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資生堂ジャパンは、運営する総合美容サイト「ワタシプラス by shiseido」のEC商品検索・サイト内検索エンジンに、EC商品検索・レビュー・OMOソリューションのZETAが提供する「ZETA SEARCH」を導入した。

Webサイトトップからの全体検索を中心にECの商品検索に加え、「お店ナビ」「美容の情報」の情報検索を強化する。

キーワード検索の表記ゆれ調整、サジェスト機能では期間限定商品の表示などに対応。商品名だけでなく、「しみ」「しわ」といった化粧品特有の悩みを軸としたキーワードでの結果表示にも対応した。

絞り込み検索では在庫の有無、キャンペーン商品、限定品など表示のほか、各パーツから悩み別に絞り込める仕様にしている。

また、新商品の上位表示、お気に入り登録しているブランドの優先表示のほか、0件ヒット（検索結果が0件となるもの）の改善などを通じ、ユーザーがいち早く目的の情報に辿り着ける商品検索を実現。その他コンテンツを横断する検索なども計画している。

「ワタシプラス by shiseido」は総合美容サイトとして2012年4月にスタート。ECサイトやお店ナビ、美容情報などを発信していおり、会員数は400万人を超える。

「ZETA SEARCH」は、大手ECサイトが多数導入しているEC商品検索・サイト内検索エンジン。継続的な運用のなかで培ったノウハウ、AIによる自動最適化によって検索体験を最適化。導入サイトごとに機能、検索精度の最適化と定期的に運用改善を行い利益を最大化する。

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オリジナル記事：資生堂ジャパンが「ワタシプラス」にサイト内検索「ZETA SEARCH」を導入
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レディースシューズや服飾雑貨の企画・小売のジェイ・ビーは、LINEミニアプリを活用した会員獲得などの取り組みを始めた。

レディースシューズ「RANDA」にて、「会員証」をLINEアプリ上からスムーズに表示できるようにしたところ、2021年3月に実店舗で商品購入した新規会員のうち、約90％がLINEミニアプリから登録した。

会員登録のために一度ログインすると、再度ログインする必要がなく、すぐに会員証を表示できるのがメリット。店舗側の運用では、混雑しやすい店頭レジでも時間をかけずに会員登録の案内ができるようになったという。

「RANDA」のLINEミニアプリをLINEアプリのホームタブに追加すると、ホームタブのトップに「RANDA」のアイコンが表示され、ワンタップで簡単に会員証を表示することが可能になる。

店頭レジに設置したチラシのQRコードの読み取り、「RANDA」LINE公式アカウントのトーク画面内のリッチメニューからも会員証（ミニアプリ）を表示できる。。

「RANDA」はLINEミニアプリの導入で、アプリダウンロードのハードルを下げると同時に、利用顧客の多くを占める「一般のユーザー」に向けてアプローチできる環境が整った。
LINEミニアプリ利用ユーザーは、スムーズに「RANDA」LINE公式アカウントの友だちになることが可能。苦お式アカウントを通じたキャンペーン情報といったメッセージ配信で、顧客へのアプローチを強化していく。

LINEミニアプリは「ecbeing LINEミニアプリ オプション」の導入で実現

今回のLINEミニアプリ活用策は、ecbeingが提供する「ecbeing LINEミニアプリ オプション」の導入で実現した。

「ecbeing LINEミニアプリ オプション」は、LINEミニアプリを手軽に導入できるようにするEC事業者向けSaaS型のマイクロサービス。自動バージョンアップ機能を備えている。

LINE公式アカウントでの友だち登録や会員登録機能、ECサイト購入、ECキャンペーン、店舗クーポン配布機能などを搭載。クーポンの配布やイベントの招待などのメッセージをLINE経由で配信できるほか、メールを開封していないユーザーをセグメントしてLINEでメッセージを送る機能も備えている。

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オリジナル記事：レディースシューズ「RANDA」がLINEミニアプリ活用、実店舗で新規会員の9割がLINE経由で登録
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ファンケルは大阪・門真市に新設した「ファンケル 関西物流センター」を6月8日に稼働する。出荷能力は現状の1.4倍に増加し、翌日配送エリアも拡大。ピッキングロボットなど最新鋭の機器を導入し省人化を実現、環境にも配慮した物流センターとなる。

「ファンケル 関西物流センター」は、「関東物流センター」から通信販売、直営店舗に出荷する「ファンケル」の荷物量約35％と、グループ会社「アテニア」の全製品を出荷。新センターの稼働で、出荷量は現在の1日あたり3万4000件から5万件と約1.4倍に向上する。

