厚生労働省は、「まん延防止等重点措置」を適用した区域に「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」を6月30日まで適用すると発表した。
特例措置の区域と対象期間は4月12日現在、以下の通り。なお、特例の対象となる期間は適用期間の翌月の末日までのため、6月30日までとなる。
現行の「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は10/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万5000円となっている。
5月以降、「雇用調整助成金」特例措置は縮減する方針。1人1日あたりの助成額1万5000円の上限を、5～6月の2か月間の措置として1万3500円まで減らす。助成率は9/10に縮減する。
「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」対象区域では、大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10。中小企業の助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。
「まん延防止等重点措置」対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請に関し、特措法に基づく要請対象は飲食店など。特措法に基づかない働きかけ対象は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗などがある。
小売業界では新型コロナ感染症拡大の影響で、営業時間を短縮する企業が増えている。
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オリジナル記事：「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用
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楽天は4月12日、メーカーの新商品やテストマーケティング段階の商品を紹介する「新商品コレクション」を「楽天市場」に新設した。
「新商品コレクション」では「一般新商品」「楽天市場 限定商品」「楽天 先行販売商品」のほか、テストマーケティング段階の商品を「クリエイターズ商品」として、ユーザーに紹介する。
4月12日から、約80点の「一般商品」に加え、「クリエイターズ商品」として花王の新商品「SPOT JELLY（スポットジェリー）へそごまパック」「ARGINISTA（アルギニスタ） 足ラボ石けん」を販売。商品は順次拡大する。
「新しい生活様式」の浸透により、日用品などの一般消費財をECで購入するユーザーが増加傾向にあることから、メーカーがテストマーケティングの場としてECを活用したいという需要が高まっているという。
「新商品コレクション」新設について、楽天は「メーカーはECならではの商品動向を把握し、売れ行きや商品レビューなどのユーザーの反応を商品改善につなげられる」としている。
「SPOT JELLY（スポットジェリー）へそごまパック」「ARGINISTA（アルギニスタ） 足ラボ石けん」は、花王初のオープンイノベーション・プラットフォーム組織「ファンテック Lab＆Biz」が開発。個の深い悩みに焦点を当て満足度を固める「N=1（エヌワン）起点のサービス開発」をスタートし、第1弾として2商品を商品化した。
花王は「一般的に、少数派の悩みには目が向けられにくく、個人差があるため、対応する商品やサービスの最適化が難しいと考えていた」という。
今回、「新商品コレクション」において数量限定で販売。販売中に寄せられたユーザーの声を商品作りに反映させ、満足度の向上を図り本販売をめざす。
2商品はオフラインでの接点として、体験型ストア「b8ta（ベータ）」に出品する。商品は4月12日（月）～5月9日（日）まで「b8ta Tokyo-Yurakucho」にて体験できる。
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オリジナル記事：「楽天市場」にテストマーケティング商品を販売できる「新商品コレクション」を新設
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新型コロナウイルスの影響により、1か月以上の休園を余儀なくされた鳥と花のテーマパーク「掛川花鳥園」。園内販売の商品を通販で販売したことをきっかけに、ECサイトを本格的にスタートしました。商品開発にはファンだけでなく飼育員の「ほしい」という要望を積極的に取り入れ、ユニークなオリジナル商品を数多く取りそろえています。
ECサイトの運営や商品開発秘話を「掛川花鳥園」の北條龍哉氏（運営管理部課長・学芸員 バード統括兼広報担当）に聞きました。
――「掛川花鳥園」について教えて下さい。
北條龍哉（以下、北條氏）：「掛川花鳥園」は静岡県にある花と鳥の専門施設、テーマパークです。2020年9月で開園17周年を迎えました。
動物たちがいる施設内にお客さまが入る、という少し変わった展示形態をしています。一般的な動物園のように動物が檻の中にいるところもありますが、基本的には鳥たちが放し飼いになっているエリアに入っていただきます。また、バードショーなどのイベントや、鳥を腕に乗せる体験なども行っています。
――放し飼いという珍しい展示形態ですが、事故の危険性などはないのでしょうか？
北條氏：私たちの展示形態ですと、飼育員が鳥の世話をしているところにお客さまが入ってきますので、基本的には展示エリア内に飼育員がいる状態なんです。「鳥につつかれた」というケースがないとは言えないのですが、事故やトラブルを防ぐ・回避できるスタイルになっています。鳥の糞だけは避けられませんが（笑）。
17年間この形態で営業していると、お客さま達にも認知が広がり、むしろそれを織り込み済みで来園していただく方が大半を占めています。
――飼育員の方が気を配れる状態になっているんですね。
北條氏：そうですね。鳥の専門施設として営業しているので、トラブルに対する対応だけでなく、「この鳥はどういった鳥なの？」といった質問をお受けすることもあります。お客さまと会話するなかで、飼っている鳥の飼育相談を受けることもあり、飼育員とお客さまの距離が比較的近いのも特徴です。
――ECサイトを開設したきっかけや経緯を教えて下さい。
北條氏：大きなきっかけは新型コロナウイルスだったのですが、コロナ禍以前から「園内売店の商品を通販で販売してほしい」という声があり、個別に対応をしていました。なので、大々的に通販はしていなかったんです。
緊急事態宣言で2020年4月中旬から5月末まで休園。鳥たちの世話があるので飼育員は出勤していたのですが、園内販売などは完全に閉めていました。休園から2週間ほど経ったとき、園内販売の担当者から「賞味期限が近づいてきて、営業再開時に販売できない商品が多くある」と相談を受けました。
賞味期限のある商品は最初、近隣の学童保育、市を通じた寄付を行っていたのですが、だんだん追いつかなくなってきて……。廃棄も返品もできず困っていたときに「通販で売ってみたらどうか」という案が出たのが始まりですね。
ゴールデンウィーク中にお菓子と園内販売で扱っていた小さなぬいぐるみなどをセットにした商品を300個くらい販売しました。お菓子2種類と小物を合わせて6～7点入ったセットで大体4000円～5000円くらいの商品です。有難いことに大きな反響をいただき、1日で完売しました。
すぐに完売した理由は、お客さまが「掛川花鳥園を応援したい」という気持ちを持って下さっていたことだと思います。当時、休園によって経営が厳しくなり、クラウドファンディングや寄付を募っている動物園が多数あり、SNSやニュースなどでも取り上げられていました。
