【鈴木謙一が選ぶ】グーグルSEOの2021年10大トピック【海外＆国内SEO情報ウォッチ】
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。2021 年のグーグル SEO 情報から、特に印象的だった 10 大トピックを振り返る。アルゴリズム アップデート、順位変動、テクニカル SEO、注目調査データなどなど、見落としたネタがないか最後に確認だ。
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日本郵便の年末年始の配送は半日から最大9日程度遅れる可能性【2021年～2022年】
日本郵便は、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などで年末年始に最大9日程度の配送遅延が発生する可能性があると公表した。
最大9日程度の遅延発生の可能性があるのは、沖縄県先島諸島・大東諸島（〒906・907・901-38・901-39）に向けて配送する荷物とその地域で引き受けた荷物。ゆうパケット、ゆうパック、航空危険物を含むおそれがある郵便物が対象。
最大5日程度は沖縄県（沖縄県先島諸島・大東諸島）に向けて配送する荷物とその地域で引き受けた荷物。
沖縄県を除く全国で引き受けた荷物、ならびに配送する荷物について、速達扱いの郵便物やゆうパックなどは半日程度の遅延、その他の郵便物は1日程度遅延する可能性があるという。
日本郵便は「日数の余裕を持って郵便物・ゆうパックなどをお出しいただきますようお願いいたします」とアナウンスしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本郵便の年末年始の配送は半日から最大9日程度遅れる可能性【2021年～2022年】
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正しい縮尺のカオスマップ
ルーマパートナーズのテレンスカワジャ氏が、ディスプレイ広告のエコシステムを正しい縮尺で表現した。
The LUMAscape drawn to scale pic.twitter.com/ewQU5p3vTG
— Terence Kawaja (@tkawaja) December 24, 2021
個人的に2021年のSEOを振り返る
2021年もまもなく終了です。
コロナ禍が継続される中で公式なコアアップデートも2回(1回目を2回ととらえると3回？)しかなくあまりトピックもない一年だったとは思いますが備忘録的にも2021年を振り返ってみたいと思います。
例年通り鈴木謙一さんがウェブ担で振り返りしていただいているので、こちらはどちらかというと私に起こったトピックとなります。
2回のコアアップデート
例年通り6月と11月にコアアップデートがありました。
通常と異なる点として6月のアップデートは6月に1回、7月に1回行われました。
本当は6月にすべてのアップデートをロールアウトする予定が、間に合わずに2回に分けたというのは本音のようです。
11月のアップデートはこれまでの公表されているアップデートの中では最も小さな動きだったと思います。
その代わりコアアップデートの発表がなかった12月に11月よりもむしろ大きな変動があったことは興味深いものでした。
それぞれの内容についてはもはや覚えていないものもあるので弊社運営のメディア(私がSEOに関わっているかどうかは別です)がどうだったかで皆さんで再度推理でもしていただければと思います。
まあ、AhrefsとかSEM RUSHで見られるデータなので社内の人は怒らないでください。被リンク獲得できてラッキーと思っていただければ・・・。（子会社・孫会社とかでやめてくれという場合はご連絡ください。無視するかもですが。）
- アメブロ：6月変動なし・７月変動なし・11月微妙にネガ
- ABEMA：6月ポジ・7月ポジ・11月変動なし
- Ameba公式ジャンル：６月変動なし・7月超微妙にネガ・11月超微妙にネガ
- アメブロ ブログタグ：6月超ポジ・7月若干ネガ・11月超微妙にネガ
- アメブロ 芸能人・有名人：6月変動なし・7月変動なし・11月若干ネガ
- Less Mo by Ameba：6月変動なし・7月変動なし・11月若干ポジ
- モノレコ by Ameba : 6月超ポジ・7月変動なし・11月変動なし
- REQU by Ameba：6月変動なし・7月変動なし・11月変動なし
- マネ会 by Ameba：6月変動なし・7月変動なし・11月超ポジ
- Amebaニュース：6月変動なし・7月サービス方針変更のため不明・11月若干ネガ
- M.LEAGUE：6月ポジ・7月若干ネガ・11月ポジ
- QUREO：6月変動なし・7月変動なし・11月超ポジ
- Nizista：6月変動なし・7月変動なし・11月ネガ
- 新R25：6月変動なし・7月変動なし・11月変動なし
- ABEMA TIMES：6月超ポジ・7月変動なし・11月変動なし
- Amebaマンガ：6月ポジ・7月変動なし・11月ポジ
- Ameba占い館 SATORI：6月変動なし・7月変動なし・11月変動なし
YMYL系がほとんどないのでなんとも言えないところがありますが、6,7月はYMYL系の怪しいサイトがしっかり落とされていった印象はあります。
「クレジットカード」などは動きが激しくいわゆるホスト貸し、サブディレクトリ貸しがランクダウンしたのも印象的でした。
11月のアップデートはこれまでGoogleが行わなかったホリデーシーズン前のアップデートでした。
例えば「クリスマスケーキ」などで11月にランクアップしていたら「今年はSEOが好調だから大量に仕入れをしておこう」となるでしょう。ところが、11月にアップデートが起こってランクダウンしてしまったら、その材料の在庫が焦げついてしまうことからGoogleは原則ホリデーシーズン前のアップデートを行ってこなかったのだと思います。
ところが、今回は方針変更ということで上記のようなケースが危惧されましたが、結果としてはECサイト、Transactionalなサイトにとってはポジティブな動きが多かったと思います。
逆にアメブロが微減したようにinformationalなコンテンツにはネガティブな影響があったものも多いのではないでしょうか？
欧米を中心にクリスマスを前に消費が急拡大します。それを事前に考慮したアップデートなのかもしれないなと個人的には思います。
ユーザーの行動の結果を反映するだけでなくユーザーの行動を事前予測したアップデートになってきているという側面があってもおかしくないと思います。
全体で見るとユーザー行動に基づいた変動が多かったのかなとも思いますが、動きとしては例年よりも小さかったように思います。
これはGoogleのアルゴリズムが完成系に近づいているのかなとも思います。
いずれにしてもコアアップデートに対してやれることというのは少ないので、
- ユーザーのためになる良質なサイト・コンテンツを提供すること
- 良質なサイト・コンテンツであることを確実にGoogleに伝えること
の2点に尽きると思います。
Page Experience Update のロールアウト
ページエクスペリエンスアップデートが6月から8月にかけてにロールアウトしました。
引用： https://developers.google.com/search/blog/2020/11/timing-for-page-experience?hl=ja
そこまでランキングに影響を与えるようなアップデートではないと思いますが、
CoreWebVitals,Mobile Frienfly,HTTPS,インターステイシャルがないことがランキングに影響するようになりました。
特に、CoreWebVitals(CWV)についてはSearch Consoleにスコアが出るようになったことから気にされる方も多かったと思います。
ただ、これらはそもそもランキングのためにやることではなく、本来はユーザー体験のために行うことではあると思いますので、これを機にやれたというサイトは良かったとは思うものの、反省すべき点でもあるのだろうと思います。
titleの大量書き換えの発生
9月にGoogleが表示タイトルの生成のアルゴリズムをアップデートしました。
その結果が「改悪」であるとして騒ぎになりました。
逆の意味としてとらえられるような変更になったり、装飾的表現と誤認されてカッコ内の言葉が除外されてしまったりというユーザーにとっても利便性が下がるような表示になってしまうものもありました。
上記のように現在では概ね修正がなされたものと思いますが、
一時期はハラハラした方も多かったのではないでしょうか？
スパムアップデートの実施
6月にはGoogleはスパムアップデートという名前のアップデートを実施しました。
これまでもスパム対策については厳格に対応してきたと思いますが、あえてスパムアップデートと名がつくものを行ったことは一定の抑止力を考えてなのかもしれません。
私のまわりでこのアップデートで大きくランクを落としたようなものはなかったので、いわゆる誤爆のないように配慮されたものだったように思います。
そのため、スパムをしていないサイトに関しては特に不安に思う必要はなかったものとなりました。
リンクスパムアップデートの実施
7月にはリンクスパムアップデートがロールアウトされました。
スパムアップデートはどちらかというとサイトの内側の問題であり、リンクスパムは外的なものとなります。
当然、人工的に被リンクを構築していたりリンク購入をしていたりするものが対象になったと思います。
こちらもいわゆる誤爆的なものはなく安全性を考慮したアップデートとなった、抑止力を狙ったもののように思いました。
実際にリンク購入しているところを落とすことができていなかったケースがあり、少し残念だった感は否めません。
ただし、私が知っているリンク購入しているサイトは12月に見事にランクダウンさせられていましたので、
今後もリンク購入にはリスクがあると思っていただいたほうが良いと思います。
詳細は、こちらの「それでもやっぱり今は有料リンクスパムをおすすめできない理由」に記載していますので、よかったらお読みください。
トップニュースカルーセルからAMP要件がなくなる
Core Web Vitalsをランキング要因にしたのとほぼ時を同じくして、
トップニュースカルーセルからAMP要件がなくなりました。
先日当ブログでもお知らせした通り、アメブロも新規記事のAMPページ生成を停止しました。
これまでAMPの大きなメリットであったトップニュースカルーセルに出る条件というものがなくなったためです。
AMPは現在でもAMPキャッシュによって表示することによってLCPの改善等に役立つため、
Core Web Vitalsの改善という課題を解決するひとつの手段として効果的であったり、単純にAMPキャッシュで返す分のサーバコストの節約になるという側面もあると思います。
一方でスタンドアロンAMPでない場合は管理コストがかかるということがあるためアメブロでは上記のような決断をしました。
「AMPやめてどうなったか？」という質問をよくいただきますが、コアアップデートと重なってしまったため正確にわからない部分はあるものの、AMP停止による検索流入の減少は起こっていないと思います。
Non AMP SXGやBentoなどもあり、GoogleとしてもAMPそのものを使ってほしいというよりAMPコンポーネントを使ってほしいという方向に変わってきているように思います。
なお、弊社としてもアメブロはじめすべてのサービスにおいてAMPをつかわなくても快適なユーザー体験が提供できるようにしたいと思っています。
ホスト貸し・サブディレクトリ貸しの横行
ホスト貸し・サブディレクトリ貸しによってYMYLをクリアしようとしたり、サイトの力を利用して簡単にランクをあげようとする施策が横行しています。
明確なガイドライン違反ではないため、Googleもそこまで大々的に対処しているようには見えないため、その数は増え続けていると思います。