九州や四国、中国エリアへの翌日配送を実現させるほか、配送費は年間約2億3000万円削減できる見込み。

新センターは「パレット自動倉庫」「ケース自動倉庫」などを導入し、入荷や保管、補充作業人員を関東物流センターと比べて約65％削減。製品の搬送ラインでは「ピッキングロボット」などを導入して自動化を実現、作業人員を同約40％削減できる。

屋上全面にファンケルグループで最大規模となる太陽光パネルも設置、関西物流センターで使用する電力の約16％を賄う。

また、障がい者の「自立」を雇用を通じて推進する特例子会社「ファンケルスマイル」の分室を設置。多様な人材が活躍する物流センターとする。

ファンケルは、中期経営計画の「広告先行成長戦略」（2015～2017年度）、「実行2020」(2018～2020年度)により、売り上げは大きく伸長。新型コロナウイルスの感染拡大により、通信販売の利用が増えており、2020年度の出荷量は2015年度と比べて約30%増となっている。

今後、日本国内では5Gの普及などにより通信販売への需要増が見込まれる。また、今年度から開始した中期経営計画「前進2023」（2021～2023年度）では、国内外で持続的な成長をめざしている。国内外での積極的な事業展開を支えるインフラ基盤を整備するために、物流センターを新設することにした。

• 正式名称：ファンケル 関西物流センター
• 所 在 地：大阪府門真市大字北島東町2-10 
• 敷地面積：1万629平方メートル（約3215坪）
• 延床面積：1万7051平方メートル（約5158坪、倉庫部分：4546坪／事務所：612坪） 
• 建物階数：重量鉄骨造、地上4階
• 投資規模：約40億円
• 稼働開始日：2021年6月8日

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オリジナル記事：配送費2.3億円減、ロボット導入で作業人員4割減などを実現するファンケルの新たな関西物流拠点とは
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ワークマンは1980年、作業服販売の専門店として群馬県伊勢崎市に1号店をオープンしました。直営とフランチャイズで順調に店舗網を拡大し、1997年にJASDAQに上場します。2018年には全国800店舗を突破、2019年には時価総額で日本マクドナルドを抜き、JASDAQ市場での時価総額は1位になりました。

吉幾三さんのCMを覚えている方もいらっしゃるでしょう。ワークマンは高機能な自社開発商品を多く取り揃え、「作業服業界のユニクロ」とも呼ばれています。

このワークマンが作業服業界を越えて注目を集めたのは、2013年頃に発売した「AEGIS」という防水ウェアがきっかけでした。AEGISシリーズは現在も毎年バージョンアップを続け、入手困難な商品として転売屋が出現するほどの人気です。しかし、このAEGISも、もともとは作業服の種類の1つとして売り出されました。一般消費者が注目する転機となったのは、SNS上での拡散です。

高機能性とデザイン性の高さ

あるライダーがツーリング用のレインウェアとしてAEGISを絶賛すると、その評判はSNS上で瞬く間に拡散します。これがフィッシング（釣り）の世界にも広まり、「コストパフォーマンスが最高に良いレインウェア」として急速に認知を得たのです。

アウトドア用のレインウェアは機能性とファッション性を両立させていますが値段は高額で、ライダーや釣り人など、高頻度でレインウェアを使う人にとってはそれなりの負担です。毎日のように使えば、数年で使い古してしまうでしょう。

一方で、ホームセンターなどに売っている格安の雨合羽は安いぶん、耐久性や機能性、またデザイン性があまり期待できず、使い捨てに近い存在になってしまいがちです。AEGISはアウトドアブランド商品の半額以下の価格でありながら、高い耐久性、機能性、デザイン性を実現し、その評判は急激に上がりました。

2018年にはこれまでの作業服チェーンのイメージを覆し、カジュアル向けにプロデュースした店舗WORKMAN Plusを展開します。そして、自社開発のワーキングウェアとアウトドアウェアを中心とした機能性アパレルブランドとして、本格的にSPA業態に進出しました。

大手ECモールからの卒業

その後、ワークマンが再度注目されたのは、楽天市場から撤退を発表したことでした。ワークマンは基本的に店舗売上が主体ですが、店舗展開ができていなかった地方への供給のため、早くからeコマースに取り組んできました。デジタル販路の中心的存在は楽天市場の公式ショップでしたが、ワークマンは2020年2月末に閉店します。しかし、その後も売上成長はとどまるところを知らず、コロナ禍で日本経済全体が落ち込んだ2020年6月時点でも、前年比144%の売上成長をマークします。

現在の日本の小売業では、Amazonや楽天市場に対抗するのは大きなチャレンジです。家電量販のヨドバシカメラなど互角に争う企業もありますが、主に消費財を扱うワークマンのような業種が楽天市場の集客力と戦うのは簡単なことではありません。その一方で、欧米では脱Amazonの流れが進み始めました。

