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11月から、Googleマイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更

Googleマイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更され、機能もわかりやすくなる、とGoogleが公式に発表しました。

Google検索やGoogleマップから店舗・施設情報を管理する機能が、小規模なビジネス向けに「Google ビジネスプロフィール」という名称で提供されます。

一方、大規模ビジネスは従来の管理画面から管理できます。名称は「ビジネスプロフィールマネージャ」に変更されます。

11月のGoogleマップ最新情報4選

1. ローカルパックに「在庫の有無」が表示

Googleのローカル検索で表示されるローカルパックに、店舗が販売している商品の店頭受け取りと在庫の有無が記載されるようになりました。

例えば、「ジーンズ」とローカル検索した場合、ローカルパックの店舗情報に、取り扱いの有無や在庫情報が掲載されています。（Twitterに投稿されている画像の中の「Sold here」「In stock」）

2. Googleの災害情報、詳細な表示でより見やすく

災害時にGoogle検索やGoogleマップで検索をすると、災害情報がわかりやすく詳細に表示されるようになりました。

「地震」「台風」など起きた災害で検索すると、気象庁のデータをもとにした情報や、安全情報を確認できます。

また、台風の進路予測や地震の影響のあった場所をマップで示し、Googleマップで該当箇所をクリックすると災害情報を家族や友人に共有できます。

今回の変更で、災害時でもユーザーは信頼のある情報をもとに、身を守るための適切な行動を取りやすくなります。

3. 祝日の特別営業時間が強調表示されるように

今年の勤労感謝の日に、Googleビジネスプロフィール上で営業時間が緑色で表示されていたことがわかりました。

今後、祝日は特別営業時間を設定すると「〇〇の日の営業時間」と緑色で強調表示される可能性があります。

4. ローカルパックに「在庫あり」フィルタが追加

Googleマップでローカル検索した際に表示される「ローカルパック」と呼ばれる店舗ビジネス情報に、検索した商品の在庫の有無が表示されるようになりました。

商品がある場合は「在庫あり」と強調して表示されます。

Googleビジネスプロフィール最新情報3選

1. 既読通知機能が追加

Googleビジネスプロフィールを通じたユーザーとのメッセージのやり取りに、既読通知機能が追加されました。受信したビジネスの管理者がメッセージを開くと、「既読」のステータスが送信者の画面に表示されます。

今後は、メッセージ機能の利用開始と同時に既読通知機能も有効となり、Googleマップアプリからオンとオフの切り替えが可能です。

ただし現在すでにメッセージ機能を利用していて、この既読通知機能を使いたいという場合には、手動でオンにする必要があるようです。

2. 投稿機能「COVID-19の最新情報」が廃止

Googleビジネスプロフィールの投稿機能には、「COVID-19」「クーポン」「最新情報」「イベント」の4種類がありましたが、今回「COVID-19」が廃止され、3項目になりました。

これまで店舗は投稿の際に「COVID-19」を選択し、営業時間の変更や臨時休業、デリバリーやテイクアウト、検温やマスク着用などの感染防止対策をユーザーにアピールできましたが、これが使えないということになります。

今後は通常の投稿機能「最新情報」で投稿するなどして、正確な情報を継続的に発信することが必要です。

3. 宿泊施設の投稿機能、一時的に開放→12月、正式に認められる

宿泊施設で通常は使えない投稿機能が使えるとSNS上で話題となりました。
テストとして一時的に機能が開放されたとみられます。

しかし12月、一転して宿泊施設にも投稿機能の使用が認められることになりました。

Google名乗る怪しい電話が公式音声と判明

10月以降、Googleを名乗って迷惑電話が店舗にかかってきたとして、SNSやネットで注意喚起の投稿が多く見られました。

これを受け、GoogleのコミュニティマネージャーがGoogleマップヘルプのコミュニティで「03-4567-0700の電話番号を使って、会話型AIが店舗の営業時間について確認電話をかけていた」と回答し、謝罪しました。

Googleからの電話を受けたくない場合、着信があった際に電話での問い合わせを停止するよう通話上でリクエストすれば、それ以降の着信がストップされます。

Googleビジネスプロフィールに関する「よくある質問」3選

Googleビジネスプロフィール ヘルプコミュニティには、Googleビジネスプロフィール（マイビジネス）の使い方や困りごとなどについての質問が投稿され、それに対しエキスパートが回答しています。

以下では、その中から特に注目したい質問を厳選して紹介します。

※※質問・回答での呼称に合わせて、Googleビジネスプロフィールを「Googleマイビジネス」と表記する場合があります。

1：Google検索に表示される予約フォームが古い

「検索結果で表示される、Googleビジネスプロフィールに登録した店舗の予約フォームを編集する方法を教えてください。」という質問です。

回答としては、iPhoneのGoogleマイビジネスアプリでは、予約リンクの設定変更ができないため、パソコンから編集する必要があります。

2：同じ建物の1、2階にある2つの店、同じ名前で登録できる？

「質問2：同じ建物の1,2階にある2つの店、同じ名前で登録できる？」という質問です。

回答として、公式サイト・看板・電話番号・入口をそれぞれ用意して、客観的に見て「違う店」と判断できるなら重複判定を避けられます。

もし重複判定された場合は、サポートに連絡して統合してもらい、1階と2階のそれぞれのサービス内容を同じビジネス情報から発信することになります。

3：Googleから毎月3万円程度の請求が来る

「毎月Googleから約3万円のカード支払い請求がきます。これは広告費なのでしょうか？何に対する請求か調べる方法を教えてください。」という質問です。
回答としては、Googleビジネスプロフィールは基本的に無料なので、他のサービスを利用している可能性があります。

Google Payにログインすると、注文内容の確認、変更、修正が可能です。Google広告などGoogleのサービスを利用した場合は、明細に項目名が表示されます。

まとめ

以上、11月の特に注目したいローカルSEOニュースについて解説してきました。
口コミラボ編集部では、ローカルSEO関連の情報をさらに詳しくまとめた資料「ローカルSEOニュースまとめ」を、毎月公開しています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Googleマップ最新情報4選、Googleビジネスプロフィール最新情報3選など「注目のローカルSEOニュース」【2021年11月版】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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楽天グループ（楽天）と西友は、協働で運営する「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを千葉県松戸市に新設する。

