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統計学や数学、機械学習の技術を活用し、不正検知やデータサイエンスサービスなどを提供する、かっこは9月16日、ユーシーカードと不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」に関する紹介パートナー契約を締結したと発表した。

急増するクレジットカードの不正利用への対策強化を図るのが目的。

ECの利用が進む一方で、クレジットカード番号などの情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増。一般社団法人日本クレジット協会発表の「日本のクレジット統計2020年版」によると、2020年におけるクレジットカードの不正利用による被害金額は251億円で前年比8.3%減で、ECなど非対面取引が主となる「番号盗用被害」額は223億6000万円（同0.3％増）に達している。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」を義務化。

その実務上の指針となる「クレジットカード・セキュリティガイドライン2.0版」（クレジット取引セキュリティ対策協議会）において、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対し「属性・行動分析（不正検知システム）」などの方策をリスク状況に応じて導入することを求めるなど、不正対策に対する社会的要請が高まっている。

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オリジナル記事：クレカ不正利用対策強化を目的に、かっことユーシーカードが紹介パートナー契約を締結
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リサーチ＆マーケティング支援を行うネオマーケティングが実施した「D2C」に関するインターネットリサーチによると、D2C関係者は商品のブランド世界観・ストーリー性による差別化の重要性は多くの人が理解しているが、そもそも商品に世界観やストーリー性がないことに課題を感じているという。

どのようにブランドの世界観やストーリーを創ろうとしているか、あるいはどのように創ったのかを聞いたところ、「自社で顧客分析を実施」は67.4％。世界観やストーリー創りは自社での顧客分析が最もメジャーであることが分かった。次いで「自社でワークショップを実施」が56.2%。

ブランドの世界観やストーリーを創る上での課題は、「顧客分析が活用できていないこと」がトップで41.5%。「社内の見解・解釈一致」が39.4%で続いた。ネオマーケティングによると、「社内の見解・解釈一致」にはワークショップが適しているが、ノウハウが必要とされるため社内だけで実施するのは難しいのかもしれないとしている。

商品開発における他社との差別化については、「商品の機能面（配合成分等）での差別化」が59.2%、「商品のブランド世界観やストーリー性での差別化」が58.4%。世界観やストーリーといった共感を呼ぶ要素・自分ごと化できる背景を作り上げることの重要性の認識自体は浸透している。

商品開発での課題は、「商品について、競合他社との差別化ができていないこと」が最も多く40.5％。「商品開発に関するノウハウ不足」が37.5%で続いた。

D2C事業のサイト制作における課題は、「社内に知見のある人・デザインできる人がいないこと」が37.5％、「どこから手をつけたらいいのか分からないこと」が27.2％と続いた。D2Cビジネスに実際に関わっている人、またはD2Cビジネスを検討している人は、サイト制作部分に関してはいまだ進んでいない・リソースが充分に割けていない場合が多いようだ。

D2C事業の集客のために利用している広告について聞いたところ、「ディスプレイ広告」が40.8%、「リスティング広告」が39.9%。「SNS広告」は36.2%、「アフィリエイト広告」は35.1%で、Web広告の主要4種類は、どれもほぼ均等に利用されている。

D2C事業の集客における課題は、「社内に知見のある人がいないこと」が37.5％で、「社内で運用しているがうまくいっていないこと」が30.4％で続いた。

「社内で運用しているがうまくいっていないこと」と回答した人に、どのようにうまくいっていないか自由記述で聞いたところ、「D2C事業がいまだ初期段階であるがゆえの悩み、広告改善における悩み」が目立った。

一方、「外部パートナーへ依頼してるがうまくいっていないこと」を課題に感じる人も25.3％存在。「内部の意見集約が足りず外部にうまく伝わっていない」など、集客においても「社内の見解・解釈の不一致に悩まされている」という声があがった。

調査概要

• 調査方法：ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
• 調査対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国の20歳～69歳の男女で、D2Cビジネスに実際に関わっている人またはD2Cビジネスを検討している人
• 有効回答数：632人
• 調査実施日：2021年9月2～6日

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オリジナル記事：【調査】D2C関係者に聞いた「ブランドの世界観やストーリー」「商品開発」「サイト制作」「集客」の課題とは？
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ネットショップは打ち手が無限にあります。いちいち許可を待っていたら進みませんので、社内で認められる範囲で勝手にやってみて結果を出すことが重要ですね。結果さえ出れば任せてもらえます。

売上を上げるには経験と実践の繰り返し

Eコマース先生・川添氏流ECの学びは「とにかく自分でやって肌身で感じる。それが自身の血肉になる」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9069

楽天を含めた3大モールの動きを振り返ってみましょう

【楽天EXPO 2021】要点まとめ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/210918-rakutenexpo/

国内のネットショップ数は約420万

【2021年最新版】国内のECサイト・ネットショップの総稼働店舗数 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965

まとめると、

• 国内ECモールの出店数では1位がYahoo!ショッピング（117万店舗）、2位はAmazon（約40万店舗）、3位は楽天（5万店舗）
• ショッピングカートでは1位がカラーミーショップ（44,000店舗）、2位はMakeShop（22,000店舗）、3位はCS‐CART（17,500店舗）
• 国内のECサイト・ネットショップ店舗数は418万7,939店舗で、BASEなどのインスタントECが54.9%、ショッピングモールが40%となっている

