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メルカリがECプラットフォーム事業に参入する。メルカリのグループ会社であるソウゾウは7月28日、スマートフォンでECサイトを開設できるECプラットフォーム「メルカリShops（メルカリショップス）」をプレオープンした。

本格提供は2021年9月の予定。クリエイター、生産者・小規模事業者などを対象に先行出店の受付を始めた。

「メルカリShops」は、「メルカリ」出品と同様に、スマートフォンでの簡単な操作で「メルカリ」アプリ内にECサイトを開設できるECプラットフォーム。2021年中にも、アプリ外の独立したWebサイトとしてECサイトを運営できる機能も提供する。

「メルカリShops」は、「メルカリ」の月間利用者1900万人超へ独自の集客なしで商品を販売できることが可能。アプリ内に「ショップ」タブの設置、検索画面にショップ運営者の商品を表示できるようにする。

初期費用・月額利用料は無料。商品が売れた場合、販売価格の10％が手数料として発生する。「メルカリShops」の利用対象者は個人、個人事業主、法人。クリエイター、農家、まちの飲食店、地方の特産品事業者などを想定している。

「メルカリShops」は、「メルカリ」の1900万人超の顧客基盤、個人間の簡単で安心・安全なモノの売買を実現したUX技術やノウハウを活用。価値あるモノに新たな売れる場所を提供するとしている。

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オリジナル記事：「メルカリ」内にECサイトを開設できるプラットフォーム「メルカリShops」とは？ Webサイトも運営できる機能も提供予定
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クロス・マーケティンググループのグループ会社であるディーアンドエムとドゥ・ハウスが9月にオープン予定の定期通販事業者向け成果報酬型ECモール「チャレモール」。

ツーステップ型の定期通販に特化した成果報酬型ECモールで、新規顧客の獲得機会を創出するプラットフォームとして展開するという。

「チャレモール」は商品購買者の情報を広告主へ提供する許諾を得て、広告主に対し購買者情報を提供。購買者情報をCRMなどで活用することが可能になる。

商品を「チャレモール」に無償提供することが利用条件となる。利用企業は指定倉庫に商品を送り、消費者への商品発送は「チャレモール」が行う。

ディーアンドエムとドゥ・ハウスは7月、「チャレモール」の販売代理店制度を新設し、パートナーの募集を開始した。

EC業界では広告費の高騰や新規顧客獲得件数の伸び悩みなど、多くの問題が起こっている。「チャレモール」はこうした課題を解決するために開発。サービス開始予定の告知以来、多くの企業から掲載希望の反響が寄せられているという。

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オリジナル記事：定期通販事業者向け新規客獲得機会創出のECモール「チャレモール」とは？
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コロナ禍で通販で買うことへのハードルが大きく下がった

――コロナ禍に見舞われた2021年3月期を振り返って。

「期初は新型コロナウイルスの影響が出始めた時期で、全く見通しが立たなかった。ところが、政府から『接触を避けるために通販を活用してほしい』というメッセージが発せられた頃から風が吹き始めた。通販で買うことへのハードルが大きく下がったように思う。実力で売れているのか、追い風のおかげなのかが良く分からなかったが、実力で伸びた部分も大きいと思っている。通販などでプラスが100、コロナ禍で休業を余儀なくされた店舗関連やホテルなどでマイナスが50というところだろう。柱をたくさん作る『ポートフォリオ経営』が機能したのではないか。通期では過去最高益を更新したので、良い1年だったといえる」

――今期からセグメントを再編した。

「『化粧品健康食品事業』『グルメ事業』『ナース関連事業』のように、競合他社と比較しやすいような区分にした。『カタログ通販だけではない』ということを世の中に知らしめるためだが、浸透させるのがこれからの課題だ」

――総合通販事業では、インナーが伸びている。強みは。

「月並みだが、PDCAサイクルをきちんと回せていることだ。また、顧客に支持されるベンダー開拓をしていることも大きい。時代の流れについていくための商品開発ができている」

――30～40代向けアパレルブランド「ラナン」はやや苦戦した。

「ラナンはミセス層向け『ベルーナ』の既存顧客リストを活用してきたが、新規顧客リストの供給がうまくいっていない。『ジーラ』を卒業した顧客を取り込むシナリオだったが、目論見どおりには進んでいない」

――前期のネット販売売上高は。

「『ベルーナネット』の受注金額は146億円だ。『ラナン』は含まれるが、『ジーラ』の売上高は『リュリュモール』の流通額に計上している」

――「リュリュモール」の成長戦略について。

「各ブランドが自社サイトに注力していることもあり、仮想モールは受難の時代だと思う。ブランドはコロナ禍でネットを強化しないと立ち行かないことを身にしみて感じているのではないか。集客力がないと在庫確保が難しいので、早期に流通額100億円を達成しなければいけないと思っている。通販会社は媒体費のコントロールが生命線。使える媒体費に限りがある中で、どれだけ流通額が拡大できるか。ハンドルさばきが腕の見せどころだろう」

――5月21日の決算説明会では、「前期は新規顧客がかなり増えているので、今期は顧客リストを活用することで引き続き伸びるのではないか」と予測していた。

「前期は顧客リストが増えたので、収益性が良くなるのではないかと思っていたが、期待していたほどではないようだ」

SNSも積極活用する今期の戦略

――ネット販売関連の今期戦略は。

「前期はコロナ禍が追い風となったほか、コンテンツ強化やメリハリをつけた在庫管理などが奏功した。ただ、昨年ほどの勢いはなくなってきているので、同じ戦略の延長線上では厳しいと思う。これまでは売れる商品を集中的に売っていくやり方だったが、それだと同じ商品がネット広告に出続けることになる。マス媒体での宣伝と同様に、これまでは一番売れる商品を新規顧客獲得に活用してきたが、需要が一巡すると集客力は落ちてしまう」

「今後は“面”で戦う形にシフトしていく。ブランド軸で、しっかりと品揃えを見せる形で販売していく。実店舗中心のアパレルブランドがネットで展開している戦略を取り入れていきたい。ブランドごとにテイストや世界観を表現し、同じブランドで買い続けてもらえるようにする。ブランドに愛着を抱いて買い続けてくれるファンをいかに作るかが課題だ」

――SNSも活用していく。

「他社の事例を研究しているところだが、ブランディングができていないと機能させるのが難しいと考えている。単品を大量に売っていくやり方ではSNSはうまくいかない。インスタグラムなどで世界観を表現したとしても、通販サイトに来たら安売りしているだけで、イメージとかけ離れているというのではつじつまが合わない。ブランドごとに魅力的なサイトを構築することで、はじめてSNSとリンクしてくるのではないか。サイトにきちんと受け口を用意し、SNSとつなげていきたい」

――化粧品のオージオは好調だった。今後の海外戦略は。

「中国向けは越境ECで展開している。マーケットが大きいので、中国市場の開拓が勝負どころだ。シンガポール、香港にも力を入れていきたい。また、売り上げが一番大きい台湾については、新商品を投入していく」

――中国以外もネット販売が中心なのか。

「半分がドラッグストアなどの店舗で半分がネット販売だ。店舗で知名度を上げていく必要があるので、ネットだけでは難しい」

――化粧品事業全体では、ネット広告規制の影響を受け、今期売上高は横ばいとなる見通しだ。

「アフィリエイト広告規制の影響が大きい。今後はアフィリエイトに頼って販売するのは難しくなるのではないか。テレビCMの放映でブランドイメージを向上させていきたい」

――健康食品のリフレは横ばいが続いている。

「大手の参入が続き、競争が激しくなっているのが伸び悩みの要因だ。やはり商品力の強化に尽きるだろう。オージオとリフレの合計で売上高200億円を早期に達成したい」

――ナース関連事業では介護士向けの通販に本格参入する。

「病院に併設された介護施設に商品を提供していく」

――ナース向け通販海外展開も検討しているとのことだが。

「子会社化した、シンガポールのジョブスタジオと連携して、シンガポールやマレーシアでの物販をしたいと考えていたが、コロナ禍で進んでいない」

――呉服関連事業を強化する。

「若い女性は着物を持っていないだろうが、興味がある人はかなりいるはずだ。マーケットはあるのに参入はない、サンセット・インダストリーなので逆に面白いと思っている。高年齢層だけではなく、若年層にも着物を売っていきたい。将来的には呉服関連事業で売上高1000億円、市場の半分を占めたい」

