Aggregator

ヤマト運輸

は各競技会場の周辺地域（東京都および各開催地域）、羽田空港旅客ターミナル内（空港内の各テナント事業者宛など）を中心に、一時的に荷物の配送に遅れが生じる場合があると公表している。

対象期間は、7月13日（火）～8月8日（日）、8月17日（火）～9月5日（日）。

日本郵便

7月19日（月）～8月9日（月）、8月24日（火）～9月5日（日）において、郵便物やゆうパックなどの配送に遅れが発生することが見込まれると公表している。

対象地域は、東京都内（中央区、千代田区、港区、江東区、品川区、大田区の一部、渋谷区、および新宿区の一部）と競技会場がある一部地域。オリンピック期間中は、北海道、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県の一部地域。パラリンピック期間中は、千葉県、静岡県の一部地域。この地域での引き受け、および配送する郵便物、ゆうパックなどに遅れが発生する可能性がある。

選手村や多くの競技場が存在する東京都内では、荷物のお届けに半日から1日程度の遅れが見込まれるという。当日配達ゆうパックは一部翌日配達に、中央区の一部では利用できなくなる。

佐川急便

7月23日（金）～8月8日（日）、8月24日（火）～9月5日（日）の商品配送について、一部地域で荷物の配送に遅延が生じる可能性があると発表している。

対象の荷物は「飛脚ジャストタイム便」「飛脚クール便」「飛脚即日配達便（ホテル即配含む）」「時間帯指定サービス」。対象エリアは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が行われる東京都、神奈川県、北海道、千葉県、埼玉県、山梨県、静岡県の一部地域。

• 対象エリア：
  • 東京都
    • 中央区、千代田区、渋谷区、江東区、港区、江戸川区（一部）、墨田区、品川区、文京区、新宿区、世田谷区（一部）、府中市、調布市、三鷹市、小金井市、稲城市
  • 神奈川県
    • 横浜市西区、南区、中区、港北区（一部）、保土ヶ谷区（一部）、相模原市緑区、鎌倉市、藤沢市江ノ島、川崎市麻生区
  • 千葉県
    • 千葉市美浜区、いすみ市（一部）、長生郡（一部）
  • 埼玉県
    • さいたま市中央区、川越市、朝霞市、和光市
  • 山梨県
    • 南都留郡（一部）
  • 静岡県
    • 御殿場市、裾野市、駿東郡（一部）
  • 北海道
    • 札幌市中央区、東区、北区、白石区、厚別区、豊平区、清田区、南区、北広島市、江別市

西濃運輸

7月21日（水）～8月8日（日）、8月24日（火）～9月5日（日）の商品配送と集荷について、遅れが生じる可能性があるとしている。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などで配送に遅れが生じる可能性【東京五輪・パラリンピックの配送まとめ】
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いつもが運営するデジタルシェフ総研が実施した「EC事業者の投資情報とアウトソーシングに関する調査レポート」によると、ここ1年で売り上げが伸びている販路は「自社のモール店を通じた販売」が55％と最も多くあがった。「自社のECサイトを通じた販売」も40％を超えている。

ここ1年で売り上げが伸びている販路を聞いたところ、トップは「自社のモール店を通じが販売」が55%、2位は「自社のECサイトを通じた販売」で42%、3位は「卸先のECサイトを通じた販売」で19%だった。

今後のECにおける力点を聞いた結果、「新規顧客の獲得」が最も多く58%、「売り上げの拡大」が52%。「リピート顧客の増大と育成」（48%）、「広告の活用と見直し」36%、「サイトのデータ分析」（31%）と続いている。

今後のEC事業への投資見通しを聞いてみると、81%が「さらに拡大させる」と回答。「現状維持」は17%、「縮小させる」はわずかに2%だった。

EC事業の外注・アウトソーシングについて、外部に委託している業務または過去に委託していた業務を聞いたところ、「広告運用」が41%で最も多かった。「制作」は40%、「商品保管・発送」が31%、「コンサルティング」が30%となっている。「サイト運用」は17%、「受注対応」は8%。

EC・D2C事業の外注・アウトソーシング状況を聞いた結果、「大きな成果が出ている」はわずかに2.9%、「まずまずの成果が出ている」は34.8%、「あまり成果が出ていない」は16.7%、「成果が出ていない」は2.1%で、43.5%が「現在、外注・アウトソーシングをしていない」と回答した。

今後のアウトソーシング／インハウスの拡大について、51.4%は「現状通り」と回答。「アウトソーシングを活用・拡大したい」は28.3%、「インハウスを強化・拡大したい」は20.3%だった。

調査概要

• 調査対象：272企業
• 調査方法：セミナー参加者に対するオンラインアンケート調査
• 実施時期：2021年4月30日～5月27日

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オリジナル記事：売上増の販路は「モール店」が55%、今後の注力点は「新規顧客の獲得」
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Google マイビジネスとは？

Google マイビジネスは、Google サービス上にローカル ビジネス情報を表示し、管理することができる無料ツールです。

Google マイビジネスに登録することで、Google 検索やGoogle マップの検索結果画面に表示される自社の店舗や施設の名前、住所、電話番号、Webサイト、営業時間、写真などの情報を追加、編集、修正できます。

Google マイビジネスでできること

Google マイビジネスに自社の店舗や施設を登録すると、営業時間など正確な情報をユーザーに届けられます。

しかし、分析したり投稿に対して返信したりするためには、やはり自社管理のGoogle マイビジネス登録がおすすめです。

多くのユーザーは口コミやGoogle マップに表示された営業情報を参考に店舗や施設を選んでいるため、正しい情報を発信したり、良い口コミにはお礼を、悪い口コミにはフォローのコメントをするなどユーザーとメッセージのやりとりをしたりすることで、更に多くの来店客を呼び込める期待ができます。

