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越境ECは売ろうと思っても売れるとは限りませんが、売ろうとしないでいると売れてしまうこともあるようです。どこにニーズがあるのかわかりませんので、手軽に始めてみるのも良いかもしれません。

とりあえず始めてみると意外な結果が出るかも！？

ビジネス特集 意外なものが海外で大人気！“越境EC”のなぜ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013085411000.html

まとめると、

• 越境サイトを運営している企業の四半期ごとの出荷額の推移では、2021年の1月から3月は2019年の同時期に比べて2倍近くに増え、総額は77億円にのぼっている。ある種の“日本ロス”によって新たな消費が生まれていると考えられる
• 1970年代から80年代にかけて流行った日本のシティ・ポップのアルバムが売れている。韓国のDJがブームの火付け役
• 鳥取県境港市は観光協会が中心となって越境ECを開始。「きざみ昆布」が爆売れしているが理由は謎。中国は日本酒ブームなのでスパークリング日本酒も売っていく考え

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013085411000.htmlより編集部でキャプチャ

ただ売るだけではなく、その国ではどのような通販サイトが使われているのか、どんなSNSが主流なのかなど、リサーチが必要です。簡単ではありませんが、チャンスはあると思います
─大和総研 コンサルタント 五十嵐陽一氏

シティ・ポップが売れている、きざみ昆布が売れているなど、初めて知ることが多い記事です。引用文にあるようにリサーチは重要だと思いますが、よくわからないけど売れているから海外向けにECを始めるとか、やってみたら売れてしまったということもありそうです。翻訳などをしなくても越境ECを始めることができる時代なので、まずはチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

関連記事

• 大企業だけじゃない！ コロナ禍の今、中小企業や地方企業こそ越境ECを活用すべき理由 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/8453

2021年下期は「Shop Pay」の動きを要チェック

Shop Payの外部化がもたらす意味について 決済とプラットフォームビジネスの要諦 | REWIRED
https://rewired.cloud/2021/06/17/shop-pay-as-checkout-platform/

Shop PayがShopifyショップでなくても利用可能に　Facebook・インスタ・Googleに対応へ　まずはアメリカから｜ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/30775/

ECサイトには文章を書ける人とSNS運用が得意な人が必要

百貨店の果物店からEC店長へ　オンラインで接客を行うフルーツギフトEC「蝶結び」杉下さんの想いとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9195

まとめると、

• EC運営未経験でフルーツギフト専門EC「蝶結び」を立ち上げた杉下さんは、ECではテキスト表現が重要と考え、ライティングやブランディング、SNS活用ができるフリーランスを探した
• ECサイトはShopifyで構築。モダンなデザインが多く、ビジュアルを活かした訴求がしやすい点も決め手の1つだった
• 実店舗での販売経験もあったのでカタログ通販ではなく接客をして販売をしたかった。そのため、チャットでの手厚い接客を心がけている

私ひとりで経営していて小回りが効くからこそ、そのメリットを活かして変えるべき点はすぐに変えていくことが重要だと感じています。お客様とチャット接客で直に触れ合う中でありがたいお言葉をいただくことも多く、日々の達成感は大きなものですがまだまだ手探りな状況であることも事実です。起業当初から意識している『オンラインだけどオフラインのような接客販売』は継続しつつ、蝶結びのサービスをよりよいものにするため今後もさまざまな挑戦を続けていきます

「蝶結び」の接客画面

ECサイトを立ち上げようとすると、まずデザインから考える人が多い中、杉下さんはテキスト表現にこだわっていました。私もここは同感でして、良い文章があれば良いコンテンツを作ることができるので、バナーにも動画にもいろいろと応用が利きます。また、SNSの運用者は育成しづらいので、できる人を見つけるというのも正解だと思います。

画像にもあるようにチャットのバナーもひと工夫されていますので、こういったことが接客を重視しているということなんでしょうね。

EC全般

ネットフリックス通販参入が、「日本のコンテンツ産業衰退」を早めるワケ：スピン経済の歩き方 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2106/15/news045.html

高齢者のEC利用が増加、「ネットで情報収集＆ショッピングをする」は31% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8808

Shopify初！日本語で使える「定期購買」アプリで今すぐサブスクを始めよう！ ? | コマースメディア
https://commerce-media.info/blogs/ec/huckleberry-subscription

無料ではじめられるPOSレジ | STORESレジ
https://stores.jp/regi

複数のEC-CUBE 3.0系用プラグインにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性に関する注意喚起 | JPCERT
https://www.jpcert.or.jp/at/2021/at210028.html

【速報】「楽天市場」、出店プラン変更時の「送料込みライン」原則導入を延期 周知期間設け、7月1日申請分から適用 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/3953

アフィリエイト広告規制はどうなる？ 執行例などにみる表示責任の議論と解釈＆消費者庁に聞く検討会立ち上げの目的 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8798

架空の顔で「お客様の声」「大満足」…AIで生成、90サイトで宣伝に悪用［虚実のはざま］第3部　粉飾のカラクリ<1> | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210613-OYT1T50073/

「だましても売る」、ウソの体験談「アフィリエイト」で続々［虚実のはざま］第3部　粉飾のカラクリ<2> | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210615-OYT1T50051/

今週の名言

目立たないプロモーションで売上が上がると、競合が生まれないので永続的に成長できる。目指すべきはココだ
─北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下勝寿氏

「東証一部上場企業社長」兼「現役WEBマーケッター」が「プロモーションは目立たないほうがいい」と断言する理由 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/273239