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オリジナル記事：ベルーナ安野社長が語る「2021年3月期の振り返り」「今後の成長戦略」 | 通販新聞ダイジェスト
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モダンな家具やデコレーションを取り扱うInmod.comのブライアン・グリーンスパンCOOにインタビューし、小売事業者がショッピング体験を向上させるためのヒントを教えてもらいました。詳細な商品情報、カスタマーサービス担当者への幅広いトレーニング、アナリティクスの活用などがあられています。

カスタマーエクスペリエンス向上の改善策① サイト内検索とQ&A

Digital Commerce 360：カスタマーエクスペリエンスに関して、小売企業が今、注力すべきことは何だと思いますか？

グリーンスパン氏：小売企業は、消費者が探している商品をできるだけ早く、簡単に見つけられるようにすることに注力する必要がありますので、使い勝手の良い検索ツールは必須です。最近の消費者は、探しているモノを素早く見つけるために、検索を有効的に使います。検索がうまく機能せず、探し物がすぐに見つけられないと、消費者はそのECサイトから離れてしまい、売り上げは落ちていきます。

我々は、Search Spring社のサービスを利用して、サイトの検索を改善しました。毎日検索レポートを確認することで、「0件ヒットなし」（zero result）を実現。以降、同じ言葉で検索された場合は結果が反映されるようにしています（編集部注：zero resultとは、サイト訪問者の検索クエリから何の結果も得られなかったことを意味します）。

また、最も人気のある検索キーワードを見直し、その検索結果ページが商品をもう一押しするために最適化されていることを確認しています。特に最近は、在庫のある商品が上位に表示されるので、在庫不足が頻発する今の状況では非常に有効です。さらに、サイト内検索を利用すると、コンバージョンに至る確率が3.5倍になることがわかっているので、できる限り消費者を検索に誘導するようにしています。

商品に関する情報が多ければ多いほど、消費者が決断して購入するのが容易になります。メールや電話での問い合わせに対して、返事を待つ必要がある場合、その間に気が変わってしまうかもしれません。

そこで、商品ページにQ&Aを導入しました。これにより、ユーザー生成コンテンツを利用できるだけでなく、消費者が疑問に思っていることや他の人が疑問に思っていることに対する回答を掲載できるようにしました。商品ページのQ&Aを導入して以来、売り上げは前年比で2ケタの伸びを続けています。また、他にも購入者がいることを示すことで、信頼感が増し、信頼されるサイトになると思います。

商品の寸法に関する情報追加にも、引き続き取り組んでいます。なぜなら、特に家具については、自分の家にどのようにフィットするかを理解するために、詳細な寸法を求める消費者が増えているからです。

また、消費者が疑問に思ったときに、すぐに連絡が取れるようにすることも大切です。その上で、カスタマーサービスのスタッフが十分なトレーニングを受けているかどうかは非常に重要なのです。電話で質問をしたときに、担当者が何も知らなかったために、販売ができなかったというケースを何度も経験しています。

カスタマーエクスペリエンス向上の改善策② 直帰率が高く改善度が高いページの改善

Digital Commerce 360：カスタマーエクスペリエンスを向上させるために行った施策と、その効果を教えてください。

グリーンスパン氏：Google Analyticsを使って消費者がどのようにサイトに流入しているかを分析し、直帰率が高く、改善度が高いページを決定するために多くの時間を費やしました。私たちは直帰率を継続的にチェックし、シームレスな体験の提供に尽力しています。ここ数年で直帰率は大幅に減少し、コンバージョン率の向上につながっています。

Google Analyticsでは、直帰率の高いページを重点的に調査しました。月に1度、それらのページに小さな変更を加え、直帰率にどのような影響があるかを確認しています。たとえば、ダイニングチェアのページでは直帰率が80％を超えていました。そこで、サムネイル画像の一部を変更したり、上部にバナーを設置したり、商品にセールのアイコンを表示したりして、最終的に直帰率を40％以下にすることができました。

カスタマーエクスペリエンス向上の改善策③ カスタマー対応スタッフへのトレーニング

Digital Commerce 360：カスタマーエクスペリエンスに関連して学んだことや、直面した課題は何ですか？また、課題をどのように解決したのかも教えてください。

グリーンスパン氏：販売している商品すべてを理解できるように、カスタマー対応のスタッフへ適切なトレーニングを施すことは重要です。しかし、初期の段階ではその重要度を認識していませんでした。通話を録音して確認してみると、多くのスタッフが潜在顧客に適切な情報を提供できておらず、結果的に機会損失につながっていました。そこで、当社の何千もの商品を、スタッフがより深く理解し、適切な情報を提供できるようなトレーニングを開発しました。その結果、スタッフの商品に対する熱意が電話やメールで伝わってくるようになりました。

トレーニングの一環で、毎週、購買担当者や生産担当者とチームミーティングを行っています。商品の構造を確認し、スタッフが詳細を理解できるようにしているのです。主に木材の突板などの素材について説明し、家具全体をより深く理解してもらうようにしています。そうすることで、質問を受けたときに商品についてより明確に説明できるようになります。

問い合わせの電話で、スタッフが商品についての質問を受けたとき、答えに迷ってしまうと、消費者からの信頼を失い、売り損ねてしまうことがほとんどでした。トレーニングを通じて、商品への理解を深めることで、カスタマー対応スタッフは家具のプロになることができました。

また、新しいブランドを立ち上げるときや、新しいベンダーと仕事をするときには、そのブランドやベンダーのセールスマネージャーがチームと一緒に時間をかけて、その商品の良さやユニークさを理解するようにしています。

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オリジナル記事：「カスタマーエクスペリエンス」の向上を実現した3つの改善施策【米人気家具ブランドの責任者が語る】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日

新型コロナウイルス感染拡大により、実店舗利用者が減少する一方、EC市場は拡大傾向にあります。
これまでEC事業を行っていなかった企業がECを始めたり、自社ECサイトを強化したりと、売上向上のために新たな取り組みをする事業者も増えています。
本イベントでは、そんな新規参入・EC強化について課題を抱えている事業者に向けて、情報収集・情報交流の“場”を提供していきます。

お申込み特典

『ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2021年版』

本イベントにお申し込み頂いた方に、PDF資料をプレゼントします！

充実の主催者セッション

SA-1オープニング基調講演

Facebook Japanの元代表取締役が創業のスタートアップ「MOON-X」が急成長しているワケ
〜化粧品・クラフトビールのネット通販で仕掛ける「共創型ブランド作り」と今後の新事業〜

講演概要を見る

講師

• MOON-X株式会社
• CEO, Co-Founder
• 長谷川 晋 氏

SB-1オープニング基調講演

Coming Soon

SA-4ゼネラルセッション

「イシイのミートボール」石井食品、「EC+地域+食品」で挑む第4創業期
〜5代目社長が語る「生産者と消費者をダイレクトにつなげる」メーカーの新たな挑戦〜

講演概要を見る

講師

• 石井食品株式会社
• 代表取締役社長執行役員
• 石井 智康 氏

SB-4ゼネラルセッション

​実店舗ファーストからECへ！本気のデジタルシフトに挑むチュチュアンナの奮闘記
〜260店舗の超アナログ企業はどう変わった？意識改革、組織作り、失敗など3年間の軌跡〜

講演概要を見る

講師

• 株式会社チュチュアンナ
• デジタルマーケティング部　兼　経営戦略室
• マネジャー
• 池田 雅春 氏

講師

• 株式会社チュチュアンナ
• デジタルマーケティング部
• マネジャー
• 西岡 和也 氏

SA-7クロージング講演

超リアル企業「JR東日本」と老舗通販「千趣会」が挑む変革の軌跡とこれから
〜それぞれの課題を抱える2社の資本提携の背景、将来に向けた布石と変革〜

講演概要を見る

講師

• 株式会社千趣会
• 取締役 ベルメゾン事業本部副本部長 OMO推進担当
• 佐野 太 氏

SB-7クロージング講演

Coming Soon

これまで毎年4月にEC事業者のコミュニケーションの場、学びの場として開催してきた本イベントですが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け、今回はリアル講演をオンラインLIVE配信に切り替えお届けします。

