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Walmartが現在のWalmart.comとなるeコマースを本格的に開始したのは2007年のことです。Kosmixという検索エンジンとデータ分析の会社を買収し、2013年にWalmart Labsを発足させました。これは小売におけるさまざまなデータを分析し、次世代の小売業の開発を目指したもので、スタートアップの買収とインキュベーション（設立して日の浅い企業に経営ノウハウや資金などを提供して育成すること）も兼ねた機関でした。Walmartはその後も、デジタル企業の積極的な買収を続けますが、eコマース領域の成長は鈍く、Amazonが大躍進を続けるなかで苦戦を強いられます。その後、Jet.com買収からようやく潮目が変わるのです。

Jet.com創業者のマーク・ロアは、かつてベビー用品EC（電子商取引）のDiapares.comでAmazonと熾烈な競争を繰り広げましたが、その事業をAmazonに売却することになりました。その後、売却時に得た資本でJet.comを立ち上げます。Jet.comは「ECのCostco」を目指したホールセール型のビジネスモデルで、年会費に50ドルを払えば生活消費財や食品を破格で買うことができたため、大変な人気となりました。

しかしその後、創業わずか2年でWalmartに買収されます（2016年）。従来のWalmartであれば、Jet.comは解体され、ベントンビルの本部によってWalmart流に取り込まれていくのですが、このJet.comはそれまでとは異なる道を辿りました。2014年にWalmartのCEOに就任したダグ・マクミロンは、これまでの吸収型買収を止め、Jet.comを稼動させながら直営ECであるWalmart.comの改革をマーク・ロアに任せることにしたのです。

Walmart化の回避と成功

ロアの下で、Walmartは積極的にデジタルブランドの買収を始めます。ホーム&ガーデンのHayneedle、女性向けヴィンテージアパレルのModCloth、男性向けアパレルDtoCの騎手と目されたBonobosなどを傘下に加えながら、各ブランドサイトを無理やりに「Walmart化」することはせず、各ブランドのファン層を維持しながら、有効な顧客データを手に入れていったのです。

こうして、各ブランドサイトの買収を続けたWalmartは、顧客接点を拡大・多様化しながら、できるだけWalmart色を抑えることでミレニアル層を取り込みました。もとは、EDLP（Everyday Low Price）ブランドとして受け入れられてきたWalmartでしたが、デジタル世代の購買主力であるミレニアル層は、個性的でニッチなものを好み、大手量販店で売られるありきたりな商品を敬遠する傾向にあります。Walmartブランドはミレニアル層に忌避されると確信したWalmart CEOのマクミロンは、ロアのデジタルスタートアップの手法を大いに生かし、デジタルブランドのWalmart化を極力抑えることでミレニアル層の民意獲得に努めたのです。

アメリカのEC市場では、Amazonが圧倒的なシェアを維持しています。eMarketerの調査によると、2016年の段階では1位のAmazonが38.1%、2位のeBayが7.8%、3位のAppleが3.2%、Walmartは4位でわずか2.8%というシェア率でした。しかし、2019年にWalmartは4.6%の3位に、2020年には5.3%の2位に浮上しました。いまだAmazonはシェアを伸ばしていますが、2020年は微増の38.7%ですから、Walmartは他勢力を抜き去り、ポストAmazonの最有力ECプレーヤーに躍り出ることに成功しています。

さまざまなビジネスとの共存

技術面においては、Walmart.comはJet.comのマーケットプレイス要素を取り入れ、むしろ積極的に「Walmart.comのJet.com化」を推進しました。

デジタルビジネスの世界では、決済、ローン、リコメンド、配送管理といったさまざまな単機能型デジタルサービスが接続することで成立します。一企業が囲い込む従来の開発手法では、スピードや柔軟性に欠け、躍進するスタートアップに後れをとっていました。Walmart.comはWalmart Labsを設立するなど、最新技術の導入やプロセス改善に向けて積極的に動いていましたが、大きな成果をあげられませんでした。そのためCEOのマクミロンは、Walmartの従来の帝国主義的な発想を否定し、さまざまなビジネスとの共存による民主主義的な方法での成長を目指しました。Jet.comの買収とロアの抜擢はその象徴といえ、ブランドだけでなく技術開発面においても、脱Walmart化を推進したのです。

