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「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで/「ZOZOTOWN」が大幅リニューアル【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years ago
2021年3月19日~25日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 1日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針

    7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、「雇用調整助成金」の原則的な措置、特例措置をさらに縮減するとしている

    2021/3/23
  2. 「ZOZOTOWN」のリニューアル、ラグジュアリー&コスメ専用モールのオープンなど戦略・サービス概要まとめ

    大幅なリニューアルを実施した「ZOZOTOWN」。戦略やラグジュアリー&コスメへの参入などの概要を解説

    2021/3/19
  3. EC事業者は“消費者のための”知財管理を。北の達人・木下社長が語る「模倣品が生まれる背景と憤り」「競合との戦い方」

    北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下勝寿氏インタビュー【後編】(連載第18回)

    2021/3/24
  4. コロナ禍で示された「実店舗での顧客体験の重要性」。Lowe's(ロウズ)とコストコに学ぶリアル店舗のDXとデジタル活用の事例

    伴大二郎氏(オプト エグゼクティブ・スペシャリスト パートナー 兼 オムニチャネルイノベーションセンターセンター長、顧客時間 プロジェクトマネージャー)による2021年のNRF考察

    2021/3/22
  5. アフターコロナは異業種参入が当たり前。「顧客体験の区分」で競合が生まれる時代へ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年3月15日〜21日のニュース

    2021/3/23
  6. ECサイト構築・運営で起きた5つの失敗事例に学ぶ担当者が事前に把握すべきこと

    ECの代表的な失敗事例、①デザインのこだわった失敗②SEOが弱くなった失敗③業者任せで失敗④開発費用を抑え過ぎて失敗⑤業者選定で失敗――の5例を解説

    2021/3/24
  7. ネット通販の配送で最も利用しているのは「ヤマト運輸」、重視するのは「配送料金」【カラーミーショップ調査】

    月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、「カラーミーショップ」利用事業者に対し「配送会社の利用状況に関するアンケート」を実施。最も利用されている配送会社は「ヤマト運輸」

    2021/3/24
  8. 「予期せぬ商品に出会える」。アダストリアがECサイト「.st」で始めたショートビデオ接客とは?

    ショートビデオ接客はFANATICが提供するオンライン接客ツール「ザッピング」を導入して、実現。「予期せぬ商品に出会う」という店頭のような買い物体験を提供する

    2021/3/22
  9. ECサイト構築・制作・運用支援の“ECのプロ集団”、「メルカート」を提供するecbeingグループ「エートゥジェイ」とは?

    「メルカート」が選ばれる理由、ecbeingグループの強みとは? エートゥジェイの飯澤満育代表取締役社長へのインタビュー

    2021/3/23
  10. オルビスが店頭スタッフの知見をECサイトに活用、美容部員が商品を紹介する「Style Share」をスタート

    オルビスは、バニッシュ・スタンダードが提供する「STAFF START(スタッフスタート)」を導入。実店舗のビューティーアドバイザーがECサイト上でお気に入り商品を紹介する「Style Share(スタッフ シェア)」を始めた

    2021/3/23

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ミルダムとは?配信方法から収益化の条件や設定方法を解説

    5 years ago

    インターネットの普及により、パソコンやスマホを利用する機会は以前よりも増えています。それに伴い、パソコンやスマホで簡単にライブ映像を配信できるアプリやプラットフォームなどのサービスも増加してきている現状があります。多くの動画配信プラットフォームがある中で、今回は人気と注目を集める『Mildom(ミルダム)』を徹底解説したいと思います。

    Mildom(ミルダム)とは

    ミルダムとは株式会社DouYu Japanが運営しているゲームコンテンツを中心としたライブストリーミングサービスおよび、パソコン・家庭用ゲームやスマホゲームを誰でも手軽に配信、視聴できる新世代のライブ動画配信プラットフォームです。ゲーム実況プレイなどの配信者が創り出すコンテンツだけでなく、esports大会などのゲームイベントの生放送を含め、豊富なコンテンツが充実しています。さらにただ配信を行うだけでなくチャットやギフト以外にも、福引きや投票機能など、配信者と視聴者が楽しめる機能でさまざまな遊び方ができます。

    パソコンとスマートフォンどちらでも、好きなとき好きな場所で高品質な配信を体験できる上に、有名配信者の実況や憧れのプロゲーマーのプレイを、リアルタイムで楽しみながらコミュニケーションができます。たくさんのライブ動画配信関連のプラットフォームサービスが存在する中で、ミルダムが注目されている理由の一つとして、コンテンツの豊富さが挙げられると言えるでしょう。

    ミルダムの視聴方法

    では実際どのように視聴することができるのか、媒体ごとに説明していきます。

    スマホからの視聴方法

    ミルダムの公式アプリを無料でインストールし、気になる配信動画を選ぶことですぐに視聴することができます。会員登録を行わずとも視聴することは可能ですが、使用できるサービスが制限されてしまうため、アプリインストール後、速やかに会員登録を行うことをおすすめいたします。会員登録自体無料である上にTwitterやLINE、Facebook、Google、Apple等によるサインインができるため、簡単に登録を進めることができます。さらに通知設定をオンにすることにより、気になる配信者の配信開始のお知らせを受け取ることができるため、せっかく楽しみにしていたのに見逃してしまう、ということは最小限に抑えられるでしょう。

    パソコンからの視聴方法

    パソコンからの視聴についてもスマホ同様かなり簡単に視聴ができます。ミルダムの公式サイトにアクセスし、気になる配信を選ぶことですぐにその配信を見ることができます。既にスマホのアプリで登録が完了している人は、パソコンからの試聴の場合でも、ログインをすることで情報を引き継ぐことができるため、スムーズかつ便利に楽しむことができます。

    ミルダムの配信方法

    実は簡単にできる配信方法について順序立てて説明いたします。

    配信方法の確認、準備をする

    配信を行う状況によって手順が違うため、しっかり確認したうえで準備しましょう。

    パソコンの配信方法

    パソコンで配信する場合はOBS Studioが必要です。使用するOSを確認し、適合するバージョンのOBS Studioをダウンロードしインストールしたのちに設定することで配信を行うことができます。

    PS4/Nintendo Switch/Xbox Oneなどの配信設定方法

    パソコン(Windowsがオススメ)と家庭用ゲーム機であるPS4/Nintendo Switch/Xbox Oneなどを専用の機器で接続、設定することでも配信が可能です。キャプチャーボードやマイク等の他デバイスも必要となる場合もありますが、自身の環境にあったものを用意するとよいでしょう。

    スマートフォン(iOS端末/Android端末)の配信設定方法

    ミルダムのアプリを起動→ログインしていることが確認できた後に配信準備タップ→配信のジャンルを選び、サムネイルやライブ概要を設定することであっという間に配信を開始できます。

    ライブが配信されている間はスマホの画面上で行った全ての操作が視聴者に映ることになりますので、プライバシーには十分に気を付けることが必要です。配信者は自分の配信状況をミルダムの公式サイトにて確認することができますので、確認しながら配信を行いましょう。

    初めての配信は『話題のゲーム』がおすすめ

    話題のゲームを配信することで、多くの視聴者を得られる可能性が高くなります。ミルダム内の『人気のカテゴリー』をチェックし、常にアンテナを張り巡らせ流行を取り入れることで人気の配信者へと近づくことができるでしょう。

    配信開始

    ここまでの確認と準備が完了すればあとは配信を開始するだけです。視聴者が入ってきた際には積極的にコミュニケーションをとることが望ましいでしょう。それとなく視聴者に質問を投げかけてみたり、視聴者のコメントに反応してみたり、コミュニケーションを楽しむことで、よりよい配信環境が整い、多くの視聴者が集まることが期待されます。

     

    ミルダムの機能について

    ミルダムには配信をさらに楽しむことのできる数多くの機能が用意されています。より多くの機能を使いこなし、好きな配信者の放送を盛り上げるのもいいでしょう。ここではよく使われている機能をいくつか説明いたします。機能によっては配信者側がある一定の条件を満たしていなければ使用することができないため、参考にする場合は前もって確認したうえで使いましょう。

    サブスクリプション機能

    通称サブスク、として現代ではよく耳にする言葉ですが、ミルダムにもそのサブスクリプション機能が用意されています。視聴者月単位で定められている定額を払うことで、お気に入りの配信者のサブスクリプションに加入することができます。加入者には特典として、ネームプレートやスタンプ等の配信者が設定した機能を利用できます。配信者を支援するだけでなく、特典を得て限定感を味わうことができるためおすすめの機能です。

    ギフト機能

    ギフト機能とは、いわゆる『投げ銭』と呼ばれる機能です。お気に入りの配信者を応援するためギフトを送ることで、配信上にエフェクトを表示することを可能とし配信を盛り上げることもできるでしょう。さらに送ったギフトは配信者の収益となりますので、配信を楽しむだけでなく活動を支援することも可能です。しかしギフトを送るにはコインが必要となるため、前もって購入しておきましょう。

    プレミアムコメント機能

    プレミアムコメントとは、送ったコメントをコメント欄上部に固定し、目立たせることのできる特別なコメント機能です。ギフト機能と同様ににコインを使用するため、活動を支援することができます。コメントを上部表示することにより、応援や感謝の気持ちを伝えられる可能性があるでしょう。