ラサール不動産投資顧問とNIPPOが共同で開発する千葉・松戸市の大型物流施設の全フロアを賃借、BTS型（テナントの要望に応じてオーダーメイドで建設し、賃貸される物流施設）の専用物流センターを新設する。センターの稼働開始時期は、2023年上期を予定している。

新設する物流センターは、延べ床面積約7万1000平方メートル。「楽天西友ネットスーパー」の物流センターで最大規模となる。常温・冷蔵・冷凍の3温度帯で最大4万～5万アイテムを保管できる。

搬送などの自動化設備を導入し、倉庫内作業を効率化する。「楽天西友ネットスーパー」の当日配送枠を拡充し、首都圏における供給能力の強化を図り、サービスの利便性向上につなげる。

「新しい生活様式」の浸透でECが生活基盤として定着、ネットスーパーに対する需要は急速に拡大している。「楽天西友ネットスーパー」の2021年1～3月期における売り上げは前年同期比29.9％増、4～6月は同28.4％増と継続して伸長している。

「楽天西友ネットスーパー」は、楽天が有する楽天ID数1億以上の強固な会員基盤やECの知見、西友が実店舗で培ってきた生鮮食品販売などのスーパーマーケット運営ノウハウといった両社の強みを活用しながら協働運営するネットスーパーサービス。2025年に流通目標1000億円以上を掲げている。

2018年10月に本格稼働したサービスで、生鮮品をはじめとする食品や日用品などを、西友の実店舗、千葉県柏市などのネットスーパー専用物流センター、および都内に設置した配送拠点から顧客宅へ配達している。

2021年1月に神奈川県横浜市港北センターが稼働、2022年には大阪府茨木市にネットスーパー専用の物流センターを継続的に立ち上げる。

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オリジナル記事：「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを千葉県松戸市に新設
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北海道発のジュエリーブランドで売上拡大

2014年設立のノースワン 。販売する「ノースワングラスジュエリー」は、食べ物が主役の北海道土産に新たな風を吹き込もうと立ち上げたアクセサリーブランドである。

北海道へ観光にきた方々は、洋菓子、カニなど食べ物をメインにお土産を購入する。それらは食したらなくなってしまいます。形に残る北海道土産を展開したらどうだろうという発想から「ノースワングラスジュエリー」を立ち上げました。北海道の自然である山・川・湖などを1粒のガラスにデザイン。北海道で食品以外のお土産というと、熊が鮭を食べている木彫りの置物が思い浮かぶかもしれないが、私たちは普段使いできるような北海道発のアクセサリーを提案しています。（ノースワン 前原裕之社長）

メインの販売網はリゾートホテルで、道央、道北、道南、道東といった全道のリゾートホテル内ショップで販売。海外からのインバウンド需要の獲得などをめざした観光開発を追い風に、事業は右肩上がりで拡大し続けた。「北海道旅行はおいしいグルメを食べる・購入するだけではなく、たとえば結婚何周年記念の品といった、モノを通じた思い出作りというニーズを喚起することができました」（前原社長）

事業立ち上げから2020年1月までは事業は順調に拡大。「ECサイトも持っていたが、片手間状態」（前原社長）。北海道に訪れた観光客へ、北海道土産としてのジュエリーが徐々に浸透していった時期でもあった。

そんなノースワンを襲ったのが新型コロナウイルス感染症の拡大である。観光を通じた商品販売がメインだったため、相次ぐホテルの休館により売り上げは激減した。

だが、迷っている時間はない。「片手間状態」だったECビジネスに目をつけ、ビジネスモデルの変更を急いだ。冬の観光シーズンのまっただ中の北海道で新型コロナウイルス感染症が急速に広まっているとの報道が一気に増えた、2020年2月のことだった。

ECビジネスに活路、卸からECでの小売へモデルチェンジ

まず検討したのが、大手ECモールか、それとも自社ECサイトで展開するのか。ノースワンは自社ECサイトでの展開を選んだ。

「ノースワングラスジュエリー」というブランドを展開していたので、世界観などブランドを大切にしたかった。モールでは多くの店舗があるので、出店してもそのなかの1店舗になってしまう可能性がある。「ノースワンで買った」というブランディングをしたかったので、自社ECサイトで展開していくことを選びました。（取締役 クリエイティブディレクター 伊藤裕之氏）

次に自社ECサイトを構築・運用するためのプラットフォーム選び。ノースワンは次の項目を主な選定基準として、プラットフォームの比較検討を行った。

• 初期費用、手数料が安い
• 決済手段を豊富に提供できる
• オペレーション（運用）が簡単

特に重視したのがオペレーション。「パソコン作業に慣れていないスタッフでも簡単に操作できる」といった運用を重視。さまざまなECプラットフォームを検討した結果、ヘイが提供する「STORES（ストアーズ）」に決めた。

「STORES」のフリープランは月額料金0円からスタートすることが可能（決済手数料は5%）。売れる状況になれば、決済手数料を抑えたスタンダードプラン（月額料金は2178円、決済手数料3.6%）のプランに移行することも可能だ。

ノースワンが利用するスタンダードプランでは、決済手段はクレジットカードやコンビニ決済など9種類を用意。他のプラットフォームでは、クレジットカード決済を導入するには個別に決済代行会社と契約する必要があるが、「STORES」はヘイを通じて契約することができるため負担を軽減できる。

「STORES」は、無料で誰でも簡単にネットショップを作成することができます。難しい知識や技術は必要なく、初めての方やデジタルになじみのない方でも始めやすいサービスです。ショップのこだわりを表現する高いデザイン性、初めてでもわかりやすい操作性というUI（ユーザーインターフェイス）、UX（ユーザーエクスペリエンス）を意識した開発、販売スタイルに合わせたシンプルな料金プランとなっています。（ヘイ サクセス本部 リレーションズグループ 鬼沢芙美子氏）

鬼沢氏の説明の通り、ノースワンは操作性・視認性の高い「STORES」を評価。加えて、サポート体制とサービスの拡張性も導入の理由にあげた。

「テクノロジーを使って、誰でも商売できるようにする」をコンセプトに掲げるヘイ。パソコンの使い方がわからない人でもECサイトを構築・運用できるよう、電話でのサポートに力を入れる。2021年10月時点でカスタマーサポートの人数は約100人。宮城県仙台市に専用の拠点を構える。