従来のプロセスからの脱却

マクミロンの選択は、DXを考えるうえで非常に大きなヒントになります。過去に大きな成功体験を持っている企業ほど、新しいものを「取り込む」という発想を持ってしまい、技術開発面でいえば「自社流にカスタマイズ」しようとします。しかし、デジタル化社会のビジネスは、先鋭化した各サービスがその個性を維持しながら繋がることで、カスタムという手間を極力避け、幅広いデータを処理し、指数関数的な成長をともに目指すエコシステムが主流です。いかに巨大な資本力やIT資産を持ち、先進的な技術を手に入れたとしても、従来のプロセスに閉じてしまっては、旧世代のIT化にとどまっているといえます。それでは「超高速」の世界には行けません。巨人Walmartは、2016年のJet.com買収で覚醒することができたのです。

リアル店舗の資産をデジタルで最大化

Walmartの覚醒は、「脱Walmart化」だけではなく、リアル店舗の小売業が持つ競争力や資産を有効活用し、AmazonなどEC企業との圧倒的な差別化を目指しています。そのキーワードがWalmartアプリであり、BOPIS（Buy Online Pick-up In Store）です。

Walmartアプリの進化

Walmartは2014年から、スマートフォンの公式アプリを本格的に稼働し始めます。当初の役割は、会員証のスマートフォンへの移行でした。多様なディスカウントや特典があるWalmart Membershipの機能をアプリに収めることで、購買時の割引やキャッシュバックポイントを可視化し、モバイルコマースの活用を実現しました。

そして2018年、それまでは別サービスで展開していたWalmart Pay（QRコード型のキャッシュレス決済アプリ）を1つにまとめ、現在のWalmart公式アプリに展開させたのです。このアプリは、2019年にはショッピング分野でのダウンロードランキングが上位に入り、ほとんどのアメリカ国民が持っているショッピングアプリになりました。同アプリは会員機能とQRコード決済に加え、EC購買やピックアップ予約、現金の送金や処方箋機能（処方箋が必要な薬を受け取る認証コードを発行）まで備えています。さらには、特定エリアに限定したバーゲン情報や、タイムセールの告知なども可能です。

こうしてWalmartアプリは、Amazonのような「デジタル」の強みを取り入れつつ、Walmartのような「リアル」の強みをさらに強化したサービスを提供する、万能型の小売アプリへと進化しました。

デジタルがいいもの、リアルがいいもの

BOPISとは、デジタルで注文してリアルで受け取るサービスのことで、2015年頃からアメリカのリアル小売の合言葉になっていましたが、本格的に実現させたのはWalmartでした。

ウェブサイトやスマートフォンで買い物し、店舗まで取りに行くというこのサービスは、受け取りに来た顧客をスピーディーかつ正確にさばくオペレーション体制の構築が課題となっていました。

BOPIS顧客が増え、顧客が受け取りまで待たされることになれば、レジ待ち行列に並ぶのと何ら変わりません。むしろ、すぐ入手できると思っていた消費者にとってはマイナス体験になります。

Walmartは大規模なピックアップセンターを整備し、ドライブスルーのように車で乗り付け、専用のピックアップガレージで受け取りができる仕組みを作りました。消費者はWalmart.comで購買後、受け取り先を最寄りの店舗に指定するだけでいいのです。あとは指定されたガレージに向かい、スマートフォンのバーコードをかざすだけで商品を受け取ることができます。生鮮食品ですら当日配送ができる現代、買い物は全て自宅配送でよいのではないかという意見もあるでしょう。一方で、「今日の晩ごはん」や「明日のイベント」のために、今すぐ欲しい緊急のニーズも常に存在します。また、子どもと店舗までドライブする時間も、日常生活の中で軽視できない体験といえるでしょう。