国内のECサイト、ネットショップ店舗数とその内訳（2021年7月時点）
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965から編集部でキャプチャ

総店舗数のうち、インスタントECが54.9%、モールが40%を占めており、この2ジャンルで94.9%を独占。国内のECサイト・ネットショップの大部分はこれら2つのジャンルに出店･開店しており、その傾向は2017年の調査以降大きく変わっていないことがわかる。

この418万という数は、2019年の総店舗数270万と比較して54.6%増加している。店舗数が大きく伸びているジャンルもインスタントECとモールであり、特にBASEにおける80万もの店舗数増加がその大半を占めている。

手軽にショップが作成できるBASEなどのインスタントECが急増していて、ECを支えてきたモールも出店数が増えているという状況です。話題になることが多いShopifyは1万5,754店舗とまだまだこれからといったところ。もちろん、複数のモールに出店して自社ECも持っている企業も多いはずなので、その点だけ注意です。

EC全般

店舗と柔軟に連携、顧客とは親友に　阪神梅田本店が取り組むナビゲーター施策をおやつ少年腰前さんに聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9545

ISM Virtual 2021 "SMX Advanced & MozCon Virtual Recap" 開催レポート | ISM Hub by In-house SEO Meetup
https://www.ismhub.com/posts/21190642/

EC-CUBE4系の最新版「EC-CUBE4.1」リリース 26項目のSEO対策機能の追加 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/9663

本物の航空機部品をネットオークションで　ANAが「ヤフオク！」に出店 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/14/news133.html

高くて売れなかった下着が、日商2,000万円に。OLがひとりで立ち上げた「24hブラ」の社長が語る、SNSの「クチコミの魔法」と、売上が30％アップした「24hサポート」の話 | アプリマーケティング研究所
https://markelabo.com/n/nf4940720caf7

ダイエーが鮮魚を最短で注文翌日に届けるEC限定事業、「商品」「アプリ等の会員基盤」「店舗網」を活用 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9071

Shopify、越境EC機能を一元管理する新ソリューションShopify Marketsを提供開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/9657

「NFT」が壊す「アート」を取り囲む高い壁：山内宏泰 | Foresight
https://www.fsight.jp/articles/-/48256

業界初！大量のノベルティにNFTを発行することが可能に!! 商品価値を高め、販促効果も期待大。（特許出願中） | 株式会社ロイヤリティバンクのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000086015.html

今週の名言

便益のないものは、必ず捨てられ、時代から忘れ去られていくんです。だから僕らは挑戦を続ける
─創業約100年の梅干し屋さん「紀州ほそ川」 細川達矢氏

梅への愛、が止まらない | なぜか元気な会社のヒミツ | 電通報
https://dentsu-ho.com/articles/7895

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オリジナル記事：EC担当者が成長するには「Do it right away」（さっさとやれよ）。Eコマース先生が語るECキャリア【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「Kurasu」公式サイト（https://jp.kurasu.kyoto/）

他に先駆けて日本のコーヒー文化を発信

河野貴伸氏（以下、河野氏）：まず「Kurasu」について教えてください。

大槻洋三氏（以下、大槻氏）：私たちはコーヒー器具やコーヒーの卸・小売り・販売を、国内外で手掛けています。2013年にECを立ち上げて、2016年には京都でコーヒー店を開きました。現在は京都に3店舗、シンガポールとバンコクに1店舗ずつ、計5店舗と、ECサイトを運営しています。

合同会社Kurasu 代表取締役社員 大槻洋三氏
1984年生まれ、京都府出身。幼少期はニューヨーク、大学時代はカナダと人生の大半を海外で過ごす。日本で4年間勤めたゴールドマン・サックスを退職後、シドニーへ移住。2015年にオンラインストア「「Kurasu」（クラス）」をスタートし、海外向けに日本製ハンドドリップ用コーヒー器具の販売を始める。

河野氏：実は、京都の店舗に何度かうかがったことがあるんです。「Kurasu」にはブランドの思想や取り組みに共感する部分がたくさんあります。ここまで成長するには大変だったことや苦労したこともあったと思うんですがいかがですか？

株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏
Shopify 日本初代エバンジェリスト。株式会社Zokei 社外CTO。ジャパンEコマースコンサルタント協会講師。1982年生まれ、東京の下町生まれ下町育ち。「日本のブランド価値の総量を増やす」をミッションに、ブランドビジネス全体とD2Cブランドへの支援活動及びコマース業界全体の発展とShopifyの普及をメインに全国でセミナー及び執筆活動を展開している。

大槻氏：実はあまり大変だったという記憶はないんです。もともと金融業界で働いていて異業種からの転身だったので、ECサイトを立ち上げて商品が売れるまで3か月ほどかかったりはしましたが。目の前のことを1つずつクリアしていたら、今につながっていた感じです。