また、予約を受けたりといった事業運営を便利にする機能も利用できます。

Google マップGoogle マイビジネスの違いは、前者はユーザーが使う「地図ツール」で、後者はお店や会社が使う「情報管理ツール」です。

Google マイビジネスに登録するには

インターネットに接続できるパソコンかスマートフォンとGoogle アカウントがあれば、Google マイビジネスには無料で登録できます。

Google マップで管理したい店舗や施設をさがす

Google マイビジネスはGoogle マップに登録されている店舗や施設の情報を管理するツールなので、まずはGoogle マップに自社の店舗や施設の情報が掲載されているかを確認します。

もしも情報が掲載されない場合には、まずはマップ上に情報を登録します。Google マップに店舗や施設を掲載する方法は次節で解説します。

あるいは、まずはGoogle マイビジネスにログインして、掲載してほしい店舗や施設の場所を追加することもできます。

Google マップには、すでに運営する店舗や施設の情報が掲載されている場合も少なくありません。 すでにマップ上に掲載されている場合には、その店舗や施設に対してGoogle マイビジネスからオーナー登録をすれば管理できるようになります。

• ＜参照＞Google マイビジネス ヘルプ：ビジネス リスティングの追加または登録

Google マイビジネスのオーナー登録とは？

掲載されている店舗や施設の情報を管理するためには、自分が実際にその店舗ビジネスに携わっていることをGoogleに対し証明する必要があります。そのための手続きが「オーナー登録」です。

店舗や施設の管理者が自分であることを証明するには、Google マイビジネスのオーナー登録という手続きを通じ、電話か郵便物を用いた認証を完了させます。

電話での認証であればその場で認証完了となりますが、郵送の認証の場合は認証コードの到着を待つ必要があり、数日～数週間かかることもあります。

【Google マップに店舗や施設がない】店舗や施設を登録する方法

Google マップには、ユーザーやGoogleにより店舗や施設の情報がすでに登録されている場合があります。

店舗や施設の名称を検索し、情報が表示されなかった場合は、まずGoogle マップに自社の店舗や施設の情報を登録する必要があります。

ここでは、Google マップに自社の店舗や施設の情報がない場合にそれらを登録する方法を、5ステップに分けて解説します。

1. Google マップで登録する住所を検索

まず、Google マップで店舗や施設の住所を検索します。

検索結果をタップし、詳細な情報を表示します。

2. 地図に載っていない場所を追加

下にスクロールし「地図に載っていない場所を追加」をタップします。

3. 情報を記入してGoogleに送信

「場所を追加する」という画面が表示されます。

ここでは、名前、カテゴリ、場所（住所）、営業時間、電話番号、Webサイト、開業日、写真が追加できます。

それぞれの情報を記入し、画面右上の送信ボタン（紙飛行機）をタップします。

4. ローカルガイドの登録をスキップ

「多くの人々をサポートしよう」という画面が表示されます。

この画面は「ローカルガイド」という、Googleが個人ユーザーに口コミを投稿させるためのポイントプログラムに登録するかどうかを選ぶものです。

規定により企業アカウントはローカルガイドに登録できないため、ここでは「参加しない」をタップしてください。

5. Google マップに情報が掲載される

登録した情報が審査され掲載されると、登録に使用したGoogle アカウントのGmailに「『○○』を公開しました」というメールが届きます。

メール本文中の「追加内容をご覧ください」をタップすると、掲載された情報がGoogle マップ上で表示されます。

【Google マップに店舗や施設がある】Google マイビジネスのオーナー登録（電話認証編）

ここでは、電話での認証による、Google マイビジネスのオーナー登録について、11ステップに分けて解説します。

1. Google マップで登録する店舗・施設を表示

まず、Google マップで店舗や施設の名称を検索し、検索結果をタップします。

2. 「ビジネスオーナーですか？」をタップ

検索結果をタップし、下にスクロールし「ビジネスオーナーですか？」をタップします。

「このビジネスを管理して、クチコミへの返信や連絡先情報の更新を行いましょう」というメッセージの表示された画面で、「管理を開始」をタップします。

3. 最新情報を受け取るかどうか選ぶ

「最新情報の入手」という画面が表示されます。

「はい」を選ぶと、Google マイビジネスに関する最新情報がメールで配信されるようになります。

いずれかを選び、「続行」をタップします。

4. 認証に用いる電話番号を確認

「確認方法をお選びください」という画面が表示されます。

表示されている電話番号が正しいことを確認し、「通話」をタップします。

「通話」をタップするとGoogleから認証の電話がかかってきますので、電話をすぐに受け取れる状態でタップしてください。

5. 電話で聞いた確認コードを入力

しばらくすると、Googleから電話がかかってきます。電話では、数字6桁の確認コードが通知されます。

電話を受け取ると「コードを入力」という画面が表示されるので、「コードを入力」欄に、聞き取った確認コードを入力します。

「確認」をタップします。

6. オーナー確認が完了

確認コードが正しければ「ビジネス情報のオーナー確認が完了しました」という画面が表示されます。

ここからは、Google マイビジネスに必要な基本情報の入力を進めます。「ご利用開始」をタップします。

7. 営業時間を確認

「営業時間を確認」という画面が表示されます。

ここでは正しい営業時間を入力し、「保存」をタップします。

8. 説明を入力

「ビジネスの説明を追加」という画面が表示されます。

ここでは事業の説明を入力し、「保存」をタップします。

ここで入力した説明は、Google 検索やGoogle マップの検索結果画面で表示されます。

簡潔かつ一目で事業の内容がわかるような説明文を入力しましょう。

9. 写真を追加

「お店の写真を追加」という画面が表示されます。

ここではGoogle マイビジネスのプロフィール画面に表示される写真をアップロードします。

追加した写真はGoogle 検索やGoogle マップの検索結果画面にも表示され、閲覧するユーザーの判断材料となります。店舗や施設の外観や内部、販売している商品などがわかる写真など複数を用意するとよいでしょう。