    クリップ機能

    クリップ機能とは、ミルダム内のライブ配信やアーカイブ配信のある瞬間を切り取りショートムービーとして配信者やほかの視聴者に共有することのできる機能です。視聴者は好きな瞬間(30~60秒)を切り取ることができるため、面白い!と思った瞬間を忘れることなく動画として残して、何度も見返すことができます。他の視聴者のクリップ動画も視聴可能なため、同じ配信でも違った楽しみ方ができる便利な機能といえるでしょう。

    ミルダムで収益化するには

    大好きなゲームや配信を仕事にできたら、そう考える人も少なくないでしょう。ミルダムでもある条件を満たすことができれば配信を収益化し、報酬を得ることができます。ここではその条件について説明いたします。

    配信者ランクに参加する

    配信者ランクとは、3つの参加条件を満たした配信者であれば参加することのできる13段階に分けられたランク制度です。ランクに参加した配信者すべての人が配信報酬を受け取ることが可能です。配信者ランクに参加することで1時間ごとの時給を得ることもできるため、より多くの報酬を望めるでしょう。

    参加条件

    ・視聴時間900分以上

    ・配信時間300分以上

    ・配信日数10日以上

    上記3つの条件され満たしていれば、参加することが可能です。数字だけみるとかなり多いように感じますが、日ごろ配信を見ている人であれば難しくはないでしょう。

    配信者ランクと報酬について

    配信報酬は1日4時間分まで発生し、配信時間15分区切りにて計算されます。13段階に分けられた配信者ランクによって時給報酬が変わるため、より多くの報酬を得るためにはランクを上げるとよいでしょう。配信者ランクの昇格・降格には配信者ランクポイントが必要です。ポイント入手方法は、『ギフトの送付』『配信ルーム内でのチャット』『シェア機能の利用』『フォロー/フォロワー獲得』『視聴時間』『配信時間』『運営主催の特定イベントによる獲得』『運営主催の特定ゲームイベントによるポイント獲得量アップ』があります。長時間配信することはもちろん、視聴者が長時間視聴し、応援をしてもらうことが重要なため、どのように視聴者を楽しませるか工夫が必要不可欠でしょう。

    期間について

    毎週月曜日0:00から日曜日23:59までを1サイクルとし、その期間内で獲得したポイントに応じて配信報酬が獲得することができます。日曜23:59:59を過ぎた時点で集計され、月曜日4:00に昇降格の結果が確定するため、前サイクルでの結果が重要です。

    公認配信者になる

    公認配信者とは

    公認配信者とは、ミルダム(株式会社DouYu Japan)と直接契約を結んでいる配信者を指します。公認配信者には配信者の名前の横にマークが表示されているため、一目で判断することができます。公認配信者になることで、さまざまな機能が解放されるうえに多くの報酬を得ることができるでしょう。

    公認配信者になるには

    ミルダムは『もっと多くの才能を発掘し「公認配信者」として支援、育てていき、少しでも早く理想とする世界を実現する。』という目標のため、配信者ランキング制度を導入し、ランキング上位者を公認配信者を目指せる仕組みとしています。そのためランキング上位になれば誰もが公認配信者になるチャンスがあります。

    設定は簡単!ミルダムを始めてみよう

    ミルダムでの配信、収益化は条件さえ満たしていれば、簡単な設定だけで誰でもすぐに始めることができます。「視聴者とのコミュニケーションを活性化できる」という意味でも、挑戦してみる価値が十分にあるでしょう。大好きなゲームや配信を仕事にするべく、本記事で紹介した注意点を参考にして、計画的に運用していくことがおすすめです。

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    ジャパネットたかたグループの連結売上は2405億円で過去最高【2020年12月期】

    5 years ago

    ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの2020年12月期連結売上高は、前期比15.8%増の2405億円で過去最高を更新した。コロナ禍で通販・EC需要が拡大。巣ごもり消費などで生活家電など通販事業が伸びた。

    2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている。

    ジャパネットたかたなどを傘下に抱えるジャパネットホールディングスの売上高推移
    ジャパネットホールディングスの売上高推移(画像はジャパネットHDのサイトからキャプチャ)

    2020年は広告企画、映像・グラフィック制作、キャスティングやイベントの企画・運営を担う「ジャパネットコミュニケーションデザイン」を設立。さらに、グループ内業務の請負やスタッフへの教育、グループ内外への人材派遣を担う「ジャパネットリージョナルスタッフィング」も設立した。

    スポーツ・地域創生事業を担う「リージョナルクリエーション長崎」が、稲佐山公園・ロープウェーの指定管理を開始。長崎初のプロバスケットボールクラブ「長崎ヴェルカ」を立ち上げ、Bリーグへの参入をめざしている。

    東京拠点から一部の機能を福岡に移転する「JAPANET@FUKUOKA」プロジェクトも始動。 2021年のBS開局をめざし、BS局の放送業務や番組制作などを担う「ジャパネットブロードキャスティング」を設立した。

    ウィズコロナに対応した働き方への対応も進める。2021年には、東京のオフィスに置く経営戦略の部門や新規事業担当部門、媒体制作部門など5割程度の部門を福岡に移転。コロナ禍を機に変わる働き方を踏まえ、社員に負荷のかからないオフィスの在り方の見直しを進めており、福岡の新拠点設置もその一環。

    コロナ対応では2020年、コールセンター業務の見直しなども図ってきた。ジャパネットHDは新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、

    • 座席数は3分1程度に減らし、感覚を空け普段は開けないドアや窓も開放
    • 電話を自宅で受け付けできる仕組みを導入。選抜したコミュニケーターのみで対応
    • 外出自粛の影響で宿泊者が減少しているホテルに対し、コールセンターとしての活用を提案。1室1人の環境で電話を受け付ける「ホテル受注」を実施

    などの対策を行っていた。

    石居 岳
    石居 岳

    千趣会が本業の通販事業に経営資源を集中、ブライダル事業を売却

    5 years ago

    千趣会は、ブライダル事業を手がける持分法適用関連会社のワタベウェディング、連結子会社でブライダル事業を展開するディアーズ・ブレインの株式を、それぞれ売却すると発表した。本業の通信販売事業に経営資源を集中する。

    千趣会は3月19日、ワタベウェディングの完全子会社化をめざすホテル事業などの興和にワタベウェディングの一部株式を無償譲渡し、無償譲渡しない株式はスクイーズアウト(金銭交付などで少数株主を強制的に排除する手法)手続きで売却すると発表した。

    ブライダル市場は少子化に伴う婚姻組数の減少、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う婚礼の延期やキャンセルなどで厳しい状況に陥っている。こうした状況下、ワタベウェディングは2020年12月期、債務超過に陥った。

    千趣会 ブライダル事業におけるコロナ禍の影響
    ブライダル事業におけるコロナ禍の影響(画像は千趣会のIR資料からキャプチャ)

    ワタベウェディングは2020年11月頃から、増資の引き受けに関する新たなスポンサーを検討し、興和による提案が最善の策と判断。興和の完全子会社化に向けて千趣会もワタベウェディングの株式を手放すことにした。株式無償譲渡の実行日は6月23日の予定。

    連結子会社であるディアーズ・ブレインの株式もベンチャーキャピタル(VC)に譲渡する。ただ、VCが出資するディアーズ・ブレインHDへ5%を出資して業務提携契約を締結。「結婚」というライフイベントでの価値提供、その前後の生活において商品提案の機会を得るため、通信販売事業を中心にブライダル事業との連携を追求する。株式譲渡日は3月31日の予定。株式譲渡価額は開示していない。

    千趣会の2020年12月期におけるブライダル事業の業績は、売上高が前期比59.4%減の84億円、営業損失は37億2800万円(前期は9億7100万円の営業利益)だった。

    千趣会の2020年12月期におけるセグメント業績
    千趣会の2020年12月期のセグメント別業績(画像は千趣会のIR資料からキャプチャ)

    千趣会はグループの再成長に向け、顧客との「つながり方」や「提案方法」を時代に合った形に進化。顧客・取引先をパートナーとする「共創」をベースとした「生活総合提案型企業として独自のビジネスモデルを構築する方針を策定した。

    その方針のもと、通信販売事業を「生活総合提案型企業」のコア事業と位置付け、経営資源を集中的に投下することにした。

    千趣会の今後の方向性
    千趣会の今後の方向性(画像は千趣会のIR資料からキャプチャ)

     

    石居 岳
    石居 岳

    Amazonが始めた「スポンサーブランド動画広告」とは? CVRとCTRは静止画広告を大きく上回ったアマゾンの新広告を解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    5 years ago
    2020年に導入されたAmazonの「スポンサーブランド動画広告」が、オンラインマーケターにとって大きな意味を持つワケとは?