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：“きざみ昆布”が中国で爆売れ？ 竹内まりやのレコードが台湾で売れる？ 越境ECのいまを探る【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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デジタル基盤「Adobe Experience Platform」で稼働する「Adobe Commerce」

オンラインイベント「Adobe Summit 2021」の基調講演で語られたのは、「Adobe Commerce」などが属するサービス群「Adobe Experience Cloud」のアップデート。

「Adobe Experience Cloud」に属するアプリケーション製品を「Content & Commerce」「Data Insights & Audiences」「Customer Journey」「Marketing Workflow」の4カテゴリーとして再定義。各アプリケーション製品がデジタル基盤「Adobe Experience Platform」で稼働するものとして設計した。

アドビといえば、クリエイティブやデザインツールから出発し、ここ数年はMarketoなどのBtoBマーケティング、データアナリティクスやAIにも注力し、エンタープライズ領域を拡大。アドビの強みである、ユーザーエクスペリエンスやクリエイティブは、BtoBのマーケティングやEC事業との親和性が高い。

Experienceは文字通り「経験／体験」で、デジタル産業の中で語られる顧客中心とは、「顧客データ」を起点にすると捉えられる。そういった意味では、アドビが展開しているマーケティング、データアナリティクス、ECなどの領域は、「Customer Experience」という価値を増大させるという目的に集約される。今回のアプリケーション製品が「Adobe Experience Platform」という共通プラットフォームで稼働するものとしての再定義は大きな転換と言える。

「Adobe Commerce」のアップデートとは

存在感を増した事業領域が、アドビが「デジタルコマース」と位置づけている「Adobe Commerce」だ。「Adobe Summit 2021」ではB2B領域へのレコメンデーション機能の搭載、検索機能の強化など、Eコマース体験を拡充するアップデートを発表した。

「Adobe Commerce」に搭載されている「Product Recommendation」についてアドビは、2021年中にB2Bの購買シナリオにも商品レコメンデーションを設定できるようにする。

「Product Recommendation」はアドビが開発した人工知能（AI）「Adobe Sensei」を活用したレコメンデーション機能で、消費者データやインサイトを活用し関連性が高くパーソナライズされた顧客体験をリアルタイムに実現できるようにするもの。「Product Recommendation」を導入したECサイトでは、顧客はこれまでにない新しい方法で製品を発見できるようになったという。

そして、新たに追加された検索機能の「Live Search」は、マーチャントのサイト上で非常に関連性が高い検索結果を迅速に表示する機能。検索ワードの入力中から検索結果を表示し始め、顧客ごとにパーソナライズした検索結果を素早く表示する。AIによる継続的な学習・分析によって、検索表示の精度は利用時間が経過するほど高くなる。

AIを活用した顧客の行動分析に基づき、入力中の検索ワードから迅速に検索結果を表示する

さらに、米国ではFedExとの新たな取り組みにより、「Adobe Commerce」のマーチャントは、自社のストアフロントをFedExの「ShopRunner」（年会費を払うと参加店舗の商品を送料無料などで配送するサービス。FecExが2020年に買収した）と統合させることが可能になる。2日以内の無料配送、シームレスなチェックアウト、簡単な返品プロセス、FedExの購入後のロジスティクスインテリジェンスへのアクセスといった数々の顧客メリットを提供できるようになるという。

Cookieレス次代に向けたアドビの対応

今回の「Adobe Summit」で注目したいのが、EC業界も含むマーケターが直面している「Cookieレス」への対応だ。

欧州のGDPR、米カリフォルニア州のCCPAといったプライバシー規制強化の流れの影響は大きい。Googleはトラッキング用サードパーティCookieのサポートを打ち切る計画を発表、Appleは端末識別のためのIDFAのポリシーを変更し、iOS14.5以降でユーザーの個人情報の取得とトラッキングへのユーザーの同意を義務付けた。

アドビもこうしたサードパーティデータの制限の流れにいち早く対応し、ファーストパーティー指向を打ち出している。リアルタイム顧客データプラットフォーム「Adobe Real-Time Customer Data Platform」（Real-Time CDP）や、他社のファーストパーティーデータを用いて自社のファーストパーティーデータを拡充することがでる「セグメントマッチ」、既知の顧客と似た属性を持つ顧客を特定し、その顧客グループに追加することができる「類似（look-alike）セグメント」を追加。

アドビは「Real-Time CDP」をハブとして企業のファーストパーティーデータ資産を一元的に管理することで、パーソナライズなど一貫した顧客体験提供していく戦略を掲げる。CDP製品は、今回の「Adobe Experience Platform」の中でも需要な位置付けになるという。

オンワードUSAなどのEC事例

「Adobe Summit 2021」では「Magento」時代からECプラットフォームを利用している企業の事例が紹介された。いくつかのセッションを取りあげる。

日本発グローバル展開のオンワードUSAの「アパレルDX」

「オンワード樫山」などのオンワードグループのオンワードUSA。2018年からアメリカ市場への展開を開始し、現在はニューヨーク、ボストン、フィラデルフィア、ワシントンDC、ダラスに拠点を置く。米国でCOVID-19による全国の店舗が閉鎖に伴いオンラインを強化。オンワードUSAのBJ McCahill副社長は、デジタルコマース戦略の成功要因を通じて以下のように整理した。

