRED
https://rewired.cloud/2021/05/20/google-shopify-partnership/

ECで重要なのはデータの持ち方

App Unity とLINE業務提携の発表を終えて | kenko69 | note
https://note.com/kenko69/n/n6d0d6964708b

EC全般

変化が起こったこの1年、EC利用にはどう影響した？数字でよみ解くEコマース［2021年1月～3月 futureshopサービスまとめ］ | futureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/infographic-2020ec-4

モール透明性向上のための取組のご紹介 | Yahoo!ショッピング
https://business-ec.yahoo.co.jp/shopping/digitalplatformer/

事業者がキャッシュレスを導入しない理由は手数料が高いからだけではない | コムサポートオフィスブログ
https://www.com-support-co.jp/blog/14978

楽天が独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」を終了へ。ラストワンマイルは日本郵便などへ移管、出店者への影響はなし | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8729

自社ECはかっこつける場ではない　等身大で商売するショート動画の可能性とFirework活用を考える | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9121

ネットショップ動向調査～小規模/大規模ネットショップ～ 月商1000万円未満/1000万円以上のそれぞれのWeb担当者に聞いた。 月商1000万円以上のWeb担当者の約半数がカスタマージャーニーを重視していた！ | Webly
https://www.ecmarketing.co.jp/contents/archives/1397

EC事業者のSNS利用実態調査レポート | デジタルシェルフ総研
https://itsumo365.co.jp/lab/13156/

通販番組で｢街頭インタビュー｣流す本当の理由 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/424829

今週の名言

私たちが大事にしているのは「事業規模に関係なく、品質で正しく評価をされること」

カンブリア宮殿の放送を終えて。食べチョクのこれまでとこれからをまとめます。 | 秋元里奈＠食べチョク代表 | note
https://note.com/akirina/n/n115090cd9c6a

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オリジナル記事：ECでのAmazonとGoogleの競争が激化。中心にいるのはShopify？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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エイベックスの2021年3月期におけるEC売上高は、前期比37.3%減の89億3200万円だった。

新型コロナウィルス感染症拡大で、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小による開催が相次ぎ、ライヴ・イベントの積極的な開催が困難となったことが影響した。それに伴い、音楽コンテンツの企画・制作・販売を行う「音楽パッケージ」が減収し、ECにも響いた。DVDやブルーレイなどの販売落ち込みが影響した。

DVDやブルーレイなどを販売している「音楽パッケージ」事業の売上高は同20.4%減の205億8800万円。2021年3月期はライヴの公演数が前の期と比べて約8割減ったことに伴い、グッズなどの企画・制作・販売を行う「マーチャンダイジング」事業の売り上げが減少したこともECの減収に影響した。「マーチャンダイジング」事業の売上高は、同75.6%減の21億1800万円。

新しい取り組みとして「a-nation online 2020」などのオンラインによるライヴやイベントの開催、オンラインによるアーティスト公式グッズの販路拡大など、デジタル技術の活用を強化した。

なお、2021年3月期からセグメント分けを刷新。音楽事業に含まれているデジタル・プラットフォーム事業（EC/ファンクラブ/チケットサービス）をデジタル事業へ統合し、デジタル・プラットフォーム事業に再編している。

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オリジナル記事：エイベックスのEC売上は37%減の89億円（2021年3月期）、コロナ禍の影響が響く
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コーヒーの淹れ方も学べるオンラインツアー

オンラインツアーでは、ハワイにあるUCCコーヒー直営農園、神戸市にあるUCCコーヒー博物館からライブ中継を実施。案内はすべて英語で行う。ライブ中継ではないが、UCC六甲アイランド工場での品質検査や製品化までの加工工程などの映像も配信する。

直営農園からは、コーヒー栽培やコーヒー焙煎のようすなどを参加者からの質疑応答を交えて配信する。場合によっては農園で働くスタッフとのコミュニケーションも行うという。

事前に「Buyee」（日本の通販商品・オークションの代理購入・代理入札サービス）に会員登録したツアー参加者には、ドリップコーヒーのギフトセット「チョコフルチーズに合うセット（6個入り）」を郵送する。

ツアー当日は届いたセットを使用し、自宅でプロの抽出方法やフードペアリングを学びながら、自分自身でコーヒーのドリップに挑戦するワークショップを行う。

ツアーの所要時間は150分でZoomを利用する。定員は20人で、費用は6000円。初回の7月以降、9月と11月に実施予定。

「日本ロス消費」を取り込む

近年、アジアのコーヒー需要に伴い、UCCコーヒー博物館への海外からの来館者が増加していたが、新型コロナの影響により2021年5月現在は来館できない状況になっている。一方で、在宅時間の増加により、コーヒーの愛飲者が増加していると予想する。

コロナ禍でインバウンド需要が激減する一方、訪日できないことから「日本ロス消費」が発生、日本商品の購買はオンライン上の越境ECに移行しているという。2020年度の「Buyee」の流通総額は前年比22.3%増加と過去最高を記録した。