なお、本イベントのご聴講資格はEC事業者限定（eコマースサイトをお持ちの方限定）とさせていただきます。

参加申し込みはこちら

開催概要

イベント名	eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ～ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日～
日時	2021年9月17日(金) 【セミナー】　　　　11:00～17:25 【オンライン懇親会】 17:40～18:40　※懇親会は参加希望者から抽選のうえ50名様をご招待します
参加費	【セミナー】　無料（事前登録制） 【オンライン懇親会】　無料（事前登録制・抽選） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
配信方法	【セミナー】　Zoom 【オンライン懇親会】　oVice(予定)
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ	#ネッ担
URL	このページ https://netshop.impress.co.jp/event/202109
お問い合わせ	株式会社インプレス　イベント事務局 Mail：jimukyoku@impress-seminar.jp 受付時間　10:00〜17:00（土・日・祝日を除く） ※8/7〜8/15は夏季休暇とさせていただきます。

参加申し込みはこちら

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

	Aトラック	Bトラック
11:00〜11:45(45分)	SA-1オープニング基調講演 Facebook Japanの元代表取締役が創業のスタートアップ「MOON-X」が急成長しているワケ 〜化粧品・クラフトビールのネット通販で仕掛ける「共創型ブランド作り」と今後の新事業〜 講師 MOON-X株式会社 CEO, Co-Founder 長谷川 晋 氏 セッション概要 ITスタートアップやテック企業のプロダクト進化のアプローチを参考にし、「ブランディングをDXする」を体現するMOON-X株式会社は、P&Gや楽天などを経て、Facebook Japanの代表を務めた長谷川晋氏が立ち上げたスタートアップ。ゼロイチで立ち上げたクラフトビールブランド「CRAFT X」やスキンケアブランド「SKIN X」「BITOKA」は、大手ECモールで幾度もランキング上位を獲得。急成長を遂げているMOON-XのEC戦略を、他社ブランドの支援事例も交えて解説します。また、9月から新たに開始するD2C・ECブランドとの共創を軸とする新事業についても、本セッションにてご紹介します。 プロフィール 2歳から9歳までアメリカ、シアトルで育つ。京都大学経済学部卒、体育会ハンドボール部主将。2000年に東京海上火災入社、法人営業担当。P&Gで10年間、Pampers・Gillette・Braun・SK-IIなどのマーケティングおよびマネジメントを統括。その後、楽天の上級執行役員としてグローバル17ヵ国および国内全体のマーケティングを管掌。2015年Facebook Japanの代表取締役に就任、在任中にInstagramは月間ユーザー数810万から3,300万に。2019年8月にMOON-Xを創業。 続きを読む	SB-1オープニング基調講演 Coming Soon
12:00〜12:40(40分)	A-2講演 ECにおけるサイト内商品検索という伸びしろと、レビューとの関係性 講師 ZETA株式会社 代表取締役社長 山﨑 徳之 氏 セッション概要 ECサイトに必要なマーケティング機能は多々ありますが、その中でもユーザーにとって重要な機能の一つであるサイト内商品検索はシステムの一部としてしか認識されていないケースがまだまだ多く見られます。 サイト内検索はECサイトのユーザーとの対話の場であり、ここを改善することはサイトのCXを向上させる大きな伸びしろであると言えます。 また同様にCX向上にとって重要なレビューとの関係性も含めて詳しく解説します。 プロフィール 2006年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任（現任）。 現在はECサイトのマーケティングツール『ZETA CX シリーズ』の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上に貢献している。 内容レベル 大規模店舗向け ・ 中規模向け 中級者以上 参加対象者 EC運営事業者・コンサルタント 受講するメリット CRO改善 続きを読む	B-2講演 Coming Soon 講師 株式会社ヤプリ マーケティングスペシャリスト 島袋 孝一 氏 プロフィール 2004年パルコ入社。店舗リーシング・販促宣伝、経営企画室を経て、2013年よりデジタルマーケティングに従事。2016年キリン入社。グループ横断のデジタルマーケティング部にて、LINE公式アカウント、SNS運営に従事。2019年ヤプリにマーケティングスペシャリストとして参画。企業のオムニチャネル ・OMO支援を行う。 コロナ禍では、自社マーケティングのDXシフトを先導。数々のオンラインセミナーを企画・運営。予定調和に終わらないモデレートは、「ウェビナーの魔術師」とも形容される。日経COMEMO KOL、LinkedIn公式クリエイター。 内容レベル 大規模店舗向け ・ 中規模向け ・ 小規模店舗向け 続きを読む
12:55〜13:35(40分)	A-3講演 新たにコマースに求められる体験 -店舗体験とデジタル体験のさらなる融合- 講師 株式会社電通デジタル ビジネスデベロップメント本部 Executive Solution Director 船井 宏樹 氏 講師 アドビ株式会社 ソリューションコンサルティング部 シニアマネージャー 原 周一郎 氏 講師 アドビ株式会社 デジタルエクスペリエンス営業統括本部 リードプロダクトスペシャリスト 長川 将之 氏 セッション概要 2021年後半からは、アフターワクチンの状況下で制限が徐々に緩和されることが見込まれ、2020年に起きた様々な変化とは、また異なった変化が訪れます。コロナ禍でデジタルコマース体験に触れた消費者がオフラインの消費生活に戻っていくにつれて、今まで以上に店舗とデジタルが融合した、新たなOMO体験が求められることになります。 本セッションでは、電通デジタルの船井宏樹氏をお迎えし、更なる消費者の期待に応え続けるための新たなコマースの形をご提案します。 プロフィール 株式会社電通デジタル　船井 宏樹 氏 リテール企業での10年間のマーケティング業務経験の後、マーケティングソフトウェア企業にてビジネスコンサルタントおよびカスタマーサクセスマネージャーとして7年間従事。コマース業界を中心に分析/接客改善のコンサルティング実績多数。2019年7月より現職。顧客体験設計とテクノロジー活用の組み合わせにより、企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援を行っている。 アドビ株式会社　原 周一郎 氏 SIerにて、プログラマー、システム設計を経験したのち、2002年にアドビ入社。アドビでは、エンタープライズのお客様向けにPDF、Flashの活用促進、コンサルティングに従事。2011年よりAdobe Experience Cloudの日本での普及、促進を担当。主に顧客体験とテクノロジーの観点から、エンタープライズのお客様へのCXM（顧客体験管理）ソリューションの提案活動を行っている。 アドビ株式会社　長川 将之 氏 日系、外資系ITエンタープライズ営業を経て、2012年からアドビ参画。DXエンタープライズセールス、パートナーセールスにて、顧客/パートナーのDXビジネスやデジタルトランスフォーメーションを支援。2020年7月より現職、日本におけるコマースビジネスをリード。 内容レベル 大規模店舗向け ・ 中規模向け 参加対象者 リアル店舗と自社ECサイト（D2Cサイト）を展開される企業のデジタル、販促、マーケティング、ECなどのご担当者 受講するメリット 最新のOMOのトレンドについて知れる リアル店舗の顧客体験向上を通じたECサイト（D2Cサイト）の売上増加について学べる こんなニーズや悩みにこたえられる内容です デジタル活用によるリアル店舗の売上を高めたい EC化率を高めるためにチャネルをまたいだ顧客体験を提供したい 続きを読む	B-3講演 ［速報］D2C・ECマーケティング動向最前線 〜ブランドのD2C・Amazon・楽天市場・PayPayモールのすべてを活用してEC販路開拓をする戦略を共有〜 講師 株式会社いつも マーケティング・研修グループ 執行役員 立川 哲夫 氏 セッション概要 2021年下半期のブランドメーカーのECチャネル拡大に必要な戦略を提言します。D2CモデルやAmazon・楽天・PayPayモールなどのECプラットフォームを活用しながら参入・拡大するために必要な取り組み、メーカー直販で伸ばしている企業の［新戦略］事例も含めて共有します。多くの大手メーカー・全国のEC事業者の動向を踏まえた内容を共有いたします。ぜひ、ご参加ください。 プロフィール メーカー・ブランドの「日本流D2C戦略」の提唱者の1人。主に、Amazon、楽天市場、PayPayモールを同時に活用して、ブランドを維持しながら事業拡大を目指す企業に対して、モデル提言、戦略立案、実行計画策定を行っている。最近は、大手家電メーカー、コスメブランド、日用品メーカーのD2C戦略立案の社内研修も担当している。執筆に関わった書籍『先輩がやさしく教えるEC担当者の知識と実務』『EC担当者のプロになるための教科書』などがある。 内容レベル 中規模向け デジタルマーケティング、EC事業に関わる、マネジメント層・マネージャー以上の方向けの内容となっております 参加対象者 ・大手メーカー、有名ブランドを持つ企業の方 ・全国のEC事業者、老舗企業でECシフトを加速させたい方 受講するメリット ・大手メーカー、有名ブランドを持つ企業のEC参入戦略が確認できる ・公式ECから、Amazon・楽天などのモール成長戦略が確認できる こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 2021年度下半期～2022年度のEC参入・拡大戦略をテーマに持つ企業様に最適な内容となっております。 続きを読む