Google マイビジネスの管理画面から投稿する写真は、追加・変更・削除できます。最初に追加する写真は数枚程度でも問題ありません。

写真のアップロードを終えたら「次へ」をタップします。

10. Google マイビジネスの登録を完了する

「お客様のビジネスプロフィールはあと少しで準備が完了します」というメッセージが画面が表示されます。

画面下の「続行」をタップします。

11. Google マイビジネスの管理画面が表示される

「Google マイビジネスへようこそ」という画面が表示されます。

「始める」をタップすると、Google マイビジネスの管理画面が表示されます。これで登録作業は全て完了しました。

【Google マップに店舗や施設がある】Google マイビジネスのオーナー登録（郵送認証編）

続いて、郵便物を用いて認証を実施する場合のGoogle マイビジネスの登録方法について、13ステップに分けて解説します。

1. Google マップで登録する店舗・施設を表示

まず、Google マップで店舗や施設の名称を検索し、検索結果をタップします。

2. 「ビジネスオーナーですか？」をタップ

検索結果をタップし、下にスクロールし「ビジネスオーナーですか？」をタップします。

「このビジネスを管理して、クチコミへの返信や連絡先情報の更新を行いましょう」という画面が表示されるので、「管理を開始」をタップします。

3. 最新情報を受け取るかどうか選ぶ

「最新情報の入手」という画面が表示されます。

「はい」を選ぶと、Google マイビジネスに関する最新情報がメールで配信されるようになります。

ここでは「はい」か「いいえ」を選び、続けて「続行」をタップします。

4. 確認書類の送付先を確認

「確認方法をお選びください」という画面が表示されます。

ここではまず「上記以外」をタップし、「ハガキを郵送」欄に受取人の名前を記入します。

送付先の住所と名前が正しいことを確認したら、「郵送」をタップします。

5. 確認書類が郵送される

「ハガキは間もなく届きます」という画面が表示されます。

ここまで手続きを進めてから、最長19日ほどで確認コードが記載された郵便物が届きます。

6. 確認書類に記載されたURL（管理画面）にアクセス

確認書類が届いたら、Google マイビジネスの登録に用いたアカウントで記載されたURL（Google マイビジネスの管理画面）にアクセスします。

7. 郵便物に記載の確認コードを入力

URLにアクセスすると、Google マイビジネスの管理画面が表示されます。

ここではまず「確認コードの入力」をタップします。

すると「コードを入力」という画面が表示されるので、郵便物に記載の確認コードを入力し「確認」をタップします。

8. オーナー確認が完了

確認コードが正しければ「ビジネス情報のオーナー確認が完了しました」という画面が表示されます。

ここからは、Google マイビジネスに必要な基本情報の入力を進めます。「ご利用開始」をタップします。

9. 営業時間を確認

「営業時間を確認」という画面が表示されます。

ここでは正しい営業時間を入力し、「保存」をタップします。

10. ビジネスの説明を入力

「ビジネスの説明を追加」という画面が表示されます。

ここでは事業の説明を入力し、「保存」をタップします。

ここで入力した説明は、Google 検索やGoogle マップの検索結果画面で表示されます。

簡潔かつ一目で事業の内容がわかるような説明文を入力しましょう。

11. 店舗や施設の写真を追加

続いて「お店の写真を追加」という画面が表示されます。ここではGoogle マイビジネスのビジネス情報に表示される写真をアップロードします。アップロードできる写真が取り急ぎない場合は、「スキップ」をタップします。

追加した写真はGoogle 検索やGoogle マップの検索結果画面にも表示され、店舗や施設の様子を知りたくて検索してきたユーザーが来店するかどうかを決める材料となります。

店舗や施設の外観や内部、販売している商品などがわかる写真といったように、複数の画像を用意するとよいでしょう。

写真は一般のユーザーが投稿することもできます。Google マイビジネスを通じて投稿した画像は「オーナー提供」としてビジネス情報に並びます。

Google マイビジネスからアップロードした写真は、Google マイビジネスの管理画面にて追加・変更・削除できるため、最初に追加する写真は数枚程度でも構いません。

写真のアップロードを終えたら「次へ」をタップします。

12.Google マイビジネスの登録を完了する

「お客様のビジネスプロフィールはあと少しで準備が完了します」というメッセージが画面に表示されます。

画面下部の「続行」をタップします。

13.Google マイビジネスの管理画面が表示される

「Google マイビジネスへようこそ」という画面が表示されます。

「始める」をタップすると、Google マイビジネスの管理画面が表示されます。これで登録作業は全て完了です。

Google マイビジネス活用はローカルSEOに有効

Google マイビジネスでビジネス情報を正確に保ち、店舗情報を充実させれば、Google マップや地域情報を探すユーザーに向けた情報提供にもつながります。無料で使えるGoogle マイビジネスは、コストパフォーマンスの良いローカルSEOの一つです。

Google マイビジネスでオーナー登録を完了させれば、口コミの返信も可能になります。返信を通じて店舗のサービスや飲食店メニューの魅力を伝えることもでき、こうした情報は店舗や施設を利用するか悩むユーザーに参考にしてもらえるでしょう。

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オリジナル記事：基礎から学ぶ「Google マイビジネス」、登録方法をステップ別に解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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トライベックが提供するMAツール「HIRAMEKI XD（ヒラメキクロスディー）」。月額6万円から利用できるという圧倒的なコストメリットに加え、顧客属性だけでなく在庫数や購入履歴といったECに特化したデータ活用もできる。

導入企業はカート落ち対策などで成果を出している。「HIRAMEKI XD」が支持される理由を探った。

UU課金でメール配信し放題

自社開発のMAツール「HIRAMEKI XD」には、マーケティング支援を専門に手がけてきたトライベックの知見が詰まっている。販促に必要な機能を吟味して搭載しており、デジタル関連の専門知識がなくても利用しやすいのが特徴だ。300社以上に導入され、うちEC事業者が6～7割を占める。