そんななか、「掛川花鳥園」はそういった取り組みを行っていなかったので、「掛川花鳥園は大丈夫なのか？」という気持ちがお客さまの中にあったようで……。商品を販売すると知り、「寄付などの代わりに商品を買って応援しよう」と購入して下さったお客さまが多くいらっしゃいました。
すぐ完売してしまったので、第2弾、第3弾と販売しました。販売数や販売スピードは少しずつ下がってきていましたが、今後いつまで休園が続くかわからない状況のなか、私たちが提供する商品を応援の気持ち込みでお客さまが購入して下さるのなら、正式に通販にチャレンジしようとなったんです。「なんとかして収入を得ないと厳しい」という経営面の課題もありました。
――公式にECサイトをスタートする前に通販があり、ステップアップする形で始めたんですね。
北條氏：通販なんて格好良いものではなかったですけどね（笑）。告知は公式サイトやYouTube、Facebookで行っただけで、注文の受付もメールかFAXのみ。梱包や発送作業もすべてマンパワーでこなしていました。非常に大変でしたね。
その経験もあり「きちんとしたシステムを使わないと駄目だ」となり、いろいろと調べてショッピングカートASPを導入しました。
――ECサイトの運営体制を教えて下さい。
北條氏：メインは4人です。私がWeb関係の作業や告知、広告などを行っています。園内販売の責任者がECサイトの責任者を兼任し、注文処理や梱包などをするスタッフが2人です。
――運営に携わっているスタッフの皆さんは、以前から「掛川花鳥園」で働いている方でしょうか？
北條氏：そうです。元々、私が飼育管理部門の統括と広報を兼任していまして。Facebookの管理などを行っていた流れで、一緒にECサイト運営を行うことになりました。販売の責任者は園内販売の経験がありますが、ほかの作業を行うスタッフは飲食部門のスタッフ。ECサイト運営の経験者が1人もいない状態でスタートしました。
――慣れない作業で苦労したことも多いのではないでしょうか？
北條氏：どのような商品を販売したら良いか、商品展開はどうするかなどわからないことだらけでした。そのうち開き直って「とりあえず何でも良いから商品を出してみよう」となり、面白そうな商品をとにかく出し続けていたら数が増えて盛り上がってきた、という流れです。そのため、経営戦略や商品展開などを緻密に行ってきたわけではないんです。
――ECサイトで販売している商品はユニークなものが多いですが、どのような特徴がありますか？
北條氏：鳥と花の専門施設なので、何らかの形で鳥と花が絡む商品にしています。 オリジナル商品が多いのは、「掛川花鳥園」で飼育している鳥の既製品がメーカーにほとんどないからからです。たとえばメジャーなペンギンやフクロウなどのぬいぐるみはメーカーが制作した既製品があるのですが、それ以外はほとんどない。
動物園系のぬいぐるみは動物園が主導となってメーカーに依頼して制作することが多いのですが、「掛川花鳥園」のような鳥専門だと、お客さまに人気がある鳥の商品はほとんどオリジナルで作らざるを得ない。そういった事情がありますね。
――取り扱っている商品はECサイトだけで販売しているのでしょうか？
北條氏：最近はEC限定の商品もありますが、基本的には園内販売でも取り扱っています。
――商品開発にファンや飼育員の声を取り入れていると聞いています。このような取り組みはいつから始めたのでしょうか？
北條氏：施策としてきっちり行っていたわけではなく、飼育員とお客さまとの距離が比較的近く、お客さまの意見を聞きやすい環境だったことが要因の1つとしてありますね。お客さまからの「こういう商品はないの？」という声に対して、「面白そうなので作りましょうか」「できあがったらぜひ買って下さいね」という会話をすることもありました。
公式サイトの問い合わせフォームやYouTubeのコメントに商品への要望が寄せられることもあります。そういったご意見を商品開発の参考にしています。
それから、「掛川花鳥園」の飼育員は私も含めてみんな鳥オタクなんですよ。そのため、日常生活で使う物を購入するときに、価格が同じで鳥のデザインがワンポイントでも入っている物とそうでない物なら、鳥のデザインを選びます。
自分たちがプライベートで使う物で「こういう商品があったら良いな」という意見や「こういう商品を作って欲しい」という要望から商品を作っていますね。
商品のロット数や価格なども考慮しますが、商品のアイディアは自由に出し合っています。商品を作るときはオリジナルで制作することが多いこともあり、商品提案のハードルが比較的低いですね。
――ファンだけでなく、多くの社員の皆さんの意見が取り入れられるのは珍しいですね。
北條氏：ECサイトだけで企業経営が成り立っているわけではありません。そのため、ECサイト一本で運営している企業と比べると、新しいことにチャレンジするハードル、もし上手くいかなくても次にその経験を生かすハードルが低いことが要因としてあります。
また、商品の最終承認を行う総務部長がいるのですが、その人が「赤字にならなければ良いよ。やってみて」と言ってくれる環境なんです。少し変わった商品や売れるか微妙なラインの商品を出しやすい環境ではありますね。
――開発担当の方は専任で行っているのでしょうか？
北條氏：全員飼育員と兼任で行っています。開発スタッフは「自由な発想でやってください」というスタンスです。
「掛川花鳥園」で飼育している鳥の要素が少しでも入っていれば、「掛川花鳥園の商品です」と販売できるので、固定商品というのがあまりないんです。
たとえばお菓子屋さんだったらお菓子関連、アパレルだったら衣料品や小物となってしまうと思うのですが、「掛川花鳥園」は商品の幅が広く取れて、制約が少ないんです。「出したい」と思って現実的に可能であれば色々な商品を出していますね。
――制約が少なくハードルが低いと、皆さんのモチベーションアップにもつながりそうですね。
北條氏：開発スタッフのモチベーションはとても高いです。「あれもこれも」と夢ばかり膨らんで「どこに注文したら商品にできるの？」という内容も結構あります。アイディアはたくさんありますね。
――商品に対してファンや飼育員の方からどのような意見がありますか？
北條氏：飼育員からは「たくさん売れて良かった」という声が多いです。「次どうするか」と開発が楽しいサイクルに入っていますね。
お客さまの反応だと、常連のお客さまの中には購入した商品を身につけて来園して下さる方もいますね。そういうのを見れると励みになりますし、「こういう使い方があるんだな」と知る機会にもなります。
――ECサイト利用者の傾向はありますか？
北條氏：約9割が女性です。年齢層は20～50代くらいの方が多い。扱っている商品が可愛らしいデザインが多いので、女性が多いのかもしれません。
――「掛川花鳥園」の来園者と傾向に違いはありますか？
北條氏：若干違いますね。来園するお客さまだと男性4：女性6くらいでやや女性の方が多い傾向があります。
――コロナウイルスの影響で、来園客数にどのくらいの影響がありましたか？
北條氏：ひどかったですね。日によっては、その日の入園者数よりスタッフの方が多いこともありました。
常々痛感したのが、私たちのような観光業は、多くの人々が生きていくなかでの優先度が下がってしまうということ。こうした事態に備えて、いろいろな工夫を行っていく必要があると痛感しました。
――ECサイト利用から来園につなげる施策は行っていますか？
北條氏：計画中です。たとえばECで購入した商品を来園時に入り口で提示したら特典やサービスを受けられるような内容を考えています。
――ECサイト運営において大変なことは何でしょうか？
北條氏：SNSはブログとYouTube、Facebookしか運用していないので、新商品を作っても告知手段が限られてしまう点はありますね。Instagramは2021年3月24日から開始したばかりです。
