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BASEは3月3日、ECサイト構築サービス「BASE（ベイス）」で、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay（アマゾン ペイ）」の取り扱いを始めた。「BASE」加盟店は決済手段に「Amazon Pay」を追加できるようになる。

「Amazon Pay」との契約は、「BASE」加盟店ではなくBASE社が行う形態。取引の安全性を保証するための仲介サービス「エスクロー決済」の形式で、「BASE」加盟店は決済手数料をBASE社に支払うフローになる。

BASEでは、「BASE」加盟店にエスクロー形式の決済サービス「BASEかんたん決済」を展開。クレジットカード決済、キャリア決済、コンビニ支払い、PayPal決済、後払い、銀行振り込みといった決済手段があり、決済手数料は決済金額の3.6%、処理手数料で40円を一律で徴収している。

「Amazon Pay」はこの「BASEかんたん決済」の新たな決済手段の1つとして追加した。「BASE」加盟店の「Amazon Pay」利用に関しては、別途サービス利用料として決済金額の3%が必要になる。

「Amazon Pay」とは

Amazonアカウントに登録された配送先住所やお支払い情報を使うことで、Amazon以外のECサイトで簡単にログイン・決済ができるID決済サービス。

「Amazon Pay」が導入されたECサイトでは、Amazonアカウントを利用すれば、購入時に配送先・クレジットカード情報の入力をすることなく、決済を行うことが可能。買い物カゴに商品を入れてから、最短2クリックで決済することが可能になるため、消費者の「独自ドメインのECサイトでの情報入力の不安」「情報入力のめんどくささ」「入力ミス」などの解消が期待できる。

日本で「Amazon Pay」の提供が始まったのは2015年5月。それから5年で、導入企業は1万社を突破。また、ジャンルを問わずにさまざまなECサイトが「Amazon Pay」を決済手段として導入している。

商品の配送状況を音声でお知らせする機能にも対応

「BASE」は、「Amazon Pay」を使って購入された商品の配送状況を音声で通知する「Alexa Delivery Notifications」（日本では「Amazon Alexa配送通知機能」と呼ばれている）にも対応した。

対象商品であれば、Amazonのクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」搭載のスマートスピーカー「Amazon Echoシリーズ」などを通じて配送状況を音声通知で受け取ることができる。

購入した商品の配送状況を音声で通知する取り組みは「Amazon.co.jp」で2019年夏頃からスタートしている。

BASEは「BASE」加盟店での商品購入後に音声で配送状況を通知できる「Alexa配送通知機能」を実装。「Amazon Alexa」搭載デバイスを持ち、「Amazon Pay」で対象商品を買い物した消費者へ音声による配送状況の通知を行えるようにした。

なお、「Amazon Alexa配送通知機能」はPCなどを販売するドスパラの自社ECサイト、「グローバルWiFi」を展開するビジョンなどが導入している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「BASE」が決済手段を拡充、1万社超が使うアマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」を「BASEかんたん決済」に追加
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ウェブ広告業界に衝撃を与えた「ステラ漢方事件」

「3年で売上高100億」。ここ数年、ウェブ広告業界は、そんなバブルに沸いていた。テレビや新聞など「オールドメディア」と呼ばれる媒体への広告規制が厳しさを増す中、広告主はこぞってウェブ市場に舵を切り始めたためだ。19年、国内のウェブ広告費は、20%増の約2兆円に到達。テレビの広告費を初めて抜いた。

これに冷や水を浴びせたのが、「ステラ漢方事件」だった。大阪府警は昨年7月、「ズタボロになった肝臓が半年で復活」などと医薬品的効能効果をうたい、健康食品「肝パワーEプラス」を販売していたとして、健食通販を行うステラ漢方の従業員を逮捕した。広告違反の内容自体、業界に身を置くものであれば、誰でも「アウト」とわかるオーソドックスなものだ。

衝撃を与えたのは、広告掲載に関与したとして、広告業大手のソウルドアウト従業員など関係者計6人の逮捕に及んだことだ。これまで警察当局が「何人規制」を厳格に適用したケースは少なく、代理店、制作サイドに動揺が広がった。

見過ごされてきた業界の構造問題

だが、一連の事件で見過ごされてきたものがある。「アドネットワーク」をめぐる業界の構造的な問題だ。

アドネットは、ウェブサイトに広告を配信するプラットフォーム。システムを構築する配信事業者は、媒体社に広告の配信・分析システムを提供する。一方、媒体社は自社のウェブメディアへの広告配信を委託する。

有名どころは百度（バイドゥ）子会社のpopIn（ポップイン）、GMOアドマーケティング、Zucks（ザックス）、Logly（ログリー）、Speee（スピー）、Taboola（タブーラ）など。中には1000前後の媒体社をネットワーク化する事業者もいる。媒体社にとっても、アドネットは、ウェブメディアのマネタイズを図る上で無くてはならない存在になっている。

JARO加盟も違反広告を配信

不適切広告の掲載に至るプロセスはシンプルだ。本来、違反の蓋然性が高い広告は、配信事業者、媒体社が水際でブロックできる余地がある。それが媒体の信用にも関わる。

アドネットもPopIn、Loglyは、日本広告審査機構（JARO）の加盟社。Loglyは東証マザーズに上場しており、Zucksは電通が53%を出資するCARTAHOLDINGS（カルタホールディングス）のグループでもある。

だが、媒体社は、ウェブメディアの実質的な審査は配信事業者に丸投げしている。「Taboolaなど一部は、第三者機関の薬機法チェックの証明が必要だが、アドネットの多くは、審査がザル」（代理店関係者）、「アドネットも審査を緩くすればクリック率が上がり儲かる。代理店も自重しては市場で強い広告と戦えず、自然、過激になる」（別の代理店関係者）という中、薬機法や景品表示法の観点から問題のある広告が大量に垂れ流されている。

そもそも、両者はあくまで広告主に配信・掲載を依頼された「仲介者」。遵法意識は醸成されにくい。自らメディアを持たない配信事業者であればなおさらだ。実際、「ステラ漢方事件」で摘発対象になった広告の一部もpopInにより配信されもの。同社もその事実を認める。