煩雑な返品対応とBOPIS

Amazonや楽天市場のようなECモールの最大の弱点は、店舗を持たないことでした。そのため、大手ECモールはサイズマッチングの技術努力と返品オペレーションの効率化で、既製服や靴など購買後のミスマッチが起こりやすい商材の売上を伸ばし、巨大な伸びしろを獲得してきました。

一方、出店業者たちは課題を抱えていました。返品はプラットフォーム側が定める厳しい基準に準拠せねばならず、加えて返品処理コストは出店業者側が負担します。リアル店舗網を持っている小売業が返品を受け付ける場合、原則的には店頭でレシートを確認します。ECモールに出店した場合は返品受け付け用の倉庫へ直接配送となり、着払い負担がかかります。EC購買商品の返品をリアル店舗で受け付ける場合は信憑確認が難しく（転売業者から購入している可能性もあるため）、煩雑なオペレーションを強いられます。

こうした課題のため、アメリカの多くの店舗型小売業は、脱Amazonに踏み切り、自社ECと店舗網を組み合わせたBOPIS（Buy Online Pick-up In Store）へ積極的に投資するようになります。それはAmazonという脅威への対抗はもちろんのこと、巨大ECモールで売上を立てるだけでは割に合わなくなってきているのです。

ワークマンは既に自社EC機能を持っていて、楽天市場を撤退した翌月には新コンセプトであるC&C（Click & Collect）を軸としたECサイトを開始します。このC&Cは、BOPISのワークマン版といえるものでした。

C&Cへの挑戦──リアルとデジタルの本質的な融合

ワークマンが掲げるC&Cは、ECで購入し（Click）、リアル店舗で受け取る（Collect）というコンセプトです。このためには、「ECでの受注情報」と「全店舗の仕入れ販売管理情報」を同期する必要があります。消費者がECで購買し、リアル店舗受け取りを選択した段階で、店舗在庫が引き当てられ、EC在庫をリアル店舗に送るか、店舗在庫をそのまま渡すかの判断と処理を瞬時にするのです。C&Cは、EC在庫と店舗在庫がほぼリアルタイムで連携することで実現できる手法です。

EC店舗は仲間よりライバル

多くの店舗型小売企業はECを「インターネット支店」という別店舗扱いで運営してきました。つまり、EC店舗はたった1店舗に過ぎず、在庫がなければ顧客は希望の商品を買うことができませんでした。もし近所にリアル店舗が数店あれば、顧客は店舗をまわって在庫を探すこともできるでしょう。しかし、近場の別の店舗でも欠品していれば落胆が大きくなるだけです。次に、100km離れた別店舗には在庫があったとします。これは店舗網全体にとってのチャンスロスだけでなく、顧客にとっては買えなかった不満が残ります。

さらに悪いことにチェーン店舗の場合、店舗同士は仲間でありライバルでもあり、各店舗は他店で売上が出ることをしばしば嫌います。EC店舗もライバルで、その売上は自店舗の成績にはなりません。顧客に欠品商品を尋ねられれば、店員は自店舗に在庫がある別商品を勧めることもあるでしょう。このため、EC販売商品のリアル店舗受け渡しや返品処理は現場から拒否されることも多く、結果として小売ブランド全体のサービス体験の低下に繋がっていきました。

高いLTV顧客を大切にするために

「あらゆる手段を使ってこの商品を手に入れたい」という熱狂的な顧客はいるものです。こうした顧客は、生涯顧客価値（LTV：Life Time Value）の高いロイヤルユーザーであり、評判を拡散するインフルエンサーにもなり得ます。AEGISのような大ヒット商品を持つワークマンは、なおのこと熱心な顧客を大切にすべきです。ワークマンは、ワークマン全体での顧客提供価値を最大化するために、C&Cの実践に踏み切り、自らが大切にすべき顧客層を見極めていこうとしています。デジタルとリアルを繋いだシームレスで良質な体験を提供するために、リアル店舗とECを並行させる構造的な問題解決に取り組んでいます。

ワークマンが取り去るペイン
──巨大な仮想倉庫による欠品の最小化

コロナ禍で明らかになったeコマース独特のペインがあります。「無限陳列できるeコマースでも在庫には限りがあること」「需要が集中すると、あっという間に欠品すること」「すぐに必要な商品調達はできない（配送を待たねばならない）こと」です。また、災害などの局地的な事情で爆発的に需要が高まった場合、EC在庫はすぐに枯渇します。そして、仮に九州で豪雨災害が発生し、現地のリアル店舗やEC店舗でブルーテントが欠品しても、東北や北海道の店舗では余っていることもあります。仮にECで在庫を見つけても、宅配便の流通網が寸断すれば、到着は1週間後かもしれません。