新聞社や保険会社などさまざまな業界のサイトでこの状態が起こっています。裏で手を引いているアフィリエイトASPの存在もわかっています。
ひょっとしたら弊社でもこの動きに乗っかっているところがあるかもしれないので、その際は全力で止めたいと思っているのですが（止まるかは知りませんが）3つの点でおすすめできません。
1.ブランドが棄損する
大企業でサブディレクトリをアフィリエイトの場として貸しているサイトが多く見られますが、正直格好悪いと思います。
また今後は炎上リスクもあると思います。
炎上すれば、"ネガティブサイテーション"によってサイト全体のランクが落ちることが予想されます。
2.ランクダウンリスクがある
現状でもサブディレクトリ貸しされているURL配下にランクダウンが起こるケースがあります。
金融系キーワードなどいくつかのサイトでアフィリエイトコンテンツの大幅なランクダウンが確認されています。
アルゴリズムによるものなのか手動なのかは定かではありませんが、不安定であることに間違いはありません。
また、ガイドラインで明確に禁止されれば本体サイトも落とされる可能性は否定できません。
3.検索が使われなくなる
かつて若い人を中心に「Googleの上位の情報は信頼できないからTwitterやInstagramで情報を探す」ということが言われていました。
Googleの努力とウェブマスターの倫理観の向上によって(?)この状態からは脱却しつつあり、だからこそよりSEOの重要性が高まったとSEO屋のはしくれとしては嬉しく思っていました。
ところが、最近このサブディレクトリ貸しによって同じような状態が発生していると思います。
検索結果が"汚れた"状態になればユーザーが検索を使わなくなります。
最終的にそれによって損をするのは自分たちです。
自分たちで自分たちの勝負の場を汚すことはかならず自分たちにしっぺ返しが来ることは認識しておくべきだと思います。
どこまでがドメイン貸し、サブディレクトリ貸しなのか？は難しいところです。
情報メディアがやるのは良いけどメーカーがやるのはダメというのは違うという意見もあろうと思います。
Amebaでもサブドメインでいろいろなサイトを展開しており、見方によってはドメイン貸しとも言えるでしょう。
一方で、サブディレクトリに別ブランドを作っても自社で良質なコンテンツを出していれば良いという考えもあるでしょう。
実際にそこに貸し借りは発生していないわけですから。
線引きは非常に難しい問題であるので、ぜひGoogleにはガイドラインを作っていただきたいと思います。
ただ、ユーザー評価テストの結果などがフィードバックされていけばいつかは自然淘汰される問題ではあるかなとは思いますが。
以上長文におつきあいいただきありがとうございました。
（＊長い記事を書くときのアメブロのエディタの使いにくさに気づいてしまったのでフィードバックしておこうと思います・・・）
2021年も2020年に引き続きコロナ禍という特殊な状況が継続しており、さまざまな難題に向き合わざるを得なかった方も多いと思います。
SEOにおいてもうまくいったりいかなかったりという状況は続くと思いますが、最終的には
プロダクトやサイトを徹底的に良いものにして、その良さをGoogleにきちんと伝えられるように記述に気を配ったり、クロール&インデックスに気をつけたりということをしていく
ということにかわりはないと思います。
2022年がみなさまにとって良い年となることをお祈りし、振り返りとさせていただきたいと思います。
どうぞみなさま、良いお年をおむかえください。
株式会社サイバーエージェント SEOラボ研究室長 / Ameba SEO戦略室長 木村 賢 (@kimuyan)
追伸：今年中にTwitterフォロワーを1万超えさせると宣言していたのですが、現在(2021/12/24 16:00)9975という微妙なラインまできております。よかったらみなさま、Twitterもフォローしてやってください。よろしくお願いいたします。
個人的に2021年のSEOを振り返る
2021年もまもなく終了です。
コロナ禍が継続される中で公式なコアアップデートも2回(1回目を2回ととらえると3回？)しかなくあまりトピックもない一年だったとは思いますが備忘録的にも2021年を振り返ってみたいと思います。
例年通り鈴木謙一さんがウェブ担で振り返りしていただいているので、こちらはどちらかというと私に起こったトピックとなります。
2回のコアアップデート
例年通り6月と11月にコアアップデートがありました。
通常と異なる点として6月のアップデートは6月に1回、7月に1回行われました。
本当は6月にすべてのアップデートをロールアウトする予定が、間に合わずに2回に分けたというのは本音のようです。
11月のアップデートはこれまでの公表されているアップデートの中では最も小さな動きだったと思います。
その代わりコアアップデートの発表がなかった12月に11月よりもむしろ大きな変動があったことは興味深いものでした。
それぞれの内容についてはもはや覚えていないものもあるので弊社運営のメディア(私がSEOに関わっているかどうかは別です)がどうだったかで皆さんで再度推理でもしていただければと思います。
まあ、AhrefsとかSEM RUSHで見られるデータなので社内の人は怒らないでください。被リンク獲得できてラッキーと思っていただければ・・・。（子会社・孫会社とかでやめてくれという場合はご連絡ください。無視するかもですが。）
- アメブロ：6月変動なし・７月変動なし・11月微妙にネガ
- ABEMA：6月ポジ・7月ポジ・11月変動なし
- Ameba公式ジャンル：６月変動なし・7月超微妙にネガ・11月超微妙にネガ
- アメブロ ブログタグ：6月超ポジ・7月若干ネガ・11月超微妙にネガ
- アメブロ 芸能人・有名人：6月変動なし・7月変動なし・11月若干ネガ
- Less Mo by Ameba：6月変動なし・7月変動なし・11月若干ポジ
- モノレコ by Ameba : 6月超ポジ・7月変動なし・11月変動なし
- REQU by Ameba：6月変動なし・7月変動なし・11月変動なし
- マネ会 by Ameba：6月変動なし・7月変動なし・11月超ポジ
- Amebaニュース：6月変動なし・7月サービス方針変更のため不明・11月若干ネガ
- M.LEAGUE：6月ポジ・7月若干ネガ・11月ポジ
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- Nizista：6月変動なし・7月変動なし・11月ネガ
- 新R25：6月変動なし・7月変動なし・11月変動なし
- ABEMA TIMES：6月超ポジ・7月変動なし・11月変動なし
- Amebaマンガ：6月ポジ・7月変動なし・11月ポジ
- Ameba占い館 SATORI：6月変動なし・7月変動なし・11月変動なし
YMYL系がほとんどないのでなんとも言えないところがありますが、6,7月はYMYL系の怪しいサイトがしっかり落とされていった印象はあります。
「クレジットカード」などは動きが激しくいわゆるホスト貸し、サブディレクトリ貸しがランクダウンしたのも印象的でした。
11月のアップデートはこれまでGoogleが行わなかったホリデーシーズン前のアップデートでした。
例えば「クリスマスケーキ」などで11月にランクアップしていたら「今年はSEOが好調だから大量に仕入れをしておこう」となるでしょう。ところが、11月にアップデートが起こってランクダウンしてしまったら、その材料の在庫が焦げついてしまうことからGoogleは原則ホリデーシーズン前のアップデートを行ってこなかったのだと思います。
ところが、今回は方針変更ということで上記のようなケースが危惧されましたが、結果としてはECサイト、Transactionalなサイトにとってはポジティブな動きが多かったと思います。
逆にアメブロが微減したようにinformationalなコンテンツにはネガティブな影響があったものも多いのではないでしょうか？
欧米を中心にクリスマスを前に消費が急拡大します。それを事前に考慮したアップデートなのかもしれないなと個人的には思います。
ユーザーの行動の結果を反映するだけでなくユーザーの行動を事前予測したアップデートになってきているという側面があってもおかしくないと思います。
全体で見るとユーザー行動に基づいた変動が多かったのかなとも思いますが、動きとしては例年よりも小さかったように思います。
これはGoogleのアルゴリズムが完成系に近づいているのかなとも思います。
いずれにしてもコアアップデートに対してやれることというのは少ないので、
- ユーザーのためになる良質なサイト・コンテンツを提供すること
- 良質なサイト・コンテンツであることを確実にGoogleに伝えること
の2点に尽きると思います。
Page Experience Update のロールアウト
ページエクスペリエンスアップデートが6月から8月にかけてにロールアウトしました。
引用： https://developers.google.com/search/blog/2020/11/timing-for-page-experience?hl=ja
そこまでランキングに影響を与えるようなアップデートではないと思いますが、
CoreWebVitals,Mobile Frienfly,HTTPS,インターステイシャルがないことがランキングに影響するようになりました。
特に、CoreWebVitals(CWV)についてはSearch Consoleにスコアが出るようになったことから気にされる方も多かったと思います。
ただ、これらはそもそもランキングのためにやることではなく、本来はユーザー体験のために行うことではあると思いますので、これを機にやれたというサイトは良かったとは思うものの、反省すべき点でもあるのだろうと思います。
titleの大量書き換えの発生
9月にGoogleが表示タイトルの生成のアルゴリズムをアップデートしました。
その結果が「改悪」であるとして騒ぎになりました。
逆の意味としてとらえられるような変更になったり、装飾的表現と誤認されてカッコ内の言葉が除外されてしまったりというユーザーにとっても利便性が下がるような表示になってしまうものもありました。
上記のように現在では概ね修正がなされたものと思いますが、
一時期はハラハラした方も多かったのではないでしょうか？
スパムアップデートの実施
6月にはGoogleはスパムアップデートという名前のアップデートを実施しました。
これまでもスパム対策については厳格に対応してきたと思いますが、あえてスパムアップデートと名がつくものを行ったことは一定の抑止力を考えてなのかもしれません。
私のまわりでこのアップデートで大きくランクを落としたようなものはなかったので、いわゆる誤爆のないように配慮されたものだったように思います。
そのため、スパムをしていないサイトに関しては特に不安に思う必要はなかったものとなりました。
リンクスパムアップデートの実施
7月にはリンクスパムアップデートがロールアウトされました。
スパムアップデートはどちらかというとサイトの内側の問題であり、リンクスパムは外的なものとなります。
当然、人工的に被リンクを構築していたりリンク購入をしていたりするものが対象になったと思います。
こちらもいわゆる誤爆的なものはなく安全性を考慮したアップデートとなった、抑止力を狙ったもののように思いました。
実際にリンク購入しているところを落とすことができていなかったケースがあり、少し残念だった感は否めません。
ただし、私が知っているリンク購入しているサイトは12月に見事にランクダウンさせられていましたので、
今後もリンク購入にはリスクがあると思っていただいたほうが良いと思います。
詳細は、こちらの「それでもやっぱり今は有料リンクスパムをおすすめできない理由」に記載していますので、よかったらお読みください。
トップニュースカルーセルからAMP要件がなくなる
Core Web Vitalsをランキング要因にしたのとほぼ時を同じくして、
トップニュースカルーセルからAMP要件がなくなりました。