今回のツアー実施に際し、BeeCruiseは次のようにコメントした。

「カップから農園まで」を理念とするUCCコーヒーによる上質なコンテンツの提供と、JTB監修による充実したオンラインツアー体験、そしてBeeCruiseによる海外代理購入サービス「Buyee」を活用した一気通貫の販売サポート体制の構築により、拡大するオンラインツアー市場において、参加するだけではなく、参加者自身の行動を伴う体験を提供することで、その先の消費行動の喚起を図ります。

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オリジナル記事：ハワイのコーヒー農園見学やワークショップをオンラインで。UCCコーヒー、JTB、BeeCruiseが共同開催
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「マーケティングのNIKE」に突如テクノロジーの香りを添えることになったのは、NIKE+（ナイキプラス）です。

NIKE+は2006年、AppleのiPodと連携して始まった活動量測定デバイスおよびソフトウェアサービスです。専用の小型センサーをシューズ内に埋め込み（内蔵ポケットのある専用シューズがある）、その走行データをiPodに送って表示させる仕組みです。

やがてiPodの軽量化が進むと、トレーニング中に音楽を聴くことが容易になりました。NIKEはさらに、活動量を正確にデータ測定する機能を追加し、一般人のトレーニング行為にエンターテインメント性と科学的レビューを持ち込みました。

さらにiPodがジャイロセンサー（角速度センサー）内蔵になると、シューズへのセンサーの埋め込みが必要なくなりました。2008年にはSport bandという腕輪型のNIKE製ウェアラブル・デバイスによって、iPodなしでも測定が可能となり（NIKEウェブサイトでデータ確認）、以後NIKE+はiPhoneやApple Watchを含めたさまざまなデバイスに対応していきます。最終的には、スマートフォン上のスポーツアプリでナンバーワンのシェアを獲得するに至りました。

2倍のイノベーション、2倍のスピード、2倍の直販

2018年、NIKE+は突然終了します。しかし、2019年にはランニングに特化したNRC（NIKE Run Club）と、ジムトレーニングに特化したNTC（NIKE Training Club）によって、そのコンセプトは継承されました。

NIKE+の終了からNRCへの転換の背景にあるのが、「トリプルダブル」といわれるNIKEの戦略です。

2017年、伝説的なCEOマーク・パーカーが打ち出したこの戦略は、“2X Innovation, 2X Speed and 2X Direct”という言葉が示す通り、「2倍のイノベーション、2倍のスピード、2倍の直販」を目標にしました。商品そのものに加え、NIKE+などの周辺サービスを含めたイノベーションと、それを世に先んじてリリースする市場投入スピードをさらに上乗せし、そのうえ「直販」による売上を2倍にするという戦略で、各方面に衝撃を与えました。

また、NRCとNTC発表の同年にリリースされた「NIKE SNKRS（ナイキ・スニーカーズ：スニーカー専用の直販アプリ）」と「NIKE（NIKEブランド全般の直販アプリ）」は、NIKE直販の代名詞的な存在になります。これらアプリの誕生の背景には、Amazonによる小売流通業の大刷新と、世界的なスニーカーブームがありました。

Amazonショックによる伝統的小売業の破壊によって、スポーツグッズ量販店であるSports Authorityなどは倒産に追い込まれました。これまでの強力な販路が衰退すると、2015年頃から、スポーツとアパレルの販売主導権がeコマース企業に移行し始めます。さらに、スニーカーブームによってレアモデルの偽物がオンラインで出回るようになります。

NIKEとしては、新しい消費チャネルへの対応と、ブランド毀損へのディフェンス、そして利益率の確保を兼ね揃える意味で、前述の戦略の一部である“2X Direct”は最重要課題となったわけです。

また、NIKEは2018年のブラックフライデー直前に、House of Innovation 000と呼ばれるフラッグシップショップ（旗艦店）をニューヨークに設置しました。NIKEアプリによる購買受け取り、予約受け取り、試着予約が可能で、店舗内の決済もNIKEアプリを使えばレジに並ぶことなく完結します。この旗艦店の001は上海に、002はパリにオープンしており、いずれ東京にも上陸することでしょう。

NIKEが取り去るペイン
──2つの普遍的な苦痛の除去

NIKEはスポーツメーカーとしては比較的新しく、斬新なマーケティング手法を展開してきたとはいえ、伝統的な製造工程と商流によって成長した、伝統的メーカーといえます。

そのNIKEが大きくプロセス変革をしたのは、2006年のNIKE+から始まったデジタルシフトです。NIKE+はデータ測定をトレーニングに持ち込むことで、2つのペイン除去に貢献しています。

1つは、測定や分析という難しくわずらわしい作業を個人レベルでも可能にしたことです。従来、科学的なトレーニングをするには、タイム計測の機材はもちろん、その履歴を細かく記録し、成長進捗を管理する必要がありました。NIKE+は本格的で科学的なトレーニングの実行プロセスを圧縮したことで、特別な機材を用意したり環境が整わなくても、個人で自主トレや毎日の健康管理ができるようにしたのです。