河野氏：マイルストーンが設定されていたので、行き当たりばったりで自分の首を絞めたり、苦労したりというのはなかったわけですね。

大槻氏：初めからコーヒーに絞れていたわけではなく、立ち上げ当初は、雑貨を全般に扱うECサイトでした。それで半年ほど運用してみて、売り上げの約7割がコーヒー器具だとわかったので、ニーズを掴んで日本製コーヒー器具の販売に特化したんです。

そこで、コーヒーのプロフェッショナルとして発信する方向に舵を切りました。当時はまだSNSでもコーヒーに特化したアカウントがほとんどなかったので、愛好家に見つけてもらいやすく、自然とファンが増え、成長していきました。

洗練されたECの構築を1人で

河野氏： ECサイトは一貫してShopifyを使っているそうですね。いくつもあるプラットフォームの中でShopifyを選んだのはどのような理由からでしょうか。

大槻氏：海外のお客さまが使いやすいものが良かったからです。ECサイトを開設した当時はシドニーに住んでいたので、日本以外の国の方に向けたECをやろうと思っていました。その先に日本に戻ったとしても越境ECサイトを運営したいと考えていたので、海外の方が利用するプラットフォームを中心に検討して、最終的に事業者側の操作が直感的で一番使いやすかったShopifyを選びました。

その当時は私1人で運営していたので、コーディング知識がなくてもプロフェッショナルなビジュアルのサイトを作れるのは、ありがたかったですね。

河野氏：その頃からShopifyも随分変わったと思います。アップデートを含め、使ってみて良かったと思うのはどんなところですか。

大槻氏：外部に依頼するケースもありますが、今でも基本的には自分たちでシステム周りを運用する体制なので、直感的に操作できるのは魅力です。アプリを追加することで作りたい導線やページを自分たちの手で作っていけるのが良いですよね。年に一度開かれるShopify Unite※も楽しみにしています。
※編注：Shopifyがパートナー企業向けに開催しているカンファレンスイベント

「Kurasu」で販売しているコーヒー器具

コロナ禍でEC売上げが2.2倍に

河野氏：2020年は営業自粛などコロナ禍で厳しいビジネス環境が続きました。そんな中でも「Kurasu」はEC売上げを2.2倍に伸ばしたそうですね。どのような施策に取り組まれたのですか。

大槻氏：InstagramやYouTubeで、バリスタやスタッフにコーヒーについて発信してもらいました。どのメンバーも無類のコーヒー好きでそれぞれプロフェッショナルなので、普段、店頭で発揮しているパフォーマンスをオンラインでも活かせないかと考えたんです。

この活動はブランディングや売り上げへの貢献はもちろん、店舗とオンラインそれぞれの相互理解が進んだ点においても大きな意味があったと思います。徐々に店舗にお客さまが戻ってきて、ここのところはスタッフによる発信を中断していたのですが、今また再開に向け準備を進めています。

コロナ禍に入って急遽ECを立ち上げるブランドも多い中、「Kurasu」の場合は以前からの積み重ねでECの土台を築けていたことはアドバンテージになりました。それ加えて、店舗の代わりに自宅でおいしいコーヒーを飲みたいと考える層にしっかりオンラインでアプローチできたことが、売り上げに寄与したと考えています。

「Kurasu」で販売している商品例

ニッチでもいいから一番を追求すること

河野氏：どうしてもEC運用はテクニック論になりがちですが、日々の積み重ねや、ブランド計画を着実に実行する重要性を改めて感じました。ただ、売り上げが伸び悩んだり、思うような成果が出なかったり壁にぶつかることもあると思います。その壁を乗り越えるヒントがあれば教えてください。

大槻氏：ニッチでもいいから一番になれるカテゴリーや、そのブランドにしかないことを追求するのが大事だと思います。「Kurasu」で言えば、それは日本のコーヒー文化を海外に発信することです。それをピンポイントでやり続けたこともあって、ありがたいことに、海外の愛好家から日本製のコーヒー器具といえば「Kurasu」と連想してもらえることが増えました。

的を絞ってブランドらしさを追求して発信していれば、何かしら反応があるはずです。反応があると楽しくなっていきますし、売り上げも自然と伸びていきます。それによってEC運営をもっと楽しめるようになるのではないかと思います。

EC発の「Kurasu」が実店舗を持った理由

河野氏：EC拡大の一方で2016年には京都にリアル店舗を初出店されました。店舗を持とうと思ったのはなぜですか？

「Kurasu」が京都で構える実店舗

大槻氏：お客さまから店舗に関する問い合わせが増えたのが一番の要因です。京都から世界にコーヒーカルチャーを届けるというコンセプトで発信してきたこともあり、ECを利用してくださっている海外のお客さまから「今度、京都に行くからお店を訪ねたいんだけど、どこにあるの？」と聞かれるケースが増えて。

また、京都にはいわゆる老舗の喫茶店は多くありますが、「Kurasu」のようなスタイルで運営している新興のコーヒー店はあまりないんですね。それでシドニーと日本の文化を融合したコーヒー店を開きたい、お客さまとオフラインで交流できる場を持ちたいと考え、シドニーから京都に移り住むタイミングで、お店を開くことにしました。