先日当ブログでもお知らせした通り、アメブロも新規記事のAMPページ生成を停止しました。
これまでAMPの大きなメリットであったトップニュースカルーセルに出る条件というものがなくなったためです。
AMPは現在でもAMPキャッシュによって表示することによってLCPの改善等に役立つため、
Core Web Vitalsの改善という課題を解決するひとつの手段として効果的であったり、単純にAMPキャッシュで返す分のサーバコストの節約になるという側面もあると思います。
一方でスタンドアロンAMPでない場合は管理コストがかかるということがあるためアメブロでは上記のような決断をしました。
「AMPやめてどうなったか？」という質問をよくいただきますが、コアアップデートと重なってしまったため正確にわからない部分はあるものの、AMP停止による検索流入の減少は起こっていないと思います。
Non AMP SXGやBentoなどもあり、GoogleとしてもAMPそのものを使ってほしいというよりAMPコンポーネントを使ってほしいという方向に変わってきているように思います。
なお、弊社としてもアメブロはじめすべてのサービスにおいてAMPをつかわなくても快適なユーザー体験が提供できるようにしたいと思っています。
ホスト貸し・サブディレクトリ貸しの横行
ホスト貸し・サブディレクトリ貸しによってYMYLをクリアしようとしたり、サイトの力を利用して簡単にランクをあげようとする施策が横行しています。
明確なガイドライン違反ではないため、Googleもそこまで大々的に対処しているようには見えないため、その数は増え続けていると思います。
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また今後は炎上リスクもあると思います。
炎上すれば、"ネガティブサイテーション"によってサイト全体のランクが落ちることが予想されます。
2.ランクダウンリスクがある
現状でもサブディレクトリ貸しされているURL配下にランクダウンが起こるケースがあります。
金融系キーワードなどいくつかのサイトでアフィリエイトコンテンツの大幅なランクダウンが確認されています。
アルゴリズムによるものなのか手動なのかは定かではありませんが、不安定であることに間違いはありません。
また、ガイドラインで明確に禁止されれば本体サイトも落とされる可能性は否定できません。
3.検索が使われなくなる
かつて若い人を中心に「Googleの上位の情報は信頼できないからTwitterやInstagramで情報を探す」ということが言われていました。
Googleの努力とウェブマスターの倫理観の向上によって(?)この状態からは脱却しつつあり、だからこそよりSEOの重要性が高まったとSEO屋のはしくれとしては嬉しく思っていました。
ところが、最近このサブディレクトリ貸しによって同じような状態が発生していると思います。
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最終的にそれによって損をするのは自分たちです。
自分たちで自分たちの勝負の場を汚すことはかならず自分たちにしっぺ返しが来ることは認識しておくべきだと思います。
どこまでがドメイン貸し、サブディレクトリ貸しなのか？は難しいところです。
情報メディアがやるのは良いけどメーカーがやるのはダメというのは違うという意見もあろうと思います。
Amebaでもサブドメインでいろいろなサイトを展開しており、見方によってはドメイン貸しとも言えるでしょう。
一方で、サブディレクトリに別ブランドを作っても自社で良質なコンテンツを出していれば良いという考えもあるでしょう。
実際にそこに貸し借りは発生していないわけですから。
線引きは非常に難しい問題であるので、ぜひGoogleにはガイドラインを作っていただきたいと思います。
ただ、ユーザー評価テストの結果などがフィードバックされていけばいつかは自然淘汰される問題ではあるかなとは思いますが。
以上長文におつきあいいただきありがとうございました。
（＊長い記事を書くときのアメブロのエディタの使いにくさに気づいてしまったのでフィードバックしておこうと思います・・・）
2021年も2020年に引き続きコロナ禍という特殊な状況が継続しており、さまざまな難題に向き合わざるを得なかった方も多いと思います。
SEOにおいてもうまくいったりいかなかったりという状況は続くと思いますが、最終的には
プロダクトやサイトを徹底的に良いものにして、その良さをGoogleにきちんと伝えられるように記述に気を配ったり、クロール&インデックスに気をつけたりということをしていく
ということにかわりはないと思います。
2022年がみなさまにとって良い年となることをお祈りし、振り返りとさせていただきたいと思います。
どうぞみなさま、良いお年をおむかえください。
株式会社サイバーエージェント SEOラボ研究室長 / Ameba SEO戦略室長 木村 賢 (@kimuyan)
追伸：今年中にTwitterフォロワーを1万超えさせると宣言していたのですが、現在(2021/12/24 16:00)9975という微妙なラインまできております。よかったらみなさま、Twitterもフォローしてやってください。よろしくお願いいたします。
【2021年EC・通販業界まとめ】「コロナの影響」「SDGs」「ライブコマースの活況」など業界10大ニュース | 通販新聞ダイジェスト
2021年に通販業界で起きた主な出来事やニュースを通販新聞編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化。コロナ禍の影響や「SDGs」「ライブコマース」などがランクインした
前年に引き続き、新型コロナウイルスが猛威を振るった2021年。通販業界をはじめとするさまざまな企業活動に大きな変化を与えることとなった。
本紙が行ったアンケートにおいても「コロナによる通販市場への影響」が2位以下を圧倒的な大差で引き離してトップを獲得している。そのほか、注目のキーワードとしては「SDGs」や「ライブコマース」などが見られており、こちらも今後の市場の行方を握る重要なテーマとなりそうだ。今年1年間に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみる。
新規企業の参入、新たなビジネスモデルの構築も
「2021年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3つまで受け付けており、合わせてその理由も聞いた。
前年に引き続き、コロナによる問題として「コロナ禍が通販市場に影響」が1位を獲得した。2位とは2倍以上の差となる131ポイントを獲得しており、今年もまた、通販業界全体でコロナ禍に翻弄された1年となっている。
アンケート回答企業の声を見てみると、「21年下期は前年割れの傾向になったものの、20年から続くコロナ禍による通販市場の拡大は堅調で、特に大手モールの流通規模は小売市場の占有率を一気に高めた」、「売り上げ面で特需などプラスの影響もあるが、製造国でのロックダウンといった仕入れでの影響などマイナス面もある」、「現在の通販が定着し、伸びている原因はコロナの影響が大きいため。緊急事態宣言解除により、すでに人出はコロナ前に戻りつつあり、この動向は非常に重要。消費財などは通販がコンビニの代わりになれるか、ファッション系などは在庫方式から受注方式への転換など、場合によってはビジネスモデルの変更も必要が伴うことになると考える」、「新しい生活様式の常態化で巣ごもり需要の増加及び、スマホ・SNS使用率の増加により通販利用が定着するなか、市場は拡大していく。しかしながら、通販化粧品メーカーの新規参入や店舗販売メインの企業の通販市場の参入で、競争は激化すると感じている」、「通販市場は拡大したが、コールセンターの人手不足や通勤の不安により、在宅でできる受注など、これまでのコールセンターの在り方が覆された。リモート管理で品質をどこまで上げられるかが課題」、「今後収束に向かうにせよ、食品を中心とした顧客の一定の巣ごもり需要、移動を抑制したライフスタイルは定着し、通販のMD構成にも影響があると見込む」といった意見が見られた。
人々の生活を支えるインフラとして通販市場の拡大は引き続き見込めるものの、新規参入企業の増加による競争の激化や、調達・仕入れでの課題、また、受発注、MDなどでも新たな工夫が必要になってくるとの見方が多かった。
「SDGs」への関心高まる一方、懸念もあり
2位となったのが「SDGsの取り組み顕著に」で52ポイント。こちらもコロナと関連して注目度が上がったキーワードでもあり、日本でも今年に入りその言葉の意味などが一気に定着していった印象を受ける。
アンケートでは「持続可能な社会のため、企業や消費者の意識が高まってきている。再生可能な製品、オーガニック素材などを利用した商品開発、環境負荷の少ない販売体制など企業活動として、より意識する必要が出てきた」、「通販だけではないが、企業の評価軸に加わっている以上、取り扱う商品やサプライチェーンでの資材などの見直しは必須案件になるのでは」、「フードロスやカーボンニュートラルなど、小売業として環境にどのように配慮しているかが顧客に選ばれる条件になっていくのでは」などの意見が見られた。
その一方で、「生活者が商品を選ぶ際に地球環境よりも価格を優先する傾向が強く、今後、事業活動とサステナ活動の両立を本格させる方法を検討する必要がある」、「正解がない。消費者の選択肢が広がれば良いが、誤った情報で魔女狩りになるのが恐ろしい。たとえば、『極めて牛革に見える合成皮革』と、『計画飼育された食用の牛の皮革』はどちらがSDGsなのか？ などという一択を正解とするような風潮や、どちらかを断罪して貶めるような流れになると、新しいテクノロジーが伸び悩んだり古くからの文化や味が衰退してしまう危険性があることを危惧している」、「通信販売という業態では実業をSDGsにつなげられるものが困難と考えるため。通販は消費者を便利にしている分、環境配慮とは反対のことをする必要性がある（たとえばコンビニではプラスチック袋なしが定着しているが、通販で梱包材無しはあり得ない）。昨今、環境取り組みなどのイメージが採用活動などにも多大な影響を及ぼすため、どのように対応するかが企業イメージにもつながる」とする回答もあり、SDGsへの取り組みが避けられなくなっている反面、通販企業が上手く取り入れるにはハードルがあることを指摘する声もあった。
「ライブコマース」が重要施策に
3位にランクインしたのは「『ライブコマース』活況」で30ポイント。コロナ以前から注目されていたツールでもあったが、こちらもまたウィズコロナを背景に一気に導入や関心が高まったと考えられる。
通販専業企業だけでなく、有店舗小売り企業やインフルエンサー個人の単位などさまざまな形態やシーンでの利用が見られている。
アンケートでは「EC売り上げに大きく影響する施策であるため、販売員の新たな活躍の場としても期待」、「新規獲得への影響が大きい動向として捉えている」、「現段階では活用できていないが、中国での成功事例などを聞くと、今後、日本でも必ずライブコマースの時代が来ると思う。その波が来た時にきちんと乗れる準備をしておきたい」、「ライブコマースを含め、動画による通販拡大はマストと考えている。通販を行う場面が机に向かってというよりも通勤時間、就寝前に寝ころびながらというような隙間の時間が多いこともあり、デバイスは圧倒的にスマホにシフト。かつ縦型という変化は発信側が避けて通れないリソースの変更でもある」といった回答が見られている
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2021年EC・通販業界まとめ】「コロナの影響」「SDGs」「ライブコマースの活況」など業界10大ニュース | 通販新聞ダイジェスト
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※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