• ブランド価値の拡大には、拡張性、柔軟性、堅牢性に優れたプラットフォームが鍵となる
• 実店舗での体験をオンラインで再現するには、テクノロジーパートナーの活用が不可欠
• 戦略的なエージェンシーパートナーを持つことで、ビジネスのコマース体験を確立し、最適化することができる

パーソナルオーダースーツなどの受注販売を行うECサイトでは数百万通りの組み合わせのカスタマイズを可能にし、注文・在庫管理システム、カートから配送プラットフォームへの接続までを「Magento」で実現。現在は米国、日本、中国をつなぐグローバルなシステム・アーキテクチャとして機能しているという。

それぞれの市場での文化の違いや国民性を配慮したローカライズを重視している。たとえば、中国でのWeChatのためのフロント構築、UI、言語への対応などだ。それぞれの市場に対応しながらもデータを共有するためにはデータ管理に強力なガバナンスが必要となる。（BJ McCahill氏）

今後はカスタムジュエリーやカスタムフットウェア、カジュアルなど展開していき、ボディスキャンのサービスも視野に入れているという。そうした将来構想の中で、データ分析、AIなどのテクノロジーの相乗効果が戦略的に重要になると語った。

薬局チェーン「ライト・エイド」のオムニチャネル戦略

米国の薬局・小売チェーン会社「ライト・エイド」（Rite Aid )は、小売ドラッグストアチェーンを19の州で運営し約2500の小売薬局を展開。医薬品、ジェネリック処方薬、その他の多様な薬局サービスのほか、健康および美容補助器具、パーソナルケア製品など実店舗とオンラインの両面で販売している。

ライト・エイドは「RxEvolution」と呼ばれる大規模な戦略改革を進めてきた。薬剤師を医療提供者や医療計画と一緒に活動させ、患者や会員の健康維持やケアチームとの連携を支援するというものだ。

「RxEvolution」では、伝統的な健康法と先端医療の融合に重点をおき、薬剤師の持つ知識や経験をデジタルでも生かすためにアドビを活用している。（Joseph Tertel氏）

ライト・エイドの取り組みの中での事例として、顧客セグメントの例が紹介された。以前は、65歳のインドア派といった中高年女性が薬品を購入するターゲット顧客だったが、新たに25歳から54歳までの若い女性層を中核的なセグメントとして設定した。

両親の世話をはじめ、夫や子供、ペットなども含めた「ケアをする人」をセグメントターゲットに設定したのだ。Adobe IDとライト・エイドのロイヤルティプログラムの会員を結びつけるそうしたターゲットユーザーを発掘。オンライン上の行動を分析し、パーソナライズされたジャーニーとして設定したという。

また新ブランドのキャンペーンではSNSなどを活用し、ファネルの認知段階を重点とし、行動分析、実店舗の売上高や来店者数への影響を測定。最近の取り組みでは、顧客のCOVID-19のワクチンの接種のスケジュール、予約状況、2回目以上の接種の状況なども把握し、コミュニケーション戦略に取り入れているという。

パンデミックの中、美容スタッフの強化に取り組んだSalonCentric

米国フロリダ州に本社を置き、48州で美容サロン事業を展開するサロンセントリック（SalonCentric）は、全米に広がる271店舗の地元密着型のネットワーク「State|RDA」を持ち、サロンやスパ業界のライセンスを持つプロフェッショナルにフルサービスの流通を提供している。

フランスの化粧品メーカーであるロレアルなど米国の有力代理店であり、プロ向けの美容サロン製品のディストリビューターでもある。

Covid-19のパンデミック期間中は、閉鎖に追い込まれた美容サロンの美容関係者やスタイリスト、セールスコンサルタントの知見をEコマースサイトに生かし成果をあげた。サロンに関係するプロフェッショナルのためのオンライン講習、資格取得のための教育研修、イベントをオンライン上で展開したのだ。

スタッフはiPadで顧客のアカウントにアクセスし、顧客の注文状況を把握。顧客のジャーニーを知ることで、ショッピングカートからの脱落の原因を把握し、購入にいたるプロセスの改善を続けてきた。ロイヤリティ会員のポイントプログラムと実店舗の顧客を結びつけ、事業規模を成長させている。（Gabby Helms氏）

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オリジナル記事：「Magento」から「Adobe Commerce」へ。アドビが取り組むコマース事業の最新情報&Cookieレス対応&事業者事例
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円とする現行の「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は8月末まで延長する方針を発表した。

沖縄県での「緊急事態措置」の期間延長、東京都・愛知県・大阪府などの都道府県は「まん延防止等重点措置」へ移行されたことを踏まえ、延長の方針を固めた。

厚労省は5-7月の「雇用調整助成金」特例措置について、特に業況が厳しい事業者などに対して特例を設け、原則的な措置の水準は一定程度抑えて運用している。

緊急事態宣言の延長などを踏まえ、8月も5-7月の助成内容を継続。9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、7月中に公表するとしている。

8月まで延長する方針の「雇用調整助成金」特例措置の内容

原則的な措置

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

地域特例、業況特例

地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。

業況特例の対象は、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。

対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

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オリジナル記事：「雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針、厚生労働省が発表
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CRMとは何か

「CRM」とは「Customer Relationship Management」の略で、顧客との関係性の構築を通して売り上げを向上させる手段を指します。顧客を適切に識別し、識別した顧客との「顧客リレーションの構築」を行うことで顧客生涯価値（LTV）を高めるために行われる、経営における選択と集中のマネジメントです（図1）。