河野氏：自然な流れだったんですね。

大槻氏：そうなんです。当時、EC利用の大半が海外のお客さまで、京都に住んでいらっしゃる方にはまったく無名のコーヒー店だったんですが、海外のお客さまが京都旅行に訪れた際に立ち寄っていただくことがとても多く、「あのコーヒー店はなぜ外国人の訪問が絶えないんだ」と注目され、メディアに取り上げられ、地元にも広まっていきました。

店頭でコーヒーを入れる大槻氏

河野氏：直近では、新たに焙煎所を移転オープンする予定と聞きました。店舗はこれからも増やそうというお考えですか？

大槻氏：今の焙煎所の規模ですと作業が追いつかなくなってきたので、場所を移転し、焙煎機を増設して、もう少し工房寄りの店舗をオープンする予定です。

店舗は急激に増やそういうわけではなく、機会を見つつ関西を中心に出店できればと考えています。海外展開に関しても、東南アジアではコーヒー文化が急成長していることもあり、マレーシア、フィリピン、インドネシアなどで出店の計画が進んでいます。フランチャイズやパートナーシップ型で展開する予定です。

試してから導入するアプリを選定

河野氏：サブスクリプション機能を持つShopifyのアプリ「ReCharge」を早い段階から導入されているそうですね。類似のアプリがいくつかある中で、決め手は何でしたか。

大槻氏： 2014年からコーヒー豆の定期販売をしているのですが、当時はアプリの選択肢があまりなかったという理由もありますが、初回の決済と2回目以降の決済の日付を変更できるなど、使い勝手の良さも決め手になり、「ReCharge」を使っています。

河野氏：その他にも、色々なアプリを使いこなしていますよね。

大槻氏：今は、自動メールマーケティングアプリ「Klaviyo」や、カスタマーサポートサービス「Gorgias」、レビューアプリ「Judge.me」などを使っています。アプリ選定では、Shopifyユーザーのレビューを参考にしながら、実際に新しいアプリをいくつかインストールして、一番フィットしたものを導入するケースが多いです。

河野氏：使い勝手の良いアプリを抑えるだけでなく、しっかり運用されているところが、さすがだと思います。

大槻氏：良いアプリを選べるのは、私自身、英語ができるのが大きいかもしれません。インストールして使い始めて、もう少し深いところまで知りたいとか、ローカライズしたいという際に、外国語圏に住む開発者とチャットで質問できるので。

河野氏：英語でやりとりできるといいですよね。今後、Shopifyに期待することや要望はありますか。

大槻氏：都市圏ではすでに開催されていると思うのですが、京都など地方でもShopifyユーザーが集うミートアップがあると嬉しいですね。同じようなビジネスをしている方々と横のつながりを作り、お互いに情報交換できたらいいなと。Shopifyを選んでビジネスをされている方とは、お互いに分かり合えることも多いなと思っています。

新ブランド立ち上げ、海外ブランドの日本上陸を支援

河野氏：今後何か予定していることはありますか。

大槻氏：新ブランドの立ち上げを進めています。具体的には、日本の正規代理店として海外のコーヒーブランドを販売するための呼び込みを行います。

海外ブランドの方と話すうちに、日本展開の際、コミュニケーションが課題になっていることがわかりました。日本のマーケットは魅力的で進出したいけれど、言語の壁で頓挫したり、コーヒーを扱う商社はたくさんあるけれど、ブランディングを理解して、自分たちの商品の魅力を伝えてくれるパートナーが見つからなかったり。

そういった課題を抱えていることが分かったので、私たちの国内外のコーヒーネットワークやビジネスのノウハウを生かして、海外ブランドの日本展開をお手伝いできればと思っています。

今回立ち上げるブランドは、日本製のコーヒー器具を海外に販売したのと逆の発想で、海外のコーヒーブランドを日本に紹介する形で進めています。対日本のマーケットでのチャンスかなと思っていて。それが今年注力することのひとつです。

河野氏：楽しみですね。

大槻氏：実はもう1つあって。今「Kurasu」が出資して立ち上げた別会社で、アプリ開発を進めています。アプリではコーヒー好きが集うコミュニティを作ろうと思っていて、コーヒー系のコンテンツをキュレーションして発信したり、基準を満たしたコーヒーロースターさんをMAP上で検索できたり、またロースターさんからも情報発信できたり、といったコンテンツを準備しています

ゆくゆくはアプリ内での決済や、ロースターさんが直接コーヒー豆を販売できる機能も持たせられればと考えています。

もともと私には、日本のコーヒー文化を拡張し、世界中の人に知ってもらいたいという想いがあります。「Kurasu」の成長はもちろんですが、日本全国には素晴らしいコーヒー店やコーヒーロースターさんがたくさんあるので、今後、アプリを通じてそういった方たちとつながって、一層、日本のコーヒー文化に貢献できればと考えています。