このような状況において自社流通網を持つことはチェーンストアの本領発揮ですが、ECが独立店舗として在庫情報を閉じていると、その優位性を発揮しきれません。ワークマンのように在庫が全店舗統合されれば、欠品リスクは最小化され、供給力は格段に跳ね上がります。ワークマンのリアルとデジタルの在庫統合（仮想倉庫形成）によって、緊急時の欠品や調達困難というペインを取り除くことができるのです。

ワークマンが生み出すゲイン
──欲しいときに、欲しい手段で

BOPISやC&Cの実現は、店舗受け取りによって小売業側が負担するラストワンマイル（最終拠点からエンドユーザーへの物流サービス）の流通コストをゼロにする利点があります。では、消費者視点で見れば、どのようなゲインが考えられるでしょうか。

第1に「決済と入手手段の自由」です。店舗での買い物はエンターテインメント性を体験できますが、その代償にレジ待ちがあります。一方のeコマースはいつでもどこでも決済できますが、商品の入手法は配送一択で、消費者が配送料を負担することもあります。しかし、C&Cであれば決済と受け取りのそれぞれを消費者が自由に選択できます。買いたい商品が確定していて急いで入手する必要がなければ、eコマースは非常に便利ですが、今すぐ欲しい場合や出先で受け取りたい場合にはC&Cが有用です。従来、消費者は急がない指定買いはAmazonなどのECモールを使い、それ以外では店舗小売と使い分けていました。しかし、店舗型小売がC&Cを提供することで、商品選択から決済、入手まで、全ての購買ステージにおいて消費者の選択肢が広がります。この消費スタイルの自由は、今後の消費のスタンダードになっていくと考えられます。

第2に、商品を安定的に手に入れること、すなわち欠品リスクが最小化されることで、特定商品の入手困難度が下がります。

C&Cによって店舗在庫もEC在庫も、店舗に配置される前の物流センターの在庫も、全て統合管理されていますので、特定の店舗在庫が欠品しても、余剰在庫のある店舗がこれをカバーできます。つまり、本来はチェーンストアが持っている巨大な供給力（根源的な価値）が、リアルタイムで連結する仮想倉庫とのEC決済によって、さらに強力な価値になるのです。

ワークマンは直接的なライバルは不在といわれますが、C&Cの実践によって「ワークマンなら、いつでもどこでも大丈夫」という消費者の安心と信頼を勝ち取り、さらなる高みに進み始めています。

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オリジナル記事：【ワークマンのDX事例】巨大な仮想倉庫で欠品知らず、自社ECで店舗も顧客も大満足！ | DX経営図鑑（全8回）
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情報はMakeShop管理画面で一元管理

サービス連携で「Amazonマーケットプレイス」に出品できるだけでなく、「MakeShop byGMO」に登録している在庫数や商品価格など商品情報の一部、注文情報をAmazon出品用管理画面「Amazonセラーセントラル」に連携できる。連携した情報は「MakeShop byGMO」の管理画面で一元管理が可能。

サービス連携に関する費用は無料。「Amazon出品サービス」利用料金として、月間登録料5390円（税込）と、販売手数料8%～（商品カテゴリにより異なる）が発生する。また、「Amazon出品サービス」の「大口出品プラン」でアカウント登録が必要。

「Amazon出品サービス」との連携で「Amazon.co.jp」に出品できる機能の提供は、ネットショップ構築ASP業界において「MakeShop byGMO」が初。

サービス連携を記念して、GMOメイクショップとアマゾンジャパン共催による無料オンラインセミナーを6月17日（木）に実施する。

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オリジナル記事：「MakeShop byGMO」が「Amazon出品サービス」と連携。自社ECの商品をAmazonマーケットプレイスへ出品可能に
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消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化に向けて動き出している。

「景表法の適用等に関する考え方」「不当表示の未然防止等のための取り組み」などを議論する「アフィリエイト広告等に関する検討会」を6月10日にスタート。また、ASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）に対するアンケート調査、関係者へのヒヤリングなどを含めたアフィリエイト広告に関する実態調査も行っている。

実態調査は、アフィリエイト広告の表示適正化に向け、ビジネスモデルの把握、消費者に向けての注意喚起、景品表示法や特定商取引法の解釈上の整理などの参考にするという。

2021年夏までに実態調査の調査結果を公表。消費者庁はその結果や検討会での議論などを踏まえて、2021年内に「景表法の適用等に関する考え方」「不当表示の未然防止等のための取り組み」について一定の結論を出すとしている。

消費者庁が問題視していること

（アフィリエイト広告について）広告の対象である商品などの販売者本人ではなく、アフィリエイターが広告を作成・掲載していることから、販売者による広告内容の審査が行き届かない可能性、また、商品の購入などがあった場合にのみ報酬が発生するという仕組みであることから、アフィリエイターが報酬目当てに虚偽・誇大な広告を作成するインセンティブが働きやすい可能性がある。