    Amazonの「スポンサーブランド動画広告」は、「Prime Day」をきっかけにブレイクし、ホリデーシーズン以降も静かに人気を集め続けています。なぜか誰もこのトレンドを話題にしませんが、この小さなコマーシャル動画広告は今後数か月、数年の間にますます重要になっていくでしょう。Amazonの「スポンサーブランド動画広告」の概要と効果について見ていきます。

    静止画の30%以上のCVRをもたらすスポンサーブランド動画広告

    2020年から始まったAmazonの「スポンサーブランド動画広告」は、スポンサーブランド広告の動画広告を検索結果に組み込むというものです。この広告は瞬く間に人気を博しましたが、その理由は見た目がかっこいいからではありません。驚くほど成果の高い広告だからです。

    Amazonのスポンサーブランド動画広告
    スポンサーブランド動画広告に関するページを用意している(画像は「Amazon Advertising」内のページより編集部がキャプチャ)

    マーケティング会社の「Tinuiti」が2020年12月に行った調査では、4月の段階で「スポンサーブランド動画広告」を展開した広告主は従来の18倍にのぼったことがわかりました。

    「スポンサーブランド動画広告」は第4四半期(2020年10-12月)において、従来の静止画広告よりも440%以上高いクリック率を生み出すと同時に、静止画よりも30%以上高いコンバージョン率をもたらしました。

    このような結果は、マーケターにとって感涙ものでしょう。この数字を見てもピンとこない方は、スーパーボウルでバドワイザーのTVCMを見た後、5人に1人がソファから離れ、6本入りパックを買うためにお店に直行すると想像してみてください。もちろん、ECサイトでの買い物と、テレビの画面を受動的に見るのとは大きく異なりますが、どちらがより効果的で測定可能であるかを強調するためにこの例えをあげてみました。

    「Prime Day」では、スポンサードブランド全体の売り上げが600%近く増加しました。そのうち動画広告は5分の1に過ぎず、残りは通常の広告でした。しかし、売上増加を支えた原動力は動画広告だったのです。

    Amazonの「スポンサーブランド動画広告」
    「スポンサーブランド動画広告」の表示イメージ

    動画広告の効果。ブランド認知から購入まで

    動画広告が通常の広告よりも効果的であることは、目新しい話ではありません。視聴者は、動画を見たときにはメッセージの95%を覚えるのに対し、文字で読んだときには10%しか覚えていません

    興味深いのは、商品を売ろうとする動画が表示される時、ほとんどの場合は、消費者が見ようとしているものを邪魔しているという事実です。一方のAmazonでは、消費者は買い物以外のことを求めていないので、10秒から30秒程度のミニ動画CMが、カスタマーエクスペリエンスを向上させるのです。

    もう1つの興味深い点は、ファネル上部にいる消費者の認知度を高めるこれらの動画は、購入率増加においても効率的であるとわかったことです。「ブランド認知から始まって、購入にもつながるマーケティング」という状況になっています。

    スポンサーブランド広告は、ブランドロゴ、カスタム見出し、および複数の商品を掲載するクリック課金制の広告
    スポンサーブランド広告は、ブランドロゴ、カスタム見出し、および複数の商品を掲載するクリック課金制の広告。関連性の高い商品検索結果ページに表示される(画像:広告内容紹介ページよりキャプチャ)

    また、販売者が自ら制作した動画コンテンツを掲載することで、Amazonがカスタマーエクスペリエンスを向上させていることも非常に面白い点です。考えてみれば、この方法は論理的です。なぜならブランドは自社商品を一番知っていますし、自社コンテンツの効果をすぐに測ることができるからです。

    ◇   ◇   ◇

    いまだにAmazonをダイレクトレスポンスマーケティングのチャネルと考えている広告主は、考え直したほうがいいかもしれません。ここ数年Amazonは、ブランドが消費者とより密接な関係を築けるような環境づくりに力を注いできました。

    新しい動画広告の成功は、ますますAmazonがマーケターにとってブランド構築と物販の両方ができる場所になっていることを示しています。もはや、ブランド構築、物販のどちらか一方だけではないのです。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    コメ兵を卒業する藤原義昭氏に聞く「転職理由」「EC・小売業の振り返り」「DX推進の成功ポイント」など【インタビュー】

    5 years ago
    2021年3月末での退職を発表したコメ兵ホールディングス執行役員の藤原義昭氏に、転職理由からDX推進を成功させるための心得などを聞きました

    コメ兵のECサイトを2000年に立ち上げ、近年はOMO(Online Merges with Offline)・デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に注力、イベント登壇などで自社の取り組みを業界関係者に共有するなど、EC業界の第一線で活躍してきたコメ兵ホールディングスの藤原義昭氏(執行役員マーケティング統括部長)。コメ兵グループのデジタル改革をけん引してきた藤原氏が、2021年3月末にコメ兵を卒業します。築き上げたポジションを手放してでも転職する理由、小売業がDX推進を成功させるための心得などについてお話を聞きました。

    「自分がいたら後任が育たない」。コロナ前から検討していたコメ兵卒業の道

    ――2021年3月11日にご自身のFacebookで、20年以上勤めたコメ兵の卒業を発表しました。いつから退職を考えていたのでしょうか?

    退職したかったというよりも、ここ2年くらい、下の世代にバトンタッチしたいという思いがずっとあったんですよね。

    ――コロナ前からですよね。

    そうですね、コロナ前から思っていました。具体的に退職を考えたのは、2020年の10~11月くらいです。

    ――なぜ「バトンタッチ」と考えたのでしょうか?

    上に私みたいな人が居続けると、「会社のなかでイノベーションが起きにくいのでは?」という悩みがずっとあったんです。私が外部からいろいろな仕事を持ってきたり、アイデアを出したりすることで会社に貢献してきましたが、それはあくまで「個」の力に過ぎない。働く人全体の意識を高め、「集団」の力を強めなければ、会社は成長しなくなります

    ――会社の成長を思うのであれば、外に出た方がいい。それが、藤原さんが出した答えだったんですね。

    はい。現場で対話しながら後任を育てることもできますが、やっぱり各自がリスクをとって経験しないと成長しない部分もありますからね。

    藤原義昭氏
    藤原義昭氏
    1974年7月24日愛知県名古屋市生まれ、46歳。1999年、株式会社コメ兵に入社。2000年に自社ECを立ち上げ、物流からささげ業務まですべてを構築し、全社マーケティングを行いながらオムニチャネルを推進。現在は、リアル店舗とEC双方をつなげるOMOを推進しながらスピーディな事業推進を行っている。マーケティング部門は、システム、マーケティング、EC、WEB事業、CtoCといった各関連部門を傘下におさめている。2021年3月末でコメ兵を退社予定

    ――時間をかけて築き上げたポジションです。手放すことなく、安定を選ぶ道もあったと思います。

    今の会社ではそれなりに地位もありました。極端な話、業務時間内に「Netflix」を観続けていても、多分誰にも怒られないと思うんですよね(笑)。でも、それは私からすると“気持ちが悪い”。

    ――それで“挑戦”を選ぶことにしたんですね。業務の引き継ぎなどはもう終わったのでしょうか?

    今回の退職にあたり、ほとんど引き継ぎを行っていないんです。3年くらいかけて取り組もうと計画していたECサイトのリニューアル、コンタクトセンターの拡張、新規ビジネスの立ち上げといったことが、コロナ禍によって1年以内で完成させないといけない状況になりました。同時に、グループのホールディングス化への移行もありました。

    ホールディングス化に向けて、事業会社(コメ兵)と持ち株会社(コメ兵HD)、関係スタッフの役割を明確にするための準備をしていたので、私が担当している業務の引き継ぎは、2020年末にはすべて終了していたんです。結果的に、スムーズな退職に向けた準備ができました。

    コメ兵の「OMO戦略」イメージ図
    藤原氏が残した功績の1つであるコメ兵の「OMO戦略」イメージ図

    ――Facebookでの「退職報告」、すごい数の反応が来ていましたね。

    温かく送り出してもらえるのは、本当に有難いですね。会社のなかでもいろいろと声をかけてくれる人がいて、感謝しかありません。

    小売業では“異例”のマーケ部門設置

    ――在籍していた20年強を振り返って、特に印象に残っている仕事はありますか?

    ECサイトを立ち上げ、マーケティング領域に入り、全社のデジタルマーケティングを管轄できたことは、どれも印象に残っていますね。

    ECサイトをオープンしたのは、2000年。当時ジュエリー部門に在籍していたので、ジュエリーのECを立ち上げました。その事業が軌道に乗り、時計など他のカテゴリを扱う事業部でも同様にECサイトが立ち上がり、全体で数十億円程度の売上規模になりました。

    それらのECサイトを集約して、オムニチャネルに乗り出したのが10年後の2010年。コメ兵で扱う商品は、中古品という商材であることからすべて「1点もの」です。物流倉庫に商品を保管するのではなく、全国各店で販売している商品をECサイトに掲載、オンラインで売れたら各店から出荷するという体制を整えました。このような販売手法なので、「オムニチャネルにならざるを得なかった」とも言えます。

    ――マーケティング部門を立ち上げた時期や、経緯についても教えてください。

    マーケティング部門を立ち上げたのは、そこから5年後の2015年でした。EC専業の会社は、マーケティングが主戦場なのでマーケティング部門を備えているところが多いと思いますが、リアル店舗をメインにしている小売業で「マーケティング部門」を持っている企業は、実は少ないんですね。

    コメ兵のECサイト
    コメ兵のECサイト(画像:サイトよりキャプチャ)

    ――それはどうしてでしょうか?