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Instagramきっかけの商品購入経験は38.0%、デジタルギフト利用経験は24.5%【スマートフォン利用実態調査】
MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2021年版：スマートフォン利用者実態調査」によると、Instagram利用者のうち、Instagramきっかけで商品を購入したことがある人は38.0%だった。
調査はフォリウムが提供するスマートフォン向けインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」にて共同で実施。対象はスマートフォンを所有する15歳～59歳の男女2173人。期間は2021年12月3日～12月6日。
1日の平均スマホ利用時間「2時間以上3時間未満」が最多
調査対象者に1日のスマートフォン利用時間を聞いたところ、「2時間以上3時間未満」（19.7%）が最多で、次いで「1時間以上2時間未満」（16.3%）「3時間以上4時間未満」（16.1%）だった。
1日の平均LINE送信数は9.2回
メールやメッセージを1日どれくらい送信するか聞いたところ、キャリアメールは「0回」が最多で68.2%、次いで「1～10回」が26.1%だった。SMSもキャリアメール同様「0回」（61.3%）が最多、次いで「1～10回」（30.7%）だった。LINEでは「1～10回」（57.8%）が最多で、「0回」（18.7%）「11～20回」（12.0%）と続いた。
メールやメッセージの1日の平均利用は、キャリアメールは2.9回、SMSは3.6回、LINEは9.2回送信だった。2018年に行った同様の調査結果と比較すると、キャリアメールは0.1、SMSは0.2、LINEは1.7減少しており、メール、メッセージともに減少傾向にあることがわかった。
（出典：MMD研究所）
Instagramきっかけで「購入したことあり」は38.0%
最もよく利用するアプリについて聞いたところ、「動画」が30.0%、「SNS」が29.4%、「コミュニケーション」が22.6%だった。
SNS利用者のうち「Instagramを利用している」と回答した人に、Instagramがきっかけで商品を購入したことがあるか聞いたところ、38.0%が「商品を購入したことがある」と回答した。
性別・年代別でみると、購入経験が最も多かったのは女性20代（58.8%）、次いで女性30代（52.2%）、女性10代（50.0%）だった。
Instagramきっかけで商品購入の経験がある人に購入した商品を聞いたところ、1位は「化粧品、美容用品」（46.3%）、2位は「靴・バッグなどの衣類小物、装飾品など」（30.5%）、3位は「衣料品」（28.9%）だった。
デジタルギフトの「認知」は66.7%、「利用経験」は24.5%
デジタルギフトの認知・利用状況について聞いたところ、認知度は66.7%だった。そのうち、「利用したことがある」と回答した人は24.5%。
デジタルギフト利用経験者に利用について聞いたところ、「受け取ったことがある」が79.9%、「送ったことがある」が53.1%だった。
商品の種類、受け取りは「ポイント・ギフトコード」、送付は「ドリンク・フード」が最多
デジタルギフトを受け取ったことがある人に、受け取ったギフトについて聞いたところ、最多は「ポイント・ギフトコード」（47.2%）で、次いで「ドリンク・フード」（39.0%）「コンビニエンスストア商品」（22.1%）だった。
デジタルギフトを送ったことがある人に、送ったことがあるギフトについて聞いたところ、トップは「ドリンク・フード」（50.9%）で、「ポイント・ギフトコード」（34.3%）「コンビニエンスストア商品」（18.4%）と続いた。
調査実施概要
- 調査タイトル：「2021年版：スマートフォン利用者実態調査」
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2021年12月3日～12月6日
- 調査対象：スマートフォンを所有する15歳～59歳の男女
- 有効回答：2173人
- 設問数：41問
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オリジナル記事：Instagramきっかけの商品購入経験は38.0%、デジタルギフト利用経験は24.5%【スマートフォン利用実態調査】
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中国版「Tiktok（抖音）」で日本ブランドの旗艦店運営をサポート、インアゴーラが越境ECを支援
中国の消費者向けに日本商品特化型の越境EC プラットフォーム「豌豆（ワンドウ）」を運営するインアゴーラは、「中国版Tiktok（抖音）」での日本ブランド旗艦店の運営サポート事業を開始した。
「中国版Tiktok」は、中国で1日あたりのアクティブユーザー6億人が利用する短尺動画プラットフォーム。
インアゴーラは2021年4月、日本企業初の売り場型越境EC旗艦店（複数の商品カテゴリーにわたって、多数のブランドを取り扱う総合型店舗）として、「中国版Tiktok」に越境EC旗艦店を出店、日本商品の販売を開始した。
旗艦店開設と同時に、自社の常設店舗型ライブルームで行っている毎日のライブ配信、KOLと連携した定期的なライブ配信など、「中国版Tiktok」でのライブコマースノウハウを蓄積してきた。
一方、日本ブランドが「中国版Tiktok」で店舗を開設するには、商品紹介に適したKOLの選定や商品選定、動画やライブを用いた手法で訴求するといった他のECプラットフォームと異なるオペレーションが必要となる。
「中国版Tiktok」での販売ノウハウを持つインアゴーラは、自社の旗艦店による多数の日本商品の販売実績や知見を生かし、ブランド旗艦店の運営サポート事業を立ち上げることにした。
第1弾として、利尻昆布エキスを配合したヘアケアシリーズ商品を製造販売するピュールの「利尻昆布海外旗艦店」を開設した。取扱商品は、中国ですでに爆買い商品として認知されている「利尻ヘアカラートリートメント」など利尻カラーケアシリーズの計5SKU。
利尻昆布シリーズはアリババグループが運営する中国大手ECプラットフォームの「天猫国際（Tmall Global）」に旗艦店を出店しており、すでに中国では一定の認知度のあるブランドとなっている。
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オリジナル記事：中国版「Tiktok（抖音）」で日本ブランドの旗艦店運営をサポート、インアゴーラが越境ECを支援
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ダイナミックレンダリングとSEOへの影響は？
弊社のSEOコンサルタントが愛用しているSEOツール「Botify」。 最近 日本法人（https://jp.botify.com/）が設立されました。 このたびBotify blogの記事翻訳の許可をいただきましたので … 続きを読む
投稿 ダイナミックレンダリングとSEOへの影響は？ は SEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。
【2021年のEC業界総まとめ】発表！ ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング。今年注目を集めた話題は？ | 週間人気記事ランキング
本年2021年に公開された記事の中から、アクセス数の多かった上位100記事を発表します。編集部からのコメントも合わせてお楽しみください。過去の年間ランキングへのリンクは記事の末尾にあります。
1位〜10位
緊急事態宣言やまん延防止措置で影響の中小企業20万円／月・個人事業者10万円／月（上限）を支援する「月次支援金」とは
2021/5/251年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援
2021/1/21「雇用調整助成金」の特例措置、「休業支援金」は5～6月に助成額の上限を縮減、7月以降はさらに縮減予定【厚労省が発表】
2021/3/29緊急事態宣言で売上減少などの中小企業・個人事業主への「一時支援金」とは？ 給付ポイントは？ 条件は？【3/8申請受付スタート】
2021/3/9雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】
2021/2/3
編集部からひと言
瀧川助成金や支援金というコロナ関連が上位を占めた2021年。リアルの場での情報交換などもほぼ皆無の年でした。2022年は楽天さんが1月の「楽天新春カンファレンス2022」をリアルで開くということで、全国から有力ショップの方々が集まりそうです（人数制限ありますが）。2022年は「通常」が戻りますように。
内山20位までのうち、なんと19本が助成金や支援金の話題という結果となりました。来年のランキングは様相が変わっていると良いですね。先のことはわかりませんが、2022年もみなさまにタイムリーな情報を提供できるようがんばりたいと思います。
藤田助成金や支援金の話題が多いなか、個人的に印象に残っているのはサブスクリプションサービス大賞です。医療支援向けVRや電動アシスト自転車など、法人向け・個人向け問わずさまざまなサービスがあるんだと驚きました。来年はどんなサービスが出てくるのか楽しみです！
「雇用調整助成金」特例措置の縮減は5月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に。7月以降はさらに縮減する方針
2021/2/15「雇用調整助成金」の特例措置を7月まで延長、厚生労働省が方針を発表
2021/6/1「雇用調整助成金」の特例措置、緊急事態宣言の対象地域は6月末まで延長
2021/5/6中小企業20万円／月・個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16（水）から
2021/6/15中小企業20万円／月、個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請
2021/6/16
11位〜20位
コロナの影響で売上減の法人に最大250万円、個人事業主に最大50万円を給付する新たな制度「事業復活支援金」とは？
2021/12/9休業者が直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を6月末まで延長、1日あたりの支給上限額は原則9900円に減額
2021/5/71日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針
2021/3/23休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大
2021/2/9「雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針、厚生労働省が発表
2021/6/21消費税の「総額表示義務」は2021年4月から。適用時期や事業者がやるべきことまとめ
2021/2/17大雪・荒天の影響で荷受け停止や配送遅延が発生中。日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の配送状況まとめ【1月12日時点】
2021/1/13「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用
2021/4/13「雇用調整助成金」（特例措置）などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に
2021/1/26雇用調整助成金（特例措置）、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長
