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カラミちゃん

そこで今回は、ネットショップ運営者必見のSEO施策の解説と、オススメの方法「コンテンツSEO」についてご紹介します！

そもそもSEOって何？

SEOとは「Search Engine Optimize（サーチエンジンオプティマイゼーション）」の略称で、検索エンジン最適化とも呼ばれます。

「SEO施策」とは、GoogleやYahoo!といった検索エンジンの検索結果で、自分のサイトを上位に表示させるために行う施策を指します。

数あるWeb集客手法の中でも最も主流な方法として知られています。

SEOのメリット

• 広告費をかけなくても流入を獲得できる無料の施策
• うまくいけば他の施策よりも集客力が高い
• KW（キーワード）によっては購買意欲の高いユーザーを集客できる
• リソースを資産として残すことができる
• 中長期的に継続した流入が見込める
• ブランディング効果を高めることができる

SEOのデメリット

• 成果が出るまでに時間がかかる
• 検索エンジン（Google）のアルゴリズム変動によって順位が変わる可能性があるのでこまめにチェックする必要がある
• SEO施策をしても必ず効果が出るわけではない

ネットショップ・ECサイトでSEOは難しい？

キーワードにもよりますが、ネットショップのTOPページやカテゴリーページ、商品ページにおいては、よほどニッチなジャンルでない限りSEO施策で検索上位をとるのは非常に難易度が高いのが現状です。

なぜなら、購入につながるキーワードは楽天市場やYahoo！、Amazonといった有名ショッピングモールやサイトが上位を占めているほか、ネットショップのTOPページやカテゴリーページではSEO施策も限られます。その他さまざまな要因により、有名どころを抑えて検索上位に食い込むのはとても難しいのです。

※ただし、ニッチなジャンルで競合がほとんどいない場合や、自社ブランド名・商品名が固有名詞で検索されることが多い場合は、ショップや商品ページも検索上位にのる場合があります。

カラミちゃん

ネットショップがSEO施策で集客をするのは本当に難しいのでしょうか？ そこで、ネットショップにオススメのSEO施策「コンテンツSEO」をご紹介します。

ショップやECサイトに独自の記事コンテンツを作る「コンテンツSEO」

基本的にネットショップ・ECサイトでは、商品ページが主なコンテンツになりますが、それとは別に「検索キーワード」を狙った記事・コラム風のコンテンツページを作ってSEO施策を行う、通称「コンテンツSEO」がオススメです。

コンテンツSEOって何？

ユーザーの悩みを解決する情報・ノウハウなどを紹介した有益な記事コンテンツを作成し、検索エンジン上位を狙って集客をする方法です。コンテンツマーケティングの1つとも言われ、現在ネットショップをはじめとした多くの会社において、王道のWeb集客方法として活用されています。

また、読み物や写真を使ったコンテンツを通じ、ユーザーと複数回コミュニケーションをとることで、商品の購入イメージを膨らませて購買へつなげられるといったメリットもあります。

ショッピング機能だけでなく記事コンテンツも取り扱っているネットショップは「メディアEC」とも呼ばれています。

コンテンツページってどんなものを作ればいいの？

などが主になります。ユーザーにとって有益なコンテンツを作ることはSEO施策的にも効果があるだけでなく、ショップのブランディングやファン作りにも有効です。

また、コンテンツ作成には価格のインパクトや商品の話題性に関わらず

といったメリットがあげられます。

一方で、コンテンツ作りや情報発信といった業務により、スタッフのリソースが奪われるデメリットもあります。コンテンツを発信し続けるためには多くの時間と労力が必要になるため、取り組むショップさんが多い反面、途中で挫折してしまうショップさんも多いのです。

どこにコンテンツページを作ればいいのか

ショップの環境や状況によってコンテンツページを作る場所は変わってきます。さまざまなパターンで紹介していきましょう。

ショップ内に記事コンテンツページを作れる機能がある場合

この場合、特別な作業の必要はなく、ショップ内にコンテンツを作ることができます。商品ページとは違うカテゴリーを作り、そこに記事・コラムコンテンツを作成していきましょう。

ですが機能によっては、HTMLや記事のデザインを作成するノウハウが求められる場合があります。

ショップにコンテンツページを作る機能がない場合

この場合は、コンテンツページを作るための環境を用意する必要があります。少々手間がかかりますが、下記の手段で環境を作るパターンが多いです。

1. ショップのドメイン内（サブディレクトリ）にブログ作成機能を持ったツール（WordPressなど）をインストールし、ブログを作って運用する。
2. ショップのサブドメインまたは別ドメインを取得し、ブログ作成機能を持ったツール（WordPressなど）を使ってショップのオウンドメディア（ブログサイト）を作り、そこで記事・コラムコンテンツを作成。オウンドメディア（ブログサイト）からショップに流入を促す。

1の場合、そのままネットショップと同じドメインでの運用となるため、ショップとしての認知がしやすいですが、2の場合はドメインが少し変わるため、厳密にはショップとは別サイトでの運用になります。

また、2に関してはオウンドメディア（ブログサイト）でコンテンツSEOを行って集客し、ショップに流入をさせることになるため、少し遠回りになってしまいます。

コンテンツSEOを行う上で、大切な4つのポイント

1. 自分のショップのジャンルに絞ってコンテンツを作ることが大切

コンテンツSEOを行う際は、必ず自分のショップで扱っている商材ジャンルに沿ったコンテンツを作成しましょう。なぜならサイトの専門性や網羅性も、SEOの評価のポイントになっているからです。

例えば、もしあなたがメンズファッションのセレクトショップを運営しているとします。その場合、作るコンテンツの内容は

などを解説したものが「商材ジャンルに沿ったコンテンツ」と言えます。

もちろん、自社で扱っている商材のジャンルなら、コンテンツを作りやすいというメリットもあります。

コンテンツを作る際、どんなものを作っていくべきか迷う方も多く、中には好きなことだけを書いてしまうケースも見られますが、まずは自社の商材ジャンルに絞ってコンテンツを作っていきましょう。

2. ロングテールキーワードを狙っていこう（キーワード選びは大切）

SEOを行う上では、キーワード選びがとても大切です。キーワードには種類があり、「ビッグキーワード」「ミドルキーワード」「スモールキーワード」「ロングテールキーワード」といった検索ボリューム（検索される数）に応じたキーワードの種類が存在します。

ネットショップでコンテンツSEOを行う際は、まずはロングテールキーワードを選んでコンテンツを作ってみましょう。

ロングテールキーワードとは「メンズ　チェックシャツ　ボトムス　組み合わせ」などのように、複数の単語を組み合わせて検索されるキーワードのことを指します。

複数の単語を組み合わせたキーワードは、月間の検索数が少なく、検索の意図が明確なものが多いという特徴があります。また、競合が少なくSEO的な難易度が低いことから、成約（ネットショップの場合は購入）に結びつく可能性も高いです。