河野氏：「Kurasu」がコーヒーのプラットフォームとして人やお店をつなぐということですね。

大槻氏：おっしゃる通りです。

河野氏：「Kurasu」のこれまでとこれからについてお聞きし勉強になりましたし、改めて、ECの成長には、日々の運用や地道な積み重ねが重要であることも痛感させられました。読者の皆様にもそれが伝わって、チャレンジのきっかけになれば嬉しいですね。私自身もコミュニティなどを通じて活動のサポートができればと思います。本日はありがとうございました。

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オリジナル記事：日本のコーヒー文化を世界へ。国内外の愛好家が集う「Kurasu」のEC戦略とこれから | 「Shopify」でECサイト構築・運営
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ドラッグストアチェーンのツルハは9月16日、ヤマト運輸と連携し、EC注文の商品を実店舗で受け取れるサービスを全国1271店舗に拡大した。

ECサイト経由で注文を受けた商品を実店舗で受け取れるサービスは2021年3月、北海道内のツルハドラッグ386店舗（3月15日現在）でスタートしていた。

ECサイト購入時に希望店舗を受け取り場所として設定した消費者は、納品完了メール受信後、メールに記載された二次元コードを店舗で提示すると、荷物を受け取ることができる。クロネコメンバーズの場合、配送予定メールから希望店舗の選択が可能。

ツルハは新たなライフスタイルへの対応、リアル店舗の強みを生かした利便性向上を進めている。2021年5月には、フードデリバリー事業「Wolt」を展開するWolt Japanと提携。剤・掃除用品、スキンケア用品等の日用品や生理用品、アルコールや食料品、ペットフードなどを、注文から30分程度で配達するサービスを北海道で始めた。

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オリジナル記事：ツルハとヤマト運輸の連携、EC商品の実店舗受け取りを全国に拡大
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マーケティングのDX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームを提供するWACULは9月28日（火）～29日（水）の2日間、無料で参加できるオンラインイベント「EC JAPAN SUMMIT 2021～間違いだらけのDtoC～」を開催する。

EC、D2C、単品通販、サブスクリプションなどについて知見を持つ著名人らが最新トレンド、マーケティングの「定石」「勝ちパターン」を解説する。

セッション数は全14講演で、28日と29日それぞれ7講演。DINOS CORPORATIONのCECO（Chief e-Commerce Officer）でWACULテクノロジー＆マーケティングラボ 研究顧問を務める石川森生氏、オイシックス・ラ・大地の専門役員COCO・奥谷孝司氏、ビームスの執行役員 DX推進室室長・矢嶋正明氏、フラクタの河野貴伸社長、ハックルベリーの安藤祐輔社長らが登壇する。

イベント概要

• イベント名：EC JAPAN SUMMIT 2021 ～ 間違いだらけのDtoC ～
• 開催日時：2021年9月28日(火)～29日(水)の2日間
• 開催形式：オンライン（Zoomウェビナー形式）
• 対象者：ECサイト、特にDtoCに取り組むメーカーの担当者・事業責任者・経営層
• 主催：株式会社WACUL、株式会社RESORT
• 申し込み：https://wacul.co.jp/lp/seminar-ec-japan-summit-2021/

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オリジナル記事：最新のECとD2Cが学べるオンラインイベント「EC JAPAN SUMMIT 2021～間違いだらけのDtoC～」【9/28・29開催】
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ヤフーは「PayPayモール」出店ストアの実店舗で管理している商品在庫を検索・購入し、店舗で受け取れる「実店舗在庫サービス」への出品機能を、「Yahoo!ショッピング」の出店ストア向けにも提供を始めた。

出品機能は無料で利用できる。「PayPayモール」向けには2020年10月から提供を開始している。

現在、ヤマダ電機などが「実店舗在庫サービス」を利用して出品。今後、アルペンやヒマラヤ、コメリなども導入する予定だ。

「ZOZOTOWN PayPayモール店」では、すでに一部の出店ブランド・ショップが実店舗の商品在庫状況の表示を始めているが、今後はこれまで未対応だった出店ブランド・ショップの一部においても、順次、実店舗における在庫状況の表示を開始していく予定。

「実店舗在庫サービス」への出品機能を利用すると、出店ストアはユーザーが実店舗で受け取る場合、実店舗の集客につながり、実店舗の別商品を購入するといった「ついで買い」による売上増加が期待できる。

また、ユーザーにとっても「送料がかからない」「自分の欲しいタイミングで受け取れる」「実物を見て受け取りできるため安心」などのメリットがある。「PayPayモール」出店ストアでは、新しい顧客層の獲得、機能の利便性の高さによるリピーター増にもつながっている。

「実店舗在庫サービス」の対象商品は、検索結果や商品ページ上で「実店舗在庫」ラベルが表示され、ユーザーは「Yahoo!ショッピング」上で在庫状況を確認できる。

ユーザーは「実店舗在庫サービス」対象の商品を、自宅などへの指定場所配送、もしくは近隣実店舗での受け取りを買い物の際に選択できるようになる。

9月14日にはラベル表示に加えて、商品を受け取れる実店舗の地図表示を開始。ユーザーは商品ページ内で、一定エリア内の複数店舗の在庫状況を一度に見ることができる。

なお、実店舗での商品受け取りの仕組みが整っていない一部出店ストアは、実店舗の商品在庫表示のみで、オンライン上での購入・実店舗受け取りができず、実店舗への電話連絡誘導のみとなる場合がある。