    リアル店舗は、プロダクトアウトという考え方が強いからです。つまり、品ぞろえでどれだけ集客できるかを重視しています。こうしたプロダクトアウトの考え方からコメ兵は、KPIを「お客さま1人あたりのLTV(顧客生涯価値)をどれだけ増やすか」というEC的な考え方に変えることにしました

    方針転換を実現するには、お客さま1人ひとり対して、店頭やECでどういうコミュニケーションをするのか、どういったアプローチをするのか、つまりマーケティングを起点に販売戦略を考え直す必要があったんです。マーケティングという大きな枠組みのなかに、ECや広告販促を取り込み、目標を「LTV向上」にする――。これは会社としても大きな転換点になりました。

    • 従来のコメ兵の考え方
      どんな商品を、何点、どの店舗に並べるのか=プロダクトアウト重視

    • 2015年以降のコメ兵の考え方
      1人の顧客が年間いくら、何回購入しているのか=LTV重視

      コメ兵は高額なブランド品を扱っています。日用品などとは違い、ECだけで即決するにはハードルが高いので、“売り場”をECに限るのは効率的ではありません。コメ兵には全国にリアル店舗があり、このアセット(資産)をどう使うかで戦い方が変わってきます。

      ECサイトで商品を閲覧したとしても、最終的にコンバージョン(CV)が発生する場所が店頭だとLTVが上がることは、それまでのデータからわかっていました。2010年からの10年間は、ECだけで売るのではなく、ECを“見てもらう場”にする。まずは、店頭のお客さまをどれだけECに集客できるか、そして来店していただきCVにつなげるかにこだわりました。

      コメ兵の2020年3月期「EC関与売上高」について
      コメ兵の2020年3月期「EC関与売上高」について。コメ兵では、自社ECサイトやECモール経由の売り上げに加え、実店舗の業績に対するECの貢献度を表す指標として「EC関与売上高」を導入している。これは、顧客がEC経由で商品を店舗に取り寄せ、その商品を店舗で購入した場合の売上貢献が大きいため(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

      ――2020年、コロナ禍になりました。

      2010年からの10年間でデジタル施策で、ECや店舗への集客はある程度できるようになりました。ですが、コロナ禍によって物理的に店舗へ足を運ぶのが難しくなった。コメ兵では、対策として店頭スタッフにスマホを支給し、来店客とLINEを通じた「個のつながり」を持つ取り組みを始めたんです。これが興味深い結果を出しています。

      ――詳しく教えてください。

      LINE接客は、デジタル(広告やSNSなど)で集客し、デジタル(LINE)でつながり、個人でCRMを行うという仕組みです。既存の会員基盤を使ったCRMでも成果は出ていますが、それ以上にCVRが高いのが、「個(LINE)」でつながっているお客さま。LINEで担当スタッフと親しくなったお客さまのなかには、スタッフへの信頼から、「100万円のバーキンが入荷しました!」という一言だけで購入が発生するケースも出てきています。

      ――それはすごいことですね。

      これまでリアルで行っていた接客がLINEに置き換わったんですよね。この取り組みはすごく興味深いので、良かったらまた別の機会に取材してみてください!

      ――はい、そうします!

      コメ兵では査定においてもLINEを活用している
      査定でもLINEを活用している(画像:サイトからキャプチャ)

      DXはトップダウンでしか実現できない

      ――小売業の「DX推進成功事例」として紹介されることも多いコメ兵ですが、立役者でもある藤原さんが考える「DX推進を成功させるための秘訣」とはなんでしょうか?

      経営者としっかり話をし、できれば“教育”することです。DXは絶対にボトムアップでは実現されず、トップダウンが必須だからです。DX推進が急務だとしても、ボトムから会社全体を巻き込もうとすると時間がかかります。

      特にこのコロナ禍においてデジタル化に遅れることは、すなわち「死」を意味するので、スピーディーにDXを推進するためには、徹底的に経営者の理解を得る必要があります。お金も相当かかりますから。

      ――経営陣を巻き込むコツはありますか?

      とにかく話をすることですね。私の場合は海外の先進的な事例を紹介するなどして、常々「世の中、業界、個人はこの先こうなりますよ」と仮説をずっと話し続けてきました。それは会議に限らず、あらゆる場面においてです。

      実はここが大事で、DX担当者の責務は、業界の動向や最新情報を「インプット」し、それを自社に合った形で「解釈」し、それを会社に「伝える」ことです。こうして、経営者に「理解されている」=「提案が通る状態」にしておきます。正しく理解されなければ、会議で議案が通らないということもありますからね。あとは「デジタルに慣れる」環境作りも大切です

      ――「デジタルに慣れる環境作り」とはどういうことでしょうか?

      デジタルネイティブ以外の世代にも理解してもらいやすいよう、まずは社内のなかで「デジタルを使わないと仕事ができない」環境を作ってしまうことです。コメ兵では2018年に「デジタル改革」を起こし、業務において、電話、ファックス、コピーを使わない方針に切り替えました。すべての連絡はチャットで行い、対外的な業務で必要な人を除いて「PowerPoint」「Word」「Excel」の利用も禁止しました。

      Googleのグループウェア「Google Workplace(※導入当時の名称は、『G Suite』)」を導入したので、ドキュメント作成には、クラウドサービスの「Googleドキュメント」や「Googleスプレッドシート」を活用しています。

      ――「PowerPoint」「Excel」などの利用禁止とは、徹底していますね。デジタル改革を起こしたことで、社内にどのような変化が起こりましたか?

      クラウドベースで進むので、圧倒的に会議の進行が速くなりました。お客さまに対するデジタル施策でも、店頭スタッフがデジタル活用に慣れてきているため、施策開始までのスピードが速くなったという実感があります。

      ――コロナ禍の前からデジタル化に向けた準備をしてきたことで、環境変化にも迅速に対応できたんですね。最後に、これまで共に戦ってきた社内外の仲間にエールがあればお願いします!

      チャレンジを忘れてしまうと、個人も会社もダメになりますチャレンジ、そしてスピードが重要です。私もこれまでそうやって仕事に取り組んできました。これからもそうするつもりです。100%をめざすことはありません。60%をめざして、共にどんどん進んでいきましょう!

      ――ありがとうございました! 新天地でも頑張ってください!

      公文 紫都
      公文 紫都

      物流を制する者がアフターコロナを制する。ニューノーマル時代に求められる物流センター 5つの条件 | 『EC通販で勝つBPO活用術』ダイジェスト

      5 years ago
      『EC通販で勝つBPO活用術』(高山隆司/佐藤俊幸 著 ダイヤモンド社 刊)ダイジェスト(第10回)

      新型コロナの感染が急速に拡大する中、人の動きが止まり、店舗が閉まった。そのため、EC通販には大きな追い風が吹いた。ECに買い物客が殺到したのである。しかし、せっかく注文が増えたにもかかわらず、物流キャパをオーバーして発送が遅れ、チャンスを逃したり、出荷キャパオーバーで注文客を何日も待たせ、レビューが炎上したECショップも少なくない。

      一方で、大量の注文に対してもコロナ以前と変わらず、日々のオペレーションを悠然とこなし、乗り切ったECショップもある。実際、スクロール360が物流を受託しているECショップの中には、前年同月対比10倍もの売上アップを記録したショップがあるが出荷遅れもなく、コロナ特需を取りこむことができた。

      その差はどこにあったのか。物流アウトソーシングを適切に活用できたかどうか、である。EC通販業界では「物流を制する者がアフターコロナを制する」と言っても過言ではない。今回はアフターコロナでの物流アウトソーシングのやり方やEC物流事業者を選ぶポイントなどを解説していく。

      コロナ禍、ある手芸・生地店に起きたこと

      2020年1月、それまで続けてきた自社物流を諦め、スクロール360の物流センターに移転してきたECショップがある。さまざまな手芸用品を販売しているショップで、生地の量り売りが人気のショップだ。

      それまでは自社ビルの中に在庫を置き、社員が出荷作業を行っていたのだが、フロアが2階層に分かれ、トラックが停車するバースもないなど、たいへん苦労をしていたという。そこで、スクロール360の物流センターに物流業務を丸ごとアウトソーシングしたのである。

      アウトソーシングして2か月後の2020年3月、注文が爆発した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、手作りマスク用の生地注文が殺到したのだ。最高で1日1,200枚の生地をカットして出荷した。 生地の仕入れも強化し、パレット積みの生地が大量に入荷した。移転当初の500坪をはるかにオーバーし、物流センターの保管ラックを拡張した。

      もし、2020年1月に物流移転を決断していなかったらどうなっていただろうか? 自社の倉庫で自社の社員が行う出荷は、融通が利いたり商品在庫をすぐに確認できたりといったメリットもあるが、①出荷量の波動に対応できない、②出荷場の拡張性を担保できないという、2つの決定的な弱点がある。今回の“コロナ特需”のように、前年同月比10倍の出荷となると、自社社員では対応不可能だ。

      「受注増」というと出荷の人員だけを気にする人がいるが、入荷増も同時に起こる。出荷にばかり気を取られていると、入荷検収前の商品が山積みとなり「商品が倉庫に届いているのに欠品」といった現象が起こる

      物流においてはある意味、「スペースは力」だ。ゆとりのスペースがあるのとないのでは、需要の大きな波動が来たときに致命的な差が出る。そのため、スペースの拡張性は重要なポイントなのだ。

      写真 手作りマスクのイメージ

      アフターコロナに物流センターに求められるもの

      アフターコロナ時代に、物流アウトソーシングの重要性は高まる一方である。しかし、ただアウトソーシングすれば良いというものではない。求められる物流センターの条件を5つ、挙げておきたい。

      アフターコロナ時代の物流センターの条件
      1. 出荷量の波動に柔軟に対応できる人員規模があること
      2. 出荷増でも品質の落ちないシステムとマテハン機器を装備していること
      3. BCPの観点から多拠点化に対応できる全国展開を行っていること
      4. 適切な感染症対策が可能な管理体制や労働環境を整備していること
      5. ワン・トゥ・ワン・マーケティングに対応したコミュニケーションを提供できること