13:50〜14:35(45分)	SA-4ゼネラルセッション 「イシイのミートボール」石井食品、「EC+地域+食品」で挑む第4創業期 〜5代目社長が語る「生産者と消費者をダイレクトにつなげる」メーカーの新たな挑戦〜 講師 石井食品株式会社 代表取締役社長執行役員 石井 智康 氏 セッション概要 「イシイのミートボール」で知られる石井食品は第4創業期を迎えています。今回のセッションでは、食品メーカーとして第4創業期の新たな取り組み「ネット通販+地域の旬な生鮮食品+加工食品」をお話します。地域の旬な生鮮食品を加工食品として商品化、消費者と生産者をつなぎ生産者のファンになってもらう取り組みを通じて、メーカーが生産者や地域とともにお客さまへ新たな顧客体験を提供する取り組みとして力を入れています。船橋の近海で獲れる海鮮物を佃煮から始まった石井食品の5代目社長が、取り組みに加え、事業変革、組織づくりなどもお伝えします。 プロフィール 2006年6月、アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ（現アクセンチュア）に入社。ソフトウェアエンジニアとして、大企業の基幹システムの構築やデジタルマーケティング支援に従事。2014年からフリーランスとして、アジャイル型受託開発を実践し、ベンチャー企業を中心に新規事業のソフトウェア開発およびチームづくりを行う。2017年、祖父の創立した石井食品株式会社に参画。2018年6月、代表取締役社長執行役員に就任。地域と旬をテーマに農家と連携した食品づくりを進めている。認定スクラムプロフェッショナル。 内容レベル 中規模向け・小規模店舗向け・モール店舗向け 続きを読む	SB-4ゼネラルセッション 実店舗ファーストからECへ！本気のデジタルシフトに挑むチュチュアンナの奮闘記 〜260店舗の超アナログ企業はどう変わった？意識改革、組織作り、失敗など3年間の軌跡〜 講師 株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部　兼　経営戦略室 マネジャー 池田 雅春 氏 講師 株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 マネジャー 西岡 和也 氏 セッション概要 全国に約260店舗を展開するチュチュアンナ。ECビジネスをスタートしたのは10年以上も前で、1つの販売チャネルという位置付けで、メインは実店舗でした。そんなチュチュアンナがECに積極投資し、店舗・EC・物流などを含めた全社横断のデジタルシフトプロジェクトを始動したのは3年前。ECサイトの大規模リニューアル、アプリのリリースなど、店舗とECを融合させたオムニチャネルを進めていますが、平坦な道のりではありませんでした。壁をどう乗り越え、デジタルシフトを進めたのか。組織作り、業務プロセスの構築、意識改革などの土台作り、ECやクロスユースの戦略、今後の取り組みなどをお伝えします。 プロフィール 株式会社チュチュアンナ　池田 雅春 氏 NECソリューションイノベータ、Chatwork、シナジーマーケティング、デロイト トーマツ コンサルティングを経て、チュチュアンナへ入社。デジタル戦略立案、CX向上、DX推進、MA運用、BI活用、アプリ・ECシステム開発、マーケティングリサーチ等に従事。 株式会社チュチュアンナ　西岡 和也 氏 新卒でJ.フロント リテイリンググループに入社し、コミュニケーション領域全般の業務に従事。その後、GINZA SIXの開業に携わり、顧客コミュニケーション設計、会員制度構築、サービス企画を担当。現職では、チュチュアンナにて、リアル・デジタルの領域を横断して、コミュニケーション設計～施策立案～実行までを担当。 内容レベル 大規模店舗向け ・ 中規模向け ・ 小規模店舗向け 続きを読む
14:50〜15:30(40分)	A-5講演 進化を続ける「Amazon Pay」 〜決済だけじゃない！ 自社ECサイトの業務拡大をサポートできるAmazon Payの最新活用法〜 講師 アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川 拓也 氏 セッション概要 「Amazon Pay」の導入企業数は1万6000社を突破、導入サイト数は10万サイトを超え（2021年6月時点）、多くの事業者様にご活用頂いております。 EC事業者様に支持される理由の1つに、「Amazon Payのマーケティング効果」という側面があります。「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録されている住所や支払い情報で決済が完了できるという決済機能だけではなく、「顧客情報を自社ECサイトのマーケティングに活用できる」「Web接客でログイン＆支払いを提案」「Amazonギフト券に対応」といったマーケティング効果も期待いただける特長を持っています。本講演では、進化を続ける「Amazon Pay」の最新活用方法を事例を交えながらお話します。 プロフィール 2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部　事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。 2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。 続きを読む	B-5講演 LTV予測が成功の鍵！競争が激化するD2C市場で生き残るための広告投資判断 講師 株式会社イルグルム 企画部 企画課 課長 笹井 俊宏 氏 セッション概要 VCや大手企業から多額の投資を受けた資本があり、意思決定が早いベンチャーの参入が増え、量・質共に競争激化するD2C市場。そんな中で事業成長を続けるためには、より迅速で正確な意思決定を行うこと重要です。今回は、事業成長の上で欠かせない広告投資判断の考え方「LTV予測」のhow toをお話します。 プロフィール イルグルム入社後、D2C領域の深い顧客理解を元に様々な企業のADEBiS導入・活用支援に携わり、トップセールスとしての実績を持つ。導入・支援した企業は100社以上。その後、インサイドセールスチームの立ち上げを行い、現在はセールスで培った経験を活かし、製品企画チームにてD2C企業向けの新サービスの責任者として企画・開発を主導している。 内容レベル 大規模店舗向け ・ 中規模向け ・競争激化のD2C市場で、安定した事業成長を続けるために重要なポイント ・CPAとLTVの関係性 ・迅速な広告投資意思決定を叶える『LTV予測』の方法 参加対象者 自社ECサイト事業関連者（EC事業責任者、EC運営担当者、マーケティング担当者）、エージェンシー こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・D2C事業の広告戦略にお悩みの方 ・D2C事業を持つクライアント様に新たな提案をしたい方 ・LTVを元に広告戦略を打っているが、迅速に意思決定したいとお考えの方 続きを読む
15:45〜16:25(40分)	A-6講演 業界特有の既存商流と共存するデジタル新商流 〜 美容サロン業界ミルボン事例に学ぶ BtoBtoC Eコマースモデルの作り方 〜 講師 株式会社ecbeing 関西営業部 上席部長 前田 晃典 氏 セッション概要 代理店や販売店など複数商流をまたがるビジネスをされていて中々デジタル化が進まない業界においてどのようにDXをしていくことができるのか。既存商流を活かしたまま、受注チャネルのデジタル化を支援してきた事例をご紹介します。 業界内で既存商流のしがらみがあり、デジタル化が遅れている業界であれば業界内で１歩先を進むチャンスがあります。是非、貴社ビジネスへの応用の参考にしていただければ幸いです。 プロフィール 2008年大手デジタルマーケティング企業に入社。営業として流通業界TOPクラス企業を相手にWEBのトータルソリューションを提供。クライアントのパートナーとしてECサイト立上げから運用までワンストップで数多くの企業をサポートしてきた。2012年ecbeing社に入社。 入社後は業種業態を問わずECサイト構築および運用支援のコンサル営業に従事し、100サイトを超えるプロジェクトに参画しクライアントのECサイトの課題解決の支援をしてきました。 数多くのプロジェクトへの参画してきた実績から得た知見をフィードバックさせていただきます。 内容レベル 中規模向け 参加対象者 代理店経由のビジネスモデルを持つ全ての業種 受講するメリット 既存ビジネスの商流を活かしたデジタルトランスフォーメションの事例が学べます。 続きを読む	B-6講演 LTVを最大化する顧客中心CRM 〜最短でリピート率を倍増させた”鉄板シナリオ®”を徹底解説！〜 講師 株式会社アドブレイブ 執行役員　CRMプロダクト責任者 中村 隆嗣 氏 セッション概要 EC通販事業を継続的に拡大させていくために、CRMの取り組みは欠かせません。 リピート率を高め、LTVを最大化し、盤石な顧客基盤を作るためにはどんな取り組みをすればよいのか。 その鍵となる概念が「顧客中心マーケティング」です。 本セミナーでは「顧客中心マーケティング」が今なぜ重要なのか、どうすれば実現できるのかを、分かりやすくお伝えするとともに、全ての企業が最優先で取り組むべきCRM成功の「鉄板シナリオ」を徹底解説します。 プロフィール 2003年に北国からの贈り物へ入社。自社サイトの立ち上げから参画し月商3億円を超える成長まで導く。楽天／Yahoo!／Amazon／ぐるなびなど全店のマーケティング戦略責任者として各モールにおいて数々の賞を受賞。2014年株式会社メディックスに入社し、年商2500億規模の大手製薬会社や外資系アパレルブランドなど、メーカー直販ECの事業コンサルティングを手がける。コンサルティング先で多く見られたCRMの課題を解決すべく、2018年アクションリンクを立ち上げ、2019年アドブレイブに執行役員としてジョインし現在に至る。 内容レベル 大規模店舗向け ・ 中規模向け ・ 小規模店舗向け 参加対象者 リピーター対策が「忙しくてつい後回しになっている」「全配信やステップメールなど単純な施策に終始している」「何からすればよいか分からない」もしくは「CRMツールを導入したが活用できていない」というEC通販事業責任者の方、CRM担当者、マーケティング担当者の方は必見のセミナーです。 受講するメリット このセミナーを聞けば、CX（顧客体験）改善、リピート率改善、LTV最大化を実現できる戦略だけでなく、最短で成果を出す具体的な施策までを学び、今日からすぐに行動を始めることができます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です EC通販事業のリピーターを増やすための戦略〜具体的な戦術までを知ることができます。 続きを読む
16:40〜17:25(45分)	SA-7クロージング講演 超リアル企業「JR東日本」と老舗通販「千趣会」が挑む変革の軌跡とこれから 〜それぞれの課題を抱える2社の資本提携の背景、将来に向けた布石と変革〜 講師 株式会社千趣会 取締役 ベルメゾン事業本部副本部長 OMO推進担当 佐野 太 氏 セッション概要 登壇するのは、東日本旅客鉄道（JR東日本）の事業創造本部で千趣会への出資を主導し、現在は千趣会の取締役に就いた佐野太氏（ベルメゾン事業本部副本部長 OMO推進担当）。JR東日本は、グループ経営ビジョン「変革2027」で、「ヒトの生活における『豊かさ』を起点とした社会への新たな価値の提供」へを掲げ、データベースを起点とした脱「鉄道」ビジネスの構築をめざしています。その一端を担う企業として資本提携したのが千趣会。JR東日本と千趣会は相互の経営資源を活用してコマース事業を展開し、リアル＋ネット＋カタログなどの融合により、新たな「くらしづくり」を進めることでLTVの向上と新たな顧客価値の提供をめざします。このJR東日本が千趣会に出資した背景から狙い、そして千趣会が手がけていくことを踏まえ、JR東日本と千趣会が描く戦略、未来をお伝えします。 続きを読む	SB-7クロージング講演 Coming Soon
17:40〜18:40(60分)	オンライン懇親会抽選制 本イベント閉会後に、講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、 参加者同士が立ち話感覚で、eコマースに関する様々な情報交換ができるオンライン懇親会を行います。 参加希望者から抽選のうえ50名様をご招待します。当選者には後日懇親会のご案内をメールにてお送りさせていただきます。 ・懇親会はoVice（https://ovice.in/ja/）を使用します。アプリなどのインストールは不要です。 ・主催者からの食事、ドリンク提供はありませんが、乾杯をしますのでドリンクをご用意いただけると楽しくご参加いただけます。 ・Google Chromeを推奨環境としております。 ・PCからご参加をお願いします。タブレット、スマートフォンは一部使用できない機能があります。