図1 CRM戦略の概要図

CRMでは顧客が商品を認知し購入に至るまでの過程を把握した上で、顧客1人ひとりに最適な提案をすることで、顧客と店舗（ECまたは実店舗）の双方にとってストレスとなる無駄なアプローチを減らし、売り上げの向上につなげていきます。つまり、収集・分析した顧客データを基にアプローチを実施し、中長期的に顧客との関係を維持することで、企業全体のマーケティング活動に影響を与える仕組みと言えます。

なぜCRMが必要なのか

「トライアル購入のお客さまに本商品を購入してもらう」「定期的購入を申し込んでもらう」といった通販に必要なCRM以外にも、見込み客との継続的な接点構築やブランドやサービス、商品の啓蒙や深い理解、共感を醸成するための接点作りなど、CRMの役割は拡大しています。

現在は「商品やサービスの価値観や世界観に共感できるかどうか」が購買行動の起点として浸透してきていますが、ECでは価格競争以外で他社との差別化が図りにくい現状があります。このような時代において、価値観や世界観に共感できる商品やサービスを生み出し、選び続けてもらうためには、SNSなどを含めた多様な顧客との接点において顧客を正確に理解し、関係性を維持させていくCRM施策が必要不可欠です。

企業は商品を販売するだけに留まらず、その後も顧客の心を捉え続け、継続的に利用してもらえるようなサービスとセットでマーケティングを考えなくてはならないのです。

CRMツール導入までのステップ

CRMを実行するにはCRMツールを利用します。ここではCRMツールを導入するまでの一般的なステップをご紹介します（図2）。

図2 CRMツール導入までのステップ

STEP 1

まず現状の分析が必要です。自分たちにはどのような顧客がいるのかを、購買データやカスタマージャーニーマップなどのフレームワークを通じて洗い出します。

STEP 2

次に目標を定めます。「理想とするユーザー行動はどのようなものか」「今回の施策で何を実現させたいか」など、目的を明確にします。

STEP 3

CRMに欠かせないのが「シナリオ」です。STEP 1の現状分析で抽出したターゲットに対し「いつ、どのタイミングで」「何を、どんなコンテンツを」「どのように」伝えるのか、といったアプローチ方法を設計します（図3）。シナリオは1つではなく、STEP 2で設定した目標ごとにそれぞれ作成します。

図3 データ分析を元にしたシナリオ設計

STEP 4

必要なシステムが搭載されているCRMツールを選定します。システムや顧客データの管理者だけでなく、今後CRMツールから得られるデータを活用・定着させるために現場の責任者とも認識を共有させていきます。

STEP 5

CRMツール導入後は、顧客行動の仮説と成果を定期的に分析し、次の施策に生かせるよう、PDCAを回していきます。

ID統合の重要性

CRM施策において成功の鍵となるのが、顧客IDを統合させること、そしてオンラインとオフラインを連携させることです。「顧客」と一言でいっても、新規顧客（見込み客）と既存顧客とではそれぞれアプローチが異なります。たとえば、見込み客には購入の後押しをするクーポンや検討している商品の情報を伝え、既存顧客には購入商品のアフターサービスを案内するといったことなどが考えられます。

顧客との接点であるECサイトと実店舗のデータが連携されていない状況では、優良顧客として扱うべき顧客に新規顧客向けの施策を実施してしまったり、過去の見込み客に対してすでに興味のない商品案内を送り続けてしまったりといったミスが生じる可能性があります。不要な情報をタイミング悪く提供することは、商品やサービスへの不信感や嫌悪感につながりかねません。

こうした事態を避けるためにも、Webサイトであれば自社ECやモール型ECの顧客データ、実店舗であれば会員カードを利用したPOSデータや会員向けアプリのIDデータなどをもとに、どの接点においても顧客を同一人物だと認識できるように顧客IDを統合させる必要があります。

顧客IDを統一することにより、顧客が一番欲している商品やサービスの情報を、一番欲しいタイミングで、一番都合の良いチャネルで提供することができ、結果としてコンバージョン率の向上だけでなく、施策の無駄打ちを避けられるため、コスト削減も可能です。

オンラインとオフラインの統合のポイント

しかし、デジタル領域における顧客IDの統合が比較的容易な一方で、それをオフラインの店舗やイベントに来訪している顧客と同一人物と認識することは困難な場合があります。

そのため、たとえば「Webで会員登録をした上で実店舗への来店予約をしてもらう」「実店舗で使えるクーポンをECサイトの会員向けに案内する」「実店舗で会員登録の上、専用アプリでアンケート回答してもらい、ECサイトで使えるクーポンを案内する」というような、オンラインとオフラインのデータを統合させるための施策を盛り込んでおくことが重要です。

スマートフォンアプリの開発も有効です。スマートフォンを起点とした会員とのコミュニケーショを通じて、実店舗とのID統合はもちろん、プッシュ通知や位置情報を活用したレコメンドも実施可能になるため、例えば最近利用のないユーザーに新商品を案内したり、リピートユーザー向けによく利用する店舗限定のクーポンやタイムセール情報を配信したりと、閲覧履歴や購買傾向、クーポン取得情報を元にした施策も可能になります。

Webサイトだけでは把握しきれないデータをスマートフォンアプリから取得し活用することによって、利用者にとって価値のあるデジタル上の“接客”を実現できるのです。

こうしたオンラインとオフラインのデータ統合は、実店舗における接客やコミュニケーションへの活用も期待できます。蓄積されたデータをもとに店舗スタッフが年代や属性別を把握できるほか、顧客を特定可能なため、顧客の好みや価値観を理解し、1人ひとりに寄り添った提案が可能になります。