      条件① 出荷量の波動に柔軟に対応できる人員規模

      第1の条件は、出荷量の波動に柔軟に対応できる人員規模があることだ。平均的なEC物流では、1人が1日に出荷できる件数は50件だ。商品の大きさやオーダー点数によって変動するが、1日1,000件の出荷なら20人いれば定時で出荷が完了する。

      しかし、そこに6倍、6,000件の受注が来たとしたらどうだろう。普通に考えれば人員も6倍の120人確保しなければならない。しかし、100人を追加採用するのも大変だが、将来特需が終われば、今度は100人超の雇用維持の問題が出てくる

      スタッフ数の多い物流センターほど、こうした出荷量の波動に柔軟に対応できる。例えば、スクロール360のメインの物流拠点であるスクロール・ロジスティクス・センター浜松西(SLC浜松西)には、契約のある社員が1,000名おり、600名が常時出社している。スクロール360が受託しているECショップは20社あり、これらのスタッフが土日を含めシフトを組んで毎日、約2万件の出荷を行っている。

      あるショップの出荷量が急増した場合、その出荷場に要員をシフトする。物流を代行しているショップが多いため、出荷が増えているショップもあれば、落ち込んでいるショップもあり、全体で調整すれば100名単位のシフトも可能だ。ただし、そのためには各ECショップから前月末に翌月の出荷予測件数をもらい、日々の必要スタッフ数の予測を立てている。

      写真 スクロール・ロジスティクス・センター浜松西の外観
      スクロール・ロジスティクス・センター浜松西の外観

      重要なのは「MH(Man Hour)」という考え方

      必要なスタッフを予測するには、ECショップ別に「MH」の指数を持っておく必要がある。「MH」とは「Man Hour」を意味し、例えば、Aというショップは1人で1時間に10件の出荷ができる。140件の出荷予測であれば、14MHが必要だ。1日7時間労働だとすると2名×7時間で14MHとなる。翌日の出荷予測数が140件ならば、2名の要員をアサインすれば良い。

      このように20社のECショップの出荷に必要なMHを事前に予測し、日々のシフトを組んでいるのである。ショップ別にスタッフは固定しているが、出荷量の波動によって配置はフレキシブルに見直す。午前と午後でも必要なMHを確かめながらシフトを動かす。

      なお、出荷量の波動に柔軟に対応する上で、もう1つ重要な要素は、物流を引き受けるショップの組み合わせである。すべてがモール出店メインのショップだと、モールがセールなどを実施したとき、全部のショップの出荷が増え、さすがの大規模物流センターもパンクしてしまう。

      しかし、スクロール360のクライアントであるショップは、モール出店系が50%、リピート通販系が50%とバランスがとれており、波動の調整がしやすい

      なお、SLC浜松西の隣の敷地には佐川急便 浜松営業所が建っている。スクロールのセンターが竣工した翌年に移転してきた。配送キャリアのセンターとの距離も重要なポイントだ。近くにあれば集荷時間にゆとりができる。昨今の物流クライシスで集荷時間を早められたECショップはたくさんあるが、隣という立地のお蔭で、スクロール360の集荷時間はギリギリでも間に合うようになっている。

      ◇◇◇

      次回は第2の条件「出荷増でも品質の落ちないシステムとマテハン機器」について、詳しく解説する。

      この記事は『EC通販で勝つBPO活用術』(ダイヤモンド社刊)の一部を編集し、公開しているものです。

      EC通販で勝つBPO活用術 ─最強のバックヤードが最高の顧客体験を生み出す

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      活況のEC・通販業界において、アフターコロナを勝ち抜くために必要なことは何か。ネット通販の事業戦略設計やプロモーション、フルフィルメントなど、ネット通販の実践から得たノウハウを紹介し、物流、受注といったフルフィルメントのアウトソーシングの活用の仕方や成功事例を解説する。デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、「BPO」(Business Process Outsourcing)を最大限有効活用したシステム構築に必携の1冊。

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      高山 隆司
      佐藤 俊幸
      高山 隆司, 佐藤 俊幸

      ネット通販の配送で最も利用しているのは「ヤマト運輸」、重視するのは「配送料金」【カラーミーショップ調査】

      5 years ago

      月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」を提供するGMOペパボは、発送作業の経験がある「カラーミーショップ」利用事業者に対して「配送会社の利用状況に関するアンケート」を実施した結果、最も利用されている配送会社は「ヤマト運輸」だった。

      6割以上が「ヤマト運輸」を利用

      利用している配送業者を聞いたところ、最多は「ヤマト運輸」(64%)で、「日本郵便」(51%)、「佐川急便」(29%)が続いた。GMOペパボが2015年に行った調査結果と比較すると、1位と2位が入れ替わっている。

      GMOペパボ カラーミーショップ 物流 利用している配送会社 配送会社の利用状況に関するアンケート
      利用している配送会社(n=641/複数回答可)(出典:カラーミーショップ)

      複数の配送会社を利用している事業者に対し、その理由を聞いたところ、「商品や配送料金によって使い分けているため」(78%)が最多。次に「購入者に配送業者を選択してもらうため」(12%)だった。

      GMOペパボ カラーミーショップ 物流 複数の配送会社を利用している理由 配送会社の利用状況に関するアンケート
      複数の配送会社を利用している理由(n=301)(出典:カラーミーショップ)

      配送業者を選ぶポイントは「配送料金」

      配送業者を選ぶポイントについて聞いたところ、1位は「配送料金」(74%)で、「運送会社への信頼度」(60%)、「追跡サービス」(36%)と続いた。

      GMOペパボ カラーミーショップ 物流 配送会社を選ぶポイント 配送会社の利用状況に関するアンケート
      配送会社を選ぶポイント(n=640/複数回答可)(出典:カラーミーショップ)

      困っていることの1位は「梱包作業の大変さ」

      配送について困っていることがあるか聞いたところ、55%が「ある」と回答。その内容については「梱包作業が大変」(37%)が最多だった。次いで「配送中の商品破損や紛失」(28%)、「伝票記入が大変」(27%)だった。

      GMOペパボ カラーミーショップ 物流 配送で困っていることの有無 配送会社の利用状況に関するアンケート
      配送について困っていることの有無(n=641)(出典:カラーミーショップ)
      GMOペパボ カラーミーショップ 物流 配送で困っている点 配送会社の利用状況に関するアンケート
      配送で困っている点(n=350/複数回答可)(出典:カラーミーショップ)

      配送で困っている点・工夫してることは?

      配送で困っている点について、調査対象者から次のような意見があがった。

      • 繁忙期は伝票作成に時間がかかる、梱包した商品の置き場に困る、発送作業が追いつかないことがある
      • お客さまによる住所の記載不足や記載間違いによって、運送会社から行先不明の連絡を受けた
      • 送料無料のショップが増えているので、いくら以上で無料にするか悩んでいる
      • 代引きの受取拒否が一番つらい。配送料が損失になる
        ※アンケート調査結果から編集部が一部抜粋

      また、配送について次のような工夫を行っているという。

      • 最小の配送料金で送るために箱を複数パターン用意し、商品によって使い分けしている
      • 梱包袋にドライバーの方へのお礼シールを付けることで、丁寧な対応になったと感じる
      • 単価の高いアクセサリーのため、両面白の段ボールを使用している。緩衝材の代わりにB級品のチュールレースを使い、ダンボールを開けたときから特別感のある仕様にしている
      • 商品の在庫、梱包、発送を外部委託している
        ※アンケート調査結果から編集部が一部抜粋

      「配送料の定期的な見直し」「トラブル対応の確認」がポイント

      調査対象者に対し、配送に関して過去の自分にアドバイスしたいことを聞いたところ、次のようなコメントがあった。

      • 定期的に配送料金の確認・見直し・交渉を行う
      • 事故・トラブル時の対応について確認する
      • 想像よりも破損が起こることを想像して梱包する
      • ○○円以上送料無料にすると利益率は低くなるのでやめておく
        ※アンケート調査結果から編集部が一部抜粋

      各配送業者で利用している配送方法は?