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オンライン資料展示会

セミナー参加登録申込後に発行されるマイページからオンライン資料展示をご覧いただけます。
オンライン資料展示では出展企業の商品やソリューションのご紹介、動画の視聴、関連資料をDLいただけます。

【オンライン展示掲載期間：
2021年8月30日（月）～2021年9月21日（火）】

株式会社いつも.

出展品目

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https://itsumo365.co.jp/

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※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：千趣会とJR東日本の協業、メーカーEC、デジタルシフト事例などが学べるセミナーイベント【9/17開催】
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ビジュアル探索ツール「Pinterest（ピンタレスト）」は7月27日、複数の動画や画像をストーリー形式にして投稿できる「アイデアピン」に、商品購入やアフィリエイトリンクの追加、スポンサー付コンテンツでクリエイターがブランドやEC・小売事業者などと連携できる機能を導入したと発表した。

クリエイターは「アイデアピン」の商品タグ付け機能を使うことで、「Pinterest」に掲載されている「プロダクトピン」（商品価格や在庫有無などを表示するピン）のなかから「アイデアピン」をタグ付けできるようになる。

スポンサー付コンテンツについては、クリエイターがブランドとのパートナーシップを公表できるよう、ベータ版で導入したタイアップコンテンツツールを通じて、「アイデアピン」に「タイアップコンテンツ」ラベルが表示できるようになった。

まずは、米国と英国の全ビジネスアカウントで「アイデアピン」の商品のタグ付けツールを導入。今後数か月で日本を含む世界各地のクリエイターがこの機能を利用できるよう展開する。

「タイアップコンテンツツール」は米国、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ニュージーランド、フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、スイス、オーストリア、スウェーデン、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、チリ、コロンビア、ペルーの一部のクリエイターが利用できているという。

Pinterestによると近年、「Pinterest」をネット通販に活用する動きが加速しているという。小売業者による投稿、「Shopify」との提携を通じて数億件の「プロダクトピン」が掲載。ショッピングカタログのように「Pinterest」を使うユーザーが増えているという。

単独の「プロダクトピン」に比べて、「アイデアピン」にタグ付けされた商品を購入しているユーザーの方が89%高い購入意欲を示していることがわかっているという。

「Pinterest」はWeb上やサービス内 で見つけた動画や画像を保存、整理、そして共有できるサービス。自ら画像をアップするよりも、サービス内で見つけた好きな動画や画像をPin（ピン、保存）して収集、「ボード」（写真や動画をコレクションする機能）に整理して保存するのが主な利用方法。

ピンをクリックすると、そのコンテンツの掲載元へリンクして移動できるように設計されており、ECサイト上の画像や動画がユーザーにピンされればされるほど、ユーザーの目に留まりやすくなる。

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オリジナル記事：「Pinterest」でクリエイターとEC・小売企業やブランドなどが連携可能に、クリエイター向けの収益化機能を導入
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生協への卸販売、通販、ECなどを手がけるアイケイが策定した中期経営計画（中計）は、目まぐるしいスピードで変化し続ける社会環境、顧客ニーズを捉え続けるための変革、第2次創業期を支える中期的な計画、社会に対するコミットメントと位置付けている。