ノースワンは中長期的に、物販にとどまらず役務サービスの提供も視野に入れる。ヘイはネット予約決済の「STORES 予約」も展開。仮にノースワンが実店舗に進出すれば、ヘイが提供するPOSレジアプリ「STORES レジ」で支援できるなど、中小企業のビジネス拡張を包括的にサポートする体制を整えている。

決済手段の拡充で買い物体験向上、「Amazon Pay」経由の売上が過半を占める

「STORES」を使ったECサイト「ノースワングラスジュエリー」の運営に本腰を入れ始めたのは2021年2月。その後、順調に売り上げを伸ばしているという。

順調なECビジネスの成長にはある決済が大きく寄与している。Amazonが提供しているID決済サービス「Amazon Pay」だ。

「Amazon Pay」を導入したのは2020年5月。当初は「クレジットカードとコンビニ決済があれば十分と考えていた」（伊藤氏）と言う。だが、自社ECサイトの運営を重ねるにつれて、自社サイト特有の課題に直面する。それは、知名度の低いECサイト、初めて利用するECサイトにおいて「クレジットカード情報、個人情報を入力することに抵抗があるお客さまが少なからず存在する」（伊藤氏）といった課題だった。

ノースワンは「Amazon Pay」の導入で、この課題を解決しようとした。その結果、どうなったか？ 導入した次の日から成果は顕著に表れた。

現在、売り上げの半分は「Amazon Pay」経由の決済。月商の半分以上を「Amazon Pay」経由が占めることもある。

「Amazon Pay」を導入したことで、新規のお客さまによる購入が加速しました。「ノースワングラスジュエリー」を訪れたものの、個人情報・クレジットカード情報の入力に躊躇するお客さまの不安を「Amazon Pay」が解消してくれました。つまり、初回購入のハードルを見事に下げてくれたのです。（伊藤氏）

ノースワンのECを支える「Amazon Pay」とは

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録した情報を使い、Amazon以外の自社ECサイトなどで決済を行えるID決済サービス。日本では2015年にサービスを開始し、今や「Amazon Pay」の導入企業数は1万数千社を突破、導入サイト数は10万サイトを超えた。

「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、その自社ECサイトを使うお客さまに対して次のようなメリットを提供できる。

• 「Amazon.co.jp」のID/パスワード1つで買い物できる
• 住所やクレジットカード情報の入力が不要
• Amazonアカウントへのログインや注文確定といったシンプルな操作で決済が完了する

「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、①新規会員が獲得しやすくなる②CVRが向上しやすくなる③不正注文が防げるようになる④LTVが向上しやすくなる――といった効果を期待することができる。

そのため、「カート離脱率を改善したい」「CVRを高めたい」「新規顧客を増やしたい」――EC事業者が抱えるこんな課題を解決する手法として支持を集めているのだ。

「Amazon Pay」では、Amazonアカウントでの決済と同時に、事業者は顧客の許諾を得た上で自社ECサイトへの会員登録を完了することができる。クレジットカード以外の顧客情報を、自社ECサイトのマーケティングに活用できるのだ。

「Amazon Pay」は「決済ツールだけではない。マーケティングツールだ」

ノースワンが「Amazon Pay」導入に二の足を踏んでいたのは、決済手数料が理由だった。「Amazon Pay」の手数料は3.9％（デジタルコンテンツは4.5％）で、「費用負担が増えてしまう」（伊藤氏）と懸念していた。

しかし、導入してみると、今や売り上げの半分もしくはそれ以上を「Amazon Pay」経由が占める主要決済手段に。「都度、個人情報を入力するのが面倒」「Amazonアカウントで決済できるなら安心」「簡単に購入できる」といった決済ニーズに、「Amazon Pay」が応えたと言える。

ヘイによると、ECサイトの集客数もCVR（コンバージョン率）は右肩上がりで向上。「Amazon Pay」導入の効果と推測している。

経営者の観点からすると、「Amazon Pay」は手数料率が他の決済手段よりも高いため、コスト増になるという不安がありましたが、その懸念はすぐに吹き飛びました。知名度があまりないECサイトで、お客さまが住所、クレジットカード情報を入力することに不安を覚えるのは当たり前。しかし、大手モールに出店して自社の世界観を訴求できなくなるのは避けたかったのです。

「STORES」なら、Amazonアカウントの情報を使い、大手モールのように簡単に、安心・安全に決済できる環境を手軽に自社ECサイトで用意できます。「Amazon Pay」は、かかる決済手数料よりもマーケティング効果の方がはるかに高い。費用対効果を考えてもコストパフォーマンスが良いマーケティングツールと言えます。（前原社長）

ちなみに、「Amazon Pay」では2021年8月から、「Amazon Pay」利用の際にAmazonギフト券を使って支払いをした金額の0.5%分をAmazonギフト券の残高として還元するプログラムを開始。事業者の負担はなく、「お客さまの購入のハードルを下げ、新規のお客さまの獲得やリピート購入を期待することができる」（Amazon Pay）。マーケティングツールとして「Amazon Pay」がさらに活用しやすくなったと言えるだろう。 

アフターコロナを見据えた新たなチャレンジも視野に

「ノースワングラスジュエリー」のEC事業が軌道に乗ったノースワン。新型コロナウイルス感染症拡大の時期に、アパレルブランド「TNOC hokkaido」も立ち上げた。北海道の上質な旅と暮らしがテーマのライフスタイルブランドで、ウェアや雑貨などをネット通販、北海道のリゾートホテルなどで取り扱う。

そもそもジュエリーは「年に1回の記念品などの購入需要で、購入回数が圧倒的に増える商品ではない」（前原社長）。購入頻度、より身近に北海道を感じてもらえる商品として、アパレルブランドを立ち上げたという。

「ノースワングラスジュエリー」「TNOC hokkaido」ブランドの浸透にも手応えを感じており、アフターコロナを見据えた新たな試みにも視野に入った。前原社長はこう話す。

いわゆるモノ消費となる商品の販売だけでなくコト消費につながるサービス提供へのチャレンジ、カフェや自社ブランドを見る・体験できる場所を作りたいですね。リゾートホテルも巻き込んで、「ノースワングラスジュエリー」「TNOC hokkaido」、そして北海道をブランディングしていきたいと考えています。新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえてネットでお客さまとの接点を増やしてきました。コロナが収束したら再度リアルでの接点を増やし、新しいことにチャレンジしていきたいです。（前原社長）