顧客をより理解し、商品やサービスを継続的に利用してもらうためには、顧客IDデータを統合し、1人ひとりに寄り添った顧客視点の戦略や施策を実行することが必要です。さらにはECサイトと実店舗、オンラインとオフラインの境界を越えた顧客体験設計も欠かせません。ユーザーとのより良い関係を構築することで、ブランドや商品、サービスが長く愛されるように育成していくこと、それこそがCRMの目的なのです。

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オリジナル記事：今さら聞けないCRM（顧客関係管理）入門。ツール導入までのステップは？ オフラインとのID統合はどう実現する？ | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル
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ニールセン デジタルは6月15日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとに、ECサービス利用状況を発表した。

月次レポートの対象は、「Amazon」「楽天市場」、ヤフーのショッピングといった3大ECモール。

2021年4月の月次レポートについて、利用者数が多い大手ECモールのターゲットGRP（TARP、世帯を対象にした延べ視聴率）を性年代別で見ると、「楽天市場」（Rakuten Ichiba Shopping）がどの性年代別でも他のモールを上回った。

女性35～49歳のTARPは最も高く6040%。男性でも他のモールを上回り、50歳以上ではのTARPは3527%、35-49歳は3387%だった。

PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も視聴者数（18歳以上）が多かったのは「楽天市場」。5370万人が月に平均66回利用（閲覧のみの利用も含む）し、（世帯を対象にした延べ視聴率）は3282%だった。

次いで、Amazonの視聴者数が5120万人で、平均利用回数が35回、GRPは1675％。

視聴者数のリーチ（定期間内にどれだけの人が閲覧したかを示す割合）を性年代別に見ると、女性ではどの年代でも「楽天市場」が最も高い。男性の18～34歳では「Amazon」のリーチが高く、67％となっている。

2020年以来、長期化する新型コロナウイルスの影響でECモールの流通総額は拡大している。消費者のマルチスクリーンの利用動向調査「ニールセン デジタル・コンシューマー・データベース2020 (Nielsen Digital Consumer Database 2020）」によると、オンラインショッピングのサービスは、商品を買う場所だけではなく、商品の認知獲得や購入にあたっての検討場所としての役割も増したと分析している。

今後、ECモールをメディアとして活用して広告を出稿、そこで消費者とコミュニケーションを取るブランドが増えていくことも考えられるとまとめている。

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オリジナル記事：コロナ禍で最も利用されているECモールは楽天市場。アマゾン、楽天、ヤフーの利用者属性はどうなった？【ニールセン調査】
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◆【ウェビナー】中小企業必見！ EC事業を軌道に乗せるための「6つの準備運動」を学ぶウェビナーはこちら

ECサイト運営を強化したいけれど、どこから手をつけたらいい？ 担当者はどうする？ KPIは？ など、ECに本腰を入れようと決めたら、必ず直面するのがこれらの問題です。

ウェビナーでは、EC運営に本腰を入れると決めたらまずは知っておきたい「6つのポイント」を紹介。登壇者は、著名EC会社で責任者および代表を務めたECマーケティング人財育成（ECMJ）の代表取締役 石田麻琴氏と、シニアコンサルタントの武田和也氏。ECMJが日々行っているコンサル事例を含めて解説します。

＜こんな事業者にオススメ＞

• ECに本腰を入れたいと考えている中小企業経営者・責任者・担当者
• ECサイトを開設したけれど、事業の伸ばし方が分からず放置気味になっている中小企業経営者・責任者・担当者
• 近いうちにECサイトを開設したいと考えている中小企業経営者・責任者・担当者

＜こんなことが学べます＞

• EC運営を事業の中核にするために押さえておきたいポイント
• EC事業に向いている担当者の選定方法や役割
• EC事業のKPI設定
• EC事業で売り上げを伸ばすための心得

詳細とお申込みは以下をご確認ください。

中小企業必見！ EC事業を軌道に乗せるための「6つの準備運動」を学ぶウェビナー

• 日時：2021年7月9日（金）16：00～17：30
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• YouTubeライブ配信：当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookページよりご確認ください。https://www.facebook.com/netshoptantoushaforum

＜登壇者プロフィール＞

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オリジナル記事：EC運営に本腰を入れる！と決めたら実践したい「6つのポイント」を学べる無料ウェビナー【7/9開催】
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Casper（キャスパー）は2014年創業のマットレスをオンライン販売する企業で、いわゆるDtoC企業の先駆者の1つとされます。約3.4億ドルを調達したユニコーン企業（企業としての評価額が10億ドル以上のベンチャー企業）であり、コロナ禍中の2020年2月に、ニューヨーク証券取引所に上場しました。この企業がなぜこれほどに注目を集め、躍進に至ったのかは、アメリカにおけるマットレスの需要と消費形態を理解する必要があります。

消費率の高いアメリカのマットレス

アメリカや西欧諸国は寝具にベッドを使うベッド文化であり、それは言い換えればマットレス文化です。アメリカのマットレス業界は、Simmons、Tempur Sealy、Sertaの3大メーカーによる寡占状態が長く続いており、消費者はこれらを寝具専門の量販店で購入してきました。