逆に1つの単語のみで検索される「ビッグキーワード」は、月間の検索数が非常に多く、このキーワードで検索上位をとれると大きな集客が見込めます。

集客だけを考えるなら、検索されるボリュームの多いビッグキーワードを狙ってコンテンツを作るほうが一見よさそうですが、狙うライバルの多さから激戦区になりやすい特徴があります。そのため難易度が非常に高く、上位をとれたとしても膨大な時間がかかってしまう可能性があるなどの問題があります。

そこで、競合が少なく難易度もそこまで高くないロングテールキーワードを狙うことで、SEOの成果が出やすくなるうえ、上位をとればそこから継続的に集客をすることができるのです。

こういったコンテンツSEO戦略は、ロングテールSEOとも呼ばれています。

3. お客さまのためになる良質なコンテンツを作ることを意識しよう

ジャンルやキーワード選びは非常に重要であることを解説しましたが、それだけではコンテンツSEOは成功しません。狙ったキーワードの検索順位で上位をとることができなければ、サイトへの流入は発生しないからです。

では、どんなコンテンツが検索上位をとれるのかというと、それは「良質なコンテンツ」に尽きます。Googleでは、下記のサイトで良質なコンテンツに関するヒントを出していますので、ぜひチェックしてみてください。

上記のサイトでも説明されていますが、良質なコンテンツとは、要約すると「検索ユーザーのニーズを満たしたコンテンツ」です。

Googleウェブマスター向け公式ブログの「Google のコア アップデートについてウェブマスターの皆様が知っておくべきこと」ではこのように書かれています。

参考：Google のコア アップデートについてウェブマスターの皆様が知っておくべきことより一部抜粋

これらの問いかけは、チェックリストとしても使えますので、コンテンツを作る際の参考にしてみてください。

4. 認知・集客・ファン作りの役割が強いので、あくまで売り込みすぎはNG！

自分のショップに関わるジャンルとなると、コンテンツを作る際には自社商品をついつい紹介してしまいがち。

ですが、コンテンツSEOは、あくまでキーワードを狙ってコンテンツを作る手法にすぎません。SEOで流入してくるユーザーは、基本的にあなたのショップの商品を買いたくて訪れるというより、悩みの解決方法を知りたくて検索し、コンテンツを見に来ている方がほとんどです。

そのため自社商品をたくさん紹介してしまうと、強引に売り込まれていると捉えられ、不信感を与えてしまうだけでなく、サイトからの離脱につながってしまいます。

売り込むことが一概にNGとは言えませんが、紹介の頻度を減らす、売り込みを感じさせないような見せ方をしてみるなど、工夫することが大切です。

まとめ：ネットショップ・ECサイトでSEO施策を行うなら、コンテンツSEOがオススメ

今回は、ネットショップのSEO施策としてオススメな「コンテンツSEO」について解説しました。

ネットショップを運営していくうえで、SEO施策がうまく働けば集客面での大きな助けになります。

また、商材ジャンルに関連したコンテンツは、SEO施策だけでなく、サイト上に出しておくだけでも独自のコンテンツとしてお客さまに楽しんでもらえたり、メルマガ施策などに流用できたりと、多くのメリットを持っています。

打ち手の1つとしてぜひコンテンツを作ってみましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトの集客施策で重要な「SEO」とは？ メリットやデメリット、コンテンツSEOのコツを解説 | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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矢野経済研究所が発表したインターネット広告市場に関する調査によると、2020年度のインターネット広告市場規模は前年度比7.4%増の2兆1290億円と推計した。

2021年度のインターネット広告市場は前年度比14.5%増の2兆4370億円、2024年度には3兆2740億円まで拡大すると予測している。

2020年度は新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛、店舗の休業・営業時間短縮の影響などから一時的に広告出稿が抑制。ただ、下期以降は消費の回復や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が急速に進み、市場の伸長率は鈍化したものの最終的にはプラス成長になった。

コロナ禍における動画視聴者数の増加から、広告メディア（フォーマット）において動画広告が増加傾向にある。YouTubeやTikTokといった動画配信プラットフォームの急成長、動画広告の媒体が増えていることがあげられる。

5G（第5世代移動体通信システム）など通信環境の進化で、動画コンテンツの提供速度やクオリティも充実。企業やサービスのブランド向上を目的とするブランド系広告主の出稿が増えていると推測する。

最近のトレンドとしてあげたのは、TVerなどのコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ）広告市場の伸長。この1年、TVerは巣ごもり需要を捉え、ユーザー数が約2倍に伸長したという。

また、テレビCMからインターネットの動画広告にシフトする広告も増加。今後はデバイスを跨ぐユーザー（視聴者）が増え、動画広告市場はさらに成長する見通しとした。

2021年度は巣ごもり需要など景気回復を背景としたEC市場の成長やユーザーのネット通販利用の増加などで、広告主企業のインターネット広告へのシフトが進むとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2020年度のインターネット広告市場は7.4%増の2.1兆円、2021年度はEC市場の成長などで2.4兆円まで拡大すると予測
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：越境ECに日本刀で挑む／表示スピード計測ツールの最新情報【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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メルカリは10月28日、物流サービスの企画・開発・運営を行うことを目的とした100%子会社「株式会社メルロジ」を設立、新規事業を始める。

メルロジは、メルカリのタッチポイントを基盤にデータとテクノロジーを活用した新たな集荷物流網を構築する。集荷・仕分けの集荷物流網を構築、配送はパートナーとの連携。トラック・倉庫など自社アセットを持たない形で事業を展開する。

メルカリが持つ月間利用者2000万人の取引データをベースに、荷量が多い場所を特定。集荷の精度を上げて効率的な集荷物流網を構築していく。

現在全国約1000か所で展開している「メルカリポスト」を2024年までに全国8000か所に拡大。メルカリの利用方法が学べる「メルカリステーション」と合わせて自社のタッチポイントとして活用、集荷効率を最大化する。

集荷物流網を通じ、売れた商品を持ち込むだけで発送が完了する梱包レス発送、発送前の商品クリーニング、リペアといった付加価値サービスも提供。メルカリ利用者の体験をさらに向上させていく。

メルロジは中長期的に、メルカリグループ内の物流領域のさらなる効率化や自社集荷物流網を外部に開放する方針。グループ会社のソウゾウが展開するECプラットフォーム「メルカリShops」の出店者向けに、出品・梱包・発送代行を担うサービスを提供する。

メルカリグループが手がける他事業とのシナジー創出、外部企業にメルロジの集荷物流網を広く開放し、「メルカリポスト」を活用した他社ECの商品返品・発送対応、メルカリグループ以外のサービスを使ったネットショップ出店者にも、保管・発送サービスを提供していく。