2021/1/25
21位〜30位
日本郵便が郵便物、ゆうメールの土曜日配達を休止。配送日数は1日程度繰り下げへ
2021/4/7アフィリエイター摘発の衝撃。狭まる「アフィリエイト広告」の包囲網
2021/4/7- 2021/8/16
休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を5月末まで延長
2021/4/6通販・EC業界のユニークなエイプリルフール企画まとめ【2021年】
2021/4/1アマゾン日本事業の売上高は約2.2兆円【Amazonの2020年実績まとめ】
2021/2/9休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年3月まで延長
2021/10/21ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などで配送に遅れが生じる可能性【東京五輪・パラリンピックの配送まとめ】
2021/7/19Googleマップで嫌がらせの口コミが発生、グーグルに報告しても削除されない。こんな場合の対処方法を解説
2021/8/30楽天と日本郵便が合弁会社「JP楽天ロジスティクス」を新設、めざすはオープンな物流プラットフォームの構築
2021/5/6
31位〜40位
ネット通販の開始、飲食店のオンライン注文など新規事業や業態転換を支援する「事業再構築補助金」（補助額は最大1億円）を解説
2021/3/2休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を7月末まで延長
2021/6/8「メルカリShops」がプレオープン！ ショップなので法律順守が必須。禁止行為にもご注意を【ネッ担まとめ】
2021/8/3「雇用調整助成金」（特例措置）は、シフト減や職種、部署や部門ごとの「短時間休業」にも活用可能
2021/2/2休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の対象期間を11月まで延長
2021/9/27Amazonの2020年売上は3860億ドルで37%増、日本円で41兆円。直販ECは4割増の1973億ドル、第三者販売は5割増の804億円
2021/2/3オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京都内は半日から1日程度の遅れが発生する見込み【日本郵便】
2021/7/9「Shopify」を日本マーケットで使うには集客が弱い！集客面で押さえておくべき「できること」「できないこと」
2021/1/159月末まで「雇用調整助成金」特例措置を延長、東京都の「緊急事態措置」追加や「まん延防止」延長など踏まえ
2021/7/9「モバイルにいっぱいお金を使っている、心配」の声に三木谷社長が答えた「楽天市場」2020年の振り返りと成長戦略【講演要旨】
2021/1/29
41位〜50位
通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは？
2021/1/6休業者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を7月末まで延長
2021/6/3アーバンリサーチのECサイトに不正アクセス。個人情報が漏えいの可能性、クレジットカード情報の流出はなし
2021/3/11コロナ禍の長期化で起きた消費行動の変化6つのポイント＆ニューノーマルで勝ち残る6つの成功の鍵
2021/1/26ユニクロとジーユー、消費税の「総額表示義務」で本体価格をそのまま「税込価格に。全商品で実質約9%の値下げ
2021/3/5休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年1月から原則的な措置の助成額は8265円に縮小
2021/11/26消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化へ、「景表法の適用」など一定の結論を年内に公表
2021/6/4楽天の国内EC流通総額は約4.5兆円で、伸び率は約20%増【2020年度の実績まとめ】
2021/2/16Shopifyの動きが激しすぎる！ 今年（まだ2か月だけど）の動きをまとめました。【ネッ担まとめ】
2021/3/2「雇用調整助成金」の特例措置は2022年3月まで延長、厚労省が発表
2021/10/20
51位〜100位
【コロナ禍の通販・EC市場】2020年は17%増の13.7兆円、2021年は10%増の15兆円超と予測
2021/5/27売上増も赤字転落。どん底からV字回復を遂げた釣り具とアウトドア用品の老舗「ナチュラム」の収益改善アプローチ
2021/5/20【2021年版】EC売上ランキング1位はアマゾン。2位はヨドバシカメラ、3位はビックカメラ、4位はZOZO、5位はユニクロ
2021/10/5テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税？ 国税庁が指針を公表
2021/1/19「楽天市場」に「契約更新基準」を導入、年間売上30万円未満の店舗は「研修受講」もしくは「重要施策への参画」で出店継続
2021/2/182020年度の健康食品市場は0.7％増の8680億円、通信販売の受注は全般的に軟調
2021/1/28Amazonがマケプレプライム要件を変更、新たに追加した「全国対応」「土日出荷」「スピード配送の目標達成」とは？
2021/1/27広告業界に衝撃を与えた「ステラ漢方事件」から考えるWeb広告への問題意識
2021/3/4EC売上510億円、ベイクルーズが推進するDX改革の実例。戦略、組織・仕組み作りを解説
2021/3/18Amazonがヤマト運輸と共同で始める「マーケットプレイス配送サービス」とは
2021/11/30「ZOZO」の新しい働き方構想、週2出社・週3リモートワークのハイブリッド型勤務へ
2021/3/12モール依存から自社EC売上比率5割のカギは「ブランディング」。家具EC「LOWYA」の自社ECシフト＆SNS活用などの大改革事例
2021/1/13【2020年】2.2兆円のネット広告市場の内訳は？ 検索連動型、ディスプレイ、動画は大きく成長。成果報酬型広告は減少
2021/3/15「世界の小売業ランキング2021」トップはウォルマート、2位はAmazon。日本企業トップはイオンで14位
2021/6/24ジャパネットたかたグループの連結売上は2405億円で過去最高【2020年12月期】
2021/3/25「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長する方針、厚生労働省が発表
2021/8/19サブスクリプション（定額制）で音楽を聴く人が増えた理由は何か
2021/1/18サブスクリプションで成長しているサービス18選。「成長性」「利便性」「新規性」などが評価されたビジネスモデルとは？
2021/12/13オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京と開催地の競技会場の周辺地域で配送遅延の可能性【ヤマト運輸】
2021/7/16アパレルは「コロナ前」に戻れるのか？ データで読み解く消費者行動とニーズの変化
2021/6/32020年のEC業界振り返り & 2021年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】
2021/1/5アフィリエイト市場は3258億円の見込み（2020年度）、ITPによるクッキー制限、ヤフーの広告出稿厳格化など環境変化の1年
2021/2/222020年のBtoC-EC市場規模は19兆円。物販系は21%増の12兆円、EC化率は8.08%
2021/8/4「オリンピック期間中、セール企画は期間外へ」。国や東京都などがオリ・パラ開催中の事業者へ協力要請していること
2021/5/20創業305年目のチャレンジ。コロナ禍のピンチをチャンスに変えた老舗和菓子屋のネット通販奮闘記
2021/8/16佐川急便の年末年始の配送対応について【2021年～2022年】
2021/12/7休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間、9月末まで延長と厚労省が発表
2021/7/15ディノス・セシールの新社名は「株式会社 DINOS CORPORATION」
2021/2/4休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を8月末まで延長、厚労省が発表
2021/6/24ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増の738億円【2021年度】
2021/4/9マンションのオートロックを配送業者が解除できるAmazonの「Key for Business」、10都道府県800棟以上のマンションに拡大
2021/11/16- 2021/6/16
日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応＆遅延可能性について【2020年】
2020/12/24【テレビ通販大手の2020年度売上高】ショップチャンネルは1610億円、QVCは1205億円
2021/7/2コールセンター合計売上高は5.4%増加、35社中23社が増収。1位はトランスコスモス、2位はベルシステム24HD【2020年度】
2021/9/15コロナ禍の家具・インテリア市場規模は過去最高の1.5兆円、巣ごもり需要や在宅勤務が追い風
2021/6/24しまむらのネット通販、店舗受取が9割で「ECから店舗への送客に効果」
2021/1/6高齢者層のネットショッピング利用率が3割を突破。緊急事態宣言でECシフトがさらに進みそう【ネッ担まとめ】
2021/1/13創業6年で越境EC売上40億円、菓子のサブスク「ICHIGO」近本社長に聞く成長の秘訣
2021/11/12ユニクロとジーユーがライブコマースをスタート、ECサイトとアプリで展開
2021/1/20ニトリHDが神戸市に新物流センター、EC需要の拡大などに対応
2021/9/28「Clubhouse（クラブハウス）」はECでも活用できるかも。でも規約には要注意【ネッ担まとめ】
2021/2/2EC市場は2026年度に29.4兆円、オムニチャネルコマースは80.9兆円市場へ【NRI予測】
2021/1/5- 2021/7/30
EC企業のSNS活用、最多はInstagram。課題は「効果の実感がない」「運用人材不足」「ネタ不足」
2021/5/19オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京・神奈川・千葉・北海道などの一部地域で遅延の可能性【佐川急便】
2021/7/5ヨドバシカメラのEC売上高は2221億円に拡大、EC化率は3割を突破【2021年3月期】
2021/10/8楽天が商号を変更、新社名は「楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.）」
2021/1/29コロナ禍で最も利用されているECモールは楽天市場。アマゾン、楽天、ヤフーの利用者属性はどうなった？【ニールセン調査】
2021/6/21アフィリエイト広告規制はどうなる？ 執行例などにみる表示責任の議論と解釈＆消費者庁に聞く検討会立ち上げの目的
2021/6/14
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ADKマーケティング・ソリューションズ、Google主催の「Premier Partner Awards 2021」で部門最優秀賞を受賞
株式会社ADKホールディングスは、同社グループのADKマーケティング・ソリューションズが、Googleが開催する「Premier Partner Awards 2021」における「ブランド認知度部門」...