こうしたウェブ広告の構造に、前出の関係者らは、「請け負った代理店も悪い。顧客獲得を優先する広告主も悪い。けれど、業界を根本的に変えるには媒体社、アドネットも変わる必要がある」、「本来はJAROが適正化を支援すべき。だが、加盟は、企業の信頼を得るためのロビー活動になっている」と指摘する。

ASP運営企業の捜査当局への協力は「事実」

自社で広告審査基準を運用する単一メディアは、審査厳格化の動きをみせている。ヤフーは、昨年8月、コンプレックス部分を露骨に表現した広告の出稿を禁止。20年度上半期に約1億1000万件の広告表現を「非承認」にしたことを公表した。一部のウェブメディアも「昨年以降、審査が厳しくなっている」（代理店関係者）という。

一方、アドネットは事件後、「複数の配信事業者が協議したと聞いたが、『やられることはないから大丈夫』との結論に至った」（別の関係者）との話も聞かれる。

今回、事件を受けた対応や審査体制について表の配信事業者に質問したが、回答があったのはpopInのみ（Speeeは「担当者の時間が確保できず辞退」と回答）。薬機法や景表法に基づく適法性審査を専門チームが「行っている」とし、事件を受け、「社内審査基準の一層の見直し、社内への注意喚起を行った」とする。ただ、基準運用の詳細は明かしていない。

「ステラ漢方事件」から約半年。大阪地検は逮捕者の処遇を「開示していない」とするが、複数の関係筋は「まだ起訴・不起訴の判断は行われていない」と明かす。

だが、警察当局は、すでに新たな動きをみせている。健食広告の薬機法違反に絡み、大阪府警がASPに家宅捜索を実施。府警は、「事実関係を含めノーコメント」とするが、当のASP運営企業は、「捜査当局へ協力しているのは事実」と認める。ウェブ広告関与の「代償」は確実に重くなっている。

「JARO」の山本一広専務理事に聞く、ウェブ広告の問題意識

日本広告審査機構（=JARO）には、「ステラ漢方事件」で逮捕者を出したソウルドアウトなど広告事業者が多く加盟する。アドネットワークによる不適切広告の配信の是正は「活動の範囲外」と回答。活動のスタンスは、こうした事業者の排除ではなく、適正化の支援とする。山本一広専務理事に、事件を受けた問題意識を聞いた。

――「ステラ漢方事件」で逮捕者を出したソウルドアウト、同社に社外取締役を派遣するヤフーが加盟社になっている。事件を受けて対応を行ったか。

ソウルドアウトが加盟したのは事件後。適正化のために入会したいとの申し出があり、ヒアリングや理事会判断を経て会員になった。事業自体が反社会的でなく、広告の適正化を進める意思のある企業は積極的に受け入れるスタンス。会社自体の信用もあり、事件も組織的なものではないと判断して認めた。

ヤフーは業界内でも広告適正化に前向きな会社と認識しており、協会の活動にも協力してもらっている。

――入会の基準は。

基準というより、広告適正化に努める意思確認が中心になる。必要に応じて面談や業容の確認を行う。その上で法令順守、広告の質的向上に努めるなどの誓約書を提出いただき、最終的に理事会で承認する。

広告露出の仕組みに踏み込む調査能力はない

――摘発対象の広告は、アドネットワークで配信された。本紙取材では、少なくとも当該広告の配信事業者1社は加盟社になる。把握しているか。

していない。

――ソウルドアウトからヒアリングは検討するか。

JAROの活動領域は広告・表示の適正化と認識している。アドネットワークでの広告露出の仕組みに踏み込んで調査する能力はない。それは個々の事業者の責任であると考えている。

――起きた背景を捉え正していくことは広告適正化の方向性と一致するのではないか。

カバー領域はあくまで広告表示。表示の是非は判断できても、なぜ審査をすり抜け悪質な広告が掲載されたか、仕組みに踏み込めない。

――ソウルドアウトに聞けばわかるのではないか。他媒体とアドネットの配信広告の水準を横並びで見た時に、適正化に向けてできることもあるように感じる。

不適切な広告が世の中に配信されない仕組みづくりは配信事業者がやること。JAROは構造を正していく立場にない。

苦情を起点に見解を審議

――それではJAROが行うことは何か。

消費者、時には事業者もいるが、原則は、苦情を起点に中立性を担保した場で広告に対する見解を審議し、広告主に伝える。あくまで苦情が起点である。一方で苦情がないものをJAROが恣意的に行わないのがポリシーだ。

――広告主でない関連事業者を加盟させる意味合いが希薄にならないか。

加盟社は、大きな視点で広告適正化が広告業界にとって必要であるというスタンスで加盟してくれていると思っている。

――他媒体のように一定の考査基準の共有を目指す道もある。基準策定を支援することはないのか。

定款に定める事業内容には業界団体が広告基準を策定する際に支援するというものがある。ただ、定款を定めた当時はウェブもなく、各業界で考査基準が共有されていない背景があった。業界特有の事情に即した基準策定は難しさもあり軽々に言えるものではない。

今はこちらが業界が定めた基準を勉強させてもらい、審査や事前相談に活かす立場だ。

――加盟社は適正化に努める意思表示をした企業で方向性は一致する。

起点は苦情なので苦情があれば指摘を行う。現状において苦情がない中で逮捕者を出たから問いただしていくことは範疇外。それはほかの方がやることで、こちらに強制力はない。

――今回の事件を起点にソウルドアウト、関連事業者に行う対応はない。

過去のことでもあり対応することはない。

Web広告への問題意識から新たな広告審査を設置

――広告審査は要請の程度が弱いものから「助言、要望、警告」で見解を示す。昨年4月、新たに「厳重警告」を設けた。ウェブ広告への問題意識からきたものか。

そうなる。媒体で区別はないが、多くの媒体は事前審査が徹底している。現状で『厳重警告』にあたる広告が掲載される可能性は低い。ウェブは不適切な広告・表示を行う事業者が、まだすり抜ける手段がある。

――アドネットの配信広告に対する問題意識は。

当然、関心は持っている。2年ほど前からウェブ業界の企業に積極的に加盟してもらい、連携・協力の輪を広げようと努めている。ウェブ広告業界も悪質な広告を放置しているわけではないが、新興企業の参入も多く、現状として悪意のある事業者がアドネットワークを利用した時にシステム上、適正化が難しい部分もあると理解している。