メルロジの概要

• 設立日：2021年10月28日
• 資本金：1億5000万円（メルカリ100%子会社）
• 事業内容：物流サービスの企画・開発・運営
• 代表取締役CEO：野辺 一也氏
• 代表取締役COO：進藤 智之氏

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オリジナル記事：メルカリが自社集荷＋仕分けの物流子会社「メルロジ」設立、将来的には集荷物流網を外部開放する方針
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矢野経済研究所が10月27日に発表した2020年度の国内化粧品市場規模は、前年度比15.6%減の2兆2350億円だった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンド（訪日外国人客）需要がほぼ消失。テレワークの拡大や外出自粛などで国内需要が落ち込んだことが影響した。

化粧品市場をカテゴリー別に見ると、スキンケア市場が構成比47.9％（1兆700億円）と最も高く、メイクアップ市場が同17.9％（3990億円）、ヘアケア市場は同19.5％（4350億円）、男性用化粧品市場は同5.4％（1210億円）、フレグランス化粧品市場が同1.2％（260億円）と続いている。

1997年のアジア通貨危機と2008年のリーマン・ショックという経済危機後の化粧品業界の変遷を見た矢野経済研究所の分析によると、「市場構造の変革」と「新市場の創出」が起こった点がいずれも共通しているという。

1998～1999年にはドクターズコスメの台頭やM&A（合併・買収）の活発化、大手化粧品メーカーを中心に海外戦略が進展。また、通信販売などネットビジネスが台頭し、卸の大型合併なども起こった。

2009～2010年では異業種からの市場参入が活発化し、エシカルな消費ブームの高まりで自然派・オーガニック化粧品が本格的に市場を拡大。テレビ通販の台頭や業界全体での中国市場への進出が加速した。

今回も経済危機を契機として「市場構造の変革」や「新市場の創出」など化粧品産業に大きな変革が起きると分析している。

2021年度後半からコロナ禍が徐々に沈静化、国内の化粧品需要も徐々に回復し始めているという。そのため、2021年度の化粧品市場規模は前年度比1.6％増の2兆2700億円と予測する。

数年遅れで訪日外国人客も徐々に増加することが見込まれ、インバウンド需要もゆるやかに回復していくとしている。

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オリジナル記事：【2020年度】化粧品市場は15%減の2.2兆円。コロナ禍でインバウンド需要が消失、テレワークや外出自粛で国内需要減
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「ショップモビリティ」とは

移動型店舗「ショップモビリティ」は小売とモビリティの融合により、新たなシナジー効果の創出をめざす、住友商事の新事業。人気商業施設、オフィス、マンション、公園などの公共施設の空きスペースにさまざまな業態の移動型店舗サービスを開発し、EC事業者の事業成長を支援する。

今回行う実証実験において、次の効果が期待できるという。

話題性がありプロモーションに有効

「ショップモビリティ」では、顧客が実際に商品を手に取ったり、展示物を見たりできる。そのため、ECサイトを中心に運営している、出店数が少なく顧客との接点が少ない店舗にとって、ブランドの認知向上に効果的な手段になる。

オンラインの集客に加え、店舗ディスプレイなどの世界観を顧客が体験することで、ブランディング向上、プロモーション強化が期待できる。期間限定で出店するため話題性があり、SNSなどで店舗の写真や感想が発信、拡散されることで更なる認知度向上が望める。

顧客との関係を構築

「ショップモビリティ」によるリアル店舗での販売では、販売スタッフと顧客とのコミュニケーションを取りやすく、対面接客を介して商品の特徴や使用方法を伝えやすいというメリットがある。来店した顧客に対し、その後オンラインでのコミュニケーションに展開することで、リピーター顧客の獲得にもつながる。

実店舗出店に向けたテストマーケティング、効果測定が可能

期間限定という特徴を持つ「ショップモビリティ」は、常設店舗と比べて効果測定を行いやすいというメリットがある。来店数、SNSでの反響、店舗名の検索数などのデータを実施期間とそれ以外の期間で比較することで、実施による販売促進効果を測定できる。

今後、事業成長に伴いリアルの常設店舗を検討するEC事業者にとって、リアル店舗出店のテストマーケティングを低リスクで実施できるという。

「futureshop」利用店舗が参加

「futureshop」を利用しているノース物産が東京・丸井吉祥寺店1階店頭イベントスペースにて、「最北の海鮮市場～モビリティ編～」を11月1日（月）～11月7日（日）に実施。オンラインで10万食を販売した北海道スープカレーを販売する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フューチャーショップが移動型店舗サービス「ショップモビリティ」の実証実験に参加。リアルとECの相互送客を実現
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メールマーケティング戦略とサポート体制の準備はお早めに

ホリデーシーズンが近づいてきましたが、メールマーケティング戦略とサポート体制の準備はできていますか？夏の間は、11月や12月はまだ先のことのように思えたかもしれません。まだ準備を始めていなかった多くのeコマースブランドは、ちょうど今から準備を始めます。

準備を始めるタイミングは、早い方が良いです。なぜなら、ビジネスの成長がその準備にかかっているからです。

2021年の米国のホリデーシーズンのeコマースの売上高は11.3%増の2068億8000万ドルになると予想されています。ホリデーシーズンの小売売上高に占めるeコマースの割合は18.9%となり、記録的な伸びを示すと予想されます。

効果的なメールマーケティングは、件名、コピー、画像、オファーなどに大きく依存しますが、消費者のエンゲージメント、ロイヤリティ、売り上げを確保するためには、他にも考慮すべき要素があります。

1. 到達率の最適化

ブランドのメールが受信箱に届かなければ、消費者の関心を引くことはできません。適切なデータ収集方法、メール認証の設定、ブラックリストに載らないようにドメインをクリーンに保つことは、時期に関わらず効果的なメールマーケティングの基礎です。

しかし、ブランドにとって重要な年末商戦の売り上げがメールの到達率にかかっている場合、適切な対策は非常に重要です。

2. 国ごとの対策

多くのeコマースブランドは自国以外でも販売を行っているため、各国のホリデーシーズンの時期や習慣の違いを認識することが重要です。

たとえば、米国では感謝祭とその翌日から始まるブラックフライデーというセールがあります。しかし、カナダでは感謝祭は11月ではなく10月に行われ、ブラックフライデーのプロモーションも最近になってようやく浸透してきました。

国を越えて販売を行っているeコマースの小売事業者は、適切な時期に、適切な消費者に向けて、適切なホリデープロモーションを行うために、メールマガジン購読者のデータベースをセグメント化する必要があります。

3. インタラクティブなメール

eメールにAMP（Accelerated Mobile Pages）を導入することで、消費者がよりインタラクティブな体験をできるようになります。

たとえば、消費者はプロモーション商品をメールからWebウェブサイトのショッピングカートに直接入れ、最終的にECウェブサイトに遷移して支払いを済ませることができます。また、商品を回転させて表示する画像や、動画を埋め込むことで、購入までのステップを短縮しながら、消費者を惹きつけることも可能です。