もう1つは、NIKE SNKRSなどの直販アプリによって、メーカー直販という「入手手段の価値」を消費者に提供したことです。こだわりのない消費者は売られている商品の中から最善のものを選びますが、熱心なファンは欲しい商品をどうしても手に入れたいと考えます。その商品が量販店やAmazonで欠品すると、公式店舗や大型量販店がない地方在住者などは、人気商品が入手困難であるというペインに悩まされます。さらには、転売業者によって価格が高騰したり、二次流通による詐欺被害にあったりという新しいペインも生み出されるかもしれません。

NIKE直販アプリは、人気商品の抽選予約販売や定番商品の公式販売を通じて、地理的に入手不利というペインをフェアな状態にしました。メーカー直販による正価流通を守ることで、転売や詐欺被害への回避ルートも提供しました。NIKEはデジタル販売施策を通じて、地域格差や暴利搾取という「不条理」のペイン除去に挑戦しています。

NIKEが生み出すゲイン
──トレーニングとアイテム入手を楽しみに変える

NIKE+は個人レベルでも科学的なデータトレーニングを可能にする世界を実現したわけですが、これによってあらゆるアスリートが得られる恩恵は、進捗が可視化できることの安心感、そして達成感でしょう。本来、アスリートの達成感とは公式試合の結果で得られるものです。しかし、試合でのパフォーマンスはほんの一瞬であり、アスリートが費やす時間のほとんどはトレーニングという「苦痛」です。トレーニング中のアスリートは、「この努力は本当に正しい方向に向かっているのか？」「自分は昨日より伸びているのか？」という不安と常に戦っています。専門的な施設や組織では、精密なトレーニングプログラムと進捗管理が提供されますが、個人レベルではそうもいきません。NIKE+によって進捗が可視化されることで、多くの草の根アスリートがもつ「自分の現在地への不安」は「自分の未来への伸びしろ」という価値に生まれ変わり、日々の修練に達成感を得られるようになりました。

欲しいアイテムを入手できるフェアネス

直販アプリによって、入手したいアイテムをいつでもどこでも買うことができるようになりました。例えば、地方の小さな町に住んでいたら、欲しいサッカースパイクを手に入れるために2時間かけて札幌のプロショップへ出向いたり、地元のスポーツ店に注文して納品まで2〜3ヵ月待ったりということもあるでしょう。

本来、eコマースが提供していた「流通の地理的不利を消し去る」という価値は、Amazon型モールでの転売業者の出現やオークションサイトの浸透によって新しいペインに相殺されてしまいました。NIKEはそこに直販というルートを大々的に設け、「あのシューズで明日はもっとタイムを上げたい」というアスリートの思いに応えます。入手とトレーニング環境の公平性──「フェアネス」という当然のゲインを、デジタル直販とトレーニング支援アプリによって提案しているのです。

デジタルの積極活用と、根源的なブランド力への回帰

「アスリートの成功のためにNIKEは存在する」というのがブランドアイデンティティーであり、NIKEの約束です。NIKEが現代もなお、ナンバーワンでいられるのは、このアイデンティティーや「Just Do It（行動あるのみ）」というブランドスローガンからぶれることなく、デジタル戦略を立案し、実行しているからでしょう。

一瞬の成果のために苦痛を伴う日々のトレーニングにいそしみ、1秒でもタイムが縮むなら少しでも高性能のシューズを手に入れたい。NIKE+はそのトレーニング効率をより向上させ、高性能アイテムを高速で市場に投入し、可能な限り公正な入手手段を提供しています。そのためには、NIKEブランドそのものが「勝つためにどうしても欲しい商品」であり続けなくてはなりません。NIKEの「トリプルダブル」戦略は、デジタル時代のマーケティング戦略の成功例として捉えられることが多いのですが、革新的な製品を高速で市場リリースし続けるという至上命令も課されているのです。すなわち、超高速で商品開発と市場提供を行いながら、常に「欲しいブランド」であり続けるからこそ、NIKEのデジタルマーケティングは成功しています。NIKEのDXの本質は、デジタルによる新しい価値提供とともに、これを生み出すための研究開発・生産・マーケティングの全てにおいて壮大な構造変革を行っていることなのです。

コロナ禍直前の2020年1月、マーク・パーカーCEOは退任し、eBay出身でPayPal会長でもあるジョン・ドナホーが後任となることを発表しました。デザイナーからCEOに上り詰めたパーカーによる「クリエイティブのNIKE」は今後、ドナホーによる「デジタルのNIKE」にシフトするでしょう。NIKE+に始まったNIKEのDXはいわば第1章であり、今後のさらなる進展が見込まれます。

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オリジナル記事：【ナイキのDX事例】アスリートの孤独に寄り添うNIKE+、NIKE Run Club、NIKE Training Clubのアプリとデジタル戦略 | DX経営図鑑（全8回）
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