      「ヤマト運輸」「日本郵便」「佐川急便」で、それぞれ利用している配送方法について聞いた結果、「ヤマト運輸」では「宅急便」、「日本郵便」は「ゆうパック」、「佐川急便」は「飛脚宅配便」が最多だった。

      GMOペパボ カラーミーショップ 物流 ヤマト運輸 配送会社の利用状況に関するアンケート
      「ヤマト運輸」を利用する際の配送方法(n=411/複数回答可)(出典:カラーミーショップ)
      GMOペパボ カラーミーショップ 物流 日本郵便 配送会社の利用状況に関するアンケート
      「日本郵便」を利用する際の配送方法(n=330/複数回答可)(出典:カラーミーショップ)
      GMOペパボ カラーミーショップ 物流 佐川急便 配送会社の利用状況に関するアンケート
      「佐川急便」を利用する際の配送方法(n=190/複数回答可)(出典:カラーミーショップ)
      調査実施概要
      • 調査テーマ「配送会社に関する調査」
      • 調査対象:一定額以上の売り上げがあるカラーミーショップユーザー
      • 調査方法:カラーミーショップ契約者へのメール配信
      • 調査期間:2021年2月11日~2021年2月21日
      • 調査対象:カラーミーショップを利用中のユーザー
      • 有効回答:641名
        ※調査レポートの結果は四捨五入で端数処理を行っており、合計しても100%にならない場合がある
      藤田遥
      藤田遥

      肌色計測ツールの「ZOZOGLASS」で何ができる? ZOZOのコスメEC参入と戦略まとめ

      5 years ago
      ZOZOが2021年3月18日に開設したコスメ専門モール「ZOZOCOSME」。「ZOZOGLASS」など計測ツールを活用し、ECでのコスメ購入ハードルを下げるといった狙いなどがある

      ZOZOが新たに始めたコスメ専門モール「ZOZOCOSME」。国内外500以上のブランドを取り扱い、最新テクノロジーの導入などによりECでのコスメ購入のハードルを下げる取り組みに注目が集まる。「ZOZOCOSME」の詳細、ZOZOが今後どのような展開を検討しているのか解説する。

      3つの「ZOZOCOSME」の強み

      「ZOZOCOSMEには3つの強みがある」と話すのは、オンラインでZOZOCOSMEの発表を行った、ZOZOの取締役兼COO伊藤正裕氏だ。伊藤氏が紹介した3つの強みは以下の通り。

      1. ZOZO会員待望のコスメ商材
      2. コスメに特化したモール作り
      3. 厳選されたブランドラインナップ

      「ZOZOTOWN」をアクティブに利用する女性会員は533万人。アンケート調査の結果、ファッションに次いで、コスメに対する関心が高いことがわかった。また、以前から「コスメの取り扱いはないのか?」という問い合わせが多く寄せられていたという。

      さらに、「ZOZOが成長できた要因の1つ」として、伊藤氏は「細部に神が宿る」という表現を使いながら、「ZOZOTOWN」での「洋服の買いやすさ」「検索のしやすさ」を強調した。

      (ファッションと同様に)コスメを買うときも使いやすいように、考えて作り込んでいる。(伊藤氏)

      加えて、伊藤氏は「ブランドラインナップが今ひとつだったら意味が無い」と説明。厳選した500ブランドが出店していると話し、ブランド数は今後も増える予定だ。

      コスメを買いやすくする「ZOZOGLASS」

      「ZOZOTOWN」でコスメ商材を買いやすくするために開発したのがフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」だ。

      ZOZOMATなど他の計測ツールでも使用されているマーカーをZOZOGLASSのフレームに採用
      ZOZOMATなど他の計測ツールでも使用されているマーカーをフレームに採用

      「ZOZOGLASS」は「ZOZOTOWN」アプリと併せて利用する。アプリを立ち上げ、「ZOZOGLASS」をかけた状態で指示にあわせて顔を細かく上下左右に傾け、ぐるりと1周計測。その後、「ZOZOGLASS」を外して同様の手順で計測する。

      ZOZOGLASSのイメージ動画

      「ZOZOGLASS」をかけた状態でキャリブレーションを行い、(「ZOZOGLASS」のフレームに印刷された)カラーチップの変化を読み取る。その変化から環境色や環境光を割り出し、(2回目の「ZOZOGLASS」を外した状態での撮影結果から、それらの環境要因を取り除くことで)正しい肌の色を計測し表示している。(伊藤氏)

      こうした計測方法でヘモグロビン量とメラニン量を測定、この2つの測定結果から肌色を導き出す。フェースパーツ別の色測定に加え、パーソナルカラーの診断も行う。

      パーソナルカラーは、「ZOZOTOWN」で洋服を買うときにも参考になる情報だ。(伊藤氏)

      パーソナルカラーのイメージ
      パーソナルカラーのイメージ

      計測から購入までスムーズな導線

      現在、「ZOZOGLASS」はファンデーションのみの対応。測定結果から、「ZOZOTOWN」で販売しているファンデーションがユーザーの肌色に合う順番で表示する

      また1つのファンデーションのなかにも複数の色味があることから、その中で最も適した色が一目でわかるよう、一番肌色に近いカラーに「You」と書かれたアイコンがつく。この「You」を基準色とし、「もう少し暗い色がいい」「明るい色がいい」などユーザーが自由に選択できるようになっているという。

      ZOZOCOSME内でZOZOGLASSの計測からオススメファンデーションから表示されるまで
      計測からオススメファンデーションが表示されるまで。「You」のアイコンは一番右の画像内にある

      検索にこだわる。メンズコスメニーズ開拓も

      「ZOZOCOSME」の全体を通した基本思想は、「ECでもコスメを買いやすいように」。そのため、「視覚的に分かる」「欲しい商品が絞り込める」といった検索性に特にこだわっている。

      たとえば、商品名からだけではどんな色が含まれているのかイメージが湧きにくいアイシャドウパレットは、商品写真の下に展開カラーで作成された丸形アイコンを用意している。

      ZOZOCOSMEでは、含まれている色が一目で分かるように各商品画像下に色展開を表示
      含まれている色が一目でわかるよう、各商品画像下に色展開を表示

      さらに、各商品の在庫数を表示することで「買い時を逃さないで欲しい時に買える」(ZOZO EC事業本部 新井淳子氏)ようにした。大カテゴリのなかから好みや用途に合わせて商品を絞り込むこともできる。

      コスメモール内は、「MEN」「WOMEN」「KIDS」とタブでわけている。従来、店頭でのコスメ購入に心理的抵抗があった男性のハードルを下げる狙いもあるという。実際、「クマ隠し用にコンシーラーが欲しいが店頭だと購入しにくいので、ECで買えるのはありがたい」といった声が寄せられているという。

      ZOZOCOSMEではメンズコスメへの導線も作っている
      メンズコスメ商品への導線も作っている

      カテゴリ拡充、ARメイク機能、フェイスタイプ診断展開を検討

      今後の展開について伊藤氏は、まず「ZOZOGLASS」対応範囲の拡充をあげた。リップ、チーク、マスカラのレコメンドを展開予定だ。

      続いて、ARメイク機能。「『ZOZOGLASS』を使ったARメイクを考えている。色補正をし、より現実に近い肌色でARメイクができる」(伊藤氏)構想を掲げているという。

      そして、「フェイスタイプ診断」も検討する。現在提供している「パーソナルカラーの拡張にあたるサービス」(伊藤氏)で、ユーザーの顔タイプを診断し、似合う色をレコメンドする機能。「ファッション全体にまで広げたい」と伊藤氏は意気込む。ただ、「先になる可能性がある」(伊藤氏)といい、現時点ではサービスローンチの時期などの詳細は不明だ。

      「一度でも(『ZOZOGLASS』で)計測すれば、追加提案が増えていく」(伊藤氏)。「ZOZOGLASS」を起点にパーソナライズ戦略を強化していく考えを示した。

      公文 紫都
      公文 紫都

      ECサイト構築・運営で起きた5つの失敗事例に学ぶ担当者が事前に把握すべきこと | ECビジネスに役立つ『ebisumart MEDIA』特選コラム

      5 years ago
      ECの代表的な失敗事例、①デザインのこだわった失敗②SEOが弱くなった失敗③業者任せで失敗④開発費用を抑え過ぎて失敗⑤業者選定で失敗――の5例を解説

      これからECサイトの構築や運営を考えているEC担当者であれば、「ECサイトで失敗した事例を事前に把握して、必ずEC事業を成功させたい!」と考えると思います。

      確かに、失敗事例を事前に把握しておくことは、ECサイトの構築や運営経験がない担当者であれば、必ず役に立ちます。なぜならEC担当者に必要なこととは、ECサイトの構築をベンダー任せにせずに「情報を集めて、主体的に行動すること」だからです。失敗事例を事前に知ることでベンダー選定や打ち合わせでの「自分の行動」を変えることができ、ECサイトの構築や運営で失敗せずに済む可能性が高くなるからです。

      本日はインターファクトリーでWEBマーケティングを担当している筆者の経験も踏まえて、5つの失敗事例を解説いたします。

      失敗事例 ①凝ったデザインのECサイトを作った

      デザイン力のある知り合いのベンダーに、ECサイトのリニューアルを依頼した。その結果、凝ったデザインのトップページになったり、商品画像がグラフィカルに動いたり、印象に残るようなカッコいいECサイトになったが、ECサイトの売上は激減した。

      ECサイトをリニューアル(あるいは新規構築)するときに、上司や経営者が気にするのは「デザイン面」であることが多いと思います。しかし、あまりに見た目のデザインに凝り過ぎると使い勝手が悪く、ECサイトの売上が下がることがあるのです。

      こういった失敗は筆者自身も過去に経験があり、ECやインターネット業界ではよくある失敗事例と言えるでしょう。ユーザーがECサイトに求めているのは「カッコよさ」よりも、下記のような、

      ◆ユーザーがECサイトに求めているもの

      「ECサイトの使いやすさ」
      「情報の分かりやすさ」
      「明確で安心な決済完了までのステップや信頼性」

      といった要素であり、デザインにこだわり過ぎたECサイトへリニューアルした結果、購入率(CV率)が大幅に下がり、ECサイトの売上が下がるケースが多いのです。そのため、ECサイト作成を承認する立場の上司や経営陣には、見た目のデザインだけに凝り過ぎると売上が下がることもあるということを事前に伝えておく必要があります。

      「ECサイトの使いやすさ」とは具体的に言えば

      • トップページを見て「何を売っている会社」なのか明確に分かるか?
      • 購入ボタンの視認性の高さ(パッと見て、購入ボタンを認識できるか?)
      • PC、スマートフォン、タブレット、それぞれのデバイスに最適なデザインになっているか?
      • ユーザーはそのECサイトで安心してクレジットカードの番号を入力することができるか?
      • 商品の写真は十分にあるか? 写真が拡大できるか?
      • 他のユーザーのレビューが掲載されているか? レビュー数は十分か? 役に立つレビューはあるか?

