「これからECを始めたい」「ECを強化していきたい」といった事業者にとって必要不可欠なECシステム。新規でネット通販を始める企業が増えていることを踏まえ、編集部ではこうしたニーズに適した9つのECシステムを厳選し、特徴や実績などを解説。また、運用後に押さえておきたい「買いやすいECサイト作り」に必要なカゴ落ち対策と、ECへの投資を助成・補助する政府の新たな取り組みも紹介する。
これからECを始める・強化するのに役立つECシステム9選 D2Cに必要な要素を備えた、現場徹底主義によるノウハウと高い技術力を持つ「ecforce（イーシーフォース）」 サービス名 ：ecforce 提供会社 ：株式会社SUPER STUDIO 料金体系 ：初期費用は14万8000円+税、月額利用料は4万9800円+税～主な実績 ：導入ショップ数は300ショップ超、年間流通総額は500億円を突破している。導入企業の平均年商は2億円規模主な導入企業 ：タマチャンショップ、BULK HOMME、PHOEBE BEAUTY UP、n&o Living、Sui+ ONLINE STOREなど編集部視点のサービス特徴
Eコマースの成長戦略の実現に向けた最新機能と手厚いサポートを提供する「futureshop（フューチャーショップ）」 サービス名 ：futureshop 提供会社 ：株式会社フューチャーショップ 料金体系 ：初期費用は2万2000円+税～、月額利用料は2万2000円+税～主な実績 ：2020年9月時点で稼働店舗数は2700店舗。2019年の流通総額は1141億円で、導入店舗の約3割がアパレル・ファッション関連。自社主催のセミナー開催と展示会参加回数は年間255回主な導入企業 ：titivate、Maker's Watch Knot、イーザッカマニアストアーズ、京橋千疋屋、伊藤久右衛門、TOKYO DESIGN CHANNEL、SAC'S BARなど編集部視点のサービス特徴
年間流通総額が8年連続でネットショップASP業界No.1※の「MakeShop（メイクショップ）」 サービス名 ：MakeShop byGMO 提供会社 ：GMOメイクショップ株式会社 料金体系 ：初期費用は1万円+税、月額利用料は1万円+税～主な実績 ：2020年の流通総額は2343億円。導入店舗数の伸びは前年同期比で約2.5倍となっており、中規模・大型の法人ショップ向けプランの導入店舗数は2020年10月に1万店舗を突破している主な導入企業 ：Lafayette、TOKYO interior ONLINE SHOP、ARTISAN&ARTIST、俺のEC、アベマショッピングなど編集部視点のサービス特徴
※流通額（=受注金額）についてネットショップASPサービス運営企業各社の発表数値より比較（同社調べ 2020年3月時点）
世界175か国で利用されているカナダ発のマルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」 サービス名 ：Shopify（ショッピファイ） 提供会社 ：Shopify Japan株式会社 料金体系 ：初期費用は0円、月額利用料は29米ドル（約3000円）～主な実績 ：「Shopify」を利用するオンラインストア数はグローバルで170万以上。2020年の年間流通総額は前年比96%増となる約12兆円。2020年上半期の国内での新規ストア開設数は前年同期比175%増主な導入企業 ：Allbirds、オリオンビール、STUDIO R330、サカナバッカ、KINTO、FUGLEN COFFEEなど編集部視点のサービス特徴
月額0円で誰でも簡単に本格的なネットショップが作れる「STORES （ストアーズ）」 サービス名 ：STORES 提供会社 ：ヘイ株式会社 料金体系 ：初期費用は0円～、月額利用料は0円（フリープランの場合）～主な実績 ：毎月さまざまなジャンルの個性豊かなショップが新規開設。2020年4月から6月の食品ストアの開設数は、前年同時期と比較して約13倍に急拡大。2020年12月の発表によると、「STORES」を通してのカテゴリシェア上位は、アパレル（24.6%）、食品（16.1%）、日用品・生活雑貨（15.6%）主な導入企業 ：NO COFFEE、Far Yeast Brewing、伊良コーラ、NORTH ONE GLASS JEWELRY、TNOC、グラこころなど編集部視点のサービス特徴
高機能かつ低コストで、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1※の「カラーミーショップ」 サービス名 ：カラーミーショップ 提供会社 ：GMOペパボ株式会社 料金体系 ：初期費用は3000円+税、月額利用料は834円+税～主な実績 ：個人事業主から有名ブランドまで4万店舗超が導入している。利用形態は法人、個人が約5割ずつで、継続年数3年以上が約7割を占める（2018年12月末時点）主な導入企業 ：BIRTHDAY BASH、ショコラ ベルアメール オンラインショップ、CLASKA ONLINE SHOP、猿田彦珈琲オンラインショップ、NAKATA HANGERなど編集部視点のサービス特徴
※国内有料（月額制）ネットショップ構築ASPサービス運営各社のウェブ上での公表数値における契約有効店舗数比較。2020年6月18日時点、同社調べ。
定期通販市場シェアNo.1※のサブスクリプション特化型の「サブスクストア」 サービス名 ：サブスクストア 提供会社 ：テモナ株式会社 料金体系 ：初期費用は6万9800円+税～、月額利用料は4万9800円+税～ ※スタンダードプランの料金体系主な実績 ：導入企業は大企業からスタートアップまで1000アカウント以上。「サブスクストア」を通じて消費者1400万人が利用、年間流通総額は1523億円（2020年9月時点）となっている主な導入企業 ：MyNatura、シーボン.、DR.VAPE ONLINE SHOP、Muscle Deliなど編集部視点のサービス特徴