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オリジナル記事：アルペン、ヒマラヤ、コメリなどが導入する「ネットで注文、店舗で受け取り」できるYahoo!ショッピング向け出品機能とは
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Shopifyとは？

Shopifyは2004年にカナダで設立された世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームです。Shopify Japanの発表によると、世界175か国で170万以上のオンラインストアをサポートしており、日本国内だけでもおよそ4100憶円の経済効果に貢献。2020年の流通総額は2019年比323％増、新規出店数の伸び率は2019年比228％増と急成長中です。なぜここまで利用されているのでしょうか。代表的な3つのポイントがあります。

1. EC事業を始めるための機能を網羅している

注文管理、商品管理、顧客管理といったEC事業を始めるための基本的な機能が用意されており、スピーディーに事業を開始できます。Shopify自体が日々アップデートされており、その機能を追加コストなしで利用できるほか、高額なライセンス費用やバージョンアップ費用も不要。新たに必要な機能が発生した場合は、マーケットプレイスから自社の業務に合ったアプリを購入することで簡単に機能を追加できます。

2. デザインテンプレートが豊富

コードの知識がなくても、直感的に操作できるデザインテンプレートが豊富に用意されています。サイト制作において必要だった画面設計、デザイン、実装の工程を省くことができ、スマホファーストな最新トレンドのデザインを制作できます。

3. 販売チャネルの拡大が可能

さまざまな販売チャネルに展開するための機能が標準で備わっていることもShopifyの強みの1つです。Instagramに商品をタグ付けすることでシームレスな購買体験を提供したり、実店舗がある場合はPOSアプリを導入したりすることでオンラインストアと実店舗のデータをリアルタイムで同期することもできます。

Shopify導入に向いているプロジェクト

次に、Shopifyはどのようなプロジェクトに向いているか説明します。一部、売り方が複雑だったり取り扱えなかったりと向いていないケースもありますが、基本的にはShopifyはどんなEC事業にも柔軟に対応できると考えられます。

海外発祥のため「まだまだ日本向けのローカライズが進んでいない」と言われてることもあるShopifyですが、日本のECでは当たり前の機能や商習慣に合わせたアプリが登場しています。たとえば、定期購入アプリ、日本の贈り物文化に欠かせない熨斗（のし）を設定できるアプリもあります。

「ギフトラッピング＆のし専用アプリ」https://apps.shopify.com/giftwrappingpaper
※shopify app storeより編集部でキャプチャ

この他にも、ShopifyではさまざまなAPIが準備されており、これらAPIを活用して自社の基幹システムと連携したりカスタムアプリを開発したり、企業に合った仕組みを柔軟に構築できます。

EC事業立ち上げ時に決めるべきこと

ShopifyでのEC事業の立ち上げに興味を持った方のために、立ち上げ時に重要なポイントをご紹介します。まず、EC事業を開始する際に重要になる項目は大きく5つに分けられます。

事業計画に沿ってお客さまに提供する体験やコミュニケーションの手法を確立する、売り上げを達成するための施策を決めるといったことは、いずれも重要な項目です。この設計を怠ると、スタート後に問題が発生した際に対応できず、売上拡大のために始めたEC事業が、問題解決ばかりに時間を取られるといった事態に陥りかねないだけでなく、ブランド毀損など会社全体に大きなダメージがおよぶ可能性もあります。

そうならないために、上記の5つの項目全体に通じる重要なポイントを2点紹介します。

ポイント① 運用業務を緻密に設計し、できる範囲で自動化する

自社ECサイトを訪れた購入者に商品を届け、継続的に購入してもらうというプロセスの裏側にある運用業務を細部まで棚卸しし、手動でしかできない業務とシステム化して自動で行える業務とに分けて整理する必要があります。

なかでも購入者からの問合せに対応したり、購入のお礼を伝えたりといった業務はとても重要です。購入者が増えるにつれ、手動で顧客1人ひとりに対応することはできなくなるため、購入完了やお問い合わせの一次返信の自動化は必須です。

また、できる限り早く商品をお届けできるよう、注文から出荷までのフローや在庫連携などは、可能な限り自動化することをオススメします。Shopifyでは、購入プロセスにおける基本的な設計がなされているため、初期の設定が終わってしまえば多くの業務が自動化されるようになっています。

ポイント② 事業計画に沿って集客や売上向上施策を構築する

ECサイトができたら自然とお客さまが来てくれるわけではありません。最初にすべきはまず集客です。Shopifyでは専用アプリを使うことでGoogleショッピング広告など、各プラットフォームでの広告を効率的に出稿できます。他にも、ShopifyとInstagramを連携して販売チャネルを増やせば、より多くのお客さまの認知や購入獲得がねらえます。

次に、購入者と継続的な関係を築くためのCRMにおいては、Shopifyのメール機能を使った定期的な情報の発信や、シーズンイベントに合わせたクーポン施策も有効です。メールの開封率やクーポンの利用率は管理画面から確認できるため、効果測定がすぐに実施できます。コアファンを育ててLTV（Life Time Value、顧客生涯価値）向上を図ることで、事業はより安定したものになります。