アメリカで家を借りたり買ったりすると家具付きの場合が多いのですが、マットレスだけは異なります。知らない他人が使用していたマットレスを使う気にならないのはもちろん、ベッドバグ（南京虫）の心配もあります。また、マットレスは持ち運びにかさばるので、引っ越し時に処分されることも多いのです。つまり、アメリカは日本に比べてマットレスを消費する回数が非常に多く、大きな市場を構成していました。そして、この市場構図は長らく変わりませんでした。

Casperの特徴

Casperはミレニアル世代をターゲットとしたマットレスの通販企業で、スマートフォンで簡単に購入でき、ショールームで試せる利便性をウリにしています。基本的にショールームでは販売していないので、店員が強く売り込んでくることもなく、顧客は快適に商品を試すことができます。

また、Casperのマットレスはスプリング（ばね）がないタイプなので、折りたたみ梱包が可能です。この特徴が人気に火を付けました。というのも、折りたたみ梱包ができれば、配送料が無料または低価格で収まります。引っ越しのときに自家用車に詰め込むこともできます。ミレニアル世代が大学進学や就職などで頻繁に拠点を移すとき、Casperの便利さと商業的プレッシャーの低さは、非常に好感をもたれることになりました。Casperの新たなビジネスモデルは、100年近く変わらなかったマットレス業界を破壊（ディスラプト）したのです。

マットレスDtoCの乱発──本格的な市場のディスラプト

Casperがマットレス業界を変えた理由は、彼らの評価額や売上だけではありません。Casperがこのビジネスを始めた背景には、マットレス製造の市場構造が関連しています。

アメリカのマットレスの約4割は、Carpenter社という1企業によって作られています。先に述べた3大メーカーは基本的に自社開発ですが、生産ラインの一部をCarpenter社に委託しています。Casperも現在は独自生産を行っているものの、当初はCarpenter社やその他のマットレスOEM（Original Equipment Manufacturer）メーカーと組んで商品を製造しながらブランディングとデジタル商流を作り上げました。いわゆるファブレス型製造で、「デジタル決済＋配送」で販売するこのモデルは、Bed In Box（箱に収まるベッド）業界と呼ばれるようになり、多くの競合を生み出しました。2020年時点で、アメリカ国内だけでも175社のBed In Box企業があるといわれており、リテールの巨人Walmartも独自のBed In Boxブランド「Allswell」を2018年に発表しています。またTempur Sealyも、オンラインで買えるラインナップの展開を始めました。2019年には約45%の消費者が直近のマットレス購買をオンラインで済ませたという報道もあり、Casper創業からわずか5年で、市場の約半分までがBed In Boxユーザーになったのです。こうして、マットレスにおけるアメリカの商習慣は大きく形を変えました。結果的には競争過多の状態となり、Casperも上場後は苦戦を強いられていますが、Bed In Boxという選択肢を今後も消費者が手放すことはないでしょう。

Casperが取り去るペイン
──手軽な入手と設置、セールスプレッシャーの除去

Bed In Boxの代表格であるCasperが消費者から取り去る最大のペインは、入手と設置の手間です。マットレスを頻繁に消費するアメリカ人は、新しく購入するたびに小売店へ出向き、注文し、配送を待ちます。注文してから配送されるまでに早くても1週間はかかり、配送日には予定を調整して自宅にいる必要があります。それでも、配送員が時間通りに届けてくれるとは限りません。このように、これまでのマットレス業界は寡占市場ゆえのサービスの悪さが目立ち、マットレスを入手することは非常に面倒でした。生活必需品のために、サービスの悪さに目をつむってきたというアメリカ人も多かったようです。

Casperの「手軽さ」

Casperは最速1営業日で、遅くとも1週間以内には配送を完了します。また圧縮梱包なので、1人暮らしでも受け取りや設置が簡単にできます。狭い階段でも担いで登ることができるため、ベッド専門店のスタッフが3人がかりで窓から搬入するといった大掛かりな作業も不要です。

さらなるペインの除去は、引越し先にも持ち運べることです。アメリカ人は平均して一生に10回の引っ越しをするといわれます。引っ越しの際に、家具類はバザーに出したり廃棄したりしますが、それは運送費が高額だったり、引っ越し業者が荷物を丁寧に取り扱わず破損がつきものだからです。こうして、アメリカ人はこれまで、引っ越しのたびに「やむなく」マットレスを捨ててきました。Casperが現れる以前のアメリカでは、マットレスは運ぶよりも買い直すほうがストレスなく、スピーディーに、場合によっては安価に解決できたのです。

自由な吟味と手軽な購入

Casperはスマートフォン1台で手軽に購入できる点も魅力です。アメリカでは、家電や自動車など高単価商材の販売店に赴くと、非常に激しいセールスプレッシャーを受けることがあります。店員の熱心な宣伝トークを聞き流し、購入しない場合には明確に意思を伝えるべく強い心が必要です。

その点Casperは、ショールームはあるものの購買決定はあくまでウェブサイト上で行うため、顧客はショールームでプレッシャーを感じることなく、リラックスして商品を吟味できます。帰途の地下鉄の中から気に入った商品をスマートフォンで購入することもできますし、翌日の仕事の合間にパソコンから注文することも可能です。

Casperがもたらすゲイン
──購買体験の自由とサステナブルな消費への参加

Casperが生み出した新しいマットレスの消費スタイルは、消費者に新しい価値を提供しました。それは、購買体験の自由です。

これまで、マットレスは専門小売店などで選択し、決済し、その店舗スタッフに配送してもらう方法しかありませんでした。しかし、CasperなどBed In Boxの登場によって、オンラインによる選択・決済と、一般配送による受け取りという選択肢が追加されました。今後の消費者は、各自の都合に応じて、マットレスの買い方を使い分けることができます。

