生成AI活用、大企業の約6割が組織で推進！将来的に人員見直し検討も【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチ（TSRデータインサイト）は、「生成AI」に関する企業アンケートの結果を発表した。6327社が回答している。なお資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義している。

生成AIがただちに大規模な人員削減につながる状況にはないが…

まず「貴社では、生成AIツールの業務活用を推進していますか？」を聞くと、「方針は決めていない」が37.5%（6327社中2374社）でもっとも多かった。以下「個人で活用していることもある」27.1%（1718社）、「会社として活用を推進」20.3%（1289社）が続いた。

2025年8月の前回調査と比べると、「方針は決めていない」前回50.9%→今回37.5%、「会社として活用を推進」前回13.8%→今回20.3%、「個人で活用していることもある」前回22.3%→今回27.1%と、様子見から抜け出し活用姿勢が拡がっているのがうかがえる。

企業の規模別で見ると、大企業は「会社として活用を推進」36.4%、「部門によっては活用を推進している」22.6%と高い。一方、中小企業は「方針は決めていない」38.7%、「個人で活用していることもある」27.7%が高く、企業規模による差が目立つ。

産業別で見ると、「（全社で・部門毎に）活用を推進」は、「情報通信業」64.4%がもっとも多く、「金融・保険業」42.4%、「サービス業他」38.5%がそれに続く。

また「貴社では今後5年以内にホワイトカラー（事務や企画など）の従業員に対する早期退職を募集する可能性はありますか？」と問うと、「（早期退職を募集する可能性）ある」3.6%で、まだ大きな影響は出ていない模様だ。

そして「会社として活用を推進」「部門によっては活用を推進」と回答した企業に「今後5年を考えた際、生成AIツールの活用は貴社の人員構成にどのような影響を与えますか？可能性がもっとも高いものをお選びください」と選択式で聞くと、「人員構成への影響はない」46.5%で、53.4%の企業は「既存業務の効率化で、従業員を配置転換する可能性がある」28.9%、「既存業務の効率化で、総従業員数を抑制する可能性がある」16.1%となり、新規事業よりも既存業務効率化＝人員再配置が課題となっていた。

調査概要

• 【調査対象】企業
• 【調査期間】2026年3月31日～4月7日
• 【調査方法】インターネットによるアンケート調査を実施
• 【有効回答数】6327社