      こういった要素となります。これらの要素を入れずに、凝ったデザインのECサイトを作ったからといって、売上が伸びるとは限らないということを覚えておきましょう。

      失敗事例② リニューアル前のECサイトと全く違うURL構造でECサイトをリニューアルした

      ECサイトのSEO状況を把握せずに、ECサイトをフルリニューアルした結果、アクセス数が激減した。アクセス解析ツールで分析すると、リニューアル前のECサイトでSEOの強かったページURLが新しいECサイトでは消えており、そのページURLへの自然流入数が激減していた。

      ECサイトをリニューアルする際は、現在運営しているECサイトのSEO状況を把握してからリニューアルに取り組まないと、大変なことになります。特に

      自然流入数が多い商品ページのURLを把握すること

      が最も大切です。なぜなら、自然流入数が多いページを調べると、実は特定のSEOキーワードで上位のケースであることが多く、リニューアルの際は、そういった強みを継承しなくては、売上低下につながってしまうからです。

      そして、その自然流入数が多いページURLを把握し、SEOキーワードが判明した場合は、リニューアル後のサイトでも、その商品ページのURLを必ず利用するか、それが新しいECサイトでは不可能であれば、しっかり

      商品ページの301リダイレクトの設定

      を行わなくてはなりません。

      リダイレクトを設定することで、古いURLにアクセスしたユーザーを、強制的に新しいURLに飛ばすことができます。リダイレクトの手法はいくつかありますが、「301」とは恒久的にURLを変更することを意味します。

      Googleは301リダイレクトであれば、SEOの評価を新しいページに引き継ぐと発表しています。詳しくは下記のページをご覧ください。

      ただ、リダイレクトを正しく設定するだけでは、SEOの引き継ぎとしては不十分です。なぜなら、検索エンジンの評価を新しいURLで引き継げたとしても、新しいサイトの商品ページが

      「文字が既存ECサイトより見にくくなった」
      「情報が既存ECサイトよりも不足している」

      と、ユーザーが感じるとSEOの順位は保てないからです。既存ECサイトの商品ページでSEOの強いページがあるのなら、競合サイトと比較してなぜSEOが強いのか、現在の強みを把握する必要があります。

      例えば、分析の結果「商品の説明文が細かくて丁寧」であることが強みならば、新しいECサイトの商品ページでもその強みを失わない、あるいはより強化することが必要なのです。

      失敗事例③ ベンダーにECサイト構築を丸投げした

      ECベンダーに、ECサイトで実現したいことだけを伝えて、開発に着手してもらったが、出来上がったECサイトは運用業務と相性が良くなかった。追加改修を重ねることでどうにかリリースできたが、結果として開発費用が当初の予定より膨大にかかってしまった。

      システム連携が必要なECサイトを構築する場合や、BtoBでの複雑な業務フローをECサイトで実現する場合は、どんなに優れたベンダーであっても、丸投げで成功させることは困難です。

      初期費用が数千万円もかかるような、大規模ECサイト構築の場合は、発注側にも責任者を置いて、ベンダーとともに開発していく体制にしないと、業務フローや現場スタッフの意向に沿わないシステムが出来上がってしまいます。

      そうならないためにも、発注前には、現場スタッフにヒアリングを行った上で、現状の業務フローチャートを分析・作成することが重要です。その上で「ToBeモデル(理想である業務フローチャート)」を自分たちで作成できる、もしくはコンサルティング会社の力を借りて作成する、くらいの業務理解が必要となります。

      こういった分析を行わずにベンダーにECサイトの構築を丸投げした場合、改修を加えないと使いにくいシステムが出来上がり、最悪リリースできないことも実際にあるのです。

      筆者が過去に聞いた事例では、1億円をかけて作ったBtoBのECサイトが、2年間放置された後に現場スタッフに利用されずに廃止されたという話もありました。

      失敗事例④ コスト削減に注力し、開発費用を抑えてECサイトを構築した

      ECベンダーからカスタマイズやシステム連携の提案を受けたが、費用がかかるため、なるべく低コストでECサイトをリリースした。しかし、注文数が多く、スタッフの労力や負担が大きいECサイトになってしまった。

      ECサイトは少人数で運用していることが多いため、1日あたりの注文数が100件を超えるような注文数の多い事業者では、受注処理にかけられる手間・作業を極小化する必要があります。

      しかし、ECサイトのカスタマイズ費用やシステム連携費用が高いからといって、最小限の形でECサイトを構築すると、労力が増え、ミスが発生しやすい業務フローになりやすく、人件費などを考えると、中長期的にはかえってコストがかかるケースがあります。例えば、ECシステム以外に他の社内システムを使っているケースでは

      • ECサイトの受注データを基幹システムに取り込む
      • 倉庫側へ出荷指示をするためにWMSにデータを渡す

      これらの作業は、日次で必要なものですが、双方異なるシステムであるため、手作業でデータを変換した後でアップロードするような運用になることが多いのです。ECサイトとシステム連携して自動化することで効率化できますが、手作業となると非常に大変な作業であり、ヒューマンエラーも発生しやすくなります。

      例えば、ECサイトの受注データを、基幹システムやWMSに取り込む用のデータに自動変換し、そのデータファイルをシステム連携により、WMS側に自動でアップロードする連携などです。もしも、基幹システムやWMS側に自動で取り込む機能がない場合には、それらのシステムに、ファイルアップロードで取り込むためのファイルレイアウトが出力できる機能だけでもカスタマイズできれば、スタッフの労力も軽減され、ヒューマンエラーも少なくなります。

      注文数が多いECサイトを構築する場合は、事前に運用後のスタッフの人件費や業務効率化を視野に入れて、カスタマイズやシステム連携により自動化もある程度検討する必要があるのです。

      失敗事例⑤ ECベンダーをプレゼン力だけで選定してしまった!

      ECベンダーを選定するために、ベンダー3社を呼んでコンペを実施した。その際、圧倒的にプレゼン力の高い「ベンダーA社」に選定したが、発注するとベンダーA社は技術力が低い会社であることが分かり、ECサイトリリース後も障害が多発して、不安定なECシステムとなってしまった。

      EC業界に詳しくなければ、発注側の事業者がECベンダーに技術力があるかどうかを見極めることは、非常に難しいことです。また、EC業界に限りませんが、大きなコンペの際は「エース級の営業がプレゼンする」ケースが多々あります、それは、仕事を取りに行く企業として当たり前の行為ではあるのですが、発注側には注意が必要です。

      なぜならコンペに参加する発注側の役員や、決定権を持つ部門長が、プレゼン力に満足して発注してしまうケースが多々あるからです。

      そしてプレゼンが上手い会社は「大きなビジョン」を持ち出したり、「過去の成功事例を誇張」してアピールします。しかし、発注後はプレゼンした社員がプロジェクトに関わらなかったり、あるいはベンダーの技術力が低い企業で、障害が多く不安定なECシステムになることもあるのです。

      ビジョンも実績も大切な要素です。しかし、数千万円規模のECシステムを発注する際に最も大切なポイントは、開発を行うベンダーの技術力や経験です。この要素が満足の行くレベルに達していなくては、ECサイト運営に多大な影響を及ぼします。

      では、技術力のあるベンダーを見極めるためにはどういったポイントがあるのでしょうか?一番良いのは、そのベンダーを利用したことがある人に評判を聞くことですが、そういった人がいない場合は、筆者自身が過去に利用していた、5つのチェックポイントを参考にしてみてください。

      ◆技術力のあるベンダーを見極めるための5つのチェックポイント

      ①自社開発したECシステムであるか?
      ②開発を担当するエンジニアのほとんどが外注ではないか?
      ③打ち合わせの際、ベンダーの営業に同行しているSEの業務理解が早いか?
      ④ベンダーはエンジニアを大切にしているか?転職サイトの口コミはどうか?
      ⑤情報漏えいなどを起こしていないか?