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オリジナル記事：広告業界に衝撃を与えた「ステラ漢方事件」から考えるWeb広告への問題意識 | 通販新聞ダイジェスト
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3月のランドセル商戦が始まった。非接触ニーズが高まるコロナ禍での商戦で、ランドセルを販売する企業はどのような取り組みをしているのか？

土屋鞄製造所は初となるランドセルの貸し出しサービス「レンタルランドセル」を導入、LINE相談なども行う。イトーヨーカ堂はスマホやパソコンで新作ランドセルが確認できる「バーチャル店舗」で、バーチャルスタッフが商品説明などを行う。

消費者のニーズが高まる非接触に対し、各社はオンラインを活用した新たなランドセル販売に取り組んでいる。

土屋鞄は3月10日に始める2022年入学用ランドセルの注文受け付けを前に、自宅でランドセル選びが楽しめる「レンタルランドセル」を導入した。2022年入学用のモデル全61種類をWebサイト上で選んで試着できるサービス。自宅で背負い心地や重さを試して、実際の色味、デザインなどが確認できる。

Webサイトから申し込むと自宅にランドセルが届き、ランドセルを試着した後、返送する仕組み。レンタル期間は2泊3日で、利用料金は1回3000円（税込）。送料・返送料は無料。1回の注文でレンタルできるのは1種類のみ。2種類以上を希望する場合は、複数回に分けて注文する必要がある。

また、知識豊富なスタッフがLINEのチャットやビデオ通話機能を通じて質問に対応。チャットで寄せられた質問にスタッフが応える。相談時間は10:00～17:00で、土日祝は定休。チャットボットでの相談は24時間受け付ける。AI（人工知能）による自動応答システムで質問に回答する。

イトーヨーカ堂は3月1日、自宅などで家族と一緒にじっくりと商品が確認できるように「バーチャル店舗」を開設した。商品確認後、イトーヨーカドーのネット通販（オムニ7）で商品を購入できる。

試着したいという声も多いことから、「バーチャル店舗」で確認後、近くのイトーヨーカドーで実際の商品を試すこともできる。

「バーチャル店舗」ではランドセルのブランドや商品の紹介に加え、一部商品で担当者による「ランドセル紹介動画」も用意。「バーチャル店舗」での接客を担う。

機能やこだわりについて、詳しく確認できるようにしている。専用アプリをダウンロードして、カタログに記載されたアイコンをスキャンすると、子どもがランドセルを試着した画像を確認できるサービスも用意した。

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オリジナル記事：コロナ禍のランドセル商戦。土屋鞄は貸出サービス＆LIN相談、イトーヨーカ堂は「バーチャル店舗」で接客
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ウォルマートが始めた「Walmart+」とは？

ウォルマートは2020年9月、プレミアムロイヤルティプログラム「Walmart+（ウォルマート＋）」を開始しました。

年会費を支払った「Walmart+」会員は、送料無料、食料品の無料配達、ガスの割引、スマートフォンでスキャンするだけで料金を支払える機能など、さまざまな特典を受けることができます。

米国内最大手の小売事業者がこのプログラムを開始したことで、ロイヤルティプログラムが今後も重要なマーケティング戦略であることが証明されました。同時に、ロイヤルティプログラムの差別化が今まで以上に大切になります。

「プレミアムロイヤルティプログラム」は「ロイヤルティプログラム」と何が違う？

ロックダウンやソーシャルディスタンスの影響で、オンラインショッピングは増加傾向にあります。消費者には無数の選択肢が提供され、顧客のロイヤルティを獲得することはこれまで以上に難しくなっています。プレミアムプログラムも従来のロイヤルティプログラムも、会員に真の価値を提供すれば、顧客を引きつけ、リピート購入を促すための効果的なツールになります。

プレミアムロイヤルティプログラムとは、会員が料金を支払うことで、会員限定の体験やすぐに利用できる特典と引き換えられるロイヤルティプログラムのことを指します。

従来のロイヤルティプログラムは、顧客が買い物をして時間をかけてポイントを獲得し、後から特典を受け取ることができるシステムです。重要なのは、顧客が時間とコストを節約し、競合他社にはないユニークな体験を提供できるよう、顧客に適したサービスの組み合わせを見つけることです。

ロイヤルティプログラムのレポートから得た4つのインサイト

プレミアムロイヤルティプログラムの提供・導入支援を行う「Clarus Commerce」は2021年1月、「消費者のロイヤルティに関する調査2021」を実施。全米のマーケティングおよびロイヤルティプログラムの専門家300人を対象に、小売事業者の現在および将来のロイヤルティプログラム戦略などを明らかにしました。この結果を見ると、小売事業者がこれからのロイヤルティプログラムに何を期待できるかがわかります。

このレポートでは、ほぼすべての小売事業者が顧客のロイヤルティに関心があることが判明しています。適切なタイミングで提供するリワードの重要性、マーケティング担当者の機会損失、プレミアムロイヤルティプログラムの価値、適切なベンダーとの連携の重要性が明らかになりました。

1.“1週間以内の特典提供”でより良い結果に

消費者はすぐに満足感を得たいと考えているため、ロイヤルティプログラム会員にすぐに特典を提供すればリピートにつながります。最初の1週間以内に特典を提供している小売事業者の86%が、「ロイヤルティプログラムの会員は少なくとも週に1回は買い物をする」と答えています。この数字は、最初の1か月以内に特典を提供している小売業者では63%にまで低下します。

さらに、早期に割引を提供している小売事業者ほど、ROI（投資対効果）の目標を早く達成しています。最初の週に特典を提供した小売事業者では、62%が最初の6か月以内に費用対効果を確認しています。

一方、最初の1か月以内に特典を提供した小売事業者のうち、「半年内に費用対効果が得られる」と回答したのは21%にとどまります。ロイヤルティ会員にすぐに特典を提供せず、満足感を感じてもらうタイミングが遅れると、会員の購買意欲が低下したり、買い物頻度が下がる可能性があります。

2. ホリデーシーズン中に看過されるロイヤルティプログラム

ロイヤルティプログラムを通じてホリデー割引を提供している小売事業者はわずか7%。これはチャンスを逃していることになります。2020年のロイヤルティに関する調査では、ミレニアル世代の73%がホリデーシーズンの割引のためにロイヤルティプログラムに加入していることがわかりました。