ちなみに、アパレルブランド「TNOC hokkaido」の購入者は2割が北海道で、残りは道外。「日常使いとして使ってもらえるブランドになりつつある」（伊藤氏）と手応えを感じている。もちろん、「TNOC hokkaido」のECサイトにもAmazon Payを導入していると言う。

目標は「雑貨ブランドで北海道No.1ブランド」（伊藤氏）。その実現にはもちろん、デジタルの力が欠かせない。「STORES」「Amazon Pay」に加え、ヘイの予約サービス、POSシステムなども視野に入れて、今後のビジネス拡大を進めていくという。

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オリジナル記事：コロナ禍で売上減からのV字回復、ECビジネスに商機を見いだした北海道発のジュエリーブランド「ノースワングラスジュエリー」のEC事例
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カインズは12月16日、建築プロ向けのECサイト「CAINZ‐DASH  PRO」をリニューアルした。

「カインズオンラインショップ」に各種機能を統合し、商品の品ぞろえが約30万アイテム拡大。「カインズオンラインショップ」の商品を同時に購入できるようにした。

サービスの利便性を向上した。カインズカードポイントをためたり使用できるほか、「PickUp ロッカー」も活用できる。

「CAINZ-DASH  PRO」は、プロ向け商品を平日16時までの注文で即日出荷し、最短で翌日受け取りができるECサイト。店舗受け取りなど、建築プロの「早く」「確実に」というニーズに応えている。

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オリジナル記事：カインズが建築プロ向けECサイトを刷新、「カインズオンラインショップ」に各種機能を統合
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プロ向け美容商材通販最大手のビューティガレージは2022年2月22日、美容サロン向けのネットショップ構築サービス「Salon.EC（サロンドットイーシー）」の提供を始める。

「Salon.EC」は、美容室やエステサロンなどの美容サロンが、サロン専売品などを販売する「サロン公式ネットショップ」を構築するためのSaaS型サービス。「Salon.EC」は、初期費用、月額費用、決済手数料、販売手数料がすべて無料となる。

一般ユーザー向け販売、サロン専売品のクローズドな販売に対応（オープン＆クローズドの二段階方式）。1つのECサイトで「ネット経由で来訪した一般客」「サロンに来店したことのある会員」に販売する商品群をわけることができる。

そのため、商品ごとに販売サイトを変えるといった管理の手間がなくなり、売りたい人に売りたい商品を販売できる。

ECサイトを開設する美容サロンは、ビューティーガレージの取扱商品に加え、サロン在庫品も販売可能。ビューティーガレージ取扱商品はビューティーガレージが発送するため、美容サロンは発送の手間や配送料が不要。また、サロンオリジナルグッズやアパレル商品、他ディーラーから仕入れた商品などもサロン在庫品として販売できる。

サロン在庫品の販売には販売代金の6%が取扱手数料（決済・販売）としてかかる。

現在、複数の美容サロンによる試験運用を開始しており、2022年2月22日のサービス提供開始に向けて準備してる。

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オリジナル記事：ビューティーガレージが始める美容サロン向けネットショップ構築サービス「Salon.EC（サロンドットイーシー）」とは
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ネット上で悪評やクレームが多いのは無店舗小売業（＝通販事業）という調査結果が出ました。配送や梱包に関するものが多かったようですが、広告に関する悪評も多くなっています。一部の業者の影響が大きいとはいえ、自社の広告品質も気にしておきたいですね。

アフィリエイト広告の悪評が高まり規制強化へ

【インターネット上で悪評・クレームが多い上位10業種を発表】通販事業の配送・梱包に関するクレームやコロナ対策への不満が多数投稿 | アラームボックスのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000024095.html

悪評・クレームの業種別ランキング（n=14,123、調査期間2021年1月1日〜10月31日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000024095.html より編集部でキャプチャ

具体的には、無店舗小売業での過剰な広告出稿、賃貸保証業での悪質な取り立てや電話、単価の高い商材を扱う業態での押し売りなど、顧客に対する行き過ぎた行動に関わる内容が目立ちました。昨今のデジタル社会において、不当な顧客体験はすぐにネット上に投稿、拡散されるため、その後の企業成長にも影響があり、企業が与信管理を行う上でも、取引先の評判に関わる内容を考慮に入れた上で、与信判断をする事が重要であると言えます。

「青缶に混ぜるだけでシミ消える」ネット広告で誤情報拡散　ニベア花王が注意喚起、関係企業は謝罪 | J-CAST ニュース
https://www.j-cast.com/2021/12/06426470.html

https://www.j-cast.com/2021/12/06426470.html より編集部でキャプチャ

ニベア花王広報は6日、J-CASTニュースの取材に「広告はかなり前から存在していて、（生活者からの）問い合わせもたまに受けます」と話す。

以前から商品サイトなどで同様の注意喚起をしてきたものの、ここ数年は増加傾向だという。広告を配信していたグーグル社に停止依頼をしたこともあったが「おそらくいたちごっこになっていたようです」と声を落とす。

ニベアに続きパインアメ製造元が被害訴え　ダイエット広告に無断使用「ひどすぎる」...対応検討 | J-CASTニュース
https://nordot.app/843400982085091328?c=113147194022725109

アフィリエイト広告規制を強化へ。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化、共同で事業活動を行う関連事業者も規制対象に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9351

消費者庁は、「供給主体性」の解釈の明確化、周知を図り、意図的に問題ある表示を行う広告主、共同で事業活動を行う事業者も対象になりうるものとして法執行する。対象は、いわゆるASPだけでなく、プラットフォーマーに及ぶ可能性もある。

「迷惑メール規制にオプトアウト規制を導入した時も『※未承諾広告』と記載するよう求めたら、悪質事業者から注記のついた広告がどんどん送られるようになっただけ。『広告』と表示したら悪質なアフィリエイトがなくなるかといえばなくならない。むしろ積極的に表示するだけ」（万場徹日本通信販売協会専務理事）など、慎重な対応を求める意見があった。事業者への調査でも「努力義務では表示しない者が得をする。法的義務にしてほしい」（ASP）などの声があった。

国民生活センターの「PIO-NET」に寄せられた通販の定期購入トラブルの相談件数は、約5万件のうち相談数の多い10社で全体の約半分を占める実態が明らかになった。

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今週の名言

アフィリエイトが終了すると、ASPの管理画面の機能が使えなくなります。メールマガジンの送信機能も使用できなくなるので、その前に、アフィリエイターに提携してくれたこと、掲載・紹介をしてくれたことへ感謝の気持ちを伝えていただきたいのです。