選択肢の広がり

Casperの場合は、ショールームで確認した後にスマートフォンで注文し、引越し先に直接配送させることが可能です。引越し先の慣れない街でマットレスを買いに出かけ、配送を待つという時間が短縮できます。もちろん、新婚家庭のように2人で新しいマットレスを選ぶ体験を優先したければ、他社の直営店で店員とのやり取りを楽しみながら購入することもあるでしょう。

しかしCasperを選べば、少なくとも「マットレスを買うための不便さを避ける」という選択肢を手に入れることができます。聞きたい時に聞きたいことを店員に問い、買いたいタイミングで買い、送って欲しい日に送ってもらえるのです。

サステナブルな消費

Casperのモデルは、サステナブルな消費にも直結します。従来、消費者がマットレスを捨てていた理由の多くは、「運んだほうが高いから」でした。しかし、Casperの商品であれば、持ち運びが容易になるので、捨てなくてもいいのです。

大量消費や無意味な廃棄を嫌うミレニアル世代は多く、その商品を買うこと自体が環境保護に繋がっているかを重視します。ミレニアル世代の彼らにとって、Casperは便利なだけでなく、Casperを選ぶことでナンセンスな消費サイクルに参加しないという意思表示ができるのです。

購買体験の自由とサステナブル消費への参加は、Casperに限らず多くのDtoCブランドが立脚しているコンセプトであり、これからの世界の消費市場において一般的な価値観になっていくと考えられます。

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オリジナル記事：【CasperのDX事例】重いマットレスはもう卒業！ いくつもの「手軽さ」が生み出す新習慣 | DX経営図鑑（全8回）
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京王百貨店はLINEミニアプリを活用し、顧客のエンゲージメント向上、コミュニケーションの強化など、“ファンづくり”を促進する取り組みを始めた。

京王パスポートカード会員の顧客向に向けて、3月に「Keio BEAUTY LINEミニアプリ」、6月には「京王百貨店 新宿店LINEミニアプリ」の提供を開始した。

「Keio BEAUTY LINEミニアプリ」と「京王百貨店 新宿店LINEミニアプリ」は、京王パスポートカード会員向けに、デジタル会員証の発行、アプリ会員限定のアップポイント優待、会員限定サンプルクーポンの発行、新商品発売情報や特集ページの閲覧などを提供するLINEミニアプリ。

会員証機能を通じたLINEアカウントと京王パスポートカード会員情報の紐付けにより、会員160万人とのOne to Oneコミュニケーションを実現、販売活動や顧客サービスのDXを支援する。

京王パスポートカードを保有している顧客は、京王百貨店店頭などに設置されたQRコードからそれぞれのミニアプリ登録画面にアクセスし、京王パスポートカード会員情報を入力することで、会員限定の特別優待や自分に合ったサービスが受けられるようになる。

「Keio BEAUTY LINEミニアプリ」は化粧品専用ミニアプリで、コスメ関連のニュースや店舗で利用できるクーポン、アプリ内で告知する商品が購入できるECサイトへのリンクなどを提供。

会員限定ポイントアップやサンプルクーポン発行、コスメカレンダーやビューティー情報発信などの施策により、提供開始から3か月弱で約1万人がデジタル会員証を発行。顧客との新たなタッチポイントを広げていく。

「京王百貨店 新宿店LINEミニアプリ」は京王百貨店新宿店専用ミニアプリ。催事情報やキャンペーン情報をはじめとした京王百貨店新宿店のニュースのほか、クーポン、ECサイトへのリンクなどを提供する。

京王百貨店では、ショッピングや電車・バスなどの利用で京王グループ共通ポイントをためたり使ったりできる会員サービス「京王パスポートカード」を展開。京王百貨店新宿店において、友だち登録者数5万人を超えるLINE公式アカウントも運営している。ただ、LINE公式アカウントでは自社会員情報とひも付けた施策は行えないため、これまで会員情報に基づく顧客へのサービスやアフターフォローは主にアナログ施策で行ってきた。

昨今のデジタル化の加速により多様化する顧客の購買行動、コロナ禍で高まるECの購買需要への対応として、デジタルでの顧客接点拡大と顧客1人ひとりに合わせたサービス提供が必要と判断。会員情報とひも付けた施策が行えるLINEミニアプリの活用を決めた。

LINEミニアプリの導入には、アイリッジの「FANSHIP for ミニアプリ」を活用している。

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オリジナル記事：京王百貨店がLINEミニアプリ活用で“ファンづくり”。会員160万人へのOne to Oneマーケティング
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1. 

   中小企業20万円／月・個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16（水）から

   「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度

   2021/6/15

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2. 

   中小企業20万円／月、個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請

   「月次支援金」の申請はWebサイトでの電子申請が原則。ただ、電子申請の手続きができない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も、全国64か所で運営する

   2021/6/16

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3. 

   楽天が福岡県糟屋郡と大阪府八尾市に物流センターを新設

   楽天グループの物流センターの新設は、EC需要の高まりにより今後の稼働率上昇が想定されるため。神奈川県大和市、東京都八王子市にも物流センターを新設する方針を公表している

   2021/6/16

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4. 