「HIRAMEKI XD」にはEC向けのプラン「XD.COMMERCE（クロスディーコマース）」があり、リテンション施策を中心に、顧客のエンゲージメントやLTV向上を目的とした機能などECビジネスに特化した設計になっている。

「HIRAMEKI XD」の主な機能

「HIRAMEKI XD」が選ばれる大きな理由が価格だ。一定の会員数やデータ量を抱える企業が、MAツールを使ってユーザー分析や施策を展開すると、月額で数百万円かかるケースは少なくない。

「HIRAMEKI XD」であれば同様の運用であっても、場合によっては1/10程度まで運用コストを抑えられることもある。

メールは1配信ごとの通数課金ではなく、UU（ユニークユーザー）ごとの課金。そのため、1ユーザーあたりの配信頻度が多い場合でも、同一料金で配信し放題となる。

大規模なメール配信についても、専有サーバープランでの提供が可能なため、会員数の多い大手ショップでも固定金額での利用が可能だ。初期費用は、MAツールにメールとLINEの配信を組み合わせた標準の料金プランで、10万円以下から利用できる。

収集できる情報の範囲は、会員情報や行動履歴だけでなく、商品・在庫データや、購入履歴も対象。取得可能なデータの多さも、「HIRAMEKI XD」が導入企業から支持される理由だ。

「HIRAMEKI XD」のサービス概要

カート落ちメールでCV率4.5倍に

導入企業で際立った成果を出している施策が、「カート落ち」への対応。カートに商品を入れたままのユーザーをセグメントし、「忘れていませんか？」などとメールで訴求、購入機会を創出できる。このカート落ちメールと、通常の一斉配信メールをコンバージョン（CV）率で比較すると、アパレルECではカート落ちメールのCV率が、約4.5倍高い。総合通販で2.5倍、化粧品で1.6倍高くなっている。一度買おうとした商品を改めて提案する取り組みが、強力な購入促進効果をあげている。

カート落ちメールとは別に成果を出しているのが、LINEの活用だ。サービスを導入する化粧品EC事業者は従来、メールとLINEそれぞれの登録会員にクーポンや新着情報を配信していた。メールの登録者数は会員全体の約6割、LINEは約2割だったため、まずメールを強化しようとカート落ちメールを配信。一定の手応えを得てから、LINE会員に対しても同様の施策を実施した。

その結果、配信したメッセージ経由で商品をクリックしたLINE会員の割合は、メール会員の9倍にのぼり、さらにCV率もメール会員に比べて5倍近く高くなった。この結果から、LINE会員の獲得にリソースを割こうという経営判断につながった。販促における最適な投資の分配が、「HIRAMEKI XD」を通じて明らかになったのだ。

「Shopify」「LINE」と連携へマーケの施策領域を拡大

「HIRAMEKI XD」は2021年2月、ECプラットフォーム「Shopify」とAPI連携を開始。「Shopify」を利用するEC事業者は、顧客情報や商品情報、購買履歴情報を毎日「HIRAMEKI XD」に自動連携できる。今後は「Shopify」アプリにも対応していく方針で、連携を充実させていく。

また、LINEが提供しているアプリプラットフォーム「LIFF（リフ）」アプリへの対応を進める。「LIFF」を使うとLINE上でユーザーIDに加えてアンケートなどで属性情報を取得し、さまざまな施策の実施が可能になる。この「LIFF」アプリに対応することで、「HIRAMEKI XD」を使ったマーケティングの幅を広げることができる。

安価でありながら、多くの強みを持つ「HIRAMEKI XD」。自社ECを手がけている企業はもちろんのこと、これから自社ECを展開していきたい企業や成長期の事業者にとってもマーケティング戦略をサポートするツールとなりそうだ。

トライベック株式会社 DXプラットフォーム事業 HXD事業部セールスユニット ユニットリーダー　 井上友佑氏

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オリジナル記事：カート落ちメールでCVRが4.5倍向上の事例も。EC特化のMAツール「HIRAMEKI XD」とは
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緊急事態宣言中を下限に、緩やかな上昇傾向

Yperでは2018年9月のOKIPPAバッグ発売以降、OKIPPAアプリの再配達率を毎月調査している。2020年4月は、都市部での緊急事態宣言下による在宅率の上昇などの特殊要因で再配達率は6.4%まで低下したが、2021年6月時点では7.4%だった。

国交省のサンプル調査での再配達率は2020年4月の6.4%を下限に再度上昇し、2021年4月末時点で11.2%と2020年度の目標値である10%を上回った。しかし、コロナ以前と比較すると約4ポイント低い水準で推移している。

外出時の荷物受け取り、OKIPPAが最多

YperはOKIPPAアプリ利用者526人にアンケートを実施。OKIPPAアプリ利用者は30～50代の単身・共働き世代が中心で、約7割が通販のヘビーユーザー、OKIPPAバッグの利用率は92.4%となっている。

調査対象者に、外出時の荷物の受け取り方法を聞いたところ、トップは「OKIPPA」（438人）で、次いで「置き配（玄関前、メーターボックスなど）」（49人）、同居人への依頼（14人）だった。

在宅時の荷物受け取りでもOKIPPA利用率が高い

在宅時の荷物受け取りについて聞いたところ、「OKIPPA」が239人で最多で、「玄関を出て対面で対応」が214人、「インターフォン越しで玄関前置き配依頼」が32人と続いた。

この結果についてYperは、「宅配ボックスや置き配は外出時の対策と考えられていたが、コロナ禍で在宅時の受け取り手段としても認知され新たな生活様式として定着していることがうかがえる」と分析する。

配送員への負荷「申し訳なく思う」傾向あり

OKIPPAや置き配など非対面で荷物の受け取りを行う理由を聞いたところ、1位は「再配達を申し訳なく思う」（77.00%）。2位は「荷物待ちの時間がなくなる」（64.83%）、3位は「再配達が面倒なため」（59.51%）だった。