4. プッシュ通知機能の利用

エンゲージメントを高める方法の1つは、特定の商品の発売日や在庫の復活を、消費者がプッシュ通知で受け取れるようにすることです。このようなプッシュ通知は、Ticketmaster（編注：米国のチケット販売会社）が購読者に、興味のある特定のコンサートのチケットが発売されたことをメールで知らせるようなものです。

このような通知で、顧客は一般の人よりも早く情報を得られたと感じ、顧客ロイヤルティの向上にもつながります。

5. 起こりうる問題の報告

コロナ禍の影響で、これまで以上に多くの消費者がオンラインで買い物をするようになり、特にホリデーシーズンには、配送業者に負担がかかります。

現在も発生しているサプライチェーンの混乱と相まって、多忙なホリデーシーズンに消費者が求める商品を時間通りに届けるのは難しいかもしれません。特にギフトに関しては、商品の欠品や発送の遅れなどのトラブルを好む人はいません。不満を持つ消費者が増えないように、メールでのプロモーションには数量制限や発送予定の情報を含めましょう。

6. メールボリュームのコントロール

もしホリデーシーズンにメールの量を大幅に増やそうと計画しているなら、メールベンダーやサービスプロバイダーを巻き込んで、増加分の配信を計画できるようにしておくと良いでしょう。他のブランドのメールボリュームも増加していると考えられるからです。

すべての小売事業者が一斉に送信ボタンを押すと、到達率、送信速度、正しい受信箱への配信率が低下する可能性があります。サービスプロバイダーは、誰がいつ何を送信しているかを把握していることが多いので、ブランド側が最適な送信時間を特定するのに役立つでしょう。

たとえば、複数のブランドが月曜日の午前9時に大量のメールを送信していることをプロバイダーが知っている場合、混雑を避けるために午前8時45分に送信することを提案してくれるかもしれません。

7. マーケティングチャネルの調整

最近ではマルチチャネル・マーケティングが盛んに行われていますが、そのためには、すべてのチャネルで、シームレスに、同じタイミングで、同じ内容のオファーを出すことが重要です。

もし、ブランドがすべてのメールマガジン購読者にホリデーシーズンのプロモーションをメールで送ったにもかかわらず、ソーシャルメディアでの投稿が数日後になってしまった場合、新規の買い物客が購入する機会を得られない可能性があります（その時点で一部の商品は在庫切れになっているため）。

つまり、ブランドは既存顧客に販売しただけで、新しい買い物客を獲得する機会を失ったことになります。ホリデーシーズン中の消費者は特に忙しく、注目を集める方法は多ければ多いほど良いので、ブランドはあらゆるチャネルを利用するようにしてください。

多くのブランドは11月初旬にホリデーシーズンのプロモーションを開始しますが、メールマーケティングの戦略と実践を洗練させるために、もう少し時間があります。コロナ禍の影響がまだ残っているため、ホリデーシーズンのeコマースの売上は予測通り好調に推移すると考えられます。

ブランドは、ホリデーショッピングシーズン中に消費者にどのようにアプローチし、エンゲージメントを図るのか、最適化できるように対策を始めるべきです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：年末商戦に向けて準備しておきたいメールマーケティングの戦略と対策7つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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利用場面が多いポイントサービス1位は「楽天ポイント」

調査対象者に日常の買い物などで利用することが多いポイントサービスについて聞いたところ、1位は「楽天ポイント」（68.0%）で、次いで「Tポイント」（55.5%）「Pontaポイント」（35.1%）だった。

「楽天ポイント」「Tポイント」ともに年齢・性別を問わず幅広い層で利用されているが、50代男性では「Tポイント」が「楽天ポイント」を上回り、最多となった。

「Pontaポイント」は30代～40代男性で半数に迫る割合だが、年齢が高くなるほど利用率が下がり、60歳以上では2割強だった。また、女性利用は男性利用より平均8.3ポイント低く、特に30代～40代は15ポイント低い結果だった。

ポイントが貯まりやすいサービス上位は「楽天ポイント」「Tポイント」「dポイント」

利用するポイントサービスの中で最もポイントが貯まっている（貯まりやすい）サービスについて聞いたところ、トップは「楽天ポイント」（44.0%）、2位は「Tポイント」（17.1%）、3位は「dポイント」（12.3%）だった。利用機会が多いサービス首位が「楽天ポイント」だった背景には、ポイントの貯まりやすさがあり、「楽天ポイント」の強みだと考えられる。

男性は「還元率」、女性は「キャンペーン」を好む傾向あり

ポイントサービスを選ぶ上で重視することについて聞いたところ、「還元率の高さ」（70.2%）が最多で、「対象店舗の数が多い」（52.7%）「ポイントキャンペーンが魅力的」（49.5%）と続いた。

男女別で比較した場合、「還元率が高い」を選んだ割合は男性73.9%、女性66.5%だったのに対し、「ポイントキャンペーンが魅力的」を選んだ割合は男性44.3%、女性54.6%となり、男性は還元率を求める一方、女性はキャンペーンを好む傾向が表れた。

ポイントの貯まりやすさを問う設問では「楽天ポイント」が圧倒的首位だったが、利用割合を問う設問では「Tポイント」「Pontaポイント」が利用割合で「楽天ポイント」に迫っていた。

本設問で「対象店舗の数が多い」が2位になっていることから、ポイントサービス利用者は利用可能な店舗・用途の多さも重視しており、「Tポイント」「Pontaポイント」がコンビニや投資・保険料支払いなどの使い道があることを好んでいる可能性もありそうだ。

「食料品・日用品の購入」にポイントを利用する人が7割以上

ポイントの活用方法について聞いたところ、最多は「食料品・日用品などの購入」（78.5%）、次いで「電子マネー・他ポイントへの交換」（44.1%）「ギフト・クーポンへの引き換え」（19.6%）だった。

ポイントサービスを選ぶ上で重視することで「対象店舗の数が多い」こととあわせて考えると、ポイントサービスの利用には汎用性の高さが重要であることがわかる。「Tポイント」「Pontaポイント」利用の多さは、この点にも表れていると推測される。

半数以上がポイントサービスの利用機会増加

過去3年間程度で、以前よりポイントサービスを利用する機会は増えたか聞いたところ、「増えた」（27.3%）「少し増えた」（25.0%）「過去3年以内にポイントサービスを利用するようになった」（0.9%）の合計が53.2%と過半数となった。一方、「少し減った」（1.8%）「減った」（1.0%）の合計が2.8%であることから、過去3年程度で顕著に普及していることがうかがえる。

特に、20代女性の「増えた」が48.6%、「少し増えた」が18.0%となっており、若い女性層で意識の変化が表れていた。一方、年齢層が上がるほど「変わらない」の割合が多いことから、年齢を重ねるほどポイントサービスの利用が定着していることが見て取れる。