消費者庁の伊藤明子長官は3月の記者会見で、アフィリエイト広告についてこう言及。消費者に誤認を与えるような広告表示を抑止する観点から、「消費者庁としても関心を持っている」とコメントした。

景品表示法の規制対象は商品の供給者で、アフィリエイターは規制対象外となっている。景品表示法の規制対象を踏まえ、「（アフィリエイト広告は）表示について責任を持たれる方の責任においてやっていただくということがまず第一。個々にそういう記事を書いた人そのものについて何かをどうするとか、そういうことを今の段階で考えているわけではい」としている。

アフィリエイト広告に関して消費者庁は3月、消費者安全法に基づき消費者へ「虚偽・誇大なアフィリエイト広告に関する注意喚起」を実施。アフィリエイト広告について消費者が注意すべき点をまとめた資料も公表している。

また、育毛剤などのT.Sコーポレーションが販売する育毛剤「BUBUKA ZERO」、同商品を含むセット商品の販売について、アフィリエイト広告を通じて「悩んでいたのがウソのように、たった2か月で髪がフサフサ になった」などの宣伝は合理的な根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、措置命令を行っている。

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オリジナル記事：消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化へ、「景表法の適用」など一定の結論を年内に公表
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1. 

   「雇用調整助成金」の特例措置を7月まで延長、厚生労働省が方針を発表

   「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、6月中に公表するとしている

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   「置き配」の個人情報漏えいリスク低減を目的にヤマト運輸が「EAZY」に二次元コード伝票、EC事業者ではZOZOが導入

   二次元コードを使用すると、配送伝票上の個人情報は判別できなくなるため、個人情報漏えいのリスクを低減できる

   2021/6/1

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   「Pinterest」がテレビCM、日本初のブランド広告キャンペーンに女優の中条あやみさんを起用

   ビジュアル探索ツール「Pinterest」は2020年、グローバルで1億人を超えるユーザーを獲得し、過去最大の成長を記録。月間アクティブユーザーは4億7500万人を突破した

   2021/5/31

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   【スターバックスのDX事例】混んでいても問題なし、美味しいコーヒーをいつでも飲めるテイクアウトが作り出した「自由」

   喫茶店でカップを使って飲むものだった従来のコーヒー文化。Starbucksはテイクアウトモデルで、飲食体験に新たな「自由」を持ち込みました。

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   ニトリがVR活用のバーチャルショールームで実店舗のような買い物体験を実現

   「ニトリバーチャルショールーム」では、ネットでの購入を希望する顧客、フルラインナップの閲覧を希望する顧客に対し、実際の店内を歩いているかのような臨場感で買い物の楽しさを体験できる場を提供する

   2021/5/31
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   2021年、EC売上TOP200サイトの表示スピード状況とGoogleのUX重要指標「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」対策

   2021年6月中旬から表示スピード改善の新指標「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」がアップデートされます。UX・SEOの観点からも注目が集まっていますが、EC売り上げTOP200サイトの対策状況はどうなっているのでしょうか？ 調査・分析を行いました

   2021/6/2
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   EC利用時の重視点は「価格」「送料」「品ぞろえ」が6割。店舗ではなく通販利用の理由は「価格が安い」がトップ

   店頭ではなく、オンラインショッピングで購入する場面は、「価格が安い」が直近1年間利用者の6割強、「ポイントで商品が買える」が約45%、「クーポンやキャンペーン」が3割強

   2021/5/28
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   不動産事業から化粧品事業へ。チャレンジを続けるクレソワン化粧品

   売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオ氏と、クレ・コーポレーション クレソワン化粧品 大石南美さんとの対談（連載第12回）

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   青山商事が掲げた新中期経営計画では、①顧客接点拡大をめざしたDX戦略（OMO戦略・デジタル基盤整備）②成長分野（オーダー/レディス/フォーマル他）――といった拡大戦略を掲げている

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    「磯丸水産」を冠した公式ECサイト「磯丸水産 お届けグルメショップ」では、姉妹ブランド「おもてなしとりよし」「いち五郎」「玉丁本店」などの商品も販売する

    2021/6/3

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：雇用調整助成金の特例措置、7月まで延長／置き配の個人情報漏えいリスクを伝票で低減【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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NTT コミュニケーションズ（NTT Com）と三井不動産は6月3日、デジタル空間上に構築した公園や商業エリアとバーチャル店舗を活用した新たな顧客体験創出の共同実験を始めた。

愛知・名古屋市の久屋大通公園（Hisaya-odori Park）の北エリア・テレビ塔エリア（全長約900m、敷地面積は約5万4500平方メートル）をデジタル上に構築（名称は「Hisaya Digital Park」）。