OKIPPAアプリ利用者のうち、約7割が週1回以上通販サイトで商品を購入する通販ヘビーユーザーであり、購入回数が多い分、配送員への負荷を申し訳なく思う気持ちが発生しやすいと考えられる。

複数荷物受け取りや冷蔵品は再配達になりやすい

再配達になる理由について聞いたところ、最多は「OKIPPAが満杯」（41.44%）で、次いで「書留などの対面必須商品」（34.03%）「冷蔵・冷凍品」（29.85%）だった。

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オリジナル記事：OKIPPAアプリ利用者の再配達率は7.9%。国交省のサンプル調査結果を下回る結果に
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一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）は7月16日（金）18:00～19:30、Amazon出品サービスの最新情報などが学べるウェビナーを開催する。

アマゾンジャパンのセラーサービス事業本部 プログラムマネージャーが登壇。Amazonのビジネス形態からAmazon出品サービスの最新情報、中小企業の成功事例などを解説する。

その後、柳田織物の柳田敏正氏、ISSUNの宮松利博氏、ECコンサルカンパニーの江藤正親氏、JECCICAの川連一豊氏などがディスカッション。Amazon出品サービスで成功するためのポイントなどについて話し合う。

ウェビナー詳細

• イベント名：Amazon出品サービスの最新情報のご紹介とパネルディスカッション
• 日時：7月16日（金）18:00～19:30
• 会場：オンライン配信
• 料金：無料
• 主催：アマゾンジャパン、一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）
• 詳細と申込み： https://register.gotowebinar.com/register/8461605507726261520

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オリジナル記事：Amazon出品サービスの最新情報や成功事例などが学べるウェビナー【今日7/16開催】
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東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が行われる7月23日～8月8日、8月24日～9月5日の商品配送について、ヤマト運輸は競技会場の周辺地域を中心に、一時的に荷物の配送に遅れが生じる場合があると公表している。

対象期間は、7月13日（火）～8月8日（日）と8月17日（火）～9月5日（日）。

地域は各競技会場の周辺地域（東京都および各開催地域）、羽田空港旅客ターミナル内（空港内の各テナント事業者宛など）。

現在、都内の道路交通は例年並みの交通量に回復。一方、7月13日（火）から9月5日（日）の間、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の選手村が開村し、大会開催期間となるため、東京都内、競技開催地域で大規模な交通規制が行われる。

また、大会期間中は選手関係者が車両を使い移動することなどから、平年を上回る混雑の発生が想定されている。

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オリジナル記事：オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京と開催地の競技会場の周辺地域で配送遅延の可能性【ヤマト運輸】
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   9月末まで「雇用調整助成金」特例措置を延長、東京都の「緊急事態措置」追加や「まん延防止」延長など踏まえ

   厚生労働省は、「雇用調整助成金」特例措置について9月末まで延長する方針を発表。10月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、8月中に公表するとしている

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   オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京都内は半日から1日程度の遅れが発生する見込み【日本郵便】

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   2021年内に東京都、埼玉県、千葉県内の計5か所にデリバリーステーションを新設。合わせて、ラストマイルの配達を担う「Amazon Flex」ドライバーを数百人規模で募集する

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   花王の生井秀一氏が、デジタル化時代に求められるメーカーのEC・DX戦略について解説

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   2021年上半期の倒産件数は21.8%減の3083件。小売業は23減の935件

   2021年上半期の倒産件数は3083件と、前年同期を大きく下回り半期ベースで過去最少

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「雇用調整助成金」特例措置を9月末まで延長／オリンピック期間中、日本郵便の配送は？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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アマゾンジャパンは7月14日にAmazonプライム会員向けの生鮮食品宅配サービス「Amazonフレッシュ」をリニューアル、これまで注文から最短約4時間後のリードタイムだった配送を、最短約2時間に短縮した。

「Amazonフレッシュ」専用物流拠点のシステム、オペレーション手順を改善したことで、対象エリアのプライム会員に注文から最短約2時間後の配送を可能にした。配送エリアはこれまでと同様、東京、神奈川、千葉の一部地域。

「Amazonフレッシュ」のリニューアルに伴い、料金体系も見直した。これまでは、プライム会費に加え、月会費500円で「Amazonフレッシュ」会員に登録することで配送料をAmazonが負担するプランと、「Amazonフレッシュ」会員には登録せず、配送料を都度支払う2つのプランを用意していた。

今後は料金体系を1本化。対象エリアのプライム会員であれば、追加会費は一切なしで「Amazonフレッシュ」を利用できるようにした。最低注文金額4000円以上から1万円未満の注文の配送料は390円、1万円以上の注文の配送料はAmazonが負担する。料金はすべて税込。

さらに、東京都大田区、世田谷区、目黒区、狛江市および神奈川県川崎市（幸区、高津区、多摩区、中原区、宮前区）、横浜市（港北区）の一部エリアでは、1時間単位の配達時間帯の指定も可能にした。1時間単位の配達時間帯を指定する場合、4000円以上～1万円未満の注文の配送料は890円、1万円以上の注文の配送料は500円に設定している（価格は税込）。

Amazonはプライム会員向けサービスとして「Amazonフレッシュ」の他に、食品スーパー ライフとの協業で、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫の一部エリアにおいてライフのストアを、スーパーマーケットバローとの協業により愛知県の一部エリアでバローのストアを展開している。対象エリアのプライム会員顧客は、それぞれのストアをAmazon.co.jp上で利用できる。

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オリジナル記事：最短2時間で生鮮食品を配送、アマゾンがプライム会員向け「Amazonフレッシュ」を刷新
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KDDIエボルバが公表した「企業とお客さまとのコミュニケーション実態2021」によると、商品・サービスの問題解決に関する問い合わせについて、「人による対応」を望む人が約6割にのぼっている。

「企業とお客さまとのコミュニケーション実態2021」は企業と顧客におけるコミュニケーションの最新動向やニーズの把握を目的に、半年以内に企業に問い合わせをした1647人を対象とした調査。