   アフィリエイト広告規制はどうなる？ 執行例などにみる表示責任の議論と解釈＆消費者庁に聞く検討会立ち上げの目的

   消費者庁がアフィリエイト広告規制を検討しています。広告表示の責任を負うべき「表示主体者」定義の整理や検討会の議論結果によっては、法改正につながる可能性も排除していません

   2021/6/14
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   ECサイトで「2足購入してフィッティング、1足は返品」。ニューバランスが会員限定の競技用シューズ返品無料サービス

   ニューバランスの「競技用シューズ返品無料サービス」は、コロナ禍の状況下、自宅でショッピングを楽しみたい、競技用シューズも自宅で購入したいといったニーズに対応する

   2021/6/15
6. 

   ファンケルが横浜本社でコロナワクチンの職域接種実施、対象は従業員や家族、関係者などの希望者

   ファンケルはサステナビリティ方針で掲げた「従業員の健康と安心安全」を踏まえ、国が推進している職域接種の実施を決めた

   2021/6/11
7. 

   ヤマダHDが大塚家具を完全子会社化、ヤマダデンキとの連携やEC・DX投資を強化へ

   大塚家具のヤマダデンキ既存店舗での取扱増加、販売網などの相互利用、財務基盤の安定化による新規店舗の出店加速、既存店舗の改装、広告宣伝強化、EC・DXへの投資などを進める

   2021/6/11
8. 

   GAFA + ShopifyのEC陣取り合戦が激化！ ITPの影響でプラットフォーマーが有利な世の中に！？【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年6月7日〜13日のニュース

   2021/6/15
9. 

   「体験価値の最大化」を図るファンケルのOMO戦略。通販・店舗を使う顧客の継続率は1.5倍、年間購入金額は3倍

   「ファンケルらしいOMOの推進」は、店販・通販の両チャネルを使う顧客は、シングルチャネルのみの顧客に比べて、継続率は1.5倍、年間購入金額は3倍に達していることが背景にある

   2021/6/14
10. 

    アダストリアなどが導入、“偶然の出会い”を創出するストーリー型オンライン接客ツール「ザッピング」とは？

    2021年3月にローンチしたストーリー型オンライン接客ツール「ザッピング」。アダストリアも導入するサービスの概要とは？

    2021/6/15

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「月次支援金」申請受付スタート／楽天が福岡と大阪に物流センター新設【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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食材宅配サービスは「おうちCO-OP」「コープデリ」「イオンネットスーパー」が上位

直近1年以内に生鮮食品のネット注文・配送を利用したことがある人に、最も利用している食材宅配サービスを聞いたところ、「おうちCO-OP」（12.8%）が1位で、2位「コープデリ」（12.4%）、3位「イオンネットスーパー」（12.1%）だった。

「生鮮食品のネット注文・配送」の利用経験、60代が最多

ネット注文・配送の利用経験について、生鮮食品と冷凍弁当・できあがった惣菜をそれぞれ年代別に見たところ、「ネット：野菜・果物や肉・魚など食材の注文・配送」で利用経験が最も多かったのは60代で22.4%。「ネット：冷凍弁当やすでにできあがった惣菜の注文・配送」では20代が最多で10.9%だった。

普段の食材・食品購入経験1位は「生鮮食品のネット注文・配送」

「日常生活において食材・食品を購入する」と回答した人に、普段の食材・食品を購入する際に利用したことがあるサービスを聞いたところ、「現在利用している」「過去利用していた」を合わせた利用経験が最も多かったサービスは「ネット：野菜・果物や肉・魚など食材の注文・配送」（21.1%）。次いで、「カタログ（紙面）：野菜・果物や肉・魚など食材の注文・配送」（19.0%）「ネット：冷凍弁当やすでにできあがった惣菜の注文・配送」（6.2%）。

食材宅配サービスに求めることは「鮮度」や「国産であること」

ネット注文の食材宅配サービス利用者を現在利用している人、サービス利用を検討または興味のある人に対して、食材宅配サービスに求めることを聞いたところ、両者ともに「食材の鮮度」（現在利用者：44.0%／検討・興味あり：59.7%）が最多だった。次いで「国産・地場産」（36.7%／45.0%）「季節感がある・旬の食材」（30.3%／43.7%）だった。

食材宅配サービスの利用理由は「重いものを届けてくれる」「時間を気にせず注文できる」

ネット注文の食材宅配サービス利用者に利用理由を聞いたところ、「重たいものを届けてくれるから」（48.3%）がトップ。次いで「時間を気にせず注文できるから」（37.6%）「買い物に行く時間を節約できるから」（35.2%）だった。

店舗での買い物の悩みは「重い荷物を運ぶのが大変」「目新しさがない」

日常生活において食材・食品を購入する人に店舗で買い物をする際の大変なこと・不安・悩みについて聞いたところ、「重い荷物を運ぶのが大変」（38.4%）が最多。「買い物のために外出するのが面倒」（23.6%）「いつ行っても特に変わりなく、目新しさがないのでつまらない」（21.3%）と続いた。

自宅で調理・食事をする機会、「夕食」が最多

調査対象者に、日々の食事で最も割合が多い食事内容について聞いたところ、朝食では「家庭内食（自宅で素材から調理したもの）」74.6%、「食べない」が14.6%、「調理済み（惣菜や弁当など、テイクアウト・デリバリー含む）」が9.7%だった。昼食は「家庭内食」67.5%、「調理済み」18.8%、食べない「5.2%」。夕食は「家庭内食」が87.7%、「調理済み」が8.0%、「食べない」が2.6%だった。

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オリジナル記事：利用者数が多いネット注文の食材宅配サービスの上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「イオンネットスーパー」
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