index.htmlの正規化はGoogle SEOで必要か？
現在の Google 検索においては index.html ありなしを明示的に正規化しなくても Google がほとんどの場合は自動的に正規化してくれる。
バーガーキング「THE FIRST TASTE」
「THE FIRST TAKE」でなく「THE FIRST TASTE」。ビーケージャパンホールディングス。
白いスタジオに置かれた一個のワッパー。ここでのルールはただ一つ。一発撮りで、はじめて食べるワッパーの味を伝えること。
バーガーキング「THE FIRST TASTE」本日公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000038980.html
カインズが東急ハンズを買収、2社の強みを生かし「DIYを日本の文化として生活に根付かせる」
カインズは12月22日、東急ハンズを完全子会社化すると発表した。東急ハンズの発行済み全株式を、2022年3月31付で親会社の東急不動産ホールディングスから買い取る。
カインズは、オリジナル商品の開発やデジタル基盤の活用などにおいて東急ハンズとのシナジーが期待できると判断。両社がめざしている「新たなDIY文化の創造」を実現できるとして、東急ハンズをパートナーとしてカインズグループに迎える。
小売業界を取り巻く環境は大きく変化しており、国内市場は少子高齢化や消費行動変容などを背景に飽和状態が常態化。EC化の進行、競合他社の台頭など、東急ハンズを取り巻く環境は厳しさを増していた。
そんな状況下に新型コロナウィルス感染症拡大が直撃。2021年3月期業績は、売上高が前期比34.7%減、営業損益は44億7300万円（前期は1億8100万円の営業利益）、71億3600万円の当期純損失（同13億3400万円の営業損失）。連結純資産は2020年3月期の107億5200万円から、2021年3月期は36億4600万円まで目減りした。
東急不動産HDは、グループでの再建は困難と判断。ファイナンシャルアドバイザーを選定して広く入札手続きを実施し、複数候補者からの提案を受け検討を重ねた結果、カインズへの売却を決めた。
東急不動産HDは、PB商品やDXの分野で最先端を走るカインズのリソースとノウハウを活用することで、最大限のシナジー創出を追求できると説明。消費者への提供価値の最大化とサステナブルな成長を実現できると判断したという。
カインズと東急ハンズは、「DIYが一過性のトレンドではなく、広く日本の文化として私たちの生活に根付いていくことをめざし、2社が持つ強みを組み合わせることで、お客さまに新たな価値を提供していきたいと考えている」としている。
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オリジナル記事：カインズが東急ハンズを買収、2社の強みを生かし「DIYを日本の文化として生活に根付かせる」
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博報堂グループおよび博報堂DYMP、「2021 61st ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」にてグランプリなど多数受賞
株式会社博報堂は、博報堂グループおよび博報堂DYメディアパートナーズが、一般社団法人ACC主催の「2021 61st ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」において、総務大臣賞／AC...
スマホグッズのHameeが化粧品事業に参入、ライフスタイルブランド「iFace」からコスメブランド「ByUR」を立ち上げ
Hameeは化粧品の販売事業を始める。
ライフスタイルブランド「iFace（アイフェイス）」から、コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に新規参入する。
日本では2022年1月13日から公式オンラインストアとロフトで発売。韓国ではすでにコスメ事業を展開しており、広告宣伝を中心とした初期投資を実行している。
コロナ禍で化粧品市場は顧客ニーズが変化、特に若年層における「綺麗な素肌を保ちたい」「メイク中も素肌に負担をかけたくない」といったスキンケアニーズが拡大、若年層向けには韓国コスメの需要も高まっている。
日本における韓国コスメ市場はコロナ禍においても大きく成長している一方、既存の韓国コスメブランドによる日本市場での販売・マーケティング体制はまだ未成熟となっている。
ターゲットは、コマース事業のメインブランドで世界累計2000万個超（2020年12月末時点）を販売した「iFace」の主要顧客である若年層。「iFace」と親和性が高い分野であること、Hameeが保有する販売チャネルといったビジネスモデルを活用できることから、化粧品事業への新規参入を決めた。
「ByUR」ではファーストコレクションとしてファンデーション2種、化粧下地2種、コンシーラー、ハイライトを2022年1月13日に発売する。
Hameeは、スマホアクセサリーの企画から製造・販売までを行うコマース事業と、自社のネットショップ運営ノウハウを生かしたクラウド（SaaS）型 EC業務効率化ツール「ネクストエンジン」を開発・提供するEC支援・SaaS事業の2つの事業をメインに事業展開している。
創業時は天然石を使った携帯電話ストラップを中心に販売。モバイル周辺アクセサリにも取扱分野を広げた。その後、フィーチャーフォンからスマホへのシフトチェンジという時代の流れに合わせ、携帯電話ストラップからスマホケースの販売に扱う商材をチェンジしてきた。
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オリジナル記事：スマホグッズのHameeが化粧品事業に参入、ライフスタイルブランド「iFace」からコスメブランド「ByUR」を立ち上げ
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ワールドがオンライン接客を強化。「年代別」絞り込みなど、公式ECサイトに「STAFF START」導入で実現
ワールドは、バニッシュ・スタンダードが提供するアプリケーションサービス「STAFF START」を公式ECサイト「WORLD ONLINE STORE」に導入した。コーディネートを「年代別」で絞り込めるようにするなど、オンライン接客を強化している。
「STAFF START」導入でOMO施策を強化
これまで、ワールドはECで購入した商品の店頭受け取りなどOMO施策に注力してきた。さらなるOMO強化施策として「STAFF START」を導入し、店舗スタッフを基軸としたオンライン接客を開始した。ワールドが導入した「STAFF START」の機能は次の通り。
- コーディネート投稿機能：店舗スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐付け、ブランドの自社ECサイトやSNSなどに投稿する
- QRメモ機能：店頭で接客する店舗スタッフが買い回り中のユーザーに対し、検討している商品のECサイト上の情報をQRコードで共有できる
まずは「アンタイトル」「インディヴィ」「オペーク ドット クリップ」「ザ ショップ ティーケー」など35ブランド、全国約1500店舗で導入し、随時拡大予定。
「年代」でのコーディネート絞り込みが可能に
ワールドは複数のブランドを展開しており、ブランド毎にターゲット年齢層が異なる。「STAFF START」導入により、スタッフの「身長」だけでなく「年代」でもコーディネートの絞り込みができるようになった。
ユーザー自身の年代に近い店舗スタッフのコーディネートを参考にすることで、これまで利用機会のなかった新たなブランド商品との出会いの創出をめざす。
（画像は「WORLD ONLINE STORE」からキャプチャ）
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70%以上に達するカゴ落ち率を改善し機会損失を防ぐための4つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
70％という驚異的な数値に達しているカゴ落ち率につながる要因を減らすことは、機会損失を防ぐなどeコマース事業者にとって最優先事項となっています
機会損失を最小限に抑えるために、類似画像を利用して、売り切れた商品と見た目が似ている代替商品を表示してみましょう。
70%以上に達するカゴ落ち率を改善する方法は？
過去2年間のeコマースの成長で、小売事業者はオンラインでのカスタマーエクスペリエンス（CX）に力を入れるようになりました。70％という驚異的な数値に達しているカゴ落ち率につながる要因を減らすことは、機会損失を防ぐなどeコマース事業者にとって最優先事項となっています。
実際、2020年には世界のオンラインビジネスの73％がカゴ落ちを課題としてあげています。
モバイルコマースの利用は着実に増加しており、2021年はさらに15.2%増加すると予想されています。しかし、モバイルショッピングは、カゴ落ち問題に関して独特の難しさがあります。
たとえば、スマートフォンのスペースは限られているため、関連性のあるパーソナライズされた商品情報を提供、スクロールや商品検索にかかる時間を短縮し、機会損失を減らしていく必要があるのです。
小売事業者は、類似画像を利用して、消費者に適切な商品をオススメすることができます。ソフトウェアを使えば、AIが認識した画像間のパターンに基づいてオススメ商品を生成できます。類似画像を利用することで、消費者が商品を見始めてからチェックアウトするまでの間のショッピング体験を改善し、影響を与えることができるのです。
消費者のウィッシュリストがアップセルの機会に
ショッピングリストの作成は、購買プロセスにおける最初のステップの1つです。