「商品・サービスの問題解決時に求める対応方法は？」について、電話や有人チャット、Webフォーム、メールといった「人による対応」を望む声が約6割に達し、自己解決意向を大きく上回った。

過去3年連続で「有人対応4割：自己解決6割」の結果で推移していたが、コロナ禍で逆転。非対面での購入の機会が増加するなか、問い合わせや問題解決に「対話」を求める傾向が高まったと推察され、「人」の付加価値が注目されつつあることを示す結果となった。

「問い合わせの前に自分で解決を試みたか？」の問いでは「試みた」の合計が約7割。また、約5割が「理解ができなかった」「知りたい情報がなかった」ことを理由に問い合わせに進んでいることから、WebサイトFAQの改善・拡充などにより、問い合わせ数削減を見込めることが推察される。

この結果は業界別で傾向にばらつきがあり、EC・通販業界では自己解決の「手段がなかった」が最も多かった。

「直近の問い合わせで最初に利用した窓口で問題が解決したか？」の問いでは、「有人対応系」チャネルを利用した8割が「解決した」と回答。そのなかでも電話が86%、有人チャットが74%とリアルタイム型チャネルの解決力が高かった。

「自己解決系」チャネルは全体で2割未満。ただ、AIチャットボット単体では44%が解決に至っており、FAQなどに比べ突出して解決力が高かった。

2021年の調査結果は全体的に過去の結果との相違が多く、利用したい窓口例ではこれまで上位だった「店舗」が大きく下振れ。問い合わせの多い業種例では「メーカー」が1位に急伸するなど、コロナ禍の影響を受けた消費者行動・ニーズの変容があった。

調査概要

• 調査対象：半年以内に企業に対して商品やサービスに関する問い合わせをした20～79歳の男女
• サンプル数：合計1647人
• 調査地域：全国
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査時期：2021年2月

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オリジナル記事：問い合わせは「人による対応」を望むが6割、自己解決型は3割。問い合わせ・問題解決に「対話」を求める傾向
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新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）に関して厚生労働省は、申請対象期間を9月末まで延長すると発表した。

これまでの申請対象期間は8月末だった。緊急事態措置区域は沖縄県が延長、7月12日から東京都が追加されたこと、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府で「まん延防止等重点措置」の期間も延長されたことなどを踏まえた措置。施行には厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点での予定となる。

10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に公表するとしている。

「休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる制度。中小企業・大企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％を、国が休業実績に応じて支給している。

大企業については、シフト労働者など（労働契約上、労働日が明確ではない労働者）が対象。中小企業での日々雇用やシフト制で、実態として更新が常態化しているケースにおいて、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば支給対象としている。

原則的な措置の助成額上限は9900円。緊急事態宣言、感染が拡大している地域（まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請）について、都道府県知事による要請を受けて時短協力などに応じた企業による休業で、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは、助成額の上限額は1万1000円。

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オリジナル記事：休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間、9月末まで延長と厚労省が発表
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企業データ

「FABRIC TOKYO」https://fabric-tokyo.com/
本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13　南新宿星野ビル6階
設立：2012年4月6日
事業内容：カスタムオーダーアパレルブランド「FABRIC TOKYO」の運営

オーダーメイドスーツをもっと身近なものに

顧客はまず同社のサイトでアカウントを作成し、予約の上、最寄りの店舗を訪ねる。店舗ではコーディネーターと呼ばれるスタッフが採寸し、見本のサイズゲージで着心地をチェックする。さらにカウンセリングでファッションの好みなどを伝える。所要時間は計測のみならスーツで約30分から40分、シャツなら約10分から15分ほどだ。

店舗には「ファブリックカード」という生地見本が常時300種類ほど用意されており、それらを壁一面に並べたものを「ファブリックウォール」と呼んでいる。

顧客には展示する生地の中から選んでもらうが、その場で決められないときは5枚まで持ち帰り可能だ。帰宅後、ゆっくり生地見本を見て、触ってから、ネットでオーダーできる。

創業者で代表取締役CEOの森雄一郎氏は、ねらいをこう語る。

日本のビジネスウェア市場は大手4社で年間6000億円、全体では1兆円近い規模です。しかし、その多くは既製品かセミオーダーで、ファッションとしての楽しさがまだまだ提供できていないと感じます。

オーダーメイドには、体型に合う服がないといった機能面の悩みの解決とともに、日々の生活に彩（いろどり）を与える役割が求められるのではないでしょうか。

店舗で採寸などをきちんと行うことにより、ネットで買う不安を解消しつつ、オーダーメイドの楽しさを気軽に体験してもらいたい。そんな新しいEC通販サービスになると確信しています。

　

スタート以来、VCなどから積極的に資金調達を重ね、毎年、売上3倍増を目標に事業規模を拡大。100億円が視野に入るところまできていまは多少、ペースは緩やかになったが、それでも成長スピードにはこだわっている。

25歳、資本金100万円で起業

森氏は父が大手電気メーカーのエンジニアで、小学生のときからコンピュータプログラミングに親しみ、中学校1年生でPCを自作。大学では工学部でコンピュータサイエンスやCADを学んだ。同時にファッションが大好きで、学生時代には自前のファッションメディアを立ち上げたりした。大学卒業後、ファッションショーの演出アシスタントやIT業界などで経験を積んだ。

2012年、25歳のときに資本金100万円で起業。当初はクリニックの支援システムや越境ECのサポートシステムなどにチャレンジしてみたがどれも失敗。

「結局、熱が入らないのです。やっているうち、他人でもできることではないかという疑問がわいてきて冷めてしまうということが続きました」と森氏は振り返る。

自分自身をもう一度見つめ直す中で浮かび上がってきたのが、ファッション×ITという軸だ。森氏は185cmの長身で、腕が普通の人より長い。なかなか既製服では合うものがなかったが、体型にぴったりのシャツを着ている友人がいてオーダーメイドを勧められた。シャツをオーダーしてみたところ、ジャストフィットすることに感動。その経験が大きな転機になった。