広告主に、アフィリエイト終了が確定したらやってほしいこと | すずきたまよ事務所
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電子版のほか、AmazonではPOD（プリント・オン・デマンド）版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。

新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少により、海外から日本に渡航できない海外消費者が、越境ECの形式で日本商品を購入する動きが加速しています。また、国内市場の少子高齢化などにより、海外EC市場に目を向ける小売・EC企業が増えています。

本書は、こうした海外EC市場に進出、およびこれから攻略しようとしている事業者に向けた1冊で、アジア太平洋、欧州、北米、中南米の主要30か国・地域のEC市場規模や詳細なEC市場データ、越境EC市場規模、EC利用者の推移、EC市場データランキングなどを定量データとしてまとめています。

また、市場データに加え、消費動向、法規制、決済、配送など、各マーケットに参入できるかどうかを判断できるようにという観点でデータを収集。市場の推移や変化も把握することもできます。

『海外ECハンドブック2020』のハイライト

本書によると、2020年のグローバルB2C-EC市場は前年比3％増の3兆7485億ドル。これまでの2ケタ成長から一転、1ケタ台の成長にとどまりました。今後は年平均9.6％の成長率で拡大し、2030年には9兆3860億ドル規模に達すると推計しています。

地域別では、世界最大市場である中国を含むアジア太平洋地域が世界全体のシェア約6割を占め、グローバルEC市場をけん引。しかし、パンデミックに伴い各地域でEC利用者が増加、新興国における通信・物流環境の整備などが進み、今後の勢力図は徐々に変化していくと見られています。

『海外ECハンドブック2021』の概要

世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について市場概況および消費者トレンドや有力事業者の動向、また規制関連などの注目トピックスを掲載しています。

［巻頭特集］

• 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地リポート～
  ※最新の中国EC市場について解説しています。

［主要国のECの現状と将来展望］

• 世界のEC市場規模予測
• 地域別EC市場データ
• 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
• 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
• アジア10都市EC利用動向調査
• EC市場データランキング（TOP10）
• 各国のEC市場環境比較表2019年
• グローバルトピックス

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オリジナル記事：【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』
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フィードフォースは、EC企業のブランディングなどを支援するフラクタを連結子会社化すると発表した。

12月17日開催の取締役会で決議。12月24日付でフラクタの発行済株式総数160株のうち、既存株主から82株を6億1900万円で取得する。これによりフィードフォースはフラクタの株式を51.25％取得、連結子会社化する予定。

フラクタは「ブランドを、未来の文化へ。」をビジョンに掲げ、テクノロジーとデザインの力で企業のブランディング戦略策定からECサイト構築支援、クリエイティブ制作など、企業のブランドの自走を支援するトータルブランディングパートナーとして事業を展開。Shopify Plus Partnerの認定を受けており、Shopifyにおけるブランディングや構築コンサルティングの豊富な実績がある。

フィードフォースはフラクタの株式取得で、ShopifyアプリやECサイト構築、フラクタの強みであるブランディング戦略策定からECサイト構築支援、クリエイティブ制作などのサービスをワンストップで提供。DX事業セグメントの成長を加速する。

フィードフォースはデータフィード構築やプラットフォームへの広告配信受託を行うプロフェッショナルサービス事業、SaaS型のデータフィード統合管理ツール、自動広告出稿ツール、ソーシャルアカウントを活用したログインサービスを提供するSaaS事業、Shopifyの活用を中心とした企業のデジタルトランスフォーメーション支援などを行うDX事業を展開している。

フィードフォースの2021年5月期の連結業績は、売上高が25億8700万円、営業利益は8億8900万円、経常利益は8億7400万円、当期純利益は4億7200万円。

フラクタの2021年5月期決算は、売上高が4億8600万円、営業利益は700万円、経常利益は800万円、当期純利益が700万円。

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オリジナル記事：フィードフォースが買収したフラクタとは？ 連結子会社化の狙いは？
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リンガーハットは、学生向け採用活動で、Insatagramの活用を始める。採用活動専用のInstagramを開設。学生の応募促進と採用のミスマッチ防止につなげる。

Instagramの活用で、求人広告だけでは出会うことのできない層に、社員の雰囲気や自社の魅力のなどを発信。SNSを活用した情報発信で、就職活動生の応募意欲の底上げ、他社との差別化、採用ミスマッチの防止といった効果を想定する。

外食産業は人材不足、特に若年層の人材不足が課題となっているという。コロナ禍以降、新卒学生の採用活動を2年間中止していたが、外食産業を取り巻くマイナスイメージの払拭、就職活動ナビサイトに頼らない多面的なアプローチを実現するため、これまでの採用手法を見直し。採用戦略としてSNSを活用した採用にチャレンジすることを決めた。

2023年卒の学生の就職活動は2022年3月1日から受付を開始するが、事前に企業分析をする就職活動生をターゲットに、Instagramを使い早い段階から定期的に情報を発信していく予定。

投稿内容は、社員の休日の様子や人柄、社員が店舗で働いている姿の紹介を予定する。

なお、Instagramの運用は、リソースクリエイションが提供する採用向けSNS運用代行サービス「エアリク」を導入した。

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オリジナル記事：学生向け採用活動にInstagramを活用するリンガーハットの狙いは「応募意欲の底上げ」「差別化」「採用ミスマッチの防止」
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第1回の講義のテーマは、「サイト内行動分析編 CVまでの流れをおさえる」。前半では「思考の整理」やCVが成立するまでの流れについての解説を、後半は実際にGoogleアナリティクスを使ったワークショップが行われました。

まず受注1件が成立するまでの流れについて。そもそもこれがわからないと集客に目が行ってしまうとのこと。確かに、売上が伸び悩んでいる時に「集客が上手くいかないから売上が上がらないのかも」と考えて、とにかく集客を増やそうとしていました。

山本氏

「サイトの回遊性」という言葉もあるが、これも重要とは思わない。一番良いのは最小のフローで決済まで行けること。行動分析で大事なことはお客様にゴールに来てもらうことでゴール設定が大事。ゴール設定がないと回遊性に目が行ってしまう。