さらに消費者の38%は、ホリデー割引があればプレミアムロイヤルティプログラムに加入する動機になると答えています。調査結果と現実の乖離（かいり）は、マーケティング担当者が顧客獲得とリテンションの機会を逃していることを示唆しています。ホリデー割引がなければ、顧客は競合他社でホリデーショッピングをするリスクがあるのです。

3. プレミアムロイヤルティプログラムで顧客ロイヤルティをさらに引き上げる

従来のロイヤルティプログラムはマーケティングミックスの重要な要素ですが、プレミアムロイヤルティプログラムや階級別のプログラムは、ロイヤルティをさらに引き上げます。

プレミアムロイヤルティプログラムを提供している小売事業者の半数以上（51%）が、このプログラム会員には、通常の顧客の少なくとも4倍の価値があると考えています。これらのプログラムは、顧客をそのブランドでコンスタントに買い物するブランドの支持者に変えていきます。

優良顧客の要望やニーズに合わせたプログラムを提供することは、自社と顧客の双方にメリットがあるのです。実際、プレミアムロイヤルティプログラムを導入している小売業者の82%が、プログラムの収益性を10点満点中8点と評価しています。

4. 成功しやすいのはベンダーと提携している小売事業者

ロイヤルティプログラムを開始する際の小売事業者の最大の壁は優先順位の付け方で、回答者の3分の1以上（37％）が優先順位を問題としてあげていました。また、社内リソースの不足（24%）とITサポートの不足（19%）も一般的な課題でした。

このような社内のハードルが、一部の小売事業者がロイヤルティプログラムの構築と管理にベンダーを利用する主な理由となっています。ベンダーは、常に進化し続ける小売業界において、最新のプログラムを駆使して、ニーズに即したサービスの提供を行っています。ベンダーを利用している小売業者の27%が、過去1か月以内にプログラムを更新したことがあるのに対し、自社プログラムを利用している小売事業者は8%しか更新していません。

さらにベンダーを利用している小売事業者には、リピート顧客が多いです。ベンダーを利用している事業者の44％が、「ロイヤルティ会員は少なくとも数日に1度は買い物をする」と回答しています。一方、自社でプログラムを管理している事業者のうち、「ロイヤルティ会員が少なくとも数日おきに買い物をする」と答えたのは30%にとどまりました。ベンダーを利用している小売事業者は、プログラムのROI目標をより早く達成しています。

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顧客は、ニーズに沿ったメリットと価値をショッピング体験に求めています。小売事業者が顧客のロイヤルティ獲得合戦を繰り広げる中、差別化がこれまで以上に重要になっています。2021年には顧客の囲い込みが重要な焦点となるため、ロイヤルティプログラムで競合他社との差別化を図り、顧客のリピート率を高める方法を検討しましょう。

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オリジナル記事：ウォルマートも導入した「プレミアムロイヤルティプログラム」とは？ 顧客リピート化を生み出すインサイトとその効果を解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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関西電力は3月1日、暮らしに役立つサービスの販売に特化したECモール「かんでん暮らしモール」を開設した。

電気またはガスの契約会員「はぴeみる電」を対象に、「どこに頼めばいいかわからない暮らしの困りごと」の解決に役立つサービスを提供する。

「かんでん暮らしモール」のコンセプトは、「暮らしのお困りごとを解決する！」。「不動産・住宅」「保険」「家事サポート」「生活サポート」「ヘルスケア・学び」の5カテゴリーを用意。ローンチ時点では33事業者のサービス提供事業者がECモールに出店、「はぴeみる電」会員にサービスを提供する。

「かんでん暮らしモール」内での利用に応じて、「はぴeポイント」を加算する。貯まったポイントは「かんでん暮らしモール」の各サービスや、電気・ガス料金の支払いなどに利用できる。また「かんでん暮らしモール」独自の特典として、料金割引や景品なども用意している。

関西電力はECモールの魅力を向上させるため、新規サービス提供事業者との提携を進めていく。多様化する顧客ニーズに対応するため、新たなサービスのラインナップ拡大、さまざまな価値を組み合わせたサービスの提供に取り組んでいく。

関西電力は電力・ガスの小売全面自由化に伴い、会員向けに多様な料金メニュー、さまざまな付加価値サービスを提供してきた。ECモールの開設も会員向けサービスの一環。

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これからECを始める・強化するのに役立つECシステム9選

D2Cに必要な要素を備えた、現場徹底主義によるノウハウと高い技術力を持つ「ecforce（イーシーフォース）」

• サービス名：ecforce
• 提供会社：株式会社SUPER STUDIO
• 料金体系：初期費用は14万8000円+税、月額利用料は4万9800円+税～
• 主な実績：導入ショップ数は300ショップ超、年間流通総額は500億円を突破している。導入企業の平均年商は2億円規模
• 主な導入企業：タマチャンショップ、BULK HOMME、PHOEBE BEAUTY UP、n&o Living、Sui+ ONLINE STOREなど

編集部視点のサービス特徴

スタートアップから大企業までさまざまなビジネスのEC化を支援するD2C特化型のEC基幹システム。コンバージョン率強化を実現するさまざまな機能を提供することで販売に特化したECプラットフォームとなっており、柔軟な分析機能で広告費用の最適化やCRM施策を実施し、売上・利益を向上することができる。シンプルなUIと自動化技術でオペレーターの効率、品質向上をサポートするのが特徴。メーカーと商品を共同開発しているD2Cコンサルティング部隊を社内に抱えており、モノを売るために必要な機能に関するフィードバックを直に受け取り、それを国内外の開発拠点で迅速に実装するサイクルを整えている。

Eコマースの成長戦略の実現に向けた最新機能と手厚いサポートを提供する「futureshop（フューチャーショップ）」

• サービス名：futureshop
• 提供会社：株式会社フューチャーショップ
• 料金体系：初期費用は2万2000円+税～、月額利用料は2万2000円+税～
• 主な実績：2020年9月時点で稼働店舗数は2700店舗。2019年の流通総額は1141億円で、導入店舗の約3割がアパレル・ファッション関連。自社主催のセミナー開催と展示会参加回数は年間255回
• 主な導入企業：titivate、Maker's Watch Knot、イーザッカマニアストアーズ、京橋千疋屋、伊藤久右衛門、TOKYO DESIGN CHANNEL、SAC'S BARなど