――SNSの投稿や運用はどなたが担当されているのでしょうか？
北條氏：動画の制作や編集は飼育員が分担して行っていますが、投稿はほぼ私が行っています。
――この3つのSNSを選んだ理由は何でしょうか？
北條氏：「掛川花鳥園」が開園した17年ほど前というのは、ブログがそれなりの地位を得ていたこともあり、最初にスタートしました。
YouTubeはブログ内に動画を貼り付ける際、一度YouTubeにアップロードしていたので、そこから利用を開始しました。
Facebookは2009年から運用しています。当時、「SNSといえばFacebook」という状況だったため、ブログに代わる積極的な発信ツールとして活用していくことになりました。Twitterだと1回に発信できる情報が少なかったため、Facebookを選びました。現在Twitterを運用していないのは……人手の問題です（笑）。
――ブログでは読者の方とコメント欄でコミュニケーションを取っていましたが、ファン作りで意識していることはありますか？
北條氏：特別意識していることはありません。飼育員は名札を付けて作業をしているので、「あのブログ記事を書いた○○さんですよね」と園内で声をかけやすい環境はあると思います。私たちが考えている当たり前の接客やお客さまとのコミュニケーションが自然と反映した、という感じです。
飼育員がそばにいてお客さまが鳥を腕に乗せる体験を行っている際、状況が許す限り「こんな写真が撮りたい」というご要望に対して「では、このように鳥の位置を変えてみましょうか」などのやり取りを可能な範囲で行っています。そういった気さくさがお客さまに伝わっているのかもしれません。
――飼育員の皆さんがとてもサービス精神旺盛だな、と感じたのですが、そういった点は意識しているんでしょうか？
北條氏：「丁寧な接客をしましょう」ということは伝えていますが、どこまでやるかは飼育員に任せています。労働時間の兼ね合いもあり、やり過ぎは良くないとは伝えていますが。
ただ、お客さまから見たら「こんなにサービスしてくれた」ということは印象に残りやすいのだと思います。スタッフのファンになって下さる方もいるので。
――SNSへの投稿内容のテーマなどはありますか？
北條氏：特にありません。使ってはいけない表現や言葉、見た人が不快になるような内容ではないことに気を付けて「自由にやって下さい」と伝えています。「掛川花鳥園」のSNSは自由さが個性にもつながっていますので。
写真に一言そえた内容を半年に1回投稿するようだと寂しいので、そういったことは避けるように伝えています。
――今後のECサイトの展望について教えて下さい。
北條氏：「掛川花鳥園」という施設ありきでECサイトを運営していますので、ECサイトは本業ではないことを前提に、来園して下さった方や来園できない方へのサポート、フォローをメインとした使い方になると思います。ECサイトを使った感想や商品へのご意見をいただけると、とても励みになります。
また、スタッフが楽しい、商品開発を通じてモチベーションアップにつながっているので、スタッフが大きな成果を生み出せる場としての在り方も良いと考えています。
北米では、小売（リテール）と娯楽（エンターテイメント）を合わせた「リテールテイメント」が進んでいます。日本ではユニクロが、売り場と公園が融合した新型店舗「UNIQLO PARK」を、ギャップジャパンが店内にカフェエリアを併設した店舗をオープンしています。
娯楽の1つである「動物園」＋「EC」の取り組みは「リテールテイメント」の1つと言えます。「掛川花鳥園」の取り組みや社内外に与える効果は、「リテールテイメント」の参考になるのではないでしょうか。
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オリジナル記事：経験者ゼロの“鳥オタク”が始めたテーマパーク発のネット通販。「掛川花鳥園」のECビジネス挑戦記
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「Shopify Plus」を使いこなすには社内調整も重要です。ECサイトはユーザーが使うものなので、事業者側の都合を盛り込んだだけでは上手くいきません。
土屋鞄製造所が成し得た【Shopify Plus】によるEC運営 事業を大きく前進させるために必要な視点｜ECのミカタ
https://ecnomikata.com/original_news/29716/
BASE株主総会に行って継続投資に値するか？ショップ運営者目線で考えてみた。in2021 | ベランダゴーヤ研究所
https://make-from-scratch.com/base-kabunushisoukai-2021/
まとめると、
お手軽にECサイトを始めることができるBASE。モールのように細かいルールもないですし、ASPのカートよりも使い方が簡単です。ECの世界に入るにはまずBASEというイメージを作っていくのは良いですよね。そのため売上が立っていない店があるのは仕方ないと思っていましたが、月商2万で上位1%に入ってしまうのは驚きです。今後も利用者を増やしていく方針のようなので、どこまで増えていくか注目しましょう。
発売わずか3ヶ月で30万本の大ヒットを生んだsopoはデータから生まれたという話 | Chiba Hisayoshi | note
https://note.com/tivashsuper/n/nc0cc6c6f06bc
まとめると、
一瞬で理解させるという意味において統一されたコピーも重要です。「ひとくちだけ、試してみたい、色がある」はコピーライターの小藥元さんにご協力いただいてつくりました。おかしやちょっとした食べ物のイメージがあるコンビニという場所とsöpöのこだわりであるジャストサイズ、トレンドのかわいらしさを表現しています。
まさにデータから生まれて育っていったという事例です。「売れない理由は何か？」「売れる分野はどこか？」「売れる商品は何か？」「売るにはどうするのか？」などなど、マーケティングの書籍に書かれているようなことを確実に進めています。理屈だけではわかりづらいものも、こうして数字と事例があるととってもわかりやすいですね。
お店やブランドをファンにアピールしやすくなりました。ECサイトとnoteをつなげましょう！ | note公式
https://note.com/info/n/n0a63440d964e
Shopifyの購入ボタンの使い方 WordPressを使いながらShopifyの決済システムを使おう | Shopify
https://www.shopify.jp/blog/setup-buy-button
ECサイトにコンテンツではなくてコンテンツにEC。SEOをやっている人たちもECに入ってくるということ。
アダストリアのEC売上は23%増の538億円、EC化率は30.6%。自社EC売上の半数はスタッフのスタイリング投稿経由【2021年2月期】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8598
ショップスタッフによる「STAFF BOARD」経由の売上高は自社EC売上高の約半分。接客が重要なのはネットも同じ。
しまむらのEC売上高は約17億円。店舗受け取りが約9割のワケと今後の戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8605
低価格商品で店頭受け取りが送料無料となればこうなりますよね。
物流業界のDXに求められるのは「競争」と「協業」 TSUNAGUTEが見たコロナ禍の変化と実情を語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8984
デジタル化とデータ化でどこまで効率化できるかがポイント。