アイケイは自社を、独自のプロモーション戦略で商品の企画・製造・販売・物流を自社で一貫して行うマーケティングメーカーと位置付ける。販売データ・広告効率・品質データ・製造効率などの過去データとトレンドをトータルで分析、次なる新たなヒット商品を生み出すサイクルを実現している。

主要顧客は50～70代のシニア世代。子育てを終え、可処分所得が高く、比較的時間に余裕のある世代であることから、ヘルスケア、美容、エンターテインメントに対して購買意欲が高い顧客基盤が特徴。TVショッピング、EC、生協、通信販売、ドラッグストア、バラエティストアなど、多様な販売チャネルを持つ。

日本国内の人口は、2015年の約1億2700万人から2050年には1億200万人に減少。年齢別貯蓄現在高は、50代で貯蓄高が負債高を逆転し、純貯蓄額（貯蓄現在高－負債現在高）は70代でピークを迎える。今後、さらなる平均寿命の伸長とともに、50～70代のシニア層に向けたライフワーク提案の重要性や社会的意義は増加していく見る。

海外でもアジア主要地域において高齢化が進み、2020年時点における65歳以上人口は4億人から2050年には7億人へ約倍増する見通し。日本は他のアジア諸国と比較して高齢化が急速に進んでおり、アジア諸国も遅れて高齢化が進むことが予想される。

アイケイの中計「IK Way to 2024」策定の背景として、超高齢化社会が急速に進む日本国内において、シニア層のライフワークを「健康（ヘルスケア）」「美容（ビューティー）」「楽しさ（エンターテインメント）」の3テーマを軸に豊かにしていく意義について言及。近い将来、アジア諸国が直面する高齢化社会に向けて、高齢化先進国である日本国内でサービスを磨き、アジアマーケットへの展開を加速させるという。

アイケイグループがめざす姿は「ファンつくり」。めまぐるしく変化する社会環境の変化に適応することで企業を存続。常に顧客の現場の声に耳を傾けることで、「ファンつくり」をキーワードにアジアへと広げていく。

中計の重点施策は以下の通り。

• 重点投資領域へのM&A
  TVショッピング、EC、定期購入商品への注力、メイドインジャパンの海外展開
• 機動的な意思決定の基盤となるグループ構造改革
  事業ポートフォリオマネジメント、コーポレート機能の強化
• キャッシュフロー経営へのシフト
  CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）とPB商品の強化

重点施策を中心に今後3年間で30億円を投資する。中計最終年度となる2024年5月期の数値目標は、売上高が250億円、営業利益は14億円、EBITDAは18億6000万円。PB比率は前期末が65.4%だったが、中計最終年度は80%をめざす。

各事業の中計最終年度売り上げ目標は、TV事業が定期購入型商品比率向上による売り上げ拡大で81億円。

EC事業はTV放映中商品のWeb広告戦略拡大と定期購入型商品による拡大で19億円をめざす。

生協・通販事業は新たな売り場獲得と生協ルートでの利用促進による取り組みによって102億円へ拡大。

店舗・SHOP事業は、店舗事業がキャラクターコラボ商品、日本独占ブランドの販売拡大で20億円、SHOP事業は化粧品ブランド「OLIVE YOUNG」の拡大で13億円、海外事業は中国子会社の運用体制の変更によるEC販路推進により7億円の売り上げをめざす。

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オリジナル記事：成長のカギは「高齢化」。外部環境の変化を踏まえたアイケイの中期経営計画とは
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男性ユーザーが増加、今後はスーツを強化していく方針

主力の総合通販事業では、雑貨類やホームウエアを中心に、巣ごもり消費などの通販需要が高まったことに加え、積極的な広告展開により、売上高は同22.2%増の896億7500万円、セグメント利益は同3.1倍の53億900万円と好調に推移した。紙媒体が好調だったことに加え、ネットシフトが進んだ。新規獲得効率が大幅に改善したほか、原価率低減と在庫回転数改善に成果が出ている。

中でも、成長分野といえるのがインナーとメンズ。近年強化を進めているインナーに関しては前期売上高が75億円に達しており、100億円を視野に入れている。若年層向けに関しては単価が低くなっているものの、高年齢層向けはセット販売などで単価が維持できているという。

また、メンズについても「もともとは女性が夫のために買うケースが目立っていたが、最近は男性の購入者も増えている。これまでは商品が揃っていなかったが、ラインアップを拡大しており、買いやすくなったのではないか」（安野清社長）。

これまでメンズ商品購入者の年齢層は高めだった、現在は年齢層別に3カタログを取り扱っており、幅広い層にアピールしている。今後はスーツを強化していく計画だ。「スーツ市場は縮小傾向にはあるが、まだまだマーケットは大きいので成長の余地はあると思っているが、メンズは顧客の年齢層が高い。もっと60～70代より下の層を取り込まないといけないと考えている。試行錯誤しながらチャレンジしていきたい」（同）。

その他には、シューズや家電にも力を入れている。家電とベルーナというと意外な組み合わせにも思えるが、安野社長は「アパレルは単価が下落しており、10年前の半分、20年前の3分の1程度になっている。安売り競争だけでは疲弊するので、高単価な家電を販売することで注文単価を上げていきたい」と意図を説明する。掃除機や電子レンジなど、設置サービスが不要な白物家電を中心に取り扱っている。

若年層向けアパレルブランド「ジーラ」は好調に推移した一方、30～40代向けアパレルブランド「ラナン」の前期売上高は微減となった。ラナンに関しては、新規顧客の取り込みがうまくいっていないという。ジーラに関しては、ネットへのシフトに成功。今年の秋冬号をもってカタログを廃止し、ネット専門ブランドへと転換する。安野社長は「紙からネットへのシフトがうまくいったのがジーラで、うまくいっていないのがラナン。ラナンの場合、商品は良いし、カタログの出来も素晴らしいので、いきなりカタログをやめることは考えていない。ネットが主でカタログが従という形に持っていきたい」と話す。

ネット販売売上高は、前期比約38%増の146億円と大きく伸びた（リュリュモールは除く）。コロナ禍が追い風となったほか、コンテンツ強化やメリハリをつけた在庫管理などが奏功したという。主力のミセス層向けでは、「暖かい」「ひんやり」といった機能性を若年層よりも求める傾向が強いことから、こうした視点から商品開発を行い、特集ページを制作することでレスポンス率が向上した。在庫管理については、「売れている商品は欠品させない」「それほどでもない商品は売り切ってしまう」というメリハリを重視。従来は、商品発注は企画本部が行っていたが、通販サイトの発注はEC事業部が主導することで成果を挙げた。

これまでは、「一番売れる商品」を中心として新規顧客を獲得してきたが、需要が一巡すると集客力は落ちてしまう。今後は「品揃えを見せる」ことで、ブランドに愛着を持って買い続けてくれる「ファン」を育成する方向に舵を切る。「ブランドらしさ」を見せるために、特集コンテンツを工夫したり、ブランドごとにメールマガジンを発行したりするなど、それぞれのブランドにおいて品揃えやコンテンツを磨いていくことで、集客力を強化する。

他社ブランド商品も取り扱う仮想モール「リュリュモール」の流通金額は、前期比約72%増の55億円だった。目標としていていた50億円は超えたものの、安野社長は「各アパレルブランドは自社サイトに注力しはじめており、仮想モールという形態自体が厳しくなっている。集客力のないモールの場合、注文が来ても在庫がないということがありがち。早めに100億円には乗せないと採算が合わないが、なかなか難しいだろう」と厳しく評価する。

リュリュモールは、テナントであるアパレルブランドの商品をベルーナの物流センターが預かり、顧客に配送する仕組みだ。他の大手仮想モールに商品を多く預け、リュリュモールにはあまり数を置かないようなブランドの商品は、せっかく多くの注文が来ても在庫切れとなり、結果的に売り逃しとなってしまう。現在、出店するブランドは約70だが、テナントに対し「集客力」を示せていないわけだ。早期の100億円達成に向けて、テレビCMの放映など、広告予算を投下していきたい考えだ。

同社では5月、2025年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。その中で、コロナ禍収束後を見据え、安野社長が大きな期待を寄せているのが「呉服関連事業」だ。これまで呉服販売といえば、芸能人を招いての大規模な催事が中心だったが、「儲からないので大規模な催事は行わず、店舗で販売する」（安野社長）という。