ネットショッピングの拡大がポイントサービス利用増加につながる

ポイントサービスの利用機会が増えた理由について、1位は「スマートフォン決済が増加したため」（54.2%）で、2位は「ネットショッピングが増えたため」（44.7%）、3位は「使える店舗が増えるなどポイントサービス自体が使いやすくなったため」（35.8%）だった。

コロナ禍でスマホ決済やネットショッピングが急激に拡大したことが、ポイントサービス利用拡大の重要なきっかけになっていると考えられる。

今後使ってみたいポイント利用方法に「公共料金の支払い」がランクイン

今後使ってみたい、あったら便利だと思うポイントサービスの利用方法について聞いたところ、「食料品・日用品などの購入」（51.6%）がトップ、次いで「電子マネー・他ポイントへの交換」（47.8%）「ギフト・クーポンへの引き換え」（22.8%）で、現在の使い道と同じ順位だった。

4位には「公共料金の支払い」（21.4%）がランクイン。同社が2020年10月5日に公表した「コロナ禍のスマートフォン決済に関する調査」結果でも「今後スマートフォン決済で利用したいサービス」3位に「行政サービスの支払い関係」があったことから、公共サービスの支払い方法の多様化を望む声が多いとみられる。

「株式や投資信託への投資」も13.6%が使ってみたいと回答しており、「現在の使い道で割合が多いもの」の8.2%からすると、一定の伸びしろが確認できるという。「保険料の支払い」を使ってみたいと回答した割合は8.1%で、現在の使い道の1.9%と比べると伸びしろが大きいことがうかがえた。投資や保険など金融サービスとポイント利用には少なからず親和性があることが推察される。

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オリジナル記事：利用の多いポイントサービス上位は「楽天ポイント」「Tポイント」「Pontaポイント」
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編集部からのお知らせ

11月18日（木）に開催するオンラインイベント「EC物流フォーラム2021」（インプレス共催）に、オルビス QCD統括部 SCM推進担当部長の小川 洋之氏が登壇。「オルビスのDXを牽引する次世代物流とは～世界でも類をみない、小型AGV330台を活用した新しい出荷ライン導入の裏側～」をテーマにテクノロジー活用による物流改革について語ります。視聴は無料です。ぜひお申し込みください。

物流改革を行った理由は？ 効果は？

次世代物流プロジェクトの構想は、稼働の約2年半前である2018年3月に始まる。同年に現代表の小林琢磨氏がオルビス社長に就任し、「通販会社からスキンケアブランドに」事業ドメインを変換、リブランディングを実施。物流の効率化を掲げ、通販向け出荷ラインの変革プロジェクトを開始した。

オルビスのEC売上高構成比は2021年12月期で64.1%、今後70%をめざすというなかで、非常に影響が大きい変革になったと言えるだろう（数値はポーラ・オルビスホールディングス2021年12月期の決算資料より）。

変革プロジェクトに着手した結果、センターの1時間あたりの出荷能力は1.3倍、人員は27%削減、1件あたり出荷作業費は18%削減といったコスト削減や効率化に成功。「注文が集中したとき、以前だったら対応できなかった量の注文に対応できるようになった」（小川氏）と言う。なお、今回のAGVによる物流改革に伴う現場では、時期によって差はあるものの約65名が働いている。

オルビスには物流改革を施した東日本流通センターの他に、従来の設備の西日本流通センターがあり、こちらと比べても成果は出ているようだ。

また、消費電力も4割程度削減できた。従来はローラーコンベアなどが常に稼働している方式だったが、AGVを導入した結果、省電力につながっている。

さらにローラーコンベアの稼働音がAGVのモーター音に変わったため、静音性が格段に上昇。企画を開始したのが2018年だったため意図したわけではないが、スタッフが商品に触る機会が減っているため、結果的にコロナ感染対策にもつながっている。

4つの「ない」と「ワクワク」を実現するシステム作り

オルビスのプレスリリースによると、物流業界では近年、AGVが棚を持ち上げスタッフの下へと運ぶ「GTP（Goods To Person）」という考え方がトレンドとなりつつあるという。これはロボットが対象商品の格納されている棚を、ピッキングするスタッフのいる場所へと運搬する方式だ。

しかし、オルビス東日本流通センターでは、従来の「GTP」の概念を覆す世界でも類を見ない独自の仕組みを構築した。その理由について小川氏は次のように話す。

AmazonさんなどGTP方式を採用している倉庫では、オーダーあたりの平均注文点数が1～2点だと想像しています。しかしオルビスの場合は1度のオーダーで7～8点もの注文点数がある。シュミレーションしたところ、何回も大きな棚がスタッフのところにくると、渋滞になり、大型AGVのスピードにも限界があり待ち時間が発生するなどして、効率がアップしないことがわかりました。（小川氏）

結局、最終案が採用されるまでに、20個ほどの倉庫内物流案を検討することとなる。スタッフに「触らない」「考えさせない」「待たせない」「歩かせない」の4つの「ない」、そして「ワクワク」すること。これは「せっかく新しいシステムを造るなら流通サービスさんや椿本チエインさんにとっても活用できるぐらいの斬新なものを」という小川氏の想いもある。

最終的に、AGVは制御技術に優れた中国のZhejiang LiBiao Robot（以下「リビアオ」）社の製品を採用した。このAGVのグレーの配色には、リビアオ社がいかに今回のチャレンジングなコンセプトに共鳴したか、ということを示すエピソードが隠されている。

リビアオ社が全世界で展開している小型AGVのカラーは、一貫して彼らのブランドイメージでもある黄色だが、彼らにとっても「世界初の取り組み」であることに共感した結果、特別にオルビスのコーポレートアイデンティティであるグレーに配色してくれたのだ。このことが「オルビスオリジナルの流通システム」を作ったという雰囲気の醸成に一役買うことにもなった。

AGVを導入している企業すべてが導入台数を公表しているわけではないが、「日本で一番かもしれない」という台数を導入。ただ「AGV1台あたりのコストはそんなに高いわけではない」と小川氏は語る。AGV自体にはセンサーなどは搭載しておらず、AGVの走行ルートはすべて制御管理システムが指示。そのため、今回の出荷ラインの肝もソフトウェアのシステム構築だ。

たとえば、ダンボール箱を梱包する際に使う封函（ふうかん）機。従来の機械だとアナログな調整が必要になるため、技術者がネジの位置などを細かく調整したりしていた。

しかし、オルビスのAGVを利用した新しい物流システムでは、すべてソフトウェアが自動で調整してくれる。このようなソフトウェアを活用した物流システムの設計には、担当者も可能性を感じているようで、後述するこれから作る新しい物流システムの構築にも生かされていくだろう。