※2019年6月、株式会社日本流通産業新聞社調べ。
100を超えるAPIを用意し、本格的で効率の良い店舗運営を後押しする「ショップサーブ」 サービス名 ：ショップサーブ 提供会社 ：株式会社Ｅストアー 料金体系 ：開通料は1万5000円+税、月額利用料は1万1400円+税～主な実績 ：シェアードリサーチ社の調査によると、導入企業は中小企業中心に約9000店舗。1店舗あたりの流通額は、569万円（2014年3月期）から914万円（2020年3月期）へと年々上昇している主な導入企業 ：デロンギオンラインショップ、SINCERE GARDEN Web Shop、フランスベッド、マガジンハウス、朝日酒造オンラインショップなど編集部視点のサービス特徴
CVRとLTV向上を徹底的に目指す、定期購入・頒布会に特化した「リピスト」 サービス名 ：リピスト 提供会社 ：株式会社PRECS 料金体系 ：初期費用は2万9800円+税、月額利用料は1万4800円+税～主な実績 ：稼働している店舗数は650超で、年間流通総額は800億円超。1サイトあたりの平均年商は1億3000万円主な導入企業 ：チャップアップ、イクオス、デオシーク、Lekarka Cosmetics、SENOBIRUショップなど編集部視点のサービス特徴
ECサイトの構築後、押さえておくべきカゴ落ち対策 ECサイトを構築し、運営する上で押さえておくべきことの1つが、カートに入れた商品を決済せずに消費者がサイトから離脱する「カゴ落ち（カート離脱）」 だ。
ECビジネスには、「バケツに穴が開いているといくら水を注いでも流れ出てしまう」ことをたとえに使った「バケツの穴理論」がある。広告で新規訪問者を増やしても、「使いにくい」「買いにくい」といったECサイトでは「カゴ落ち」が多発してしまうという事象である。
新規訪問者だけではない。リピーターもECサイトの使い勝手が悪ければ再購入率が下がる。再訪問した見込み顧客にとっても商品が買いにくければ、離脱につながってしまう。
Baymard Institute（ベイマード・インスティテュート）の調査によると、デスクトップおよびモバイルのECサイトの利用において、商品をカートに入れた消費者の70％は購入を完了できていない という結果が出ている。
調査結果から消費者の55%が、配送料、消費税、または手数料などの高さを理由にカゴ落ちしているということがわかるが、注目したい点が全10項目のうち5つが決済に関するもの であるということだ。
出典は「モバイルファーストに最適な決済フローとは」（Amazon Payから委託され、ベイマード・インスティテュートが実施した調査レポート＜2020年公開＞） そこで、「カゴ落ち」を改善する1つの施策として提案したいのが決済プロセスの最適化。上述した9つのECシステムが共通して実装している決済手段「Amazon Pay」 を説明しよう。
「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使うことで、Amazon以外のECサイトで簡単に決済ができるID決済サービス。
事業者が「Amazon Pay」を選ぶ理由 独自ドメインのECサイトでは、クレジットカード情報を入力することに不安や不便を感じる消費者が多く、特に新規顧客はそのハードルが高いと言われている。また、スマートフォンではクレジットカード番号の入力ミスなどにより、離脱してしまうケースも少なくない。
「Amazon Pay」が実装されているECシステムを使っているECサイトが「Amazon Pay」を導入した場合、お客さまはAmazonアカウントを使うことで、配送先・クレジットカード情報の入力をすることなく、決済を行うことが可能になる 。買い物カゴに商品を入れてから簡単に決済することができるため、お客さまの「独自ドメインのECサイトでの情報入力の不安」「情報入力のめんどくささ」「入力ミス」などの解消も期待できる 。
日本で「Amazon Pay」の提供が開始されたのは2015年5月。それから5年で、導入企業は1万社を超えた 。ジャンルを問わずさまざまなECサイトが「Amazon Pay」を決済手段として導入している。
上述したECシステムはすでに「Amazon Pay」を実装済み。開発の必要はなく、簡単な設定を行えば、すぐに「Amazon Pay」を決済手段として提供できるようになる。
通販・ECの準備、運営に役立つ助成・補助金制度 通販・ECへの新規進出、強化のためのECシステムの新規導入、リプレイス、そして運用にはもちろんそれなりの投資が必要になる。
中小企業のデジタル分野への投資について、政府では新たな助成金、補助金制度を設けようとしている 。システムやECサイト運営に関する投資について、助成および補助を受けられるケースがあるので、その制度を紹介しておきたい。
通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する「中小企業等事業再構築促進事業」 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規事業への進出、業態展開、事業再編などを進める中小企業に対する補助事業が「中小企業等事業再構築促進事業」 。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難しい中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度。新規事業分野への進出、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを通じた事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する。