「着物を着たいと思っている」若い女性にアプローチするためのエントリー商品を開発、顧客育成を図る。安野社長は「『着物は持っていない』という若い女性をいかに顧客にできるか。まずは浴衣を買ってもらい、さらには洗える着物や無地小紋など、7、8万円までの着物を買ってもらうことで、興味・関心を惹く。次の段階では本格的な着物を勧めていく」と戦略を説明する。同社の「BANKANわものや」においては、こうした販売手法がうまくいっているという。このモデルを、18年に子会社化した「さが美」でも横展開していく。

呉服業界は超縮小市場だが、安野社長は「マーケット自体はまだあるのに、撤退する事業者ばかり。まだまだ当社が成長できる余地はあるのではないか。これまでの呉服業界は、着物を何枚も持っているような70～80代女性に勧める商売をしていたが、持っていない人にどう勧めるかを軸にする。多くの若い女性は着物を持っていないだろうが、興味がある人はかなりいるはずだ」とみる。

来年5月には呉服事業のブランド名を統一する予定。ショッピングセンターに入っている同社店舗を拠点とし、若年層の女性に着物を試着してもらうことで新規顧客開拓へとつなげる。安野社長は「呉服業界はサンセット・インダストリー（衰退産業）なので、参入企業がない。逆に言えば伸ばす余地はあるわけで、面白い市場ともいえる」と腕をぶす。

同社25年3月期の連結業績は、売上高3100億円、営業利益280億円を目指している。このうち、呉服関連事業の売上高は335億1000万円、営業利益は21億2000万円を見込んでおり、大きなウエイトを占める。

ただ、さが美は前期営業赤字を計上しており、目標達成に向けては、成功モデルの「横展開」がどれだけうまくいくかがカギになりそうだ。

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オリジナル記事：カタログ通販大手「ベルーナ」が好調な理由＆「衰退産業」を攻める成長戦略 | 通販新聞ダイジェスト
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社員の声を反映した新たな職場。「アスクルらしさ」を表現しつつ、刺激を受けながら働ける場所へ

豊洲キュービックガーデンの11階と12階にあるアスクル本社。リニューアルは2021年4月末に完了した。コンセプトは「ASKUL CROSSING（アスクル・クロッシング）～リアルでもオンラインでも集い結び着くことができる仕事場～」。

多様な働き方のなかで、多様な人材が情報を分かち合いながら、刺激を受けながら働ける場所として、「ASKUL CROSSING」というキーワードを発信した。（アスクルの岩津徹 人事総務本部 働き方改革 仕事場改革 部長）

業務の特性が異なる各事業部の意見を参考にオフィス家具の変更やレイアウトを変更し、空いたスペースの活用方法などを議論。安心・安全をベースにしながらリアルなコミュニケーションができる場を設けた。コロナ禍でオフィスの在り方・働き方が変化した時代だからこそ、イノベーションし議論できる、クリエイティブな場をめざした。

本社リニューアルプロジェクトには各事業部から代表社員32人が参加。プロジェクトの第1フェーズではオフィス内にある不要な物や家具を処分。その際に出た不要品の総重量は37トンに及んだという。

第2フェーズでは空いたスペースをどのように有効活用するかを議論し、「社員の思いをつなげる」「アスクルらしさを体感できる」「リフレッシュできる場所がほしい」「社外とつなぐ場がほしい」など7つの主軸となるテーマを出した。

プロジェクト参加メンバーは、新しいオフィスのレイアウトにどう家具を設置するか検討するファシリティチーム、安全・防疫面などの対策・運用チーム、リフレッシュスペースやカフェについて検討するチームなど5つのチームに編成した。

プロジェクトの総意でありベースにある「人とのつながり、人の思いをつながりを大切にする」、「せっかく出社するのであれば、人と会うときの価値を感じられる新しい仕事場にする」を元に、それぞれのチームがテーマに沿った施策を検討し、実装したという。

オフィス内を探検してきました！

古来からある植物を植えた緑あふれるエントランス

オフィスのエントランスには古来からある原種の植物を植えた。アスクルのパーパス（存在意義）の「仕事場とくらしと地球の明日に『うれしい』を届け続ける」を表現するため、植物の種類にこだわったという。

エントランスや社内の植物は「そら植物園」の西畠清順氏が監修。植樹や植物の手入れに関する講義なども行ったという。

コミュニケーションのきっかけ作りにもつながるシーズナルツリー

エントランスの先には、アスクルのコーポレートマーク「アスクル坊や」と季節に応じたシーズナルツリーを設置。シーズナルツリーは社員同士や来社した人とコミュニケーションを取るきっかけ作りの役割も担っているという。

シーズナルツリーの種類は「そら植物園」のスタッフが選定し、2週間に1回ほどメンテナンスを行っている。アスクル社内の部活動「エンゲー部」に所属する社員の要望で決めることもあるという。

植物のメンテナンスを行う「エンゲー部」

エントランスやオフィス内の植物をメンテナンスする「エンゲー部」を設立。吉岡晃社長も含め、2021年6月時点で33名が所属している。

水やりなどのほか、隔週で定期的な「エンゲー部会」を実施しており、実施・発信できることを議論しているという。この部活動にはさまざまな事業部から社員が参加しており、コミュニケーションの場としての役割も担っている。

今後は「エンゲー部」以外にも横のつながりが生まれるような施策ができないか検討しているという。

翌日の天気をイメージしたBGMをAIが生成

エントランスにはAIが生成した音楽が流れている。AIには四季に合わせたある程度のパターンや音が組み込まれており、それらを組み合わせて翌日の天気をイメージした音楽を生成しているという。

エントランスには曲名と音楽に合わせた画像を表示するディスプレイを設置。5日に1回表示内容を変更しており、内容も季節に応じたものになっている。

オンライン打ち合わせもゆったりできるスペース

「ASKUL CROSSING」を象徴するエリア。カフェ風のハイカウンターやボックス風の席を設置し、打ち合わせなどに使用できる。

ハイカウンターの近くには、オンライン会議ができる広めのスペース「Zoom rooms」を設置。カメラとスピーカーのほか、大きなモニターを2台設置しており1画面で資料、もう1画面で会議参加者を映すという使い方ができる。

集中できる「個室ブース」と社員のアイディアを生かした半個室「テレカンブース」

1名または2名で利用できる個室ブースを設置。集中して作業ができるため、利用頻度が高いという。オンラインの打ち合わせにも利用できるよう、防音性が高いブースになっている。

パートナー企業も利用できるゆったりとしたカフェテリア

アスクル社員だけでなく、パートナー企業の社員も自由に利用できるカフェテリアは、「仲間と集うオアシス」をコンセプトにリニューアル。

充電器を設置したテーブルもあるが、これは昼休憩時にしかスマートフォンを利用できないパートナー企業に配慮した取り組みだという。

防疫面を考慮し、併設している売店や給茶機などは非接触で利用できるよう完全セルフスタイルになっている。有料のコーヒーメーカーの支払いはキャッシュレス決済を導入している。

一部のコーヒーメーカーではアスクルで販売しているコーヒー豆を使用。こうした取り組みを行っている理由について、アスクルの長谷川仁氏（人事総務部 働き方改革 仕事場改革 ファシリティーマネジメント マネージャー）は「実際にアスクルで販売している商品がどのような味かわかってほしい」と説明する。

オフィス家具を体験できるショールーム

12階フロアの一角にはショールームスペースを設置。リニューアル前からオフィス家具のショールームを実施していたが、「新しい働き方」を提案できるように進化したという。

リラックスできるパートナー企業専用エリアも設置

「忙しいなかでも、しっかり休息」をコンセプトにリニューアルした、パートナー企業社員専用のリラックスエリア。このエリアでスマートフォンを使用する機会も多いことから、電源や通信環境も整備している。

2つの目的から導入した位置情報ツール

アスクルは現在、月の出社回数を6回以下に制限し、テレワークを推奨している。また、11階、12階のフロアはコールセンターなどユーザー対応業務をのぞき、ゾーン別にフリーアドレス制へと移行した。