「回遊性が高ければ、お客様が色んなページにアクセスしてくれて良いな」と解釈していました……。回遊性は高くなくても良いんですね。いろいろ数字は見ていたつもりでしたが、受注1件が成立するまでの一連の流れは見ていなかったと気付きました。ようやく頭の切り替えができて、スタート地点に立った感じです。

見る数字が多すぎると何が大事かわからなくなる

次に投げかけられた質問は「そもそも成果とは何なのか？」。集客数、アクセス数、UU数、セッション数、PV数、直帰率、売上、CVRなどなど、ネットショップで「成果」として語られる指標はたくさんあります。しかし、山本氏が相談を受けるショップの多くは、「見ている数字が多すぎて何が大事かわからなくなっていることが多い」と言います。

そこで、ネットショップ道場では、成果は「受注件数」もしくは「お問い合わせ件数」のみと定義しています。 受注件数を1件、2件、3件と増やしていくことが、成果アップということ。ショップによっては、お問い合わせ件数も成果と考えられるので、この2つがゴールになると言います。「反論があるかもしれない」と前置きした上で、山本氏は続けます。

山本氏

成果とはコンバージョンであり、成果を上げるためにはコンバージョンの最大化が必要。ここで大事なのが、あくまでも「コンバージョン」の最大化であって、「コンバージョンレート」の最大化ではない。CVRが下がっても、CVが増えることはよくある。

「CVRはたいてい1％」は真実か

ネットショップに関わる方の大半の人が、「一般的にCVR（コンバージョンレート）は1%が平均」という説を聞いたことがあると思います。筆者もその認識でいました。

多くの人が「1件のCVが欲しければ、100件の訪問者が必要」というように考えるのが一般的だった

でも実際は、1％になることはあまりないと言います。実際にGoogleアナリティクスで見ると、例えばお客様がトップページからカテゴリページに行って、商品ページに行き、その中の何人かがカートに入れるといった一連の流れがあります。

山本氏

実際はこうした過程があって、例えば訪問数100件のうち、カテゴリページに50件行ってそこから20件が商品ページに行って、3分の1が買ってくれたという話かもしれない。そうなると話がずいぶん変わってくる。1%というのは結果論であって、それまでのプロセスがある。プロセスとなる数字を1つ1つスライスして見ていくと、どこにボトルネックがあるのかわかってくる。

これには受注に至るまでのプロセスまで追って見ていなかったことに気づかされました。

山本氏

もちろん集客アップもしてほしいが、競合の問題やGoogleもあれば、いろんな課題が出てくる。一番にできることは、いま来ていただいているお客様にとって、買いやすいサイトに作り上げ、迷わずに買っていただけるようにすること。これは競合もGoogleのアルゴリズムも関係ない。まずサイトに来てからの動きを見て、そこにヒントが落ちてないか探すべき。

扱う商品の価格帯などでも変わってくるそうですが、自分のサイトにある要因を探るよりも、外的影響に目が行ってしまっていたところがあったと反省しました。

CVRを正しく理解してCVRに振り回されないようにしよう

CVR（コンバージョンレート）は大きく2種類あって、CV数 ÷ 訪問者数UU（ユニークユーザー）または訪問数セッション数 × 100 で算出するとされています。

CVR（コンバージョンレート）の考え方

Cookie規制を機に、楽天市場やYahoo!ショッピングでは1年ほど前にこのCVRの計算方法が変わったようで、これまでUUで割っていたところをセッション数で算出するようになったようです。分母が変り、CVRが下がりました。だからこそ「CVRはあまり見なくてもいい、コンバージョンの最大化だけにフォーカスするべき」と強調されています。

山本氏

誰かが作った公式や数値に振り回されないように、疑って自分自身で考えてみることが大事。

まさに私も振り回されていた1人。コンバージョンレートがなかなか上がらないことに悩んでいました。そうではなくて、コンバージョンを増やすことに視点を変える必要があったのですね。

今回の言葉

ECコンサルタントの方は、売上を上げることを前提に「集客を上げて売上を上げましょう」と言うことが多いそうです。しかし、この道場ではそうではないと山本氏は言います。

山本氏

いまサイトに来ている方に買ってもらうのが一番良い。そしてリピートしてもらうというモデルが一番良いと思っている。いま来ている方をちゃんと見て、ファンを増やしていくという活動が自分たちにできることではないか。

今回の講義では、今まで何となく理解したつもりになっていたCVRをはじめ、何となく認識していた業界の数字が本当に正しいのか、自分のショップの現状はどうなのか、見るべき数字は何なのか、改めて考える機会になりました。

頭の整理からはじまり、ついて行くことに必死だった第1回目を終えて、果たしてこれから自身の力で自分のショップの問題点を分析し、課題解決できる力を身に付けることができるか、次回以降も挑みたいと思います。

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オリジナル記事：EC売上アップに重要なこと。奥義その1「CVこそ真の目標。CVRに目を奪われることなかれ！」 | ネットショップ道場体験記
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コロナ禍で越境EC参入が加速

ペイパルが実施した調査「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査（以下、本調査）」によると、日本の中小企業による越境ECへの意欲が高まっていることが判明した。回答企業の約半数（45％）が、すでに越境ECに取り組んでいる、または計画していると回答。すでに越境ECを実施している28%の事業者のうち、約40%がコロナ禍に導入したという。

ただ、越境ECを始めれば“バラ色”の明日が待っているわけではなく、まだ投資段階の企業が多いと言える状況。ペイパルの調査によると、越境ECを行っている企業のビジネス収益の大半は国内ビジネス（日本の顧客）が占めており、海外顧客の平均シェアは18%にとどまっている。

こうした状況もあってか、中小企業の半数以上（55％）は今後1年間の計画で、越境ECのスタートを検討していない。その理由として、次のような課題をあげている。

• 導入コスト、物流コストなどコストの高さ（35%）
• ビジネスの優先順位が低い（35%）
• 人手不足（27%）

ペイパルはこうした課題について、外部のEコマースプラットフォームやグローバルな決済システムの活用を提案している。越境ECに強いプラットフォームは言語、マーケティングともにローカライズされており、低リスク、低コストなどで越境ECをスタートできるためだ。

66％の中小企業「オンライン化が越境EC支援の鍵」と回答

目先の越境EC進出に二の足を踏む企業は多いものの、パンデミックにより越境ECを始める日本企業が増加したという調査結果は、企業動向として注目しておくべきことだろう。