コロナ禍でコミュニケーション・立ち上げはすべてオンラインで

今回の（AGVを活用した新たな）通販向け出荷ラインは2020年8月に稼働しているので、その終盤はコロナ禍に見舞われている。AGV自体は中国製の商品だったが渡航が叶わなかったため、未だにリビアオ社の社員はオルビスの現場を訪問できていないそうだ。そのため立ち上げはすべてリモートで実施している。

連絡はすべて微信（WeChat）などのSNSで、翻訳やビデオ機能を駆使しながらなんとかコミュニケーションをとったようだ。従来だと現地の技術者が現場に赴き、細かい相談をしながら作業をしていくわけだが、コロナ禍においてはそうはいかなかった。しかし、結果的に「対面でなくSNSを使いながらでも立ち上げできたのは良い経験になった」そうだ。

コミュニケーション方法が変わったのは中国だけではない。社内でもリモートでコミュニケーションをとる事例が増えてきた。

本格稼働の前に経営陣へ報告会を実施しました。従来なら定例会議に担当者が参加して、役員がずらっと並んでいる前でビデオや資料を見せながらプレゼンするのですが、今回は倉庫の現場から生中継したのです。実際にAGVが走行するところをライブで見てもらったら経営陣は大盛りあがり。社長も「稼働初日に現場を訪問したい」「未来のモビリティを見ているみたいだね」と前のめりになってくれました。

コロナはもちろん大変なことなのですが、通信環境という意味では社内外で変化をもたらすきっかけとなっています。

視察という意味ではもちろんリアルに赴くのがベストではあろうが、出荷拠点という性質上、地理的な問題が制約になる場合も少なくない（実際、オルビス東日本流通センターは本社から電車で2時間程度の場所にある）。しかしSNSやライブ配信などの技術を使いながら、立ち上げやコミュニケーションを効率化できたというのは、参考になる企業も多いのではないだろうか。

BtoB出荷拠点の改善などが今後の課題

順調に稼働している東日本流通センターの「T-Carry system」だが、次なる課題も見えてきた。

まずは、既存システムで動いている西日本流通センターのAGV導入の刷新化だ。東日本でメリットが出ていることに鑑みて同様のシステムを作りたいとは考えているものの、単に同じシステムを導入するのではなく、さらに進化させたシステムとすることを計画しているようだ。

またオルビスには通販を司るエリアの他に、店舗やBtoB（Amazonや楽天などへの卸販売）の出荷フロアが別に存在する。このロジスティクスを、テクノロジーを使いつつどう改善するかの議論が俎上に乗っているそうだ。

現在はカートにまとめて商品を詰めていき出荷するカートピッキングを採用していて、AGV導入の際に統合を検討するという話があったものの、出荷特性の違いもあり、再度構想を練り直している。BtoB売り上げが好調ということもあり、今後この物流改革も必要になってくるようだ。

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オリジナル記事：出荷能力1.3倍、人員は27%削減、出荷作業費18%減に成功したオルビスの物流改革。カギは小型AGVを活用した物流新システム
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デジタルネイティブの「Z世代」が、すでに消費購買のメインターゲットに

スマートフォンの普及により、ECに限らずコマース全体においてデジタルマーケティングの間口が広がった。加えて、デジタルネイティブ／スマホネイティブのZ世代がすでに主要な購買層となっており、米国においては総消費に対するZ世代の占める割合が40％に到達していることからも、デジタルマーケティングの認識を改めなければならない時代になっていると言える。

スマートフォンの普及と、Z世代が消費購買のメイン層になってきたことで、購買行動に変化が起きている

ECサイト内検索は重要なマーケティング要素

EC市場が年々伸長している中、コロナ禍を機にEC需要が益々拡大しているが、ほぼすべての世代で、ECのスマホシフトが進んでいる。こうした状況の中で、カスタマーエクスペリエンス（CX）も変化を続けているという。ZETAの山崎氏は、CXを向上させるための施策として、「検索」と「レビュー」を重視すべきだと考えている。

ZETAは約14年前からEC向けサイト内検索エンジンを提供しているが、多くの企業では今もなお、「検索」はECの1つの機能としてシステム予算に計上されており、マーケティング予算として計上されていない状況だという。

広告関連の施策がマーケティング予算に入るのはもちろん、最近ではマーケティングオートメーションやWeb接客などのツールも、システム予算ではなくマーケティング予算として認識されるケースが多い。検索もECサイトの離脱につながりやすいポイントとなるため、本来であればマーケティングとしての頑張りどころであるはずだが、「とりあえずサイトに検索窓を用意する」といった一部の取り組みにとどまるサイトも多いという。

単品通販など商品点数の少ないECサイトであれば、ナビゲーションから商品を探すことが可能であるが、数百点以上の商品を取り扱っているECサイトであれば、なおさら検索が離脱されやすいポイントになることを意識しなければならない。

ECサイトでの「がっかり体験」の調査では、検索に関する回答が多く見られた

自分自身に置き換えてイメージしていただきたいが、ECサイトでの買い物中に検索をしているときは、購買に対する意欲がかなり高いことが多いのではないだろうか。だからこそ、検索をしているユーザーは購買の直前にいる可能性が高いと言える。ユーザーが探している商品が売られているにもかかわらず、検索の精度が悪いといった問題で離脱を招いてしまうのは、とてももったいない。（山崎氏）

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏
2006年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任（現任）。 現在はECサイトのマーケティングツール『ZETA CX シリーズ』の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上に貢献している。

広告など集客のための施策に投資し、たくさんのユーザーが来店しても、その後に離脱されてしまっては、結局は残念な結果となってしまう。「検索はマーケティング要素」ということを常に認識しておかなければならない。

消費者同士のレビューはCXを高める上で重要

次に、「レビュー」がCX向上のために重要な理由を解説する。

デジタル上に投稿されるレビューや口コミの件数は、年々増大している。国内ではこれまで、「価格.com」や「@cosme」のような外部サイトでの口コミが一般的だったが、ECサイトの中にレビューや口コミを組み込む流れが、ここ2年で一気に広まってきているという。

しかし、レビューの導入に対して「悪いレビューを書かれてしまうかもしれない」「批判的なコメントが心配」といったネガティブな声も聞かれる。山崎氏はこうしたネガティブな考えから脱却すべきだと話す。

「耳の痛い意見」と「根拠のない誹謗中傷」はまったくの別物。耳の痛い意見を書かれたくないという理由でレビュー導入を躊躇してしまうのは、消費者の意見に無関心な姿勢とも映ってしまいかねない。（山崎氏）

多くのユーザーがレビューを参考にしたり、レビュー目的でサイトに訪問したりしている

大半の消費者がスマホを持ち、ECだけでなく店頭で買い物をしているときでも、ネットで商品の評判や他店の価格などの情報を収集できる今、事業者には消費者のアクションに協力的な姿勢でいることが求められている。