ネット通販好調で物流施設用地の地価上昇 こうした動きを背景に | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/06/news058.html
上記に関連して。こうした背景があるとさらに効率化のニーズが高まりますね。
SEOは攻略するものではない。SEOの具体的なアイデアがあふれてくる3つの本質的思考 | 松尾茂起（ウェブライダー） | note
https://note.com/shigepiano/n/nd65571220b69
ユーザーは何かしらの解決策を求めているのがポイント。
2021年に更新される Google Merchant Center 商品データ仕様の変更点とそのポイント | SEM Insight
https://sem-insight.com/2021/04/08/849/
Google対応と考えるときついです。データを整備すると思えば投資になりますね。
急激に業績を伸ばそうとするから、目標を賞罰にすり替えて、達成できない個人を罰し、個人の責任を追及するようになるんです。でも、少しずつ成長していこうと思ったら、賞罰にする必要なんてないんです。
─サンコーインダストリー 代表取締役社長 奥山淑英氏
｢会社の机で死にたい｣90歳最高齢の総務部員が､毎日最後に退社する理由 採用でスペックを重視しない会社 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/44715
社員の成長にフォーカスしたら、賞罰ということは考えなくなりますよね。
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オリジナル記事：「Shopify Plus」といえども万能じゃない。土屋鞄製造所がうまくいったのは「使いこなせた」から【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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本イベントはオンラインLIVE配信での開催です
5月26日（水）、eコマースを運営するマネージャークラスの方、そのマネージャ右腕となる方を対象に、アフターコロナを考え、今後のさらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として「ネットショップ担当者フォーラム 2021 春 eコマースコミュニケーションDay」をオンラインLIVE配信で開催いたします。
なお、本イベントのご聴講資格はEC事業者限定（eコマースサイトをお持ちの方限定）とさせていただきます。
本イベントにお申し込み頂いた参加対象者の方に、PDF資料をプレゼントします！
※PDFは会期後にお渡しします。
これまで毎年4月にEC事業者のコミュニケーションの場、学びの場として開催してきた本イベントですが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け、今回はリアル講演をオンラインLIVE配信に切り替えお届けします。
なお、本イベントのご聴講資格はEC事業者限定（eコマースサイトをお持ちの方限定）とさせていただきます。
| イベント名 | ネットショップ担当者フォーラム 2021 春 〜eコマース コミュニケーションDay〜 |
|---|---|
| 日時 | 2021年5月26日（水）10:30-17:55 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。 |
| 配信方法 | Zoom |
| 主催 | 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム |
| 参加対象 | eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。 申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。 |
| ハッシュタグ | #nettan |
| URL | このページ https://netshop.impress.co.jp/event/202105tokyo |
| お問い合わせ |
| 10:30〜11:20 | SA-1オープニング基調講演 「ワークマンプラス」に学ぶ4000億円市場を切り拓く市場創造とニーズ喚起のマーケティング  講師
セッション概要 ワークマンが新たに始めた新業態店舗「ワークマンプラス」。普及価格×機能性市場のアスレジャー市場は、4,000億の空白市場と言われる。その空白市場を切り開いたワークマン。市場を創造しながら、どのように顕在顧客のニーズを顕在化していったのか。新たな市場へ参入した理由や商機、それを踏まえた商品開発、アンバサダーマーケティング、SNS、販売促進（SNS、口コミ拡散など）といった「ワークマンプラス」快進撃のマーケティング、戦略について、土屋哲雄専務の著書『ワークマン式「しない経営」―― 4000億円の空白市場を切り拓いた秘密』（ダイヤモンド社）をベースに解説する。 プロフィール 東大経済学部卒業後、三井物産株式会社入社。 内容レベル 大規模店舗向け・中規模向け・小規模店舗向け 続きを読む | SB-1オープニング基調講演 メンズスキンケア国内EC市場No.1のバルクオム。ロイヤルカスタマーの継続利用を促し、解約を防ぐ「CRM施策」を徹底解説  講師
セッション概要 2020年のメンズスキンケアに関する市場調査において、3部門で1位を獲得したバルクオム（※）。2020年の年間売上は前年比約150%増と、堅調に推移しています。売上増を支えるのが、ロイヤルカスタマーの存在。バルクオムでは顧客の継続利用を促すため、あらゆるCRM施策を展開しています。当講演では、「LTV向上」「CS対応」と大きく2つの要素から成り立つバルクオムのCRM施策や、9つのセグメントから見えてきたロイヤルユーザー像、解約の低減を実現した事例などを解説します。 （※）「TPCマーケティングリサーチ株式会社」が調査した『2020年メンズスキンケアに関する市場調査』。スキンケアアイテム通販チャネル（全価格帯）をはじめブランド全体通販チャネル（3,000円未満）・ヘアケアアイテム通販チャネル（3,000円未満）の3部門で1位を獲得 プロフィール 新卒で美容家電メーカーへ入社。ECモールの立ち上げやWebマーケティング全般の業務に従事。 続きを読む |
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| 11:35〜12:15 | A-2講演 EC企業のデジタル化はどう実現する？ 「データ＋人材＋システム」で導くデジタル最適化のポイント  講師
セッション概要 デジタル化の推進であがる「人材がいない」「適任者がいない」という課題。企業のデジタルシフトは、システムを導入しただけでは実現できません。そのシステムに通じた「データの活用」「人材（運用）」などが必要となります。ecbeingの得意領域である「ECビジネス」を軸に、企業のデジタルシフトを「データ活用」「人材」「システム」というアプローチで実現した事例を説明。「適任者がいない」状態でも運用しやすいシステム、活用法、運用面などについて、ツールの紹介を踏まえて解説していきます。 プロフィール 2011年株式会社ecbeingに入社。Webディレクター・プロデューサーとして200を超えるサイトの新規・リニューアル構築提案を手がける。また提案型のサイト運用業務を通じて、商材に応じた顧客とのコミュニケーション改善を行い、現在ではWebコンサルティング業務に注力している。 内容レベル 大規模店舗向け ・ 中規模向け 参加対象者 企業DX化を積極的に検討・情報収集をされている企業役員、又はDX化を推進する部門担当者およびシステム担当者。 受講するメリット Web最適化・企業のDX推進に関する企業の具体的事例が聞けます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 企業のDX化推進のためにシステム導入を開始しているが、導入費や更新にたびたびコストがかかる。DX化推進のために導入したシステムを理解し、既存システムと合わせて運営、活用をしてくれる人材が少ない。 続きを読む | B-2講演 東急ハンズでのAIチャットボット活用事例  講師