また上級編として、購買データを外部CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）に蓄積しておけば、ダッシュボードを活用した分析や複雑なステップメール、LINEでのコミュニケーションなどをスムーズに実施できます。

いずれの場合も「何年後までにどれくらいの事業規模にしたいのか」という事業計画をしっかり立て、KPIを設定し、目標に向かって日々改善・改革を重ねることが重要になってきます。

EC事業はサイトをオープンした瞬間からが本当のスタートです。Shopifyという便利なECプラットフォームを活用する場合でも、オープン後のトラブルを回避し、収益を上げるためには、しっかりと業務プロセスを検討し、運用体制と売上計画を練ることが大切です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：今さら聞けないShopify。EC事業立ち上げ時に決めるべき5項目とShopifyが選ばれる理由 | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル
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Instagramでのユーザーの検索行動

外出にあたり、ユーザーがInstagramを活用する目的は主に3つのパターンに分類できます。

店舗集客に活用していくためには、それぞれの検索でユーザーが「何を知りたいのか」を押さえる必要があります。

また以下に挙げた他にも、ユーザーの嗜好に合わせた投稿が表示される「発見」タブで店舗にかかわるコンテンツをたまたま見つけるということもあります。

1. 目的地のエリアが決まっている場合…地名✕商品で検索

訪問するエリアが決まっているユーザーの場合、まずはハッシュタグで条件を絞り、表示される画像から気に入った店舗を探し出します。

たとえば、渋谷でラーメンを食べるという目的が決まってる場合「#渋谷ラーメン」で検索し、投稿されている多くの画像から、料理や店の雰囲気など自身の趣向に合ったものを探します。

中でも気になったものはタップして投稿に書かれている内容や店舗の名称を確認し、より正確な情報を得るために公式アカウントや検索エンジンで店舗についての詳細情報を確認します。

しかしこのような検索行動の場合、ハッシュタグだけでは絞り込めなかったり、同じ場所でも複数のカテゴリが表示されてしまうという課題があります。

2. 行きたい店舗が決まっている場合…商品詳細や評判を確認

行きたい店舗がすでに決まっている場合、ユーザーはメニューや商品、期間限定の情報やキャンペーン、売り切れ、口コミなどの店舗のより詳細な情報を確認します。

店舗が決まっていることで、店舗名称で検索し、公式アカウントや「#店舗名」のついたほかのユーザーの投稿から情報を収集します。

新たに加わったInstagramの「地図検索」機能

Instagramの地図検索機能では、目的地に対してより詳細にエリアを指定し、そこにカテゴリをかけ合わせた検索が可能となりました。

Instagramの地図検索はまだ普及途中と考えられますが、ユーザーの求める情報をピンポイントに検索できるため、今後の店舗集客のカギといえます。

ここでは地図検索機能の使い方について詳しく紹介します。

地図検索機能の使い方

Instagramの地図検索は「発見ページ」の右上に表示されるマップのマークをタップすると表示されます。

右上のマークをタップすると、現在地情報と合わせてAppleマップにサムネイル画像がいくつか表示されます。

現在地以外でも、検索したいエリアに地図を動かし「このエリアを検索」をタップすると、そのエリア上での情報も検索できます。

エリア周辺の投稿情報だけでなく、カテゴリごとの検索も可能で「カフェ」「美容院」「観光名所」「ホテル」「バー」などから検索することもできます。

「近くで人気」には、検索されたエリアで投稿されている情報がまとまって表示されます。

サムネイル画像の表示は3パターン

サムネイル画像は、店舗や施設単体で表示されているものと周辺の投稿でまとめて表示されているものがあり、それぞれタップするとサムネイル画像以外の他の投稿が確認できます。

また、投稿にストーリーズが含まれる場合にはアイコンを囲む色や店舗数を示す数字の背景色がピンク色になります。

1. 単体で表示

店舗や施設が単体で表示される場合、店舗アイコンは四角形で示されます。

2. 複数件をまとめて表示

サムネイルの指し示す位置に店舗や施設が複数件存在する場合、店舗アイコンは四角形で示され、右上にそのスポットに含まれる店舗の数が表示されます。

3. ストーリーズあり

画像の枠に色がついているものは、ほかのユーザーがその場所でストーリーズ投稿をしていることを示しており、タップで確認できます。

複数件の情報をまとめて示すサムネイルの場合、件数を示す数字の背景は通常水色ですが、そのスポットに含まれる店舗についてのストーリーズ投稿がある場合はピンク色になります。

24時間限定で公開されるストーリーズには動画コンテンツも多く、ひと目で店舗の雰囲気など多くの情報を伝えられるだけでなく、ユーザーの感性に訴えかけます。

地図検索機能が追加された今、店舗がすべき2つのこと

Instagramの地図検索が利用されるようになった際、新たなユーザーの検索行動に留意し、対応する必要があります。

ここでは、店舗がInstagramの地図検索において確認すべきことを解説します。

1. 公式アカウント開設・基本情報や予約ボタンを整備

店舗のInstagram公式アカウントを用意し、位置情報を設定したFacebookアカウントを紐付けておくと、地図検索の結果にアカウント情報も合わせて表示されます。