編集部視点のサービス特徴

自社ECサイトの構築サービスの開発・販売企業として18年の歴史がある。1日平均91.52%の電話応答率（2019年営業日で計測）という安心のサポート力でECサイトの立ち上げから使いこなしまでを丁寧に支援している。「futureshop」ならではの特徴は、特許登録済（特許第6619478号）のパーツ単位でECサイトを構築する「futureshop」内のCMS機能「commerce creator（コマースクリエイター）」。ECサイトの要素を「パーツ」単位に分割し、システム提供分と独自に作成できるパーツとを組み合わせてECサイトを構築。作成したパーツには「class」や「id」が設定できるため、CSSの適用によって見た目を自由に変更できる。SaaS型の弱点とも言われるデザインのカスタマイズ性を飛躍的に向上、同時にアップデートなどによる機能の拡張性も確保している。

年間流通総額が8年連続でネットショップASP業界No.1※の「MakeShop（メイクショップ）」

• サービス名：MakeShop byGMO
• 提供会社：GMOメイクショップ株式会社
• 料金体系：初期費用は1万円+税、月額利用料は1万円+税～
• 主な実績：2020年の流通総額は2343億円。導入店舗数の伸びは前年同期比で約2.5倍となっており、中規模・大型の法人ショップ向けプランの導入店舗数は2020年10月に1万店舗を突破している
• 主な導入企業：Lafayette、TOKYO interior ONLINE SHOP、ARTISAN&ARTIST、俺のEC、アベマショッピングなど

編集部視点のサービス特徴

ECサイト構築・運営のベースとなる基本機能を搭載している「MakeShop」では、業界トップクラスの機能数とSNS連携などの集客力により企業のニーズに対応できる体制を整えている。また、さまざまな機能をカスタマイズで追加できる「MakeShopエンタープライズ」は、「機能拡張をしたい」「きめ細かい顧客ニーズに対応したい」といった企業の細かい要望に対応する上位プラン。小規模事業から大企業まで、実店舗と連携したショップ運営、オムニチャネル展開、ショッピングモールへの出店と連動した多店舗展開など多様化するビジネス形態に対応する。

※流通額（=受注金額）についてネットショップASPサービス運営企業各社の発表数値より比較（同社調べ 2020年3月時点）

世界175か国で利用されているカナダ発のマルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」

• サービス名：Shopify（ショッピファイ）
• 提供会社：Shopify Japan株式会社
• 料金体系：初期費用は0円、月額利用料は29米ドル（約3000円）～
• 主な実績：「Shopify」を利用するオンラインストア数はグローバルで170万以上。2020年の年間流通総額は前年比96%増となる約12兆円。2020年上半期の国内での新規ストア開設数は前年同期比175%増
• 主な導入企業：Allbirds、オリオンビール、STUDIO R330、サカナバッカ、KINTO、FUGLEN COFFEEなど

編集部視点のサービス特徴

カナダ発のクラウドベースのマルチチャネルコマースプラットフォームとして2006年にサービスの提供を開始、日本では2017年から展開。世界175か国で100万件を超えるビジネスがShopifyを利用している。日本企業の利便性を高めるために言語やサービスのローカライズを進めている。基本的なEC機能のみ標準搭載し、機能拡張はアプリストアから「アプリ」を実装する方法を採用している。世界中のエンジニアによって開発されているため、グローバルで利用され実績が高いアプリが数多く提供されている。

月額0円で誰でも簡単に本格的なネットショップが作れる「STORES （ストアーズ）」

• サービス名：STORES
• 提供会社：ヘイ株式会社
• 料金体系：初期費用は0円～、月額利用料は0円（フリープランの場合）～
• 主な実績：毎月さまざまなジャンルの個性豊かなショップが新規開設。2020年4月から6月の食品ストアの開設数は、前年同時期と比較して約13倍に急拡大。2020年12月の発表によると、「STORES」を通してのカテゴリシェア上位は、アパレル（24.6%）、食品（16.1%）、日用品・生活雑貨（15.6%）
• 主な導入企業：NO COFFEE、Far Yeast Brewing、伊良コーラ、NORTH ONE GLASS JEWELRY、TNOC、グラこころなど

編集部視点のサービス特徴

難しい知識や技術は必要なく、直感で操作できるシンプルな管理画面で誰でも簡単に本格的なネットショップを作成・運営することができる。特に、豊富なデザインテンプレートは特徴のひとつで、無料で提供されている48種すべてのテンプレートはHTMLやCSSといった専門知識がなくても自由にカスタマイズすることができるため、ブランドの個性や世界観を自由に表現できる。規模やジャンルを問わず多くの個性的なネットショップに支持されており、全国のさまざまなショップが「STORES」を利用してネットショップを初めて開設している。

高機能かつ低コストで、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1※の「カラーミーショップ」

• サービス名：カラーミーショップ
• 提供会社：GMOペパボ株式会社
• 料金体系：初期費用は3000円+税、月額利用料は834円+税～
• 主な実績：個人事業主から有名ブランドまで4万店舗超が導入している。利用形態は法人、個人が約5割ずつで、継続年数3年以上が約7割を占める（2018年12月末時点）
• 主な導入企業：BIRTHDAY BASH、ショコラ ベルアメール オンラインショップ、CLASKA ONLINE SHOP、猿田彦珈琲オンラインショップ、NAKATA HANGERなど

編集部視点のサービス特徴

「どんなに売れても低コスト」をモットーに、低い月額固定費と決済手数料にてサービスを提供している。売り上げが伸びても高い利益率を保てるため、中長期的なコストパフォーマンスを実現。スタートアップから有名ブランドまで国内最大級の4万店舗超が導入している。ECシステムの提供歴は16年、長年のECシステムの提供と多くのショップの導入を受け、売れるための機能や仕組みを豊富にそろえている。海外販売などの販路拡大、集客強化、客単価アップ、業務効率化といった機能を拡張したい場合、「カラーミーショップ アプリストア」から自由に追加することができる。自社開発アプリだけでなく、卸販売、Web接客、コーディネート、海外販売、SNS連携、物流連携などさまざまなアプリを他社と協力して提供している。