さらにもう一度、ITビジネスを学ぶため、飛び込みで創業間もないメルカリにインターンとして参加。山田進太郎氏の傍らで貴重な経験を積んだ。

採寸のニーズを捉えショールームをオープン

2014年2月、スーツやシャツをオンラインでオーダーできるインターネットサービス「LaFabric（ラファブリック）」を正式リリースした。

ただ、そう簡単に売上は立たない。初月25万円、2か月目15万円と超低空飛行。3か月目にクラウドファンディングを実施することにした。

森氏は海外のベンチャー市場の動向に以前から興味を持っており、「起業で成功するにはまず熱狂的なファンを100人作れ」というシリコンバレーの考え方に共感していた。クラウドファンディングをその実験台としたのである。

「ビジネスファッションに革命を！ インターネットでオーダースーツを身近に！」というメッセージを投げかけたところ、3日間で100人から180万円以上が集まった。

ようやく事業は離陸したが、当初のサービスは顧客が自分で採寸して注文する形だった。そのため、受注が増えていく中で「オフィスへ行くから採寸してほしい」という声が増えてきた。試しに注文フォームに「採寸」というボタンを置くと、かなりの確率で押されることがわかった。また、2015年秋にJR浜松町の駅前ビルで10日間、ポップアップストアを開いたところ、その期間中はネットで過去最大のコンバージョン率を達成した。

こうした経験から2016年早々、渋谷に1階がショールーム、上階がオフィスという本社を設け、現在の事業モデルが確立した。

アパレル企業ではなくIT企業である

森氏は常々、「自分たちは小売業ではなくIT企業である」と語っている。その言葉どおり、同社の大きな特徴は受注処理や在庫管理、CRMなどEC通販事業に関するさまざまなシステムを、森氏自身や自社のエンジニアが内製してきたことだ。

自分たちが本当に欲しいツールがなかったので、自分たちで作るしかなかったからです。それとともに、自分たちがファッション業界における先駆者になるという思いもあります。ファッション×ITという軸からすれば当然のことです。（森氏）

自前主義は物流の取り組みにも現れている。同社では、発注している縫製工場の9割は国内にあるが、そのまま顧客に直送するのではなく、自社で検品のほか検針、検寸を行う。当初はシェアオフィスで、森氏自身がアルバイトと一緒に検品し、発送していた。

さすがに注文が増えてくると、すべて社内で処理するのは難しい。ただ、外部に任せるにしても自社と同じレベルを維持することが大前提であり、検品等の業務内容を半年くらいかけてルール化した。その後、自社が求める業務品質をクリアできる物流会社を探し、現在はそちらにアウトソーシングしている。

ECマーケティングの限界と新たな可能性としての「ナラティブ」

ECマーケティングについても、森氏には持論がある。

昔からファッションの世界で成功しているブランドは、しっかりしたモノづくりがベースにあります。それがマーケティングにおいても安心感と信頼を生むのです。

それに対して、ECマーケティングはまだ底が浅く、テクニックに流れがちな印象があります。デモグラフィック、ターゲティング、ペルソナなど手法は語り尽くされ、コモディティ化しているのではないでしょうか。例えば、CPAのコストが上昇し、単価が以前の2〜3倍になっているケースも見られます。

そこでLTVを増やしてカバーしようといった話になるのですが、そうした事情はユーザー側に感覚的にバレている。接点を増やしたり、リターゲティングしたりしても、顧客が反応しなくなっているのはそのためです。

一人ひとりの顧客の心にどう突き刺さるか。心に突き刺されば、次へつながっていくはずです。（森氏）

こうした問題意識から、森氏が注目しているキーワードが「NARATIVE（ナラティブ）」だ。

直販・通販事業に携わるトップマーケッターが集まる「ダイレクトアジェンダ」というカンファレンスがある（主催はナノベーション）。2020年は2月に宮崎で開催され、筆者もパネリストの1人として参加したが、全体のテーマである「NARRATIVE -Story from Personal Point of View-」を発案したのが森氏だった。

そこには、事業者側からの押し付けではなく、購買体験を通して一人ひとりのユーザーの心に生まれる物語を大切にしようという考えが込められている。

現在のマーケティングではさまざまなデータが簡単に収集・分析できるが、施策を講じても効果が上がらなくなっている。EC通販においても、一人ひとりの“個客”の顔が見え、声が聞こえていなければ始まらない。

当社では顧客インタビューにはかなり力を入れています。特に新商品や新機能のリリースの際には、経営陣が直接コミットします。

先日は「既製のスーツを買っていてFABRIC TOKYOを知らない人」「FABRIC TOKYO以外でオーダーメイドスーツを買っている人」「FABRIC TOKYOのお客さま」の3グループに分けてインタビューを行い、どこに市場拡大の可能性があるのかを調査しました。（森氏）

これからのEC通販と消費の未来について、森氏に聞いてみた。

OMOがもっと広がるのは間違いありません。ここ2〜3年のうちにオンラインショップは支店や店舗の一種に過ぎなくなり、ECという言葉はなくなるでしょう。当社がその先例になります。

事業モデルとしては、SaaS（Software as a Service）やMaaS（Mobility as a Service）と同じ意味で、RaaS（Retail as a Service）に興味があります。

ファッションでいえば、クローゼットをIoT（Internet of Things）化し、AIによる日々のコーディネート提案やクリーニングの自動管理ができれば面白いでしょうね。（森氏）

テクノロジーを武器にDtoCという新しいアパレルの世界を構築し、社会に大きな影響を与える企業になりたいという「FABRIC TOKYO」。その挑戦はこれからが本番だ。

 

サイドストーリー

FABRIC TOKYOで“ナラティブ”してみた

筆者が初めて森さんと出会ったのは、「ダイレクトアジェンダ2020」のカウンシルメンバー会議の席だった。ダイレクトマーケッターが一同に会する大規模イベントのテーマを決める大事な会議だった。