注意点としては、Instagramの公式アカウントを用意するだけでは地図検索結果へ掲載できない点です。Instagramの地図検索でInstagramの公式アカウントを表示させるためには、Facebookアカウントを用意し、位置情報を設定し、Instagram公式アカウントと連携する必要があります。

また、公式アカウントに注文や予約のボタンを用意しておくことで、ユーザーの料理や商品を注文したいニーズに応えることもできます。

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右隅にある「…」をタップすると、AppleMapsやGoogleマップのページに遷移することもできます。

外部の地図アプリでは、改めて口コミをチェックしたり、営業時間をチェックしたり、現在地から店舗までのルートを調べたりといった行動をとると考えられます。

2. 地図検索結果に表示される各種情報の確認

新たに加わった地図検索機能によって、自身の店舗情報がどのように表示されているかを確認することも重要です。

Facebook上のアカウントにそのほかの情報を登録しておくと、「情報を見る」から、住所、カテゴリ、営業時間、公式サイトのURLなどの基本情報を表示できます。

ユーザーが地図検索で詳細情報を確認した際に古い情報が掲載されていると、営業時間外に来店されてしまうなど機会損失や印象の悪化につながりかねません。ユーザーに対して誤解を与えないようにするためにも、正しい情報が設定されているか常に注意を払いましょう。

また、地図検索でのサムネイル画像の確認も重要です。ユーザーが検索した際にまず目に留まる画像となるので、人気メニューや、特徴的な内装など、店舗の魅力を伝えられるものが好ましいといえます。

地図検索で表示されるサムネイル画像は、Instagramのアルゴリズムにより決定されるため、店舗公式アカウントの画像が必ず表示されるとは限りません。

どの投稿画像が表示されても魅力的に感じてもらえるように、店舗からユーザーに写真の撮り方を提案したり、撮影スポットを設けたりすることで、セールスポイントが伝わる画像が投稿されるよう工夫しましょう。

Instagram地図検索を集客につなげる

ユーザーはInstagramの地図検索を利用することによって、訪問予定のエリアで店舗を検索し、投稿されているコンテンツや店舗情報を確認できるようになりました。

公式アカウントに予約ボタンを設置したりウェブサイトのURLを用意したりしておけば、興味を持ってくれたユーザーに対し検索に続く行動を促すことができます。

Instagramユーザーはこれまでにも、利用客の正直な感想や店舗の雰囲気を知るためにハッシュタグ検索を活用していましたが、ハッシュタグではエリアを区切るために地名などを入れる必要があり細かなチューニングが難しいという特徴がありました。地図検索ではより詳細にエリアを分けて情報を探せるため、今後広く使われていくと考えられるでしょう。

Instagramの地図検索からGoogleマップなどの地図アプリを開くこともできます。店舗は、ユーザーが外部の地図アプリに移ることを踏まえ、GoogleマップやAppleMapsの店舗情報が正確なものになっているかどうかも合わせて確認しておくとよいでしょう。

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オリジナル記事：Instagramの「地図検索機能」を使って店舗への集客につなげる2つのポイント | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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ゲームコンテンツや情報サイトなど総合IT企業のエイチームが発表した2021年7月期連結業績によると、自転車専門ECサイト「cyma-サイマ-」を手がけるEC事業が初の営業黒字に転換した。

営業利益は8400万円（前期は4300万円の営業赤字）、売上高は前期比12.5%増の35億9000万円で過去最高を記録した。エイチームは2016年8月に単独事業としてEC事業を新設。2021年4月に設立したエイチームコマーステックが事業を運営している。

自転車ECサイト「cyma」では、物流オペレーション、仕入れ・物流・販売のサプライチェーンの改善が業績改善に奏功。さらに、「在庫の適正化」「品ぞろえの見直し」「オペレーションの改善」の3点が黒字化の主な要因になったとしている。

加えて、コロナ禍の3密を避けるパーソナルな移動手段として自転車需要が高まっていることが業績に好影響。完全組み立て自転車をオンラインで販売し、自宅まで配送するといったサービス特性も、巣ごもり消費が後押ししたとしている。

在庫の適正化

保有する自転車などの在庫量と回転率を管理する精度が大幅に改善。一時は3万台に達した在庫数を2019年頃には1万台にまで削減し、直近では7000台まで抑えて効率的な運用を実現した。小売業において、管理工数やコストの要因となる在庫の保有を最小限に抑えることで黒字化につながった。

品ぞろえの見直し

「cyma」の品ぞろえは200種類以上。顧客ニーズに合わせて、売れ筋の商品を特定しながら、品ぞろえや在庫の見直し、販売方法の最適化を推進した。

オペレーションの改善

商品の仕入れ・販売から整備・出荷に至るまでのサプライチェーンを自社でコントロール。各工程における業務改善や連携を進めてきた。業務の効率化を図りながら、各プロセスにおけるチーム連携を強めることで、入荷から出荷までの時間短縮を図り、コストの最適化を実現した。

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