※国内有料（月額制）ネットショップ構築ASPサービス運営各社のウェブ上での公表数値における契約有効店舗数比較。2020年6月18日時点、同社調べ。

定期通販市場シェアNo.1※のサブスクリプション特化型の「サブスクストア」

• サービス名：サブスクストア
• 提供会社：テモナ株式会社
• 料金体系：初期費用は6万9800円+税～、月額利用料は4万9800円+税～ ※スタンダードプランの料金体系
• 主な実績：導入企業は大企業からスタートアップまで1000アカウント以上。「サブスクストア」を通じて消費者1400万人が利用、年間流通総額は1523億円（2020年9月時点）となっている
• 主な導入企業：MyNatura、シーボン.、DR.VAPE ONLINE SHOP、Muscle Deliなど

編集部視点のサービス特徴

「サブスクストア」は「たまごリピート」の後継サービスとして2019年に発売された定期通販・サブスクリプション特化型のクラウドシステム。基本的な管理機能（商品管理、顧客管理、受注管理、問い合わせ管理など）はもちろん、定期通販・単品リピート通販やサブスク事業に必要な売上UPに関する機能（LP一体型フォーム、頒布会、会員ランク、レコメンド機能など）をオールインワンで提供している。物販のほか、デジタルコンテンツ、サービス業、実店舗など業種業態を問わず幅広い業界に対応。

※2019年6月、株式会社日本流通産業新聞社調べ。

100を超えるAPIを用意し、本格的で効率の良い店舗運営を後押しする「ショップサーブ」

• サービス名：ショップサーブ
• 提供会社：株式会社Ｅストアー
• 料金体系：開通料は1万5000円+税、月額利用料は1万1400円+税～
• 主な実績：シェアードリサーチ社の調査によると、導入企業は中小企業中心に約9000店舗。1店舗あたりの流通額は、569万円（2014年3月期）から914万円（2020年3月期）へと年々上昇している
• 主な導入企業：デロンギオンラインショップ、SINCERE GARDEN Web Shop、フランスベッド、マガジンハウス、朝日酒造オンラインショップなど

編集部視点のサービス特徴

EC支援歴は20年以上の老舗ネット通販支援企業。100を超えるAPIを無料で用意し、受注情報など各種データを活用した新機能の作成や他のアプリケーション連携など、拡張性を担保している。近年は売上アップなどのマーケティング支援にも注力。ページ制作、集客プロモーションの代行、失注を防ぐ在庫・物流管理コンサルなどを提供している。また、サポート力にも定評がある。完全担当営業制を採用し、利用企業の課題や悩みなどを解決するための、きめ細かいサポートサービスを提供している。

CVRとLTV向上を徹底的に目指す、定期購入・頒布会に特化した「リピスト」

• サービス名：リピスト
• 提供会社：株式会社PRECS
• 料金体系：初期費用は2万9800円+税、月額利用料は1万4800円+税～
• 主な実績：稼働している店舗数は650超で、年間流通総額は800億円超。1サイトあたりの平均年商は1億3000万円
• 主な導入企業：チャップアップ、イクオス、デオシーク、Lekarka Cosmetics、SENOBIRUショップなど

編集部視点のサービス特徴

スタートアップの事業者から、すでに定期通販を運営している事業者まで幅広く対応する単品通販・定期/頒布会通販特化型のカートシステム。ECサイトのCVR（購入率）を向上させる機能を取りそろえている。単品系ECに役立つ「LP一体型フォーム」、広告の費用対効果を見える化し分析できる広告集計機能などを最安値プランで標準実装。コールセンター向けに現場目線に立ったUI設計に基づく管理画面、リピート施策におけるステップメールなどのCRM機能も実装することができる。顧客育成・LTV向上をめざす事業者に適した機能を使用することができる。

ECサイトの構築後、押さえておくべきカゴ落ち対策

ECサイトを構築し、運営する上で押さえておくべきことの1つが、カートに入れた商品を決済せずに消費者がサイトから離脱する「カゴ落ち（カート離脱）」だ。

ECビジネスには、「バケツに穴が開いているといくら水を注いでも流れ出てしまう」ことをたとえに使った「バケツの穴理論」がある。広告で新規訪問者を増やしても、「使いにくい」「買いにくい」といったECサイトでは「カゴ落ち」が多発してしまうという事象である。

新規訪問者だけではない。リピーターもECサイトの使い勝手が悪ければ再購入率が下がる。再訪問した見込み顧客にとっても商品が買いにくければ、離脱につながってしまう。

Baymard Institute（ベイマード・インスティテュート）の調査によると、デスクトップおよびモバイルのECサイトの利用において、商品をカートに入れた消費者の70％は購入を完了できていないという結果が出ている。

調査結果から消費者の55%が、配送料、消費税、または手数料などの高さを理由にカゴ落ちしているということがわかるが、注目したい点が全10項目のうち5つが決済に関するものであるということだ。

そこで、「カゴ落ち」を改善する1つの施策として提案したいのが決済プロセスの最適化。上述した9つのECシステムが共通して実装している決済手段「Amazon Pay」を説明しよう。

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使うことで、Amazon以外のECサイトで簡単に決済ができるID決済サービス。

独自ドメインのECサイトでは、クレジットカード情報を入力することに不安や不便を感じる消費者が多く、特に新規顧客はそのハードルが高いと言われている。また、スマートフォンではクレジットカード番号の入力ミスなどにより、離脱してしまうケースも少なくない。

「Amazon Pay」が実装されているECシステムを使っているECサイトが「Amazon Pay」を導入した場合、お客さまはAmazonアカウントを使うことで、配送先・クレジットカード情報の入力をすることなく、決済を行うことが可能になる。買い物カゴに商品を入れてから簡単に決済することができるため、お客さまの「独自ドメインのECサイトでの情報入力の不安」「情報入力のめんどくささ」「入力ミス」などの解消も期待できる。

日本で「Amazon Pay」の提供が開始されたのは2015年5月。それから5年で、導入企業は1万社を超えた。ジャンルを問わずさまざまなECサイトが「Amazon Pay」を決済手段として導入している。