こうした状況下のコミュニケーション促進としてオフィス位置情報ツール「beacappHERE（ビーキャップヒア）」を導入した。

「beacappHERE」を利用することで、スマホアプリや専用のWebサイトから誰がどこにいるかを知ることができ、フロアを往来して人を探す必要がなくなるという。また、個室・半個室ブース付近にも専用のPCを設置し、利用状況がわかるようにしている。

導入してまだ間もないため利用者数は多くないが、利用者からは「アプリから電話もかけられて便利」という声があがっているという。

コミュニケーション促進以外にも、リアルタイムでカフェエリアなどの混雑状況がわかるため、密を回避することにも役立っている。

今後は「beacappHERE」で取得したログを活用し、密になっているエリア・空いているエリアを定量的に把握し、エリアの改装に役立てていくという。

PDCAを回し、より便利で出社機会を生かしたオフィスをめざす

今回のリニューアルに際し、岩津氏は「シーズナルツリーやブレストできる場所など、オフィス内にあえて集まりやすい場所を作っている」と話す。

リニューアルしたオフィスについてどんどん発信して、出社したらコミュニケーションできるよう啓蒙している。（岩津氏）

1年かけて実現したオフィスリニューアル。今後は実際の利用方法などについてヒアリングを行い、使い勝手の良さをより向上させていくという。

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オリジナル記事：アスクルがめざす「新しい働き方」とは。 社員の声からリニューアルした新オフィス【探訪記】 | ワークスタイルハンター藤田の【突撃！御社のNewな働き方】
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ヤマトホールディングスは7月26日、CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」を通じ、東南アジアでEC構築・運営からフルフィルメントサービスまでを展開するiStore iSend Pte. Ltd（本社シンガポール）に出資したと発表した。

iStore iSendは、マレーシア・シンガポールを中心に、ECサイト構築・運営から受注管理、倉庫作業、配送までを提供。自社システムで統合・管理している。多様なマーケットプレイスへのアクセス、物流企業とのネットワーク、ユーザーフレンドリーなUXなどが強みという。

「KURONEKO Innovation Fund」のポートフォリオにiStore iSendを組み入れることで、急拡大するアジアのEC市場で、新たな価値提供の実現に向けた検討を進めていくとしている。

iStore iSendは、2015年11月設立。約30以上の外資系日用消費財ブランド、約300の現地D2Cブランドと取引しているという。

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オリジナル記事：ヤマトHDが東南アジア市場でEC構築・物流の支援を行うシンガポール企業に出資
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サプリメントや医薬品の通販・ECを手がけるジェイフロンティアは8月27日、東証マザーズ市場に上場する。ジェイフロティアは、ダイエットサプリ「酵水素」シリーズ、化粧品の通販・ECを展開している。

京都市にインターネットを使用した広告代理店業務、通信販売・卸売を目的に「モバイルフロンティア株式会社」を資本金900万円で2008年6月に設立。その後、都内に本社を移転し2012年8月、自社ブランドによる健康食品のECサイト「酵水素328選」を開設した。2014年6月には社名をジェイフロンティア株式会社に変更。2020年4月、電話による服薬指導および処方箋医薬品の宅配を開始した。

2008年6月の設立以来、健康食品をはじめとするヘルスケア分野に着目して事業を進めてきた。ヘルスケア分野におけるインターネット広告代理業から事業を開始。顧客商品の企画、販促、販売、卸売、通信販売事業に至るまで総合的な販売促進支援を行ってきた。

販売促進支援で培ってきた広告代理業のノウハウを基に、健康食品を中心とした自社ブランド商品を企画・開発し、自社商品の通信販売事業を展開。自社商品の通信販売事業で獲得した知見を活用して取扱商品の領域を医薬品にまで拡大し、現在はヘルスケアセールス事業、メディカルケアセールス事業、ヘルスケアマーケティング事業の3事業を運営している。

ヘルスケアセールス事業は、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなど自社ブランドの商品の通信販売を行っており、通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告、インターネット広告、記者発表会などの販売促進手法を組み合わせて販売している。

メディカルケアセールス事業では、医薬品分野における自社ブランドの商品の通信販売に加えて、調剤薬局店舗の運営、医療プラットフォームサービスを提供。一般消費者からの注文は、電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「くすりの健康日本堂」「JFDオンラインショップ」で受け付けている。

ジェイフロンティアの2021年5月期決算は、売上高が前期比19.5%増の84億9300万円、営業利益は同294.3%増の6億7100万円、経常利益は同289.4%減の6億7900万円、当期純利益は同340.9%増となる4億2400万円だった。

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オリジナル記事：東証マザーズに株式上場「酵水素328選」の通販会社ジェイフロンティアとは？ビジネスモデルや業績まとめ
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クラウドファンディングって資金調達のためというイメージが強いですが、認知拡大やテストマーケティングのため利用し、プロジェクトを成功させた通販サイトがありました。必要なのは「あふれ出してしまう熱量」。

クラファン成功の秘訣

クラウドファンディングで275万円の支援を得るためにしたことのすべて | NZワインラバーズ
https://nz-land.com/crowdfunding

Uber Eatsでは見つけてもらうことが最優先！

Uber Eatsで100回注文する常連がいる店に聞いた、その成功の秘訣は「接客」だった | Yahoo!ニュース（個人）
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishitanimasaki/20210715-00247927

安易に決めると必ず後悔します

商品・サービス名を決める際にSEO観点から考慮すべき事項 | メディコム株式会社
https://next-com.biz/brand-name/

EC全般

宅急便の取り扱いサイズを10月4日（月）より拡大――新たに180・200サイズを新設し、ヤマト便を廃止します―― | ヤマトホールディングス株式会社
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2021/newsrelease_20210720_1.htm

OKIPPAアプリ利用者の再配達率は7.9%。国交省のサンプル調査結果を下回る結果に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8905

誰もが目にしたことがある?“毛穴どアップ画像”などのコンプレックス広告がサイトに表示され続ける背景 | ABEMA TIMES
https://times.abema.tv/news-article/8666764

通信販売業者【株式会社LIBELLA】に対する行政処分について | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/notice/entry/024951/

ブックオフグループ、売上1/3を15%のアプリ会員が生むアプリ戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8918

「消費期限1日」の魚を販売するネットスーパー　その仕組みは？：相馬留美の「今そこにある商機」 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2107/19/news047.html

今週の名言

もし新しい漫画を描き始めたら、私はそっちに集中してしまう。「描いて終わり」としてしまうのはもったいないし、そこには責任があるんじゃないかとも思いました。

『ちはやふる』作者が痛感した、デジタル時代の「マンガの可能性」 | withnews
https://withnews.jp/article/f0210722002qq000000000000000W02c11001qq000023342A

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オリジナル記事：必要なのは“あふれ出してしまう熱量”。クラウドファンディングで通販サイト立ち上げを成功させた事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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リサイクルショップを運営するワットマンは、フィギュアを中心としたホビーグッズのECを展開するホビーサーチの全株式を取得し、完全子会社化した。

ワットマンは、ホビーサーチの鈴木敏之代表取締役らが保有する株式300株すべてを2021年7月21日付で取得した。株式取得価額は公表していない。

ホビーサーチは1999年1月6日の設立で、国内・海外合わせて54万人超のユーザーを保有するECサイトを運営。高価なフィギュアから安価な玩具など75万点以上のアイテムを扱っている。

ホビーサーチの2020年6月期業績は、売上高が前期比6.4%増の15億4900万円、営業利益は同61.8%増の5500万円。海外販売に強く、北米を中心とした海外への売上高は全体の半数以上を占める。

ワットマンは店舗型リユース業を主力領域として事業展開しており、直近ではコア事業（総合リユース事業）、ホビー業態などのスピンオフ事業、ASEANを中心とする海外事業の3事業を展開している。

ワットマンが有するリアル店舗展開やASEAN展開のノウハウなどを活用し、中長期的に人員・技術のシナジーを発揮することで、今後グループの企業価値向上に資すると判断、ホビーサーチの株式取得を決議した。

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オリジナル記事：リサイクルショップ「ワットマン」、玩具ECのホビーサーチを買収
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