バーチャル店舗の運営を通じて、リアルとバーチャルの垣根を越えて位置情報データや来店データなどを統合的に分析、「周辺エリアの回遊性の向上」「新たな顧客体験の創造」をめざす。

全長約900メートルの「Hisaya-odori Park」を、CG（コンピュータグラフィックス）のVR（仮想現実）によりバーチャル空間に再現。バーチャル店舗は、実在する8店舗を高精度カメラで360度パノラマ撮影した映像でリアルに再現する。バーチャル空間上では店舗のサービス情報や動画コンテンツも視聴できる。

実店舗とバーチャル店舗上の来店情報などを統合、ユーザーのライフスタイルを可視化することで、実店舗・バーチャル店舗間の相互送客によるユーザー接点の拡大をめざす。来園者層の違いや行動パターンを分析し、ユーザーへの細やかなサービスの提供をめざすほか、出店者の顧客接点の強化への有効性を検証する。

たとえば、「Hisaya-odori Park」に設置されたデジタルサイネージ風の掲示物をクリックすると、名古屋名物みそかつ専門店を運営する矢場とんのWebサイトに移動。そこから店舗の情報やECサイトにアクセスすることもできる。

実証実験の期間は2021年6月3日～12月31日の予定。実験結果を生かし、NTT Comと三井不動産は、多くのユーザーが自らの嗜好に合った店舗で飲食・ショッピングなどを安心安全に楽しめる、にぎわいと魅力にあふれた空間形成をめざす。

今後、バーチャル空間を活用したイベントなども検討。リアルイベントとの連携と併せて、将来的に公園周辺や栄エリアのにぎわいの波及もめざしていく。対象店舗や公園近隣施設への拡大も予定する。実験以外のエリアでもバーチャル公園やバーチャル店舗を構築し、リアルとバーチャルの融合による新しい顧客体験や価値の創出向上を検討する。

今回、NTT Comと三井不動産は、公園や店舗というリアルの場とデジタル空間を活用し「新たな顧客体験の創造」をめざすとともに、DXによるユーザーとの接点を強化する「Smart Customer Experience」の観点で共同実験を行うことにした。

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オリジナル記事：デジタル空間上の公園＆店舗をバーチャル空間に構築、「新たな顧客体験の創造」をめざすNTT Comと三井不動産の取り組み
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特集ページでは「楽天市場」で日本全国の特産品を紹介する「まち楽」参加自治体の参加や、「楽天ふるさと納税」における支援企画、街での楽天カード利用でお得になるキャンペーンなど、買い物や寄付を通じて全国の生産者や事業者を応援できる楽天グループのさまざまな企画を紹介している。

特集ページの主な内容次の通り。

オンラインで応援 地方のいいもの

• 大分のいいものうまい市
• 愛媛百貨店　おうち愛媛時間。
• 愛媛百貨店　今治市特集

寄付で応援 ふるさと納税

• 新型コロナウイルスの影響に対する支援
• モノづくり応援！ にっぽんの逸品特集
• 地域の課題をふるさと納税で応援！ クラウドファンディング
• モダンなポーセリンから和食器まで！ にっぽんのうつわ＆カトラリー

毎日の買い物で応援 地域のお店

• 「楽天市場」で楽天カードを利用したユーザーは、街での利用分がポイント2倍

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オリジナル記事：楽天、コロナ禍の生産者・事業者を支援する「日本応援特集」ページを公開
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新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）に関して厚生労働省は、申請対象期間を7月末まで延長すると発表した。

これまでの申請対象期間は6月末だった。

「休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる制度。中小企業・大企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％を、国が休業実績に応じて支給している。

大企業については、シフト労働者など（労働契約上、労働日が明確ではない労働者）が対象。中小企業での日々雇用やシフト制で、実態として更新が常態化しているケースにおいて、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば支給対象としている。

原則的な措置の助成額上限は9900円。緊急事態宣言、感染が拡大している地域（まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請）について、都道府県知事による要請を受けて時短協力などに応じた企業による休業で、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは、助成額の上限額は1万1000円。

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オリジナル記事：休業者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を7月末まで延長
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ネットショップを開設したい企業を支援

全国商工会連合会が実施する「令和3年度 地域力活用新事業創出支援事業」にカラーミーショップが協力。ECを活用した販路拡大支援セミナー、ネットショップ構築ワークショップ、個別相談会などに「カラーミーショップ」が講師として参加する。

実施期間は2021年6月1日～2022年2月8日で、支援対象は各都道府県の商工会連合会や商工会職員、商工会に所属する中小企業や小規模事業者。

GMOペパボと全国連は2019年5月に、全国の商工会に所属する中小企業・小規模事業者のインターネットを活用した経営効率化や販売促進を目的に包括連携協定を結んでいる。