中小企業等事業再構築促進事業について（出典：中小企業庁ウェブサイト ） 具体的には、
小売店舗が衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売り上げが減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換 レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売り上げが減少。店舗での営業を廃止し、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応 といった事業への転換、新規事業への進出などを想定している。
中小企業等事業再構築促進事業が想定する活用例（出典：中小企業庁ウェブサイト ） 事業再構築補助金の対象要件 主要要件として以下の要件をあげている。
売り上げが減っている申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1-3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している 事業再構築に取り組む事業再構築指針に沿った新聞や開拓、業態転換、事業・業種転換などを行う 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定。補助金額が3000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンドなど）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%（同5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する 事業再構築補助金の補助金額・補助率 補助金額・補助率について（出典：経済産業省ウェブサイト ） ※1. 中小企業（卒業枠）について
※2. 中堅企業（グローバルV字回復枠）について
IT導入補助金の新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠） IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、政府はポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業などの取り組みを支援する。
2020年度第1次、第2次補正予算で設けられた新型コロナに対応するための特別枠の募集は12月で終了したが、その特別枠を改編した「低感染リスク型ビジネス枠」を新たに設けた 。
IT導入補助金の新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）について（出典：中小機構のウェブサイト ） 「低感染リスク型ビジネス枠」は、複数の業務プロセス（販売管理と労務など）を非対面化し、一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援するというもの。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などを対象に、ITツール導入にかかる経費の一部を補助する制度。補助対象のツールは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールの導入費に限られる。ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費などに加え、パソコン、タブレットなどの費用が対象になる。
たとえば、「遠隔注文システム」「キャッシュレス決済システム」「会計管理システム」を同時導入することで、顧客と従業員間の業務の非対面化と効率化を実現することなどが対象になる。
新たにECビジネスを始める事業者のITツール導入支援なども対象になるため、事業者はIT導入補助金の動向をチェックしておきたい。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。ECに新規参入・強化したい事業者必見の「ECシステム9選」「カゴ落ち対策に役立つ決済手段」「IT投資を補助・助成する制度」
スタートアップから大企業までさまざまなビジネスのEC化を支援するD2C特化型のEC基幹システム。コンバージョン率強化を実現するさまざまな機能を提供することで販売に特化したECプラットフォームとなっており、柔軟な分析機能で広告費用の最適化やCRM施策を実施し、売上・利益を向上することができる。シンプルなUIと自動化技術でオペレーターの効率、品質向上をサポートするのが特徴。メーカーと商品を共同開発しているD2Cコンサルティング部隊を社内に抱えており、モノを売るために必要な機能に関するフィードバックを直に受け取り、それを国内外の開発拠点で迅速に実装するサイクルを整えている。
まずは日本の動きです。
流通総額323%増となっていて世界でも伸び率は高いものとなっています。このまとめでも取り上げた益子陶器市も注目の加盟店として取り上げられています。では世界ではどうなっているでしょうか？