こうした状況の中で、消費者の情報収集に役立つレビューは、CXを高める上で重要な役割を担っているのだ。レビューがないサイトに対して、特にZ世代は、「このサイトは都合の悪い情報を載せずに良い情報だけを見せて買わせようとしているのでは」と敏感に察知するのではないだろうか。

消費者の立場からすると、レビューのあるサイトに信頼性や安心感を感じやすくなっている。サイトを運営する立場としても、消費者目線を心掛ければ、「耳の痛い意見を書かれたくない」という考えを払拭できると山崎氏は考えている。

サイト内検索とレビューは商品をカゴに入れてもらうための施策

「集客したユーザーのコンバージョンをいかに高めるか」を示す「CRO（Conversion Rate Optimization）」。CROを追求するなかで、事業者が重視する施策の1つに「カゴ落ち対策」があるだろう。しかし、そもそも商品をカゴに入れてもらえなければカゴ落ち対策のしようもない。カゴ落ち対策を考える前段階として、カゴに入れてもらうための施策となるサイト内検索とレビューを重視しなければならないという。

商品をカゴに入れてもらう前の「検索」と「レビュー」もCROの施策として欠かせない

検索とレビューは相互補完関係にある

サイト内検索で表示される検索結果の並び替え（ソート）は、サイト側の「おすすめ順」だけでユーザーのニーズをすべてカバーできるものではない。「評価が高い順」「価格が安い順」「割引率の高い順」「新着順」など、その時々の状況で見比べたいユーザーの軸は変わるものだ。

なかでも、レビューがあることによって並び替えが可能になる「評価順」の有無はCXに大きく影響するため、検索の向上にはレビューが欠かせないということだ。

また、レビューが蓄積すると、レビュー自体がECサイトの膨大なコンテンツとなって力を発揮するという点も忘れてはならない。

レビューは1つの商品に対して複数の投稿が寄せられるため、レビューがあればオフィシャルな商品情報だけの状態よりも、はるかに多くのデータが蓄積されることになる。「オーガニックなデータになるレビューや口コミは、ECサイトというオウンドメディアの中のアーンドメディアと言える」（山崎氏）。

レビューや口コミがない場合は、サイト内検索をしても商品データに対する検索しかできないが、レビューを導入してコンテンツが増えれば口コミ自体を検索することもできるようになる。そうすれば、オフィシャルな商品情報にはなくとも、ユーザーが購入前に知りたい有益な購買体験の情報もレビューから知ることができる。検索とレビューは、相互に補い合いながらECサイトのCXを高める関係にあると言える。

検索とレビューは、相互に補完しながらCXを高める関係にある

レビューデータによって検索の利便性が各段に向上する

ECサイト内にレビューを導入していても、総合点しか表示していないサイトは少なくない。しかしこれでは、商品そのものに対するレビューを見たいユーザーにとって、「配送が遅かった」という理由で5点満点中1点を付けているレビューはノイズになってしまい、商品の良さで並び替えをしたくても適切な順序で並べられなくなってしまう。こうならないために、レビューは多項目にする必要があるという。

「絞り込み」と「並び替え」はECサイトの商品検索における2大機能だ。レビューを多項目にすると、レビューを入れる項目自体が絞り込みの要素にもなるため、検索性を高める上でもメリットが大きい。

たとえば、アパレルECで商品を選ぶとき、サイズ、色、価格帯などで絞り込むだけでなく、評価順で並び替えたり、商品の評価が4点以上の物に絞り込んだり、自身と似た属性のレビュアーで絞り込みたいというニーズも多いだろう。レビューがある場合と無い場合、そしてレビューが多項目かどうかは、検索の利便性にダイレクトに関わってくる。

レビューは評価順の並び替えの要素になるほか、レビューの多項目やレビュアーの属性が入力できると、検索の絞り込みにも役立つ

BtoBのECでも効果を発揮

業務用厨房機器ECの「テンポスドットコム」は、BtoBのECサイトでも実績が豊富なEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している。導入から約1年後には、セッション数が64.39％増、直帰率が0.4％改善、トランザクションが39.45％増という結果が出たという。

「テンポスドットコム」では、ユーザーの約20％がサイト内検索を利用しており、検索を改善したことで取引が約1.4倍に拡大。BtoCだけでなく、BtoBにおいてもCXが重視される時代になったと言える。

Z世代にとって、口コミは情報発信

若い頃からブログやSNSが当然にある環境で育ち、自身が情報発信者であることがごく自然なZ世代は口コミも自身の表現の場になっている。そんなZ世代が消費購買のメイン層となった今、口コミも一方的な情報発信ではなく、双方向のコミュニケーションになりつつあるという。

すでにAmazonではレビューの上部にQ＆Aの形式が採用されており、商品の購入を検討しているユーザーからの質問に、購入したユーザーやメーカーが回答するというやり取りが頻繁に発生している。

これまでは、SNS上で行われていた商品に関する会話やコミュニケーションも、今後はECサイト上で行われるようになる。口コミというものが、Q&Aやフォーラムのように情報交換の場になりつつあるという意味でも、マーケティング要素としての重要性がますます高まってくるという。

口コミは購入後のユーザーからの一方的な発信だけでなく、購入前のユーザーも質問などを投稿できる双方向コミュニケーションが活発化する

レビューがある商品はCVRが大幅にアップ

米国で行われた調査によると、レビューがあるECサイトのコンバージョンは低価格商品で190％、高価格商品では380％に増加することがわかった。また、レビューの評価は5点満点中4.0点～4.7点が購入可能性のピークとなり、5点満点になると購入の可能性が減少するという結果が出ている。

レビューの有無と評価は、コンバージョンに大きく影響する
出典：https://thegood.com/insights/product-reviews-improve-conversion-rates/

レビューの有無が売り上げを左右することは証明されている。Z世代、さらに次の世代に向けて、これからますますレビューが重要性を増してくることを認識すれば、レビューはポジティブなものとして捉えるべきである。（山崎氏）

双方向化した口コミを、ZETAは「発展型の口コミ」と呼んでいる。幅広いジャンルの事業者がレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入しているが、なかでもアパレルや家具のように、ネットで買う前には特に口コミが気になるジャンルで「発展型の口コミ」に進化を遂げているという。

アダストリアのアプリ「.ST」では、ユーザー間のコミュニケーションが活発化

アダストリアは2020年12月、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」の機能を活用して「.ST」アプリ上で新サービス「商品Q&A」を開始し、N対Nのコミュニケーションの場を実装。

購入した衣類の洗濯方法や、質問者の体型に合う具体的なスカート丈のアドバイスなど、さまざまなテーマでユーザー間のコミュニケーションが活発に行われており、「商品Q&A」開始からわずか3か月で質問数は約7,000件、回答数は約3万7,500件に到達。1つの質問に対して、平均約6個の回答が寄せられているという。