全国の商工会会員事業者向けにホームページ作成サービス「グーペ byGMOペパボ」の特別プランの提供や、セミナー・ワークショップを通じたホームページ作成や運営支援を行っている。

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オリジナル記事：GMOペパボと全国商工会連合が連携し、中小企業・小規模事業者のEC化を支援
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「磯丸水産」「鳥良」などを展開するSFPホールディングスは5月、公式ECサイト「磯丸水産 お届けグルメショップ」をオープンした。

主力の磯丸事業「磯丸水産」を冠した公式ECサイトでは、「磯丸水産」で一番人気の「蟹味噌甲羅焼」「蟹味噌焼おにぎり」などを展開。姉妹ブランド「おもてなしとりよし」の水炊き、「いち五郎」の餃子、「玉丁本店」の味噌煮込みうどん、「四代目隆盛」のもつ鍋なども販売する。

長期化するコロナ禍で飲食産業は大きなダメージを受けている。「磯丸水産」の人気商品などをネットで販売し、巣ごもり消費における「自宅居酒屋」ニーズを開拓していく。

SFPホールディングスの2021年2月期連結決算は売上高が前期比56.7%減の174億2800万円で、当期純損失は56億5000万円。本業となる居酒屋展開の磯丸事業部門では、「磯丸水産」を17店舗退店、2月末の店舗数は直営106店舗、フランチャイズは13店舗となった。磯丸事業部門の売上高は同55.3%減の103億2600万円。

外食業界は緊急事態宣言の発出などで業界全体の業績が悪化。居酒屋業態は、自治体からの営業時間短縮要請、外出自粛や集団での会食に対する警戒感の高まりなどの影響で大きな打撃を受けている。

SFPホールディングスは、一部店舗で家主に家賃を減免してもらったほか、雇用調整助成金などの活用で損失の最小化を図ってきた。また、メニューの見直しによるロスの削減、テイクアウトの拡充やデリバリーも開始している。

丼物を中心としたテイクアウトメニューに加え、浜焼き・オードブル・弁当などを大幅に拡充。2020年7月にはデリバリー専業店もスタートし、「うなぎの岡島」「からあげ専門店 巨匠の食卓」といったブランドでもデリバリー展開を始めている。

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オリジナル記事：「磯丸水産」がECビジネスに参入、コロナ禍の巣ごもり消費を「自宅居酒屋」で開拓
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企業データ

「AXES」https://www.axes-net.com/
所在地：東京都品川区
設立：2012年3月
資本金：9500万円
事業内容：バッグ、革小物（財布等）、アクセサリー、時計、化粧品など、海外ブランド商品の輸入・通信販売

海外のファッションやブランド品を直輸入

大下氏は学生時代にアメリカへ留学し、そのまま現地でブランド品などの日本向け輸出ビジネスを始めた。バブル崩壊後の日本では、ファッションや鞄などブランド品の並行輸入がブームになっており、大手流通業や百貨店などと取引きし、事業は順調だった。

しかし2005年頃、EC通販市場が日米とも本格的に拡大していく中で、ブランド品の輸出ビジネス（卸業）のままでは先行きに不安を感じ、小売業への転換を決断。日本に戻り、知人の会社で海外ブランド品のEC通販事業を始めた。

楽天市場に出店し、大下氏自身も数名の社員とともに、商品の撮影からサイト構築、受注処理、梱包や出荷までこなしていた。独自のネットワークを活かした海外からの仕入れが強みで、数年後には「ショップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞するまでに成長した。

「フルフィルメント」を全面的にBPO化

次なるステップを考えたとき「仕入れの強化にしろ、業務の合理化にしろ、経営基盤をより堅固なものにする必要を感じた」と大下氏は語る。

2012年3月に独立してAXESを設立。同年5月にスクロールグループに入りました。スクロールは1部上場企業であり、子会社のスクロール360は物流代行などのサービスを幅広く手掛けています。そうしたリソースを自分たちの強みと結合することで、もう一段上に進もうと考えたのです。（大下氏）

大下氏は以前から、コールセンター業務をアウトソーシングしていたが、スクロールグループ入りを機に、フルフィルメント全般にBPOを拡大した。

まず、自社で借りていた倉庫からスクロール360の物流センターに商品を移しました。その結果、土日を含めて365日発送できるようになり、在庫の誤差もゼロになって、社員の負担がかなり減りました。（大下氏）

バイヤーが海外で買い付けた商品がスクロール360の物流センターに到着すると、ささげ業務の専門チーム「ささげ家」/が撮影やサイズの計測を行い、原稿を作成してECモールに掲載する。