BOPIS──Walmartのさらなる努力

逆説的にいえば、これらはAmazonでは手に入らない価値であり、Walmartをはじめとする実店舗型リテールの最大の競争力でもあります。Amazonの躍進によって撤退や倒産を余儀なくされたビジネスは、以前はToys“R”UsやSports Authorityなどのホビー用品店、Searsなどの雑貨店、J.C.Penneyなどの高級百貨店でしたが、生鮮食品・雑貨を中心としたWalmartやそのライバルであるCostco、Targetは今も生き残り続けています。

それまでも、日常消費のエンターテインメント性を主張する企業は数多くありましたが、「デジタルのほうが便利なこと（注文、決済、予約）」を積極的に取り入れ、「リアルのほうがありがたいこと（即時ピックアップ）」を本格的に実現できたのはWalmartだけでした。このデジタルとリアルの双方を取り入れるのは非常に大変なことです。多くの企業がBOPISを提唱しつつもうまくいかなかった背景には、受付時間の制約やミスの多発、顧客対応がスピーディーに進まないなどの「期待値と体験のギャップ」がありました。Walmartはデジタルスピードに合わせて既存のオペレーションを組み直し、理想的なBOPIS体験を提供するようになったのです。

Walmartが取り去るペイン
──今欲しいものを最短で手に入れるために

1970-80年代のIT化、そして2015年以降のデジタル化を通じてWalmartが一貫しているペイン除去は、全体購買時間の短縮です。Walmartの大型店舗は、行けば何でも揃う「ワンストップソリューション」という価値を提供します。何店舗にも行かなければ揃わない生活雑貨や生鮮食品などがWalmartでは全て手に入るので、街中を駆け回る非効率性を回避できます。

一方、eコマースの登場によって、Walmartに「行かなくても」何でも手に入る時代が訪れました。アパレルや家電、大物雑貨の需要はeコマースに大きく流れますが、生鮮食品など「今すぐ手にに入れたいもの」を店舗で購買する需要が絶えることはありません。BOPISで受け取り予約を入れ、注文し忘れたものは受け取りついでに店舗で買えば、「今欲しいものを今手に入れる」ことができ、レジ待ちも回避できます。

eコマースの配送は極めて便利ですが、何時に届くかわからない以上、「今欲しいもの」の入手には向いていません。むしろ、このタイムラグは、eコマースが生み出した新しいペインです。Walmartはeコマースができない「ワンストップで必需品の調達」を実現し、買い回りやレジ待ちという非生産的な時間の短縮に努めています。

Walmartがもたらすゲイン
──最短・最安と、入手方法の自由

Walmartがもたらすゲインは、今欲しいものを「最短・最安」で手に入れるという創業からのペイン除去に立脚しています。明日でいいものはAmazonで十分なのです。Walmartは「明日でいいけど、今日あったほうがいいかもしれない」ものも含めて提供し、日常消費を小さなエンターテインメントにします。急がない商品は配送で、今欲しいものはBOPISで、気づいていないものは店舗で思い出して買えばいい、という入手方法の自由が、買い物体験の利便性と娯楽性を同時に高めているのです。

配送という選択肢しかないAmazonは、ここが最大の弱点です。Walmartによって消費者は、消費のエンターテインメントをスタイルに合わせていつでも楽しめる、極めて大きなゲインを手に入れたのです。

小売業のビジネスモデルを転換するWalmartのDX

2020年、コロナ禍に苦しむアメリカでは第3四半期のeコマース消費が前年比79%に増加し、Walmart.comもまた79%増となりました。Walmartは同年にサブスクリプションサービスのWalmart Plusを発表していますが、これは明らかにAmazon Primeを意識したものです。また、2014年からWalmart Closed Loop（ウォルマート閉域網）と呼ばれる広告ネットワークを構築し、広告事業にも力を入れ始めています。Walmart.comと買収したデジタルブランド全ての測定を一元化し、店舗データとのマッチングを行うことで、リアルでもデジタルでも広告の売上貢献効果が確認できる仕組みを作りました。