少子高齢化、人口減少など縮小する可能性が高い国内マーケットへの対応、越境ECを支援するデジタルツールの充実化などが背景にある。

本調査によると、中小企業の66％は「オンライン化が越境EC支援の鍵である」と回答しており、直近1年間ではなく、将来的には海外販売を視野に入れている企業は多い。

こうした企業は、越境ECを始めるにはグローバルなプレゼンスを高め、販売チャネルを拡大することが重要であると考えており、次のような項目を準備項目としてあげている。

• オンラインへの移行（66％）
  • 外部のEコマースプラットフォームとの提携（25%）
  • 独自のグローバル公式Webサイトの開設（18%）
  • ソーシャルメディアアカウント・ページの開設（18%）
• グローバルな決済システムの採用（20％）
• グローバルな配送業者との提携（19％）

特に注目されるのは、プラットフォームの活用とグローバル決済システムの導入だ。デジタルツールを活用したサイトの開設、グローバルサービスの活用などで、越境ECをスタートする環境をより容易に整えることが可能になる。グローバルで決済サービスを展開しているペイパルを導入することもその一例だ。

ペイパル東京支店の葛葉未来氏（ディレクター、マーケット デベロップメント）も次のように分析している。

外部企業が提供するプラットフォームのサポートを受けることで、越境ECスタートの障壁が取り除かれるということをもっと多くの企業に知って欲しい。とりわけ、中小企業に対して、彼らの魅力的な商材を1つでも多く世界市場に届けるために、ペイパルは最大限のサポートをしていきたい。（葛葉氏）

越境ECは大きなポテンシャル、増える日本のECサイトからの購入

ペイパルの推計によると、2020年から今年にかけて世界中でEC利用者が急増している。2020年のEコマース売上は前年比で約28%も上昇し、「今や、潜在的な顧客の数はかつてないほど増えており、あとは彼らにリーチする方法を見つけるのみ」（葛葉氏）

一部の日本企業が先進的に越境ECへ取り組んでいるのは、デジタル化に伴い、日本の商材を意欲的に購入する海外ユーザーの増加に対応しているからだ。

ただ、越境ECのポテンシャルは高いと見られるものの、課題やハードルを感じている中小企業が多いのも現状である。そもそも、

• どんな市場を攻略すればいいのか？
• 自社ECかそれともマーケットプレイスか？
• 言語対応はどうすればいいのか？
• マーケティングはどうすればいい？
• 物流はどうすればいいか？
• 決済手段は何がいいのか？
• CSはどうするか？
• 継続的に運用するために必要なこととは？

など、どのように越境ECを始めればいいのかわからない、といった企業も少なくない。ペイパルの葛葉氏は、大きな壁として「配送」「マーケティング」「決済」を列挙し、解決すべき方向性を次のように話す。

どのような配送会社と組むのか、どのようなソリューションを活用するのかが重要になる。そして、海外ユーザーが閲覧する・利用するサービスなどへの露出といったマーケティング、海外消費者が利用する決済手段の提供などもカギとなる。カスタマーサポートなど言語の壁もある程度、翻訳ソリューションなどで対応できるようになっている。

つまり、越境ECの大きな壁は、海外ユーザーが慣れ親しんでいる「決済」手段を導入し、FacebookやInstagramといったSNSを活用した「マーケティング」を行いながら、コストと配送スピードなどのバランスが取れた「配送」業者を選定する――といった3つの壁をクリアすることで、越境ECがぐっと身近になるという。

日本企業の越境EC決済に役立つ「ペイパル」とは？

越境ECの大きな壁3点の1つ、「決済」はどのように解決すればいいのか。葛葉氏はこう言う。

モノを買う人の財布に寄り添った決済手段を提供する必要があると思っている。国内を対象に考える場合はどの決済を導入するのかといった消費者の嗜好に合わせたオプションを取り入れることを考えるが、越境ECの場合はとりあえずカード決済さえあれば良いと考えてしまうケースが多い。売り手にとって一番大事なことは、消費者にとってベストな支払い手段を提供すること。

ペイパルは各国の買い手に合わせた支払い方法を紐づけられるようになっている。アメリカならクレジットカード、日本なら銀行口座引き落としなどだ。だからこそ、越境ECの決済なら、ペイパルを導入するだけで世界中の消費者に合った支払い方法が提供できる。

ペイパルが2019年に行った、モバイル端末における決済方法を国別で比較した調査結果を見てみよう。イギリス、オーストラリアなど主要国でもっとも使われている決済手段が「ペイパル」。アメリカ、フランスなどでも2位に入っている。

ペイパルがニールセンに委託して米国の加盟店を対象に実施した調査によると、「ペイパルユーザーがペイパル導入加盟店で買い物をした場合、ペイパルのコンバージョンレートは他の支払い方法と比較して28%高くなっている」（葛葉氏）。この結果からも世界の消費者がペイパルを好んで使っていることがわかる。

ペイパルは、IDに紐づいたクレジットカードや銀行口座などで支払いを行うオンライン決済サービス。

アカウント開設費や初期設定費用に加え、月額利用料※は無料。2021年現在、グローバルで3300万以上の加盟点を含む世界で4億人以上が利用している。200以上の国と地域で、100通貨以上での決済（日本のペイパルアカウントで保有できるのは20通貨以上）に対応している。

※ペイパル+カード（ウェブペイメントプラス）を申し込みの場合、3000円/月がかかる。

ペイパルは顧客のカード情報をECサイトに伝えないため、ECサイトからの情報漏えいを心配するユーザーは安心して買い物することができる。そのため、世界各国のユーザーが主要な決済手段として日々利用している。

ペイパルはすべての取引を365日24時間体制で監視しており、不正、フィッシングメール、なりすましなどによる被害を未然に防ぐセキュリティ対策は万全を期している。

また、クレジットカードの不正利用が発生した際は、一定の条件下で、販売事業者に対してチャージバック補償を行う。そのため、ペイパルを導入することで、不正注文のリスクを減らせることができる。売り手と買い手の保護制度も充実しているので、双方は安心して利用できるポイントだ。

• 売り手保護制度……未承認や未着といったトラブルが発生した場合、適用条件を満たせば売り手を保護する制度
• 買い手保護制度……ペイパルで購入した商品に対して「商品が説明と著しく異なる」「商品が届かない」といった問題やトラブルがあった場合、一定の条件下で補償する制度