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セッション概要 自社ECサイトの売上が伸びている担当者様であれば「問い合わせの増加」に苦しめられているのではないでしょうか、さらに「サイトを強化するためコンテンツを充実させることによってサイトが見にくくなっているのでは？」などというUI/UX面でも課題を抱えているかもしれません。それらを解決するのがAIチャットボットです。本講演では東急ハンズでのAIチャットボットの活用事例から、導入時のポイントや成果を出すコツをご紹介します。 プロフィール 株式会社ユーザーローカル 二上 浩一 氏 内容レベル 大規模店舗向け ・ 中規模向け ・ 小規模店舗向け ・ モール店舗向け 参加対象者 通販事業のご担当者、カスタマーサポートのご担当者様、デジタルマーケティングのご担当者様、管理部門のご担当者様など。 受講するメリット チャットボットを利用して実際に成果が出ている最新事例を元に、チャットボットで期待できる成果、成果を出すためのポイントなどをご紹介いたします。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 以下のようなお悩みにお答えします。
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セッション概要 コロナ禍においてDXへの注目度が加速度的に増している中、多くの企業が手法を模索しながらDX推進に取り組んでいます。一方で、数多ある施策から「自社に適した手法・打ち手」の選定に悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。本セッションでは、企業・ブランドと顧客との関係構築に特化した「DX実現手段としてのスマートフォンアプリ活用」について、最新事例の紹介やDX推進するための5Tipsをお話いたします。 プロフィール 株式会社ヤプリ 島袋 孝一 氏 株式会社ヤプリ 和田 理美 氏 内容レベル 大規模店舗向け ・ 中規模向け ・ 小規模店舗向け 続きを読む | B-3講演 Coming Soon  講師
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| 13:25〜14:10 | SA-4ゼネラルセッション Coming Soon | SB-4ゼネラルセッション Coming Soon  講師
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| 14:25〜15:05 | A-5講演 Coming Soon  講師
プロフィール 2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。 2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。 続きを読む | B-5講演 Fastlyで実現！もっと高速に、もっと安全に、もっとパーソナライズされたショッピング体験  講師
 講師
セッション概要 速くて柔軟、安全安心なECサイトは時代の要求です！「表示が遅い」「すぐに落ちる」という課題や、「複数サービスを1ドメインで提供したい」「開発コストを掛けずにお客様条件で表示を変えたい」といった柔軟な運用、そして「個人情報の流出対応」などセキュリティ面も含めた要求全てを”既存のECサイト”で同時に実現する全く新しいサービスFastlyを、実例や導入の勘所を織り交ぜてご紹介いたします。 プロフィール Fastly 松田 未央 氏 インフラレッド合同会社 加藤 晋平 氏 内容レベル 大規模店舗向け ・ 中規模向け ・ 小規模店舗向け 自社でECサイトを運用されている、または委託して運用されているマーケティング、企画担当者が日頃感じているシステムへの課題を整理し、その解決策をご提案します 参加対象者 B2B、B2C、物販、サービスを問わず自社でECサイトを運営している会社様 受講するメリット 受講いただいた方の中から先着5社に既存ECサイトの速度判定を含めたコンサルティングを提供。現状の課題を把握し、解決策をご提案します。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です エンドユーザーのオンラインショッピング体験、ECシステムの柔軟性と俊敏性、SEO、越境EC分野で課題を抱えている方に特にお勧めいたします。 続きを読む |
| 15:20〜16:00 | A-6講演 グローバルECサイトコスト削減の裏技とは？ 〜海外売上比率を向上させたお客様事例もご紹介〜  講師
セッション概要 グローバルECサイトは多言語化、決済、配送など色々とコストがかかりそうだから、今はまだいいと思っていませんか？ プロフィール 銀行に新卒入社し、ベンチャー企業から大手民間企業まで様々な業界への融資業務に従事。2020年、Wovn Technologiesに入社。マーケティング活動を中心として、イベント企画や運営などを行う。「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」というミッションのもと日々奮闘中。 内容レベル 大規模店舗向け ・ 中規模向け ・ 小規模店舗向け 参加対象者 国内外問わずECサイトで売上を伸ばしたい方 受講するメリット グローバルECサイト立ち上げる上で具体的にどんな課題がでてくるかを理解できます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ECサイトの多言語化は大変そうでなかなか始められない。 続きを読む | B-6講演 EC需要拡大の今こそ『サイト内検索』にテコ入れ！ CVR400％アップの事例で学ぶ、今すべきECサイトのAI活用 〜0件ヒット対策から、未来の検索技術まで〜  講師
セッション概要 コロナ禍の影響もあり、近年EC需要は急速な拡大を続けています。来訪者が増える分売上がアップするのは自然なことですが、コンバージョン率やリピーター率はどのように変化をしているでしょうか。何の施策もないままにユーザーを増やすだけでは、穴の開いたバケツに水を入れ続けるようなものです。本セミナーでは「来訪した後何をすべきか」をAI活用の観点からお話をさせていただきます。 プロフィール 外資系コンサルテイング会社を経て、2007年 NTTレゾナント株式会社に入社。「goo」サービスのプロデューサーを務め、のちにBtoB向けアプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内外マーケティングを担当。現在はEC向におけるAI活用支援や、サイト内検索「goo Search Solution」の導入支援をしている。 内容レベル 大規模店舗向け ・ 中規模向け ・ 小規模店舗向け 参加対象者 自社ECサイトをお持ちの方 受講するメリット
こんなニーズや悩みにこたえられる内容です
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| 16:15〜16:55 | A-7講演 Coming Soon  講師