現在展開するWalmartのデジタル広告は、同社が提供するプラットフォーム上から広告主や広告代理店が直接買い付け、管理できる、Amazonと同様のモデルです。Walmartの広告プラットフォームを通じてGoogleやFacebook広告を買い付ければ、デジタル・リアル双方のWalmart店舗での売上貢献を測定することができます。現在のWalmart.comおよび関連ブランドの総アクセス数は月間4億訪問を超える勢いで、日本の楽天と同レベルの媒体力を持っています。Walmart実店舗の訪問顧客数は月間10億人を超えるとされ、9割のアメリカ人が、少なくとも年に1度はWalmartを利用しています。Walmartのデジタル広告進出は、先述の「製販同盟」のデジタル版ともいえるでしょう。メーカーはWalmartでの売上に加えて、広告効果のデータを入手できるので、販売・生産予測はもちろん、ブランディングや販売促進のための莫大な広告費の投資効率を上げることができ、デジタル世代にも正確に訴求できることはメーカー各社にとっては嬉しいサービスです。

Walmartは、ブランドスローガンであるEDLPを常に実現すべく、積極的にデジタル化を取り入れてきました。小売業という低収益率の弱点を補うべく広告領域に力を入れ、さらなる投資原資を確保して、新しい小売業のビジネススタイルを模索しています。

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オリジナル記事：【WalmartのDX事例】Amazonショックに立ち向かうリテール王が進めたデジタルとリアルの良いとこどり | DX経営図鑑（全8回）
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「ネットニュースを読む」以外は2020年より増加

オンラインで行うことについて、コロナ前より「増えた」と回答した数値を2020年4月の調査結果と比較。減少した項目は「ネットニュースを読む」（20年：60.9% → 21年：49.8%）だった。

一方、増加した項目は「無料の動画を見る（動画投稿サイトなど）」（20年：27.6% → 21年：39.6%）「ネットショッピング（20年：12.9% → 21年：30.0%）」「メッセンジャーアプリで友人や家族と会話する（20年：10.6% → 21年：16.3%）」「Web会議ツールを利用して友人や家族と会話する（20年：2.3% → 21年：11.9%）」だった。

女性を中心に「ネットショッピング利用増えた」

ネットショッピングでの買い物頻度の変化について聞いたところ、「コロナ前に比べネットショッピングでの買い物が増えた」と回答した人は30.5%で、2020年の9.6%の約3倍だった。

オンライン購入が多い物は「衛生用品（マスクなど）」「趣味関連商品」「食品」。オンライン購入が増えたジャンルは「家電・電化製品（20年：3.6% → 21年：15.3%）」「趣味関連商品（20年11.6% → 21年：18.9%）」「衣類（20年：3.2% → 21年：10.4%）」だった。

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オリジナル記事：EC利用が増えたシニア層は2020年の約3倍に。動画投稿サイトの閲覧などオンライン行動が多様化
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カクヤスグループの子会社であるカクヤスは2021年7月、酒とつまみに特化したモール型専門ECサイト「カクベツ」をオープンする。コロナ禍で厳しい状況下にある日本の酒蔵を応援するのが目的。

「カクベツ」は、酒蔵や食材事業者が一般ユーザーへ直接販売できるプラットフォームを提供する出店型の通販サイト。

145万人の会員を抱えるカクヤスのECサイト「なんでも酒やカクヤス」とアカウントを連携し、送客する。出店者が負担するのは、売上金額に対する手数料率5％（クレジットカード手数料込み）。なお、出店商品のカテゴリーによって手数料は異なる。初期・月額費用は発生しない。