いろいろな意見が出される中で、森さんが「NARRATIVE」が良いのではと提案された。これからのダイレクトマーケティングでは顧客体験、すなわち「ブランドと顧客が紡ぎだす1つのストーリー、“NARRATIVE”が重要になる」という意見だ。

メンバー全員一致でテーマはNARRATIVEに決定した。

「ダイレクトアジェンダ2020」では、フェニックス・シーガイヤ・リゾート宮崎に約250人のトップマーケッターが集結し、2泊3日の日程の中で、さまざまなディスカッションやキーノートスピーチが繰り広げられた。

議論に共通していたのは、「商品の性能や品質だけで差別化するのは非常に難しくなってきている」ということ。そしてデジタルツールの発達・整備を背景に、「付帯サービスやコミュニケーションが、商品とともにブランドの競争力を決する重要な要素」になってきているということだった。

つまり、「商品+サービス」でユーザーの体験を作る時代が来たということである。森さんの言った「NARRATIVE」というキーワードが正鵠（せいこく）を得ていることがわかった。

アフターコロナの時代には、ほぼすべての事業者がECを加速してくる。そこでは顧客側からのEC事業者の選別が始まる。いかに最高の顧客体験を提供し、顧客から選ばれるブランドを構築するかが重要になる。ダイレクトアジェンダでは、顧客体験は「頻度より深度が重要である」と締めくくられた。

筆者はその後、実際にFABRIC TOKYOでナラティブをしてみた。

FABRIC TOKYO 日本橋店

全国の店舗の中からコレド日本橋の店舗を予約。店に行くと専門のコーディネーターがいて、採寸をしながら、好みのスタイルや体型に関する悩み事を細かくヒアリングしてくれた。

次に、筆者の体型に合ったサンプルスーツを選んで試着。筆者の好みに合わせてクリップ止めで補正が行われる。だんだんと好みのスタイリングに変わっていくところが良い感じだ。

FABRIC TOKYOでの採寸風景

最後にディテールの確認。例えば、ボタンの素材を樹脂にするか貝殻にするか、実物を見ながらセレクトできる。もちろん貝殻の方が高いのだが、色目や質感を見ると明らかに貝殻の方が高級感がある。「袖のボタンホールの色を一個だけ変えるとおしゃれですよ」といったアドバイスもあり、世界に1つのカスタムオーダー感が高まっていく。

カウンターでスーツのオーダーをタブレットから入力してもらい、注文完了。正味1時間ほどの顧客体験だった。

その後、1か月ほどで商品が完成。当初は日本橋店での受け取りだったが、カスタマーサポートからコロナのことを心配し、自宅配送を勧めてくれた。自宅に到着した商品を開梱し、早速、壁にかけて写真撮影、もちろんFacebookにアップした。

完成した商品

予約から店での採寸、接客からメールによるコミュニケーションまで、一貫したサービスレベルで統一され、深度の深い顧客体験を紡ぎ出してくれた。

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オリジナル記事：「顧客の心に突き刺されば次につながる」。日本を代表するDtoC企業 FABRIC TOKYO | 『EC通販で勝つBPO活用術』ダイジェスト
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アスクルの用途・目的に応えた大型物流施設

「ASKUL 東京DC」は、日本自動車ターミナルが手がけた入居者の用途や目的に応えて建設したビルド・トゥ・スーツ（BTS）型の大型物流施設で、アスクルが専用施設として全棟借りをしている。

「ASKUL 東京DC」は、アスクルが7月2日に発表した中期経営計画（2022年5月期～2025年5月期）において重要なミッションを担う「東日本の最先端フラッグシップセンター」という位置づけ。高密度保管により在庫商品数を拡大し、ロングテール商品も「明日来る」サービスを実現していくという。

効率的かつ利便性の高い設計に

首都高速湾岸線「葛西」インターチェンジから1.5kmの場所にあり、JR京葉線の葛西臨海公園駅から徒歩圏内と好立地。近隣人口も多いため、雇用環境にも恵まれている。

敷地面積約55962坪、延床面積は約17017坪の地上5階建て。免震構造の採用、72時間対応の非常用自家発電設備の設置により、災害時にも安定的に事業を継続することが可能。2022年夏の稼働に向け、今後マテハンの導入など準備を進めていく。

3階には40フィートのコンテナ車が直接乗り入れできるスロープを設置している。

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オリジナル記事：アスクルが大型物流施設「ASKUL 東京DC」を公開。在庫商品数を増やし、ロングテール商品も「明日来る」を実現
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後払い決済「ゆっくり払い」とは

「ゆっくり払い」はネットプロテクションズが提供するBNPL（Buy Now,Pay Late：先に買って後から払う）決済サービス「NP後払い」と、SBペイメントサービスのシステムを組み合わせた決済方法。

決済方法に「ゆっくり払い」を選択すると、ユーザーは商品を受け取った後、ネットプロテクションズから届く請求書を使用して商品代金を支払う。支払期限は注文から2か月後に設定されるため、余裕を持った支払いが可能になる。

「ゆっくり払い」は注文ごとに250円（税込）のサービス利用料が発生する。1人あたりの利用上限額は最大5万3999円。支払いはコンビニ払い、銀行振込、LINE Pay、PayB、ファミペイから選択できる。利用にあたり登録は不要だが、注文の際に与信審査が行われる。

対象商品は、金券など一部カテゴリの商品や予約商品、切手・はがきなどの非課税商品を除く「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」の全商品。

後払い決済は主婦／主夫層や若年層を中心にニーズあり

BNPLのメリットとして、代引き決済における対面での金銭受け渡しへの抵抗感や煩雑さの解消、クレジットカードにおける情報漏えいリスクの回避があげられる。また、クレジットカード未保有者による後払い決済の利用があり、主婦／主夫層や若年層を中心にニーズがあるという。

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