海外からの不正アクセスは増加傾向にあるが、ペイパルは世界中の膨大なトランザクションをチェックし、セキュリティを揺るがす可能性のあるさまざまな事象を把握している。安心・安全な取引環境を用意しつつ、何かあった際には、売り手にはチャージバックなどの補償、買い手には商品やサービスに問題があった場合に一定の条件下での補償を行っている。（葛葉氏）

こうしたカード情報非保持の仕組みによる安心感や安全性、売り手・買い手の保護制度などが、EC事業者から信頼される決済手段になっている。

越境ECの3つの壁をクリアする代理購入サイト＆ペイパルのアプローチ

近年、ペイパルはEC実施事業者への決済ソリューションの直接提供のほか、海外消費者と日本のEC事業者の間に入って購入をサポートするサイトを通じた越境EC支援にも力を入れている。葛葉氏は「代理購入」サービスについて次のように話す。

代理購入サービスは、越境ECを始めたいという事業者が簡単に第一歩を踏み出すことができるサービス。ペイパル単体では決済面のサポートしかできないが、代理購入サービスの提供会社と連携することで日本企業の越境ECを包括的に支援することができる。（葛葉氏）

EC事業主と代理購入サービスとの提携方法には大きく分けて2つの種類がある。

1つ目は代理購入サービス提供会社が運営するマーケットプレイスを通じて海外の消費者に対して販売を行うもの。もう1つは、事業主が自社ECサイトに代理購入サービス企業が提供するタグの設置を行うことで、海外専用カートを開設して海外消費者からの購入を可能にするもの。

いずれも代理購入サービス提供元がEC事業主との間に立ち、商品の購入と配送、海外ユーザーとのやり取りをするため、日本の事業者は負担が少なく海外への販売を行うことができる。サービスの利用料はユーザーの購入額に上乗せされる額で徴収されており、事業者側が負担する費用は掲載料やタグ利用料など最小限である場合が多い。

前者の該当マーケットプレイスと連携した場合、EC事業者は世界中の国と地域のユーザーに対して商品を販売できるようになる上に、必要な配送やサポート業務は日本国内の販売とかわりなく対応できる。海外ユーザーがマーケットプレイス上で注文を行うと、代理購入サービスが販売サイト元で同様の取引を行うことで全体の取引が成り立つ。

自社ECサイト上にタグ設置を行い、海外専用カートを開設できるサービス形態を導入した場合は、海外の消費者がサービスを導入しているECサイトに訪問すると、サイト上に多国語対応の海外専用カートが表示される。ユーザーは商品選定後、海外専用カートで注文へ進み決済することが可能。この場合でもユーザーと代理購入サービス間で発生した取引と同じ取引が代理購入サービスと事業者の間で発生し成立する。

いずれも海外ユーザーと代理購入サービス事業者との決済取引は海外では主流のペイパルなどを用意している。

事業者は代理購入サービスを利用することで、日本の消費者に販売する延長で海外の消費者に門戸を開くことができる。言語対応や決済、カスタマーサポート、配送などのペインポイントに対し、ECサイト運営者は個別に対応することなく、簡単に海外へ商品を販売できる。BuyeeやBuyee Connect（BEENOSグループ会社運営）、WorldShopping BIZ（ジグザグ社運営）、FROM JAPAN（FROM JAPAN社運営）やZenPlus（ゼンマーケット社運営）などの代表的な運営会社があり、ペイパルは今後これらの代理購入サービスの提供会社とさらに密に提携し、日本企業の海外進出をサポートしていく。（葛葉氏）

日本市場に力を入れているペイパル、なぜ？

2021年4月、組織面で大きな変革があった。新たに設けた日本事業統括責任者に、マッキンゼー・アンド・カンパニーの東京オフィスでシニアパートナーなどを務めたピーター・ケネバン氏が就任。「ペイパルは日本を成長戦略のマーケットの1つに位置付けた」（葛葉氏）と言う。

そして、ペイパルは日本市場でプレゼンスを高めるために大きな一手を打った。

あと払い（BNPL）サービス「ペイディ」を提供する株式会社Paidyの全株式取得に関する発表だ。買収価格は3000億円（約27億米ドル）にのぼる。

Paidy買収後も、「ペイディ」ブランドは現在のビジネスを継続。ペイパルとPaidyは互いの専門知識、リソースを活用し、国内決済市場で商品機能やサービスを拡充し存在感をさらに高めていくという。

ペイパルが13市場で行った調査で、海外から商品を買うならどの国から買いたいかという質問に対して日本は平均で3位だった。海外では日本の商品は人気がある。だからこそ、日本の商品を海外で待っている消費者へ届ける、日本を海外にプロモートする。越境ECを支援し、日本経済の発展につなげていくことをペイパルは大きなテーマに掲げている。（葛葉氏）

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オリジナル記事：越境の壁「決済」「物流」「マーケティング」を乗り越える方法＆市場のポテンシャルとは？日本市場に注力するペイパルが解説
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「Fanplayr」はサイト内のユーザーの行動を解析し、最適なタイミングで接客してコンバージョンにつなげるサービス。流入元から購買行動、施策の評価までを網羅した解析メニューが強み。「Fanplayr」が解析したセグメントに「Cuenote FC」のメール配信を連携することにより、サイト内の行動を元に最適なタイミングを割り出し、メールでアプローチできる。

たとえば、カート内に商品を入れたまま離脱したユーザーに対し、一定時間の後にかご落ち防止メールを自動送信したり、サイト内で一定の行動をしたセグメントに対して、購買意欲が高いうちにセールやクーポンの情報を自動配信したりするなど、コンバージョンに近いユーザーに対する細やかなフォローが実現できる。

「カゴ落ち防止メール」の配信イメージ

こども服・ベビー服の通販サイト「F.O.Online Store」は、すでに両サービスを連携して活用。かご落ち防止メールの送信において従来のメールマーケティングと比較し、開封率は約174％、クリック率は約196％、商品購入率は約490％向上した。

今回の提携についてユミルリンクは、「FanplayrのWeb接客機能で収集したメールアドレスに対して、Cuenote FCでアプローチする、一気通貫のマーケティング施策を提供する。両社が培ってきたノウハウを掛け合わせ、EC事業者が自社のデータを充分に活用できるよう支援したい」としている。

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オリジナル記事：メール配信サービス「Cuenote FC」とコンバージョン最適化プラットフォーム「Fanplayr」が連携
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