プロフィール 2012年にWebインテグレーション会社からecbeing社に入社。アパレル・雑貨系商材を中心としたブランドのECサイト構築および運用支援のコンサル営業に従事し、50サイトを超えるプロジェクトに参画。2017年より新設した次世代マーケティング推進室に異動し特定企業のデジタル活用支援をしながら、ビジュアルマーケティングプラットフォーム“visumo”の事業責任者および東南アジアでの販売を中心としたグローバル推進を担当。2019年4月1日に株式会社visumo設立と共に取締役に就任。サービス導入が300社を超え、国内における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。 続きを読む | B-7講演 ポストコロナで多様化する顧客ニーズを満足する秘訣  講師
セッション概要 コロナ禍により顧客行動は大きく様変わりし、デジタルの顧客接点の重要性は増すばかりです。世界No.1のCRMを提供するセールスフォースによって実現できる「顧客中心」のEコマースとは。全世界でのべ10億人を超える消費者の調査を通して見出したインサイトをもとに、カスタマージャーニーを通して顧客満足度を高める秘訣について、事例を交えてお話しします。 プロフィール 新卒でHBC北海道放送へ入社。その後、マギル大学へ留学し同大学MBAを取得。帰国後、フィリップスエレクトロニクス自動車電球（現ルミレッズオートモーティブ）の市販部門カントリーマネージャーへ。自社ECサイト構築・運営に携わる。以降、アマゾン、アシックス等でEC事業に従事し現在に至る。 内容レベル 大規模店舗向け 参加対象者 自社ECサイト運営の責任者 続きを読む |
| 17:10〜17:55 | S-8講演 小売視点で読み解く「モノタロウ」のデータドリブン経営の本質と考え方 〜「モノタロウ」＆オムニコンサルタント逸見氏と考える小売視点によるデータ活用〜  講師
 講師
セッション概要 1800万の超品ぞろえと探しやすいUXで右肩上がりの「モノタロウ」の基礎となっているデータドリブン経営。小売りやEC企業はどのようにデータ活用と向き合えばいいのか？ 本セッションでは、「モノタロウ」のデータマーケティング部門 集客・WEB改善グループ所属の米島和広氏、食品やDIY関連のECビジネスなどにも関わるオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏が、さまざまな事例を交えて小売視点でデータドリブン経営の本質と考え方についてディスカッションします。「経験と勘ではなくデータを活用した経営、ECサイト運営をどうすれば実現できるのか？」。それを実現するためのヒントをお伝えします。 プロフィール 株式会社MonotaRO 米島 和広 氏 株式会社CaTラボ 逸見 光次郎 氏 続きを読む |
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オリジナル記事：ワークマン、バルクオム、TSI、モノタロウ登壇、ネッ担2021春 5/26（木）オンラインで開催
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プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンが、「SK-II」ブランド初のフィルムスタジオ「SK-II STUDIO」を始動。競泳の池江璃花子選手が復帰を目指す軌跡を収めた作品「The Center Lane（センターレーン）」を皮切りに、女性が直面しているプレッシャーに立ち向かう映像コンテンツを制作して公開していく。
ブランド初のフィルムスタジオ始動“SK-II STUDIO”
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000064854.html
一般社団法人イーコマース事業協会が4月10日に行った「第13回 全国ネットショップグランプリ」の表彰式で、ヤッホーブルーイングが運営するクラフトビールのECサイト「よなよなの里」がグランプリを受賞した。
審査員からは「躍動感とエンターテイメント性が非常に高い」「『ブランディング』と『マーケティング』が共存する最強のサイト」などと高い評価の声があがった。
「全国ネットショップグランプリ」は100社以上のECサイトがノミネート。イーコマース事業協会会員による投票、専門家・学識経験者・有識者を交えた審査委員会にて審査し、表彰店舗を決めた。審査対象はスマートフォンサイト、PCサイト。
「アイデアのユニークさ、目新しさ」「一般の顧客ユーザー（利用者）への情報提供の適切さ」「各デバイスでのデザイン性の高さ・操作性、動作確認」が審査基準となっている。
グランプリを含めたアワード受賞店舗は次の通り。
会社名：株式会社ヤッホーブルーイング
ショップ名：よなよなの里
会社名：有限会社フレックス
ショップ名：パジャマ屋IZUMM
会社名：株式会社クロシェ
ショップ名：クロシェオンラインショップ
会社名：株式会社早和果樹園
ショップ名：紀州有田みかんの早和果樹園
会社名：株式会社小島屋
ショップ名：小島屋
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オリジナル記事：全国ネットショップグランプリのグランプリはヤッホーブルーイングの「よなよなの里」
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JTBは仮想空間上のバーチャルな日本を通じて交流や物販販売などを行える「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業を、クラウドサービスのFIXER、アジア向けの日本紹介サイト「Fun! Japan」を運営するFun Japan Communicationsとスタートした。
「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業は、仮想空間上にバーチャルな日本を構築。進化し続ける街や施設に世界中の人々が集い、観光やショッピング、さまざまなコンテンツを楽しみながら交流を深めることができるようにするプラットフォーム事業。国内外の消費者・自治体・事業者が参加できる。
FIXERが保有するクラウド基盤上に、「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」を3社協働で構築。まずは、バーチャル空間内でユーザーが自分の分身であるアバターを操作しながらユーザー同士でコミュニケーションを行える機能、日本各地の歴史や文化を深く知りリアルに近い体験ができる機能を拡充する。
次に、海外・国内のユーザーに対して、日本の自治体や事業者が日本各地の特産品や体験コンテンツを提供、日本の技術やサービスを発信する場として活用できるように機能・サービスを拡張する。
将来的には空間内での交流・商流などを通じて、将来的には訪日やリアルでの商品購入といった相乗効果を期待する。
すでに東京の丸の内エリアや北海道エリアなどのバーチャル空間を構築している。4月末から段階的にユーザー登録を開始し、エリアや機能の拡張を週単位で図っていく予定だ。
なお、2030年にはバーチャル交流人口の規模は政府目標である訪日外国人旅行者数6000万人を上回ると想定。「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」で2024年までに1000万人のアクティブな交流人口の創出を目標としている。
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オリジナル記事：新たな越境ECプラットフォームになる？JTBが始める「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業とは