      まず、自社開発であるかどうかは、大事な要素です。なぜなら、海外のオープンソースを利用してECシステムを販売する企業もありますが、複雑な開発や大規模システムを依頼する場合は、自分たちでゼロからECシステムを作っている会社の方が、技術力も当然高くなるからです。

      また、外注状況や担当SEなどは、打ち合わせの際にチェックしてみましょう。そして、担当者の言葉を裏付けするために、インターネットを使って、その会社の評判を調べてみるべきです。また、過去に情報漏えいなどを起こしていないか、その際の対応や対策なども確認しておくと良いでしょう。下記サイトのような、サイバーセキュリティに関する情報ポータルサイトで調べることができます。

      ECサイトの失敗事例のまとめ「大切なのはEC担当者の主体性」

      本日はECサイトの代表的な失敗事例を5つにまとめてみましたが、どの失敗にも共通しているのがECサイトの構築を「ベンダー任せ」にしている点です。

      確かにECサイトを構築するとなると、ITリテラシーも必要で、専門知識がないと打ち合わせの話にもついていけませんが、たとえ専門外であっても、主体的に仕事に取り組む姿勢が大切です。

      ECサイトのデザインにしても、SEOにしても、ベンダー選定にしても、今の時代はインターネットである程度の情報が公表されており、自分で情報収集することが可能なのです。それを怠り、担当者がベンダーに全て任せたり、状況を把握していないと失敗につながることになります。

      また、ECサイト構築においては、自社と同じ業界のECサイト構築事例があるかどうかも大切な要素です。なぜなら同じ業界を経験しているのなら、業務理解が早いため、質の高いECサイトを構築できる可能性が高いからです。

      掲載記事のオリジナル版はこちら→ EC担当者が事前に把握すべきECサイト5つの失敗事例 | ebisumart Media(2020/12/25)

      この記事はインターファクトリーが運営するオウンドメディア『ebisumart MEDIA』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

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      EC事業者は“消費者のための”知財管理を。北の達人・木下社長が語る「模倣品が生まれる背景と憤り」「競合との戦い方」 | 竹内謙礼の一筆啓上

      5 years ago
      北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下勝寿氏インタビュー【後編】(連載第18回)

      北の達人コーポレーションが、品質誤認表示や不正競争防止などを巡って、はぐくみプラスを相手取った訴訟。不正競争防止法について理解してほしいという思いから、北の達人コーポレーションの木下勝寿社長へ行ったインタビューの後半では、模倣行為との戦い方、裁判を行う際に気をつけること、EC事業者へのメッセージなどをお伝えする(前半はこちら)。

      ECには「争える法律」がたくさんある

      ──競合品、模倣品で泣き寝入りしている企業は多いです。この手の裁判は一般企業でも勝つことができるのでしょうか?

      木下: 本当に相手が悪ければ、かなりの確率で勝てると思います。競合品、模倣品を争う裁判は、通常「知的財産法」(知財法)で争われます。さらにその知財法は、特許法、実用新案法、意匠法、著作権法、不正競争防止法などで構成されているので、このどれかで裁判に持ち込めば勝てると思います。

      知的財産法
発明
考察
意匠
商標
著作物
営業秘密
特許法
実用新案法
意匠法
商標法
著作権法
不正競争防止法
      知的財産および知的財産法の種類
      「知的財産法入門」(特許庁)を元に編集部で作成

      ──でも、特許権とか著作権は小さな会社だと持っていないケースの方が多いです。

      木下: 権利を持っていないからといって諦める必要はありません。典型的な不正な行為に対しては「不正競争防止法」が有効です。もし、相手に特許権や著作権で逃げられても、最後は不正競争防止法で訴えれば、かなりの高い確率で裁判には勝てると思います。

      先述した「はぐくみオリゴ」はオリゴ糖が純度100%と言いながらも、当社で分析した結果、純度は50%程度しかなかった事例などは、品質誤認表示として不正競争防止法に抵触することが裁判でも認められました。

      ──つまり、競合の会社がありもしないことを「ある」と言って、自社の商品の売り上げに影響を与えた時点で、もうそれは不正競争と見なされてしまうんですね。

      木下: 直接の影響がなくても不正競争防止法で訴えることは可能です。今回とは別の件になるのですが、はぐくみプラスは「はぐくみオリゴ」を販売する際、ネット広告で「コロナ禍のウイルスにいい」という類のアピールをして販売していたんですね。

      ──絶対にやってはいけない領域にまで踏み込みましたね(笑)。

      木下: その件で当社は品質誤認表示ということで、直接的な影響はありませんが、はぐくみプラスに対して別途品質誤認表示の差止めを求める仮処分命令の申立てを起こしました。

      参考

      ──そんなデタラメな表記を野放しにしていたら、市場そのものが信頼を失いますからね。

      木下: 他にも薬機法、景表法等の規制に反した広告であれば、不正競争防止法上の品質誤認表示と同視させることが可能になります。相手が明らかに不正な行為をしていることが証明できるのであれば、一般企業でも競合品、模倣品の裁判は勝てると思います。

      弁護士に全力で戦ってもらうために

      ──仮にネットショップを運営している会社が模倣品を見つけた場合、どのように対応すればいいのでしょうか?

      木下: まずは弁護士と相談して、知財法の特許法、実用新案法、意匠法、著作権法、不正競争防止法のどれで戦うかを決める必要があります。

      ──弁護士はどのように選定すればいいのでしょうか。

      木下: 企業法務や知財に詳しい弁護士に依頼することをお勧めします。当社は日本でもトップクラスの知財弁護士に依頼しました。「下町ロケット」のモデルとなった法律事務所です。

      ──強い弁護士についてもらえれば、ひと安心ですね。

      木下: だけど丸投げするだけではダメです。弁護士は戦略を立てるのと裁判で戦うのが仕事ですが、その弁護士が戦えるだけの資料はこちらが用意しなくてはいけません。つまり、弁護士が戦えるだけの“武器”を、依頼した企業側が渡さなければ、どんなに優秀な弁護士でも実力を発揮できないからです。

      ──弁護士も法律や裁判の戦い方には精通していても、業界の事情やビジネスモデルの詳細まで完全に精通しているわけではありませんからね。

      木下: 一緒になって作戦を立てて、弁護士の戦い方を理解した上で「こんなデータがあります」「そのデータならこういう戦い方があります」と、意見を出し合って戦略を密に練っていく必要があります。弁護士に頼んだから一安心するのではなく、そこからが本番だと思って、裁判にしっかり向き合っていかなければいけません。

      弁護士にデータを託して戦ってもらう

      もしも訴えられる側になったら

      ──うっかり模倣してしまって、それを相手の企業から指摘された場合はどのように対応すればいいのでしょうか。

      木下: 本当に模倣や不正行為をしたのであれば、すぐに謝るべきです。今回の件からもおわかりの通り、訴えてきた相手から逃げ切ることは絶対にできません。裁判を起こされて負けでもしたら、それこそ大変なことになります。

      ──倒産してしまう可能性もあるということでしょうか。

      木下: 知的財産に関する裁判の手順は一旦勝ち負けを決めて、その後に損害賠償額を決める二段階方式で行われます。つまり、損害賠償額を決定する段階になると、負けた側は「利益全額」を起点にして、「競合していない部分」を自ら証明し、賠償額を減額していかなければいけないんです。

      ──それって大変なことではないですか? 負けた側が競合していない部分を証明しようと思っても、すでに裁判では負けているわけですから防戦一方になりますよ。

      木下: だから裁判に持ち込まれないほうが良いんです。不正競争防止法は本当に不正をしていれば負ける可能性の方が高いですから。弁護士が「負ける確率は10%しかありません」といっても、「じゃあ、裁判に臨もう」とは思わないことです。会社が潰れる確率が10%もあるんだったら、経営者として裁判は回避するべきです。

      なぜ模倣や不正はなくならないのか

      ──なぜ、模倣や嘘の表記はEコマースの業界からなくならないんでしょうか。

      木下: 私がEコマースを始めた20年ぐらい前は、市場も小さくて、どの経営者もお客さまのことだけを見て商売をしていました。しかし、市場が大きくなるにつれて、「あの商品は儲かる」「あの売り方が儲かる」と、競合ばかりを見る人が増えて、いつの間にか見ている方向がお客さまではなくライバルの会社ばかりになってしまいました

      同業者ばかりをみて商売をしていると、出し抜こうとする人が必ず出てきて、模倣したり、嘘をついたりするネットショップは増えていく流れにはなってしまうんだと思います。

      競合ばかりを見て顧客を無視するイメージ

      ──視野が狭くなると、競合を潰しに行くことしか考えられなくなりますからね。

      木下: 新商品で10億円の売り上げを作ったとしても、それが競合から奪った10億円だったら、日本のGDPは変わりません。当社はお客さまをしっかり見て、新しい価値を生み出した上で新しい10億円の市場を作りたいと思っているんです。そういう商売のほうが、日本が元気になるし、面白いじゃないですか。

      ──そっちのほうが意義のあるビジネスになりますよね。

      木下: Eコマース業界はまだまだ伸びる業界です。狭いシェアをお互いで取りあっているような小さなマーケットではありません。私たちネットショップ運営者一人一人がビジネスの正しいモラルをしっかり持ち、お客さまを長期的に守っていかなければいけない時代なんだと思いますよ。

      【筆者からのお知らせ】

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      竹内 謙礼
      竹内 謙礼

      1日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針

      5 years ago

      緊急事態宣言の解除に伴い、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率10/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額1万5000円などの「雇用調整助成金」特例措置は4月までとなる。

      「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は3月に緊急事態宣言が解除された場合、現状の特例措置は4月までとする方針を示していた。

      業況が厳しい大企業、および緊急事態宣言対象地域で知事の要請を受けて営業時間の短縮へ協力する大手飲食店などへの助成率を最大10/10とする取り組みも4月末までとなる。

      新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率10/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額1万5000円などの「雇用調整助成金」特例措置
      雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)について(厚労省の公表資料からキャプチャ)

      特例措置は今後、段階的な縮小フェーズに入る。1人1日あたりの助成額1万5000円の上限を、5~6月の2か月間の措置として1万3500円まで減らす。助成率は9/10に縮減する。

      ただ、感染が拡大している地域(まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請)、生産指標(売り上げなど)が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の事業所については、「雇用調整助成金」の特例を措置する。措置案の助成率は最大10/10で、1人1日あたりの上限額は1万5000円。対象は中小企業、大企業。

      なお、7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置、特例措置をさらに縮減するとしている。

      新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、3月に緊急事態宣言が解除された場合の方針
      「雇用調整助成金」特例措置の今後などについて(厚労省の公表資料からキャプチャ)
      瀧川 正実
      瀧川 正実

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