掲載先は以前は自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonだけだったが、現在はdファッションなど10か所に増えた。それでも入荷後1週間以内に販売を開始する。

「AXES」dファッション店

コールセンター業務やメール対応もスクロール360の浜松コールセンターに移管した。クレーム情報などは日次集計され、AXESへ提供される。オペレーターでは判断が難しいエスカレーション案件を除けば、AXESの社員が対応に手をとられることはない。

こうして現在、在庫管理、受注処理、配送、さらには代金回収までフルフィルメントのすべてをBPO化しているのである。

社員のモチベーションアップにも効果

フルフィルメント全体をBPO化したことで、社員は土日にきちんと休めるようになり、最近の働き方改革の流れに対応しやすくなりました。

それ以上に重要なのは、社員のモチベーションアップにつながったことです。もともとEC通販業界の離職率は高いのですが、理由の1つはやりたい仕事ができないということです。ファッション系のEC通販は特にそうです。せっかく入社したのに受注処理や発送業務ばかりやらされていたのでは、社員がやる気をなくすのも当然でしょう。

その点、裏方的な業務の多いフルフィルメントをBPO化することで、社員は商品の買い付けやプロモーションといった本来の業務に集中でき、経験やスキルを磨くことができるのです。（大下氏）

スクロールグループに入った当時、AXESの年間売上は12億円、社員は15名だった。その後、スクロールが買収した化粧品を扱うEC通販サイト「イノベート」と経営統合し、現在、社員は50名と約3倍強になったが、売上は87億円（2019年度）と8倍近くまで伸びている。

その原動力は、社員のモチベーションアップのほか、スクロールの財務力をバックにした商品仕入の強化もある。それまでの仕入先は欧米が中心だったが、いまでは東南アジアから中近東にもバイヤーが買い付けに出かけ、日本にまだ入っていないようなブランド品を輸入し、ショップの知名度と人気につながっている。

そうした商品を10か所のサイトやモールに、それぞれ最適な形で素早く掲載し、季節や記念日などに合わせたキャンペーンを行い、スピード感のあるプロモーションを展開している。

10年前のEC通販事業者はどこも、売れば売るほど受注処理や発送業務に追われ、パンクするところが珍しくありませんでした。

EC通販用の各種システムもパッケージで1,000万円、ランニングコストも月数十万円かかるなど高額でした。そのため、仕方なく人手でやっている中小のショップがほとんどだったように思います。（大下氏）

いまでもモール別に担当者をあて、注文が入ると担当者がいちいち倉庫へ在庫を確認しに行ったりしている事業者を見かけるが、スクロール360であれば受注処理も含めて、同じ業務量をほぼ10分の1の人員で処理できる。

BPO活用には相互の信頼関係が重要

現在のEC通販事業では、自社の強みに集中するため、BPOの役割がますます大きくなっている。ただ、何でもBPOにすれば良いというわけではない。前提として、業務フローの標準化ができていないと、コストばかりかかってむしろ逆効果になりかねない。それを避けるには、経営者が業務フローとその勘所をわかっていることが大前提になる。

それでも、「BPOがスタートすると事前の想定との食い違いがどうしても出てくる」と大下氏は指摘する。

BPO企業も、事前にどんなことが起こるかすべてわかるわけではないからです。依頼側としては、月次ミーティングで前月の振り返りを行いつつ、修正点についてどんどん要望を出していくべきです。

同時に、出荷予測をきちんとBPO企業に渡すことも重要です。セールやポイント倍率のアップなど、モールごとのイベントの際は特に出荷数が大きく変動します。当社では、過去のデータなどを踏まえ、プラスマイナス10％程度を目指しています。

そうした積み重ねがお互いの信頼関係と業務品質のアップにつながるのです。（大下氏）

出荷予測（受注予測）の精度が低いと、出荷遅れなどのトラブルにつながる。BPO先を変更しても同じことの繰り返しで、“物流ジプシー”になるケースもある。

AXESでは今後、ブランド品（新品）の輸入販売に加え、「RE事業」と名付けた中古販売、レンタル、リフォームの各事業をスタートさせる準備を進めている。

新品を販売した後も中古買取、中古販売、レンタル、リフォームなどによって顧客との接点を増やし、LTVを高めるのが狙いだ。こうした「RE事業」についても、まずは社内で業務をルール化してからBPOへ移行させる予定である。

AXESのように順調に成長を続けているEC通販事業であっても、時代の変化に応じて常に新しい事業モデルや業務体制の効率化を続けていくことが欠かせない。

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オリジナル記事：売上8倍、社員数3倍強を実現した輸入販売サイト「AXES」。成長の秘訣は「徹底的な業務のアウトソーシング」 | 『EC通販で勝つBPO活用術』ダイジェスト
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