主目的は日本の酒蔵を応援すること。酒好ユーザーに「酒蔵の思いやこだわり」を発信しながら、酒類業界を活性化、酒蔵とお酒好きなユーザーを橋渡しするサイトをめざす。

酒蔵のある地域には酒に合う地域自慢の食材が豊富にある。そういった食材も今後、積極的に取り扱っていく。

「カクベツ」は今後、酒蔵・食材業者の出店を募り、全国の一般ユーザーに商品を届けていく。将来的には、海外への販路拡大も視野に入れており、酒類業界のさらなる売上拡大につなげていく。

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オリジナル記事：カクヤスがモール事業に参入。「日本酒＋つまみ」に特化した専門EC「カクベツ」を開設
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   「雇用調整助成金」の特例措置、緊急事態宣言の対象地域は6月末まで延長

   現在、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に「緊急事態宣言」を発令中。営業時間の短縮協力を求めるなど「雇用調整助成金」の一部内容を変更、4都府県を対象に特例措置を6月末まで延長する

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   休業者が直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を6月末まで延長、1日あたりの支給上限額は原則9900円に減額

   緊急事態宣言、感染が拡大している地域は特例を設け、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは支給額上限額1万1000円を維持する

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   楽天と日本郵便が合弁会社「JP楽天ロジスティクス」を新設、めざすはオープンな物流プラットフォームの構築

   JP楽天ロジスティクスがめざすのはオープンなプラットフォームの構築。将来的に他のEC事業者や物流事業者にもプラットフォームへの参加を促進していく

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   顧客満足度の高い「ウォーターサーバー」ランキング、宅配水事業で後発の通販大手ジャパネットグループが1位

   ミネラルウォーターを製造している山梨県・山中湖の自社工場隣にクラフトビールの醸造拠点となる醸造所「富士麦酒醸造所」。クラフトビール市場にも参入する予定

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   タイムセールの場合は最終申込画面でも販売期間などを表示せよ！ 通販・EC業界に影響大の可能性「特商法改正案」とは

   特定商取引法改正案には、ECプラットフォームの大規模改修の必要が生じる可能性のある内容が盛り込まれている

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   ECサイトのコンバージョン率を向上させるための10の方法とヒント

   今回の記事では、EC事業者のコンバージョン率向上に役立つ10のヒントをご紹介します。

   2021/5/6
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   今はアイデア次第でAmazonにも勝てる時代。ECは「原理」×「市場環境」で攻略【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年4月26日〜5月9日のニュース

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   ECビジネスやデジタル化など支援の「IT導入補助金2021」1次公募の締切は5/14まで

   2次公募の締め切りは7月中旬頃の予定。「IT導入補助金2021」では、令和2年度第3次補正予算で実施する「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」を新たに設けている

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   「バイク王」がEC子会社「株式会社バイク王ダイレクト」設立、バイク車両と周辺部品・用品を販売

   車両の通信販売需要が高まっていること、用品・部品といった周辺ビジネスが拡大していることから、EC子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立した

   2021/5/11
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    「EC-CUBE 4.0系」で緊急度「高」の脆弱性、該当するECサイトは緊急対応を

    開発元のイーシーキューブは複数サイトでの攻撃を確認。脆弱性を悪用したクレジットカード情報の流出を確認しているという

    2021/5/11

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オリジナル記事：「雇用調整助成金」特例措置と「休業支援金」の申請対象期間、6月末まで延長【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、楽天24（ダイレクト）、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。

ショッピングECの流通総額は前年同期比33.9%増と物販系のネット通販は大きく伸びた。ショッピングECは、「楽天市場」、1stパーティー（ファッション、ブックス、楽天24、楽天西友ネットスーパー、Rebates、チェックアウト、ラクマが対象。「楽天市場」の流通総額に占めるモバイル経由の比率は同2.8ポイント増の78.3%。