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株式会社電通デジタル
ビジネストランスフォーメーション部門サービスマーケティング事業部
グループマネージャー
今井紫
森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士
田中浩之
トレジャーデータ株式会社
Director of Business Development
山森康平
「個人情報」の取り扱いが、改めて注目されています。顧客接点のデジタル化が進み、個人情報をさまざまなタッチポイントで取得できるようになったためです。
今や、GDPR(※1)やCCPA(※2)など、世界的に個人情報保護規則の潮流が強まっています。日本でも個人情報保護法の改正(※3)があり、「顧客の個人情報をどう扱うか」について、企業のさまざまな部門が課題を抱えています。
本記事では、DX推進の上で必須である個人情報の取り扱いと、それに関連したプロジェクトを進める上での難しさ、そして解決の糸口を、実際にクライアントの課題に相対する3人の鼎談としてお送りします。
法務的な観点から弁護士の田中浩之氏、顧客データ基盤を提供するトレジャーデータの山森康平氏、そしてデジタルマーケティング全般のソリューションを提供する電通デジタルの今井紫氏です。
今井この鼎談では、それぞれのクライアントから日々寄せられる個人情報関連の質問や課題を共有し、解決のヒントを導き出せればと思います。
電通および電通デジタルの場合、デジタルマーケティングを端緒とし、企業のさまざまな部署、部門を横断して個人情報に関してのお悩みを伺いつつ、戦略立案から戦術レベルまでをカバーしています。最近では特に、個人情報周りでの関係者間の調整に難しさを感じます。
山森私たちが提供する「Treasure Data CDP(※4)」は、顧客情報を含めたあらゆるデータをマネジメントできるデータ基盤ですので、「個人情報の取り扱い」はまさに最重要項目と考えています。その前提で最近感じるのは、クライアントがCDPのようなデータ活用サービスを検討・導入するのに、どうしても時間がかかりがちだという課題です。
今井「Treasure Data CDP」自体はクラウドのサービスですから、オンプレミス（自社設備と自社システム）でデータ基盤を構築するのに比べれば、導入に際しての工数は圧倒的に少ないはずですよね。どこに時間がかかるのでしょうか？
山森個人情報に関与する部署・部門が複数にまたがっているため、まず導入の意思決定プロセスに非常に時間がかかるのです。
今井なるほど、そこは電通デジタルも同様の課題を感じています。以前は企業1社の中で調整ができていたのが、近年はグループ企業間や、販社を含めた広い企業体も包括する全体で、データの共有やプライバシーポリシーの統一をしたいという要望もいただくようになりました。そうしたケースでは、実際に顧客データを保有している現場と本社の間に、意識の乖離や物理的な距離があって、調整が難しい。
また、デジタルマーケティングの担当者は法務の専門家ではないので、プライバシーの重要性を理解していただくまでに数か月かかってしまうこともあります。
山森日本でも個人情報保護法の改正がありましたし、グループがグローバルに展開している場合は、さらに各国のプライバシー関連の法制度や判例なども把握しないといけませんよね。
さて、田中先生は個人情報と知的財産、そしてITの分野に精通しておられ、国内、海外のデータ保護法案件を手がけておられます。私や今井さんもよく相談させていただいていますが、法律家として、企業の部門間調整などについてどうお感じですか？
田中私は弁護士として、企業の法務部門担当者との接点が多いのですが、法務とそれ以外の部門の温度差はよく感じます。現場と経営層、法務、そしてグローバルといった多岐に渡る部門の調整は非常に難しく、プロジェクトマネジメントに時間がかかるのもよく分かります。
一方で、経営層の意思で進めようとしている企業はスピード感がありますね。データ活用とプライバシー保護の重要性をメンバーが理解しているプロジェクトは、どんなビジネスであれ、決断が速い印象です。
今井同感です。プライバシー関連が絡むプロジェクトは、マーケティングの現場からスタートするというよりも、最初に法務部門やコンプライアンス、そして経営陣といった関係各所が重要性を共有することで、初めてスタートラインに立つように思います。
山森今、クライアントとお話すると、個人情報やプライバシーの取り扱いに対して不安に思われている方が増えていますね。巨額の制裁金を課すGDPRの執行事例が実際に増えている影響が大きいと思います。そこで改めて社内の運用を見直したときに、改正個人情報保護法に沿って考え直さなければならない点が多数あった、ということもあるでしょう。
今井ただ、とにかくプライバシー関連は動きが非常に激しく、一企業の担当者がグローバルにおける法規制をリアルタイムで把握していくのは、現実的には難しいです。GDPRでも「明文を現実に落とし込むことが、システム上できない」という状況が各企業にあり、「法の解釈」が一層重要になってきています。法律と実務について、田中先生はどうお考えですか？
田中こればかりは日々勉強していくほかないのですが（笑）、私自身はEUやアメリカの他、世界各国の法規制について常に最新の情報を得て、クライアントの実務を踏まえたアドバイスができるように努めています。
具体的な案件に取り組む中で、海外の弁護士と協同して知見が蓄積していく面もありますし、ここ数年、グローバルのデータ保護法に関する企業向けセミナーを定期的にやらせてもらっていますので、その準備のなかでもアップデートをするようにしています。
山森最近ではCRM担当者やマーケティング担当者も、法律をある程度勉強しないと実務が成り立たなくなってきていると感じます。私はよくお客様に「ビジネスが総合格闘技化していますよ」と伝えています（笑）。寝技と打撃ではないですが、静的な構造で成りたっている既存システムや法務部門と、動的に変化する要件を検討していきたいマーケティング部門やDX部門が協力しないと、実情に追いつけなくなっている。部門間で、用語すら噛み合わないケースも実際に起きていますよね。
それと、プライバシー関連のプロジェクトが進まない要因の1つには、プライバシーやデータコンプライアンスの専門人材が日本企業にはほとんどいない、ということがあります。
今井日本企業における情報セキュリティー担当者は、「インシデントが起きたときの対策」がメイン業務で、プライバシーは管轄外であることが多いのではないでしょうか。海外ではプライバシー専門の役職者がいる場合もありますが、田中先生から見て、日本企業でもそういった動きはありますか？
田中ある程度の規模の企業では、いわゆるCPO（Chief Privacy Officer：プライバシー担当責任者）のような役職を設置する動きはあると思います。担当領域としては、事業側のニーズを踏まえて、プライバシーを尊重しながらビジネスにデータを利活用する、いわば“アクセル”側の役職ですね。
他方でGDPRが定めるDPO（Data Protection Officer、データ保護責任者）のような、事業や企業が法律に則った活動を行っているか監視する、“ブレーキ”側の役職もあります。
データ活用についてのアクセル側とブレーキ側、双方の責任者・担当者がいると、バランスは良いでしょう。ただし、両方が役職としてそろってしっかりワークしている企業は、正直、日本ではまだ多くないのではないでしょうか。
※後編に続く
トレジャーデータと電通・電通デジタルが協業し提供するソリューションについて、興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
この記事のオリジナル版はこちら
企業がDX時代に直面する「個人情報の取り扱い」、課題とヒント（前編）2021/03/31