サンエー・ビーディーでは、レビューがCVR、返品率、マーケティングに貢献

TSIホールディングスのグループ会社、サンエー・ビーディーの「サンエービーディーオンラインストア」では、2018年2月のサイト開設当初からスタッフによる写真付きレビュー投稿などの機能を構想していた。このため、レビューエンジンの導入にあたっては、デフォルトで構えていない機能でもスピーディーに対応できる点を最重視して「ZETA VOICE」を導入した。

導入後は評価点、コメント、レビュアー情報、画像アップロードなどの機能を実装。一部商品でレビュー投稿前後1週間のスマホ経由のコンバージョン率を計測したところ、1.8倍～2.5倍の伸び率となっていた。また、レビュー情報が拡充したことにより返品率が低減。「こういう色があればもう1着欲しい」といった商品企画やマーケティングに役立つレビューも多く寄せられており、ブランド側と情報を共有しているという。

「ZETA CX シリーズ」として6製品を展開

1. EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
2. レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
3. OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
4. AI・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
5. 広告最適化エンジン「ZETA AD」
6. 予測・パーソナライズエンジン「ZETA DMP」

「ZETA CX シリーズ」は、中堅～大手企業を中心に幅広いジャンルで導入されており、特にデジタルマーケティングの取り組みが進んでいるアパレル業界からの引き合いが強い傾向にあるという。

「ZETA CX シリーズ」の主な導入企業

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プラネットはネット通販に関する意識調査の結果を、消費財や暮らしにまつわるトピックスを届ける「Fromプラネット」で発表した。

ネット通販で買い物の判断をする際に重要視すること

「価格」が79.9％で圧倒的トップ。「実店舗との価格差」が38.9％、「利用可能なポイントサービス」が38.2％、「商品代金以外の料金（送料など）の安さ」が36.8％と続いた。

商品本体やそれ以外の料金、ポイントサービスなどを勘案しながら、お得に買い物をしようとしている様子がうかがえる。

ネット通販で購入している商品

「食品・飲料」が68.9％でトップ。「衣料品、衣料雑貨」「家電製品」「本」「日用品」と続いている。

性年代別で見ると、男性で上位の「家電製品」「パソコン、周辺機器」は40代以上で6～7割に達する。「デジタル機器、カメラ、周辺機器」も同年代で全体と比べて高い。

女性は「衣料品、衣料雑貨」「化粧品」「靴」「バッグ」のファッション関連品が30代以上で平均を大きく上回っている。

「食品・飲料」「キッチン用品、家庭用品」は高齢女性、「スポーツ・アウトドア用品・用具」「音楽、映像、ゲームなどソフトウエア」は壮年男性で高い数値となっている。

決済手段について

最も高かったのは「クレジットカード」で87.2％。2番目に多かったのが「コンビニ決済」で23.6%、同率2位で「当該サイトでの買い物でたまったポイント」。

スタンダードな「銀行振込」は壮年層、「代引き」も高年層でそれぞれ多い傾向が見られる。スマホによる「QRコード決済」と「携帯キャリア決済」はともに若年層で高く、特に前者は20代で3位だった。

ネット通販利用について

「利用したことがあり、今後も利用するつもり」は89.8％に上った。「利用したことはないが、今後利用したい」と合わせると9割超に達している。

利用経験の有無にかかわらず、「今後利用しないつもり」は約8％にとどまった。ネット通販は老若男女を問わず広く浸透している。

ネット通販の利用頻度

「1か月に1回程度」が32.2％と最多。「2～3か月に1回程度」が20.9％と続き、両方を合わせて過半数を占めた。

「2週間に1回程度」は18.7％、「1週間に1回程度」が11.1％、「1週間に複数回」というヘビーユーザーは6.6％にとどまる。

性年代別にみると、「1週間に複数回」が男性では20代が15.1％、30代が10.1％。「週に1回程度」と合わせると約4分の1に上り、若年男性で利用者が多くなっている。

女性は「週に1回以上」（複数回＋1回程度）が20代で全体平均並みにとどまるが、30代は2割超となっている。

コロナ禍でのネット通販の利用頻度の変化

最も多かったのは「変化はない」が62.6％。変化があった人にフォーカスすると、「かなり増えた」が6.3％、「増えた」が28.4％と、3割以上で増加。「減った」（「かなり減った」を含む）は2.6％にとどまった。

性年代別では、男女とも20・30代で「かなり増えた」が1割を超え、特に20代女性では「増えた」との合計は50％に上る。

年代が上がるほど「かなり増えた」「増えた」の比率は低下するものの、男女とも60代で再び向上している。新型コロナの重症化リスクが高いとされた高齢層では、“外出を控えてネット通販で買い物をしよう”という意識が働いたと見られる。

調査概要

プラネットによる調査企画を基に、ネオマーケティングにおいて「ネット通販」に関する意識調査を実施。調査期間は2021年9月16日～9月22日、インターネットで4000人から回答を得た。

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オリジナル記事：【EC利用調査】ネット通販で重視するのは「価格」が8割、実店舗との価格差は約39%、配送料などの安さは約37%
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コロンビアスポーツウェアジャパンは、ECサイト「コロンビアスポーツウェア公式通販サイト」を刷新、オムニチャネル的なオンライン・オフラインを統合したセールス・マーケティングを展開できるようにした。

ECサイトの刷新は、顧客体験の強化をテーマにECと店舗の顧客情報を統合、CRM施策が実装できる基盤作りを行うため。2021年9月にリニューアルした。

ECと店舗の顧客情報を統合し両方で使用できるCRM施策のほか、店舗から独自のキャンペーンやクーポン施策を行い、店頭のみで実装できる店舗主体のCRMも実現したという。

ECサイトのリニューアルに合わせて店舗のPOSシステムも刷新。クーポン割引やポイント付与に必要な計算ロジックをECシステムで処理できる機能を実装し、統合した顧客情報をEC・POSシステムの両方で管理できる仕組みを導入した。

たとえば、ゴールド会員の顧客がクーポンを使用して店舗で商品を購入する場合、商品バーコードやクーポン、会員証などの情報をスキャンし小計ボタンを押すと、その情報をECシステムに送信。送られた情報をECシステム側で計算し、適用した結果をPOSTシステムに戻すという。

この仕組みはecbeingが提供するEC構築パッケージ「ecbeing」の導入で実装した。

売り上げや商品動向の分析を強化するため、ecbeingが提供するマーケティング分析ツール「Sechstant（ゼクスタント）」も導入した。ECサイト、自社店舗、フランチャイズ店舗、商品の取扱店舗の購買データを統合分析。それらの購買行動をもとに、セグメントした顧客へマーケティングできるようにした。

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オリジナル記事：コロンビアスポーツウェアジャパンがECサイトを刷新、オンライン・オフラインを統合したセールス＆マーケティングを実現
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