「楽天市場」の流通総額に占める楽天カード決済比率は66.8%。

クロスユース率（当該月間の楽天スーパーポイント獲得可能サービスの利用者が、過去12か月間に他サービスを利用した場合をカウント）は73.5%。

新規購入者、1年以上「楽天市場」を使っていなかったユーザーの復活購入、1人あたりの月間購入額の増加、ユーザーの定着率（リピート購入）などが流通総額の拡大要因となった2020年12月期の決算。

前四半期（2020年10-12月期）に「楽天市場」で購入したユーザーが、2021年1-3月期（第1四半期）も利用した割合は約73%。2021年1-3月期に「楽天市場」「ラクマ」「楽天ブックス」を利用したクロスユースユーザーの割合は前年同期比で39.4%増だった。

2021年1-3月期のユーザー1人あたりの購入金額は同15.5%増、購入頻度も同15.9%増。ユーザーの定着およびクロスユース、ユーザーあたりの利用が順調に拡大しているという。

2021年1-3月期に1回以上商品を購入したユーザー数の増加率は、「楽天市場」が同16.4%増、ブックスは22.6%、ファッションが47.9%増、ネットスーパーが55.6%増。

楽天モバイルの相乗効果

顧客獲得のペースは加速しており、累計契約申込数は400万を突破。5月11日時点で410万契約に達している。

楽天モバイル契約者に占める楽天サービス新規ユーザーの割合は2021年3月時点で18%。2020年3月-2020年9月に楽天モバイルを契約したユーザーのうち、契約後半年から1年以内に「楽天市場」を利用した割合は「3人に1人」など、クロスユースが拡大しているという。

注力する物流

楽天グループは日本郵便と、物流拠点や配送システム、受取サービスの構築、楽天フルフィルメントセンター、ゆうパックなどの利用拡大に向けた取り組みを共同で進める。

この事業を推進するのが2社出資の合弁会社「JP楽天ロジスティクス株式会社」。まず、楽天グループが新設する完全子会社「JP楽天ロジスティクス合同会社」に、物流事業に関る権利義務を簡易吸収分割の形式で承継。7月1日に楽天、日本郵便が「JP楽天ロジスティクス合同会社」に出資し、翌日に「JP楽天ロジスティクス株式会社」へ商号変更する。

三木谷浩史会長兼社長によると、楽天グループで生活用品や日用品を取り扱う「Rakuten24」などの直販店舗、「楽天ブックス」、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」、家電ECサイト「楽天ビック」の商品と、「楽天市場」出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託する一部の荷物を自社配送している「Rakuten EXPRESS」の人口カバー率は約70％に達しているという。

ただ、残りの30%を自社配送でカバーするには「コストが相当かかる」（三木谷会長兼社長）。日本郵便の配送ネットワークを活用することで、「将来的には数百億円単位でのコストメリットを得られる」（三木谷会長兼社長）と言う。

なお、楽天グループは2023年までに、多摩・八尾・福岡の3拠点へ自動化・省人化の物流施設を開設する予定。

なお、楽天の総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス（RSL）」を利用する店舗、出荷量は前年同月比で大きく拡大。利用店舗における流通総額も高成長を遂げているとした。

好調のネットスーパー事業

楽天グループと西友が共同運営するネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」について、2021年1-3月期流通総額の伸び率は前年同期比29.9%増。スーパーマーケット業界売上高の伸び率を大きく上回っている。

需要拡大を踏まえ、2021年1月に神奈川県横浜市でネットスーパー専用の物流センターを稼働。2022年には大阪府茨木市で専用物流センターを稼働する予定。

楽天グループは子会社の楽天DXソリューションを通じて西友の株式20%を保有。楽天グループのネット事業で培ったOMO施策、データマーケティングなどさまざまなノウハウを生かし、西友、全国の食品や日用品等の小売り事業者におけるDXの推進支援を手がけるとしている。

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オリジナル記事：楽天の国内EC流通総額は1.1兆円で約22%増、ショッピングECは約40%増【2021年1Qまとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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