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オリジナル記事：顧客の個人情報はどう扱うべき？ DX時代にプライバシーやデータコンプライアンスへの理解が深まらない企業が直面する2つの課題 | 電通デジタル 特選コラム
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あくまで一般論ではありますが、Webサイトの規模が大きくなればなるほど、SEOの難易度も増加していくものです。 いわゆるデータベース系のサイトでは、アーキテクチャやユーザビリティ、クロールとインデックスなど、見るべき項目 … 続きを読む
投稿 大規模Webサイトの内部リンク最適化のための11個のポイント は SEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。
一般社団法人イーコマース事業協会は4月10日（土）、設立19周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2021」をオンラインLIVEで開催する。会員、非会員ともに参加費は無料。
テーマは「シニア攻略」。人口ピラミッドで最大のシニア層の意外な消費行動の解説、シニア層と長期に渡りビジネスを展開することができる攻略法などを披露する。
ステレオタイプで考えがちな若者のリアルな行動実例と豊富なデータを用いて解説。情報収集から生まれる消費行動を学び、将来の顧客像がどういったものになるのかを説明する。
ECサイトを半年以上運営しているECサイト運営企業を対象に表彰するアワード。話題性やデザイン性、専門性、社会貢献など多様な観点からECサイトを評価する「第13回全国ネットショップグランプリ」の受賞店舗を表彰する。
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オリジナル記事：【4/10開催の無料イベント】シニア層、若年層を獲得するためのヒントが学べる「ネットショップカンファレンス2021」
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アフィリエイター摘発の衝撃。狭まる「アフィリエイト広告」の包囲網
休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を5月末まで延長
ファーストリテイリングが有明本部に「自社スタジオ」「新拠点のカスタマーセンター」など開設
しまむらのEC売上高は約17億円。店舗受け取りが約9割のワケと今後の戦略
“コロナ特需”で出荷急増!? それでも品質の落ちない物流センターのシステムとマテハン機器とは？
コメリが通販＋店舗網＋タクシー買物代行でアプローチする「買い物難民」救済策
横浜DeNAベイスターズの観客動員数を1.8倍にしたマーケティング戦略
「配信率」見逃していませんか？Eメールをマーケティング戦略に活かす3つのポイント
日本郵便が郵便物、ゆうメールの土曜日配達を休止。配送日数は1日程度繰り下げへ
アダストリアのEC売上は23%増の538億円、EC化率は30.6%。自社EC売上の半数はスタッフのスタイリング投稿経由【2021年2月期】
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：大阪府警がアフィリエイターを書類送検／休業支援金の中小企業向け申請期限を5月末まで延長【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ファーストリテイリングが4月8日に発表した2020年9月-2021年2月期（中間期）の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比40.5%増の738億円だった。
連結売上高は同0.5%減の1兆2028億円。国内ユニクロ事業は同6.2%増の4925億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.0%。
今期のユニクロでは、ライブコマース「UNIQLO LIVE STATION」などをスタート。EC売上高が大幅に増加したものの、EC関連の物流費は金額ベースでは前年と同水準に抑えることができ、効率化が進んでいるという。
ジーユー事業のEC売上高は同約4割の増収。店舗受け取りなど店舗とECのサービスを融合したO2O（Online to Offline）が好調だったことや、アプリを通じた情報発信を強化したことが奏功した。
ファーストリテイリングの2020年8月期（通期）連結決算では、国内ユニクロ事業のEC売上高は1000億円を突破、前期比29.3%増の1076億円だった。
ジーユー事業は通期EC売上高を公表していないものの、EC売上構成比を公表しており、それによると約9％。ジーユー事業の売上高は2460億円だったため、EC売上構成比から算出したEC売上は約221億円となる。
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オリジナル記事：ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増の738億円【2021年度】
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セブン&アイ・ホールディングスの2021年2月期におけるEC売上高は、前期比3.9％増の1041億3800万円だった。
売上構成比率の高いネットスーパーが前期比2ケタ減となったが、イトーヨーカドーやセブンネットショッピングが2ケタ増となり、増収をけん引した。
セブン&アイHDのEC売上高は、グループを横断したECサイト「omni7（オムニ7）」を通じた売上高の合計。ニッセンホールディングスの売上高は含まない。
ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が同18.1％増の236億8800万円、食品宅配の「セブンミール」は同0.3％増の233億7400万円、「イトーヨーカドー」は同38.2％増の75億300万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同10.1％減の357億3400万円だった。
このほか、「アカチャンホンポ」は同7.9％増の70億円、「そごう・西武」は同23.7％増の50億4100万円、「ロフト」は同52.8％増の17億9400万円で、それぞれ増収となっている。
なお、ニッセンホールディングスの2021年2月期連結業績は、売上高が前期比0.3％増の380億5600万円だった。売上総利益は同3.0％増の186億5700万円、販管費は同3.9％増の190億800万円で、営業損益は3億5100万円の赤字（前年同期は1億8400万円の赤字）となった。
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オリジナル記事：セブン&アイのEC売上は1041億円で3.9%増。ニッセンHDは営業赤字3.5億円【2020年度】
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まとめると、
Shopifyなら大規模なECサイトもあっという間にできて、機能追加も簡単……というイメージがありますが、実際はそうではなく、事業者側が素早く動けるかどうかに依存するようです。社内の要望をベンダーに投げるのではなくちゃんと調整しておけば、ベンダー側もスムーズに動けますし、開発不要のアプリを使えるShopifyのメリットも活かせます。ECサイトは会社同士の総力戦になってきていますので、実店舗に対するネット店のような考え方では行き詰ることは目に見えています。