上述したECシステムはすでに「Amazon Pay」を実装済み。開発の必要はなく、簡単な設定を行えば、すぐに「Amazon Pay」を決済手段として提供できるようになる。

通販・ECの準備、運営に役立つ助成・補助金制度

通販・ECへの新規進出、強化のためのECシステムの新規導入、リプレイス、そして運用にはもちろんそれなりの投資が必要になる。

中小企業のデジタル分野への投資について、政府では新たな助成金、補助金制度を設けようとしている。システムやECサイト運営に関する投資について、助成および補助を受けられるケースがあるので、その制度を紹介しておきたい。

通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する「中小企業等事業再構築促進事業」

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規事業への進出、業態展開、事業再編などを進める中小企業に対する補助事業が「中小企業等事業再構築促進事業」。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難しい中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度。新規事業分野への進出、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを通じた事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する。

具体的には、

• 小売店舗が衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売り上げが減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換
• レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売り上げが減少。店舗での営業を廃止し、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応

といった事業への転換、新規事業への進出などを想定している。

事業再構築補助金の対象要件

主要要件として以下の要件をあげている。

• 売り上げが減っている
  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1-3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している
• 事業再構築に取り組む
  • 事業再構築指針に沿った新聞や開拓、業態転換、事業・業種転換などを行う
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
  • 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定。補助金額が3000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンドなど）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない
  • 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%（同5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する

事業再構築補助金の補助金額・補助率

※1. 中小企業（卒業枠）について
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

※2. 中堅企業（グローバルV字回復枠）について
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。①直前6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業であること、②補助事業終了後3～5年で、付加価値額または従業員1人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること、③グローバル展開を果たす事業であることの3要件を満たすことが条件

IT導入補助金の新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）

IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、政府はポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業などの取り組みを支援する。

2020年度第1次、第2次補正予算で設けられた新型コロナに対応するための特別枠の募集は12月で終了したが、その特別枠を改編した「低感染リスク型ビジネス枠」を新たに設けた。

「低感染リスク型ビジネス枠」は、複数の業務プロセス（販売管理と労務など）を非対面化し、一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援するというもの。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などを対象に、ITツール導入にかかる経費の一部を補助する制度。補助対象のツールは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールの導入費に限られる。ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費などに加え、パソコン、タブレットなどの費用が対象になる。

たとえば、「遠隔注文システム」「キャッシュレス決済システム」「会計管理システム」を同時導入することで、顧客と従業員間の業務の非対面化と効率化を実現することなどが対象になる。

新たにECビジネスを始める事業者のITツール導入支援なども対象になるため、事業者はIT導入補助金の動向をチェックしておきたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECに新規参入・強化したい事業者必見の「ECシステム9選」「カゴ落ち対策に役立つ決済手段」「IT投資を補助・助成する制度」
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全国の中小企業や地方自治体が越境ECにチャレンジ中

「越境ECに挑戦できるのは大手だけ」と考えている中小企業や地方企業のEC担当者の方は多いかもしれません。確かに、配送や決済など、すべてを自社で行おうとすれば難易度は高くなります。ですが、多様な越境ECのサポートサービスが存在する現在、越境ECへの挑戦は想像よりもずっとハードルの低いものになっています。

たとえば、山口県産の新鮮な魚介類を販売する企業、山形のフルーツや畜産品、ビールなどの名産品を取り扱う企業など、日本全国の中小企業が越境ECにチャレンジしています。

これまで「Buyee」へのお問い合わせは「海外からの問い合わせが増えてきたので越境ECに取り組みたい」という場合がほとんどでした。しかし、インバウンド需要が見込めない状況が続く中、「自社ECがあれば簡単に海外への販売窓口を広げられるなら、まずはテスト的に越境ECにチャレンジしたい」という企業が増加。さらに、地元企業の海外進出を支援していきたい地方自治体も増えています。今回はその事例を紹介します。

「安心で安価な日本製マスクの需要」を捉えヒット
─ナナンワールドの事例

イタリアブランドのベビー用品の輸入販売を手がけていた「ナナンワールド」さんは、イタリア本国から「マスクをする習慣のある日本製のものが欲しい」と言われたことがきっかけで、助産師と看護師が監修した高機能布マスク「KAWADA ナナンマスク」の販売にチャレンジしました。現在、公式オンラインショップ「KAWADA WORLD」を「Buyee」と連携することで、海外向け販売に挑戦しています。

「Buyee」内のナナンマスク販売ページ
https://shop.buyee.jp/kawada-nananworld

世界で流通しているマスクに日本製の商品は少なく、安価で安全な日本産マスクの高い需要を感じて、ナナンワールドさんはマスク販売開始から越境ECをスタートしました。

「KAWADA ナナンマスク」の一例。高機能でデザイン性に優れたマスクは幅広い層に人気

需要に応えて越境ECに挑戦したとはいえ、海外販売はまったく未知の世界。当然不安もあったそうです。しかし、実際には海外向けにサイトをゼロから立ち上げるのではなく、日本の自社ECサイトと「Buyee」を連携する形で販売を開始したことで、申し込みから1か月弱で連携が完了し、ランニングコストも高くなく、導入ハードルは当初の予想よりも低いものでした。

マスク自体の売り上げは、外出自粛の影響を受けたベビー用品の約3倍に上っています。越境ECでの売り上げはこれから積み上げていくところですが、越境ECを導入して海外の方に知ってもらえたことで、会社としての規模感や懐が大きくなった感触を得たそうです。今後さらに海外マーケットを獲得するべく、意欲的に取り組んでいます。

●ナナンワールドさんからのメッセージ

越境ECのハードルは、想像しているよりも低く、始めようと思えばすぐに始めることができます。ただし、展開する商品によっては需要の違いがあるので、市場リサーチをしっかりする必要があります。

弊社の場合は、もともと外国籍のスタッフがいたので、コミュニティでアプローチして「良いPR会社がないか？」「現地のマーケティングはどうなっているのか？」などをリサーチしました。各国で効果的なPR方法は異なりますが、越境ECや各国のマーケットに関する説明会はたくさんあるので、アメリカ、台湾、ヨーロッパなど、自社の商品の需要を探るために参加してみるといいと思います。