消費者は、欲しい商品の重要性や必要性を認識していますが、まだ購入する準備ができていない場合があります。小売事業者は、消費者がウィッシュリストに触発されて購入するよう、類似画像を利用することが可能です。
オンライン売上の46％を占めるアパレルカテゴリーは非常に変化が激しくなっています。商品の季節性、消費者ごとの嗜好、トレンドや流行の定義が常に変化していることに起因しています。
消費者が青色のエクササイズ用レギンスをウィッシュリストに追加した場合、類似画像を利用して、AIはエクササイズ用のアクセサリーや同じ色のトップスを表示し、アップセルの機会を提供しましょう。
商品ページで類似商品をレコメンド
商品に興味を持ってくれた消費者を、商品ページに案内。そこでは、サイズやフィット感など詳細情報を確認したり、画像や動画を見ることができようにしましょう。アパレルの商品ページには、平均して約8枚の写真が掲載されています。
多くの場合、小売事業者はさまざまなレコメンデーション戦略に基づいて、元の商品の下に追加の商品を配置します。その際、効果を高めるために類似画像を用いていることもできるでしょう。
たとえば、消費者が最初に選んだものの、結局購入しなかったシャツと同じような生地や素材、色のシャツを提案できます。そうすることにより、消費者は理想的な商品をより早く見つけることができ、サイト離脱の可能性を減らすことができるのです。
在庫切れへの対策
消費者は、購入を決めたら、ショッピングカートに商品を入れて、チェックアウトに進みます。ここで購入を断念するような混乱に陥ることがないのが理想ですが、現実は違います。
消費者は、新しいタブを開いたり、デバイスから離れたりするかもしれません。後でショッピングカートに戻ってきても、その商品が売り切れてしまうこともあるでしょう。
機会損失を防ぐために、小売事業者は類似画像を利用して、完売した商品と視覚的に似ている代替商品を表示する必要があります。
さらにAI（人工知能）を使って、消費者のニーズに合ったフィルター基準を設定することも可能です。たとえば、表示された商品が、完売した商品の服のサイズと色とマッチしているかどうかを確認することもできるのです。
消費者の習慣を理解してカゴ落ちを減らす
eコマースの利用が増え続けるなか、小売事業者は最初のクリックから購入までのカスタマーエクスペリエンスを向上させること力を入れましょう。現実に、消費者はこのようなサービスの向上を期待しているのです。
類似画像を利用することで、小売事業者は消費者の習慣をより良く理解し、今後のマーチャンダイジングの決定に役立てることができるでしょう。
また、より高い売り上げを達成し、カゴ落ちを減らし、返品数を減らすことも可能です。これらのメリットは
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顧客体験の向上に欠かせない「OMOへの理解」「レビューの必要性」を徹底解説
「スマホ」「コロナ禍」「主要購買層となったZ世代」を要因に、デジタルマーケティングが大きく変化し続けている。そのなかで、CXを向上させるために重要性を増しているOMOとレビューについて、ZETA代表取締役社長の山崎徳之氏が解説
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「コロナ禍」「主要購買層となったZ世代」などの要因でデジタルマーケティングにおけるスマホシフトが加速し、CX（顧客体験）の重要度が高まっている。OMO（Online Merges with Offline）はCX向上の手段の1つであり、その実現のために「レビュー」が果たす役割が大きくなっているという。世界最大級のテクノロジーカンファレンス「Web Summit」で日本企業として初めて大型スポンサーおよびスピーカーを務めたZETA代表の山崎氏が、コロナ禍以降のデジタルマーケティングの進化や今後の展望も交えて解説する。
「スマホ」「コロナ禍」「主要購買層の変化」で変わりゆくCX
スマホの登場によりCXは大きく変化。さらに2020年からのコロナ禍で消費者の行動も大きく変容し、メーカーやリテールからソリューションベンダーに至るまで、事業会社には消費者行動の変化に合わせた企業活動が求められるようになった。
そもそも、なぜスマホの登場がCXの変容に大きく影響したのか。①PCと同等の性能を持つ②ほとんどの人が所有していて常に持ち歩いている③常にネットにつながっている――という3つの特性に起因する。
米国で行われた調査によると、国内の2億3000万人以上がスマホを所有し、実店舗のなかでレビューや他店の価格を比較して購入を判断するなど、ECに限らず全ショッピングにおけるモバイル経由のトラフィックが年々増加しているという。
加えて、デジタルネイティブ／スマホネイティブのZ世代がすでにF1／M1層に入ってきており、消費の中核を占める存在となっていることもCXの変化に影響を与えている。
以前は「実物を見ないと安心して購入できない」という人の割合が多かったと思われるが、主要購買層の移り変わりとコロナ禍の「巣ごもり消費」によって、この数年の間に購買シーンでのスマホの利用が一段と加速した。
CX向上の大前提として取り組まなければならないDX
昨今、デジタルマーケティング業界において「DX」がキーワードになっている。しかし、DXは「デジタルに移行する」ことを意味するため、EC専業の事業者やデジタルネイティブ／スマホネイティブの世代からすると、ようやく浸透してきたという印象があるようだ。
DXというのは、最低限やっておかなければ国際社会からも立ち遅れてしまう、いわば「宿題」のようなもの。「今は店舗の売り上げも順調だから」といった理由で、数年先までのスパンでDX化に取り組めばいいと考えていた企業が、コロナ禍によって期限が前倒しされたというケースは多いのではないだろうか。（山崎氏）
ZETAの代表取締役社長・山崎徳之氏
ただ、いつでもどこでもネットにつなぐことができるスマホがCXを変革させる大きな要素となったからこそ、CX向上の大前提として、DXは取り組んでおくべき必須項目と言える。「CX向上のためには、対面でのコミュニケーションや商品そのものの実物など、『デジタルにできないもの』以外はデジタル化していくべき」（山崎氏）と話す。
DXを推進するなかで、ECと実店舗を運営する企業の間では、オンラインとオフライン双方の利点を融合したOMOにより、CXの向上をめざす動きが活発化している。
たとえば、オンライン予約した商品が店舗ですぐに試着できたり、オンラインとオフラインを横断したロイヤリティープログラムを提供したりする取り組みなどがあげられる。こうしたOMOの取り組みが、コロナ禍以前と以後のCXにさらなる革新をもたらしているのだ。
アジア最大級のテック会議「RISE」に登壇した家具店では、もともとEC専業だった同店が実店舗を出店したところ、購買単価が30％増、コンバージョン率が35％増、購買決断までの時間が40％削減といった効果が現れたという。
家具はオンラインだけで購入するにはハードルが高い商材のため、実店舗を出店することの効果が特に高いと考えられるが、OMOの一部と言えるポップアップストアがECとの相乗効果を発揮した良い事例となったようだ。
OMOの取り組みを先進的に行う企業では、ファッションブランドのZARAも注目を集めている。英国の店舗では、「インタラクティブ（双方向）」「パーソナライズ」「デジタルエクスペリエンス」「スピード・利便性」の軸でCXグロースハッキングを強化するために、OMOを積極的に推進・活用しているという。
“CXの向上”は、広告以上の効果を生み出す
従来のマーケティングで考えられてきたファネルは、「認知」⇒「興味・関心」⇒「比較・検討」⇒「行動・購買」――が逆三角形の形で上（認知）から下（行動・購買）まで、人数がどんどんと絞られながら流れていくというものだった。
しかし、昨今は認知の数よりも質を重視した「好感認知」を獲得することで、従来のファネルほど人数が絞られずに購買まで至る「バーティカルファネル」という考え方が出てきている。ここにも、スマホの登場が大きく影響しており、その理由はマーケティングがインタラクティブになったからだという。
テレビCMや新聞広告などのマスマーケティングは、情報の流れが広告を出す側から受け取る側への一方通行であるため、受け取る側は受動的なリアクションしかできない。だが、現在ではスマホの普及によりネット広告が広く活用されるようになり、さまざまな情報を用いて双方向なマーケティングを行うことが可能になった。
時代を遡ると、2000年過ぎ頃まではインターネットによって通信自体は双方向なやり取りが可能である一方で、企業が情報を発信して個人が受け取るというようにコミュニケーションはまだ一方向の形が一般的だった。
当時は下りの伝送速度が速く、上りの速度が遅いADSLが用いられていたことも背景として考えられる。その後、Web2.0の時代を迎え、通信性能の高い光ファイバーが普及。ブログや各種SNSが利用されるようになるなど、通信だけでなくコミュニケーションまでもが双方向になった。山崎氏は「消費者が受け手ではなく発信者になったことがWeb2.0の本質だ」という。
消費者の数は企業数を大きく上回るため、現在では消費者が発信する情報が圧倒的なボリュームを占めるようになった。消費者からの情報の一部には大事な情報も含まれていることもある。
企業側から商品の欠点を積極的に発信することはあまり考えられない一方で、消費者は正直に感想を発信する傾向にあるため、消費者からの情報は企業が発信する情報に比べて信ぴょう性が高いと感じ取られやすい。
米国の調査では、「ポジティブな体験は最高の広告より勝る」と回答した人が65％を占めたという。これは、良い購買体験をした人から発信される「買ってよかった」という肯定的な意見やレビューは、ほかの消費者に対しても良いマーケティングになるということを意味している。