越境ECに挑戦して、日本のマーケットの小ささを実感しました。日本ではヒットしなくても世界ではヒットする場合があるので、世界の動向を注視することが重要だと思います。国内向けサイトであっても、海外のお客様からアクセスやお問い合わせがあるかどうかでポテンシャルを判断できます。

越境ECへの挑戦は中小企業にこそおすすめしたいです。日本製品がいかに海外から認められているかを知ることは、自国の盛り上げ、国内の工場の盛り上げ、スタッフの盛り上げにもつながります。コロナで大変なタイミングではありますが、日本という小さなマーケットだけでなく海外を見据えることで、新しく挑戦することが増え、社内に「チャレンジしていこう！」という前向きな風が吹いています。

観光客が多かった台湾にターゲットを絞り越境ECに挑戦
─青森県の事例

続いて、地元産業の活性化やインバウンド需要の取り込みのため、越境ECに挑戦する地方自治体の事例を紹介します。コロナ禍によるインバウンドの減少が、地方自治体に与えた影響は非常に大きいものがあります。青森県が発表している月例観光統計によると、、2020年における圏内35か所の主要観光施設の入場者数は前年比55.5%、県内75か所の宿泊施設の宿泊者人数は、前年比65.7%に留まっています。

• 参考：月例観光統計 月例観光統計（令和2年） | 青森県
  https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kkokusai/kanko/files/3.2012geturei.pdf

この数字は宿泊施設や観光施設に限った数字なので、実際の影響はもっと大きいはずで、観光売上の落ち込みは明白です。青森県庁はインバウンド施策を積極的に行っており、効果が出ていただけに「観光客が来ない」という現状は痛手でした。青森県は特に台湾人観光客からの人気が高く、外国人観光客の44.2％が台湾からの観光客でした。

観光庁「訪日外国人消費動向調査　2019年年間値の推計 集計結果」
訪問地（都道府県47区分および地方運輸局等10区分）別 回答者属性の青森県の構成比を元にBEENOSが作成

インバウンドの落ち込みだけでなく、国外での商談会の開催が困難なことも、地方自治体の事業者にとっては大きな痛手です。そこで2020年12月、青森県庁さんは「Buyee」内に台湾向けの県産品特設ページを開設しました。この特集ページでは商品を紹介するだけではなく、青森県の魅力も発信しています。

「Buyee」内の青森県特集ページ
https://media.buyee.jp/pr/special_recommended_aomori/cht/

売り上げも好調で、りんごのお菓子やジュースや海産物の加工品、ガラス工芸品など、青森県を代表するような幅広い商品が売れています。中には数十個単位での購入もあり、青森県産品の台湾でのニーズの高さが伺えます。簡単に来日できない状況で「日本ロス」が起きている今だからこそ、チャネルを広げ、日本への関心を維持することが大事です。

●青森県庁さんからのメッセージ

新型コロナ感染症の影響で、これまでのようなプロモーションが難しくなる中、Buyeeさんと連携し、BtoC向けに越境ECで県産品のテストマーケティングに取り組みました。これまでの量販店での販売やプロモーションとは異なり、購買データから購入者のペルソナが見えてきたり、クリックはされているのに購入されない商品があったりなど、課題が見えてきました。

日本の人口が減少し、マーケットが小さくなっていく中で、青森県が今後どうやって海外に県産品を発信し、輸出に挑戦していくのか、今回のケースを活かしていきたいと思っています。

越境ECだからできること、わかること

青森県の越境ECは台湾向けにスタートしましたが、アメリカ、香港、イギリス、シンガポール、バーレーンなど、結果として広い地域で商品が購入されています。中でもアメリカと香港のお客様が多く、購買層も20代〜60代と幅広いものの、20代〜30代がボリュームゾーンとなっており、若年層からの越境ECのニーズを感じられる結果となっています。

訪日観光客によるインバウンド消費は、個人が実店舗で購入するので、「訪日観光客に何が売れているのか」など、詳細なデータを収集したり活用したりすることが困難です。しかし越境ECの場合、どこの国のどういった方が、何を購入したかをデータとして蓄積できるので、それを次の施策へ活用できます。

また、輸出においても従来はバイヤーが購入していたため、その先の具体的な購買層を知ることが困難でした。越境ECの場合は個人が購入するため、その点の把握も可能です。「台湾以外のお客様からも購入をいただいている」という実態も、越境ECだからこそ把握できたと言えます。このようにデータを蓄積、活用できる点は、越境ECの大きな強みと言えるでしょう。

青森県庁さんは今後の課題として、「クリックしても購入されていない商品をどうするか？」といったことをあげていらっしゃいますが、実店舗に置き換えると「手に取られているけど棚に戻されている商品」に気付くことはなかなか難しいのではないでしょうか。こうした課題を見付けられることも、越境ECならではのメリットだと言えます。

「EC=グローバル」をスタンダードに

ナナンワールドさんは、マスクを販売開始した当初から海外向けに販売することをめざしていました。青森県庁さんのコメントにもあるように、日本の人口が減少していく中で、海外に向けた発信力を持つこと、海外の購買層の開拓はますます「普通」のことになっていくはずです。

BEENOSグループでは国内外のECをワンストップで支援するグローバルECプラットフォームを構築することをめざしています。来たるネクストスタンダードに向けて、事業規模の大小に関わらず、法務や配送、決済といった煩雑なことにわずらわされることなく「自社の商品を磨いて魅力をどう伝えていくのか？」という本質的なことに集中できる世界を作りたいと考えています。

中小企業も地方自治体も独自の魅力的な商品を発信できます。越境ECに向いているロングテールの商品（定番の売れ筋商材に対して、販売数が少ないニッチな商材のこと）を持っているケースも多いと思います。日本の小さなマーケットでは需要がなくても、海外の広いマーケットに需要が見つかるかもしれません。

越境ECへの挑戦はさほどハードルが高くありません。SNSを活用して地元の、あるいは自社商品の魅力を海外に発信すると同時に、まずは自社のサイトを海外対応にすることから始めてみてはいかがでしょうか？

次回は「コロナ禍で変革を求められるエンタメ業界」についてお伝します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大企業だけじゃない！ コロナ禍の今、中小企業や地方企業こそ越境ECを活用すべき理由 | 越境EC 3.0
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