消費者が情報の発信者になっているということが、CXのグロースハッキングにおいて重要だと認識すべきであると考えている。Web2.0の時代になった当初、「消費者が情報の発信者になることでデジタルマーケティングが劇的に変わる」と断言した人はいなかっただろうが、今では大きく変わってきている。それを形にしてきたのがO2Oやオムニチャネルであり、昨今のOMOであるということが言えるのではないだろうか。（山崎氏）
OMOの取り組みにおけるレビューの重要性
スマホの登場に加え、コロナ禍によってモバイルトラフィックは加速度的に増加した。以前は商品を購入する前に店頭に行き、店員との会話が重要な情報源となっていたが、コロナ禍で店頭へ足を運ぶことが難しい状況が続き、ほかの消費者が発信する情報の重要性が相対的に増したと考えられる。
そのなかで、山崎氏は「コマースにおけるデジタル活動が、ECだけでなく店舗も含むようになってきた」と話す。
コマースにおけるデジタルコミュニケーションは、家でも職場でも電車内でも、スマホを用いればどこでもできる。言うならば、店舗すらもデジタルコミュニケーションをする場所の一部であるということを意味し、これがOMOの主要な考え方の1つになっているという。
かつてはAmazonの躍進によってリアルの書店が苦境に立たされるという時期があった。書店に立ち寄り、興味のある書籍を見つけても、今すぐに必要でなければスマホで検索して、Amazonで販売していれば購入して届けてもらう――こうした消費者の行動は以前からも見られており、今や消費者が店舗の中でスマホからデジタルコミュニケーションをすることは当たり前になっている。
そのなかで、企業側は積極的に消費者の行動に協力し、店舗の中でも外でも継続的かつシームレスにデジタル体験をしてもらい、最終的にはその店舗を運営している企業のECで購入してもらうように働きかけることが有効だ。こうした取り組みこそが、消費者と企業の双方にとってWin-WinなOMOと言える。
店舗でもECサイトへのアクセスをしやすくする工夫を施し、店舗からもECで注文できる環境を整備すれば消費者の利便性は向上し、売り上げにもつながっていく。また、ECサイトを閲覧しながらほかの消費者のレビューが見られれば、後悔をしない“良質な買い物体験”にもつながり、CXの向上に寄与すると考えられるという。
たとえば、家電販売店で消費者が比較サイトを見ながら「他店の方が安い」「口コミで評判が良い/悪い」といった情報をもとに「こう書いているが、どうだろうか？」と店員に問いかける行動はよく行われていた。
このような店舗内でのデジタルの使われ方は初期のOMOだったと考えられるが、必ずしも店舗側にとって喜ばしいものばかりではなかったと言える。現在のOMOは、店舗を運営している企業が積極的にレビューを収集・活用し、顧客に良質な買い物体験をしてもらうために“協力”をする活動が重要性を増している。そうすることでCXが向上し、企業と顧客がWin-Winな関係を築くことができるという。
今はコロナ禍の影響で財布の紐が固くなっている消費者も少なくない。お客さまが大事なお金を使って買うのだから、店員のセールストークで買わせてしまおうという姿勢よりも、「本当に納得できる気に入ったものを買ってください」という姿勢が大事。お客さまは、自身が納得して商品を購入するための材料として店員からの説明やレビューなどを収集しているからこそ、そこに企業は協力しなければならない。良質な買い物体験をしていただくためのお手伝いをすることがCXの本質だ。そのための重要な手段がOMOであり、OMOのために扱われる重要なデータがレビューだと考えてほしい。（山崎氏）
レビューは「数」と「中身」の双方が重視される
前述の通り、顧客から発信される正直なレビューは、ほかの消費者から見ると信頼度や信ぴょう性が高く受け取られやすい。その分、ネガティブなレビューが発信されたときの不安を持つ事業者は多いだろう。
しかし、山崎氏は「欠点を隠したまま購入してもらうより、あらかじめ検討の段階からネガティブな意見も知った上で判断してもらう方が購入後の不満足を防ぐことができ、長期的に見れば有益になる」と話す。欠点も包み隠さず知ってもらい、その上で購入の判断をしてもらうことが今後のCXのポイントになると予見している。
米国の調査では、レビューが1件付くと全く無い状態に比べて売り上げが10％向上し、20件付くと30％向上するという結果が出ている。レビューの件数が増えるほどコンバージョン率が上がりやすくなる一方で、満点のレビューが不自然に多い場合には「フェイクレビューではないか？」と疑われやすく、購買率が落ちることもわかった。レビューは数と中身の双方が重視されているということだ。
レビューが無いよりは有る状態の方が安心して買ってもらいやすく、返品率の抑制にもつながる。その上、レビューには商品改善のヒントが多く含まれているので、耳の痛いレビューからも目を背けないで前向きに取り組んでほしい。（山崎氏）
レビューの有無と評価は、購買に大きく影響する
「レビュー」「Q&A」など必要な情報が得やすい環境の整備がCX向上につながる
昨今のレビューは、これまでのように購入した顧客が一方的に発信する形だけでなく、「フォーラム」のような形に進化してきている。
Amazonを例にあげると、レビューの上部にQ&Aの形式が採用されており、購入者が「この商品はこうだった」というレビューを投稿すると、購入を検討しているほかのユーザーが「では、この辺はどうでしたか？」などと質問ができるようになっている。その質問に対して、購入者やメーカー、店舗が回答できるほか、メーカーや店舗から「こういった商品もございます」といった提案もできる。
これまでのQ&AはFAQのような一方向のイメージが強かったが、Amazonの例などを見ると、今後はますますインタラクティブなコミュニケーションが活発に行われる場として活用が進むと考えられる。消費者同士だけでなく、企業も交わってコミュニケーションがやり取りされるため、Q&Aの活用がまさにOMOの取り組みになることを捉えておくべきだろう。
米国でデジタルネイティブ／スマホネイティブのZ世代に対して行われた調査では、「商品ページで質問できない場合は他のサイトへ行く」と回答した人が79％、「レビューだけでなく質問できなければ購入しない」という回答が45％を占めた。Z世代に対するCX向上には、必要な情報が得やすい環境を整備することが重要なようだ。
また、Q&Aで何らかの操作をする人のコンバージョン率は全訪問者の中でも特に高まる傾向にあった。このことから、Q&Aは最も影響力のあるUGC（ユーザー生成コンテンツ）だと考えられるという。
「ZETA VOICE」を導入した企業で現われた効果
ZETAが提供するレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した企業では、さまざまな効果が現れている。
アダストリアは「.ST」アプリ上で「商品Q&A」を開始したところ、購入した衣類の洗濯方法や、質問者の体型に合う具体的なスカート丈のアドバイスなど、ユーザー間のコミュニケーションが活発に行われるようになった。「ZETA VOICE」導入開始からわずか3か月で質問数は約7000件、回答数は約3万7500件に到達したという。
TSIホールディングスのグループ会社、サンエー・ビーディーの「サンエービーディーオンラインストア」では、一部商品でレビュー投稿前後1週間のスマホ経由のコンバージョン率を計測したところ、伸び率は180~250%となった。このほか、返品率の低減や、商品企画にもレビューが生かされているという。
「ZETA CX シリーズ」は6製品を展開
- EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
- レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
- OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
- レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
- 広告最適化エンジン「ZETA AD」
- 予測・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」
レビューに関して寄せられた質問に山崎氏が回答
実際、ECサイトのレビュー運用で難しさを感じる企業も多い。「ネットショップ担当者フォーラム2021秋」で山崎氏の講演を聞いた聴講者の質問に次のように回答している。
――ネガティブなレビューは残した方がいいのか？
ネガティブなレビューの中には「ただの悪口」もあれば、「耳の痛い意見」もある。耳の痛い意見を捨ててしまってはCXに対する裏切りになりかねないが、一時的な不愉快な感情で書かれた、ただの悪口のようなものは載せなくていいと思っている。ネガティブなレビューを大きくひとまとめにするのではなく、きちんと分別していくことが重要だ。
――ファンがまだ少ない企業がレビューを収集・活用することは難しいと感じる。ある程度の売り上げ規模や購入数のある商品で活用する方が効果的か？
買う立場の消費者が「ほかの人の意見はどうでもいい。私はこれを買う」という意思が強いような商品の場合、レビューはそこまで購入の判断を左右しないと思われるが、実物のサイズや色味が気になるアパレルのように、悩みやすい商品にはレビューが有効に働く。ただ、やはりレビューはある程度の母数が要求される傾向があるため、そのための工夫として、Q&Aなどを活用して運営している企業側もコミュニケーションの中に積極的に入っていくことが重要だと考えられる。
◇◇◇
「ZETA CX シリーズ」は、中堅～大手企業を中心に幅広いジャンルで導入されている。デジタルマーケティングの取り組みが先進的なアパレル業界からの引き合いが特に強い傾向にあるという。
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Googlebotがクロールするのは1サイト1か所、複数の場所からはクロールしない
Googlebot がクロールしてくる場所はサイトにつき 1 か所。複数の場所から Googlebot はクロールしない。
