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初期費用・月額利用料が無料の「フリープラン」とは

「フリープラン」は初期費用や月額利用料が0円で、決済金額の6.6%（税別）の手数料と1決済ごとに決済処理料30円（税別）が発生する。既存プランは初期費用3300円（税込）と月額利用料が発生するが、決済手数料は契約する決済サービスによって異なる。

「フリープラン」の利用には決済サービス「カラーミーペイメント」の同時申し込みが必須となる。「カラーミー ペイメント」はグループのGMOイプシロンが提供するECビジネスに特化した決済パッケージプラン。クレジットカード、コンビニ決済、銀行振込、GMO後払いが利用でき、法人のみ「Amazon Pay」も利用できる。

HTML・CSS編集やメールマガジン発行など「カラーミーショップ」の主な機能、「カラーミーショップアプリストア」は利用できるが、代引きやクーポン発行、名入れ機能などの一部機能は利用できない。

今までECサイトを構築したことがない事業者でもスムーズに手続きが行えるよう、特定商取引法に関する情報登録、商品情報登録、決済の申し込みの3ステップでECサイトを開設できるという。

「フリープラン」から既存の月額制プランへの変更については、2021年秋ごろから変更受付を開始予定。

「フリープラン」提供開始に伴い、2021年5月13日（木）～2021年9月30日（木）まで、決済手数料を割引する「『フリープラン』提供開始キャンペーン」を実施する。

開設から成長まで同一プラットフォームで行える環境を構築

日本国内のEC市場規模は成長し続けており、2019年のBtoC-EC市場規模は19兆3609億円に拡大。また、2020年はコロナ禍によるEC需要の急速な高まりを受け、「カラーミーショップ」の2020年流通額は前年比135%の1935億円に増加した。

コロナ禍の動向を受け、寺井秀明氏（GMOペパボ EC事業部 部長）は「『ECサイトを開設したいが、固定費がネックになっている』という事業者の意見があった」と説明。ショッピングモールや無料カートを利用していた事業者が本格的に自社ECサイトを開設するにあたり、「カラーミーショップ」に移行するケースがコロナ以前から増えていたという。

こうした状況を受け、「カラーミーショップ」は「フリープラン」の提供をスタート。寺井氏は「ECサイト開設から店舗の成長まで、同じプラットフォーム内で行える環境を提供していきたい」と語る。

「フリープラン」でECサイト参入のハードルを下げたいと考えています。ECサイト開設後は、売り上げや事業規模、成長に合わせてプランを移行していただきたい。既存プランは月額固定費が発生しますが、決済手数料が抑えられ、利用できる機能も増えます。

まだ地方ではDXが進んでいない状況です。「フリープラン」を多くの方に使っていただき、日本全国の事業者のDXを推進していきたいと思っています。（寺井氏）

YouTubeや公式Webメディアで店舗運営を支援

「カラーミーショップ」は、YouTubeチャンネル「カラーミーショップ.ch」や公式Webメディア「よむよむカラーミー」を運営。ECサイト開設手順や商品ページ制作、SNS運用などについての解説や、「カラーミーショップ」利用者の事例紹介を掲載しており、ECサイトの運営・成長支援を行っている。特に事例紹介については「自身の事業と同じ店舗の話はとても参考になる」という意見が寄せられているという。

「フリープラン」を利用して新規開設した事業者に対しても、上記を通じて情報を提供、運営支援を行っていく。

また、ECサイトを開設していない事業者に対しては、全国商工会連合会との包括連携協定締結や岩手銀行との業務提携などを通じ、全国的にアプローチしていくという。

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オリジナル記事：ECの初期費用・月額利用料が無料のフリープランを「カラーミーショップ」が始めた理由【GMOペパボのEC事業部長に聞く】
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デジタルプラットフォーム取引相談窓口（公益社団法人日本通信販売協会内）は5月21日（金）、「『特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律』に関するオンライン説明会」を開催する。

▼「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関するオンライン説明会

2021年2月に施行された、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図る「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）で、ECモールではアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社を規制対象として指定。

規制対象企業は、取引条件などの情報の開示、自主的な手続・体制の整備を実施。その措置や事業の概要について、自己評価を付した報告書を毎年提出する必要がある。

オンライン説明会では「取引透明化法」を所管する経済産業省、規制対象企業のアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社、デジタルプラットフォーム取引相談窓口が登壇する。

主催のデジタルプラットフォーム取引相談窓口は、「取引透明化法」の施行に伴い、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が、総合物販オンラインモールを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うために設置した相談窓口。取引上の課題といった悩みや相談に専門の相談員が無料で応じている。

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オリジナル記事：アマゾン、楽天、ヤフー、経産省が登壇。「プラットフォーム透明化法」の概要と相談窓口などを解説する説明会【5/21開催】
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EC利用者の5割弱が「配送料がかからない」ことを重視

直近1か月にECを利用したユーザーに対して、「インターネットで食品を購入する際に重視する点」について聞いたところ、最多は「配送料がかからない」で5割弱が重視すると回答。2019年の結果と比べて約1ポイント増加しており、ECサイトを選ぶ最大の理由になっている。

一方、「配送料が安い」を重視するユーザーは1ポイント以上減少。単純に「安ければ良い」のではなく、「配送料無料」が特別な価値を持っていることがうかがえる。

EC利用者増加で、「注文操作のわかりやすさ」がより評価される

2019年と比べて1ポイント以上減少した項目として、「近隣店舗よりも安く買える」「実店舗と同じ商品を安く買える」があり、「安さ」に関する項目はいずれも回答者の割合が減少していた。コロナ禍において、外出せずに商品を購入できるというECの利便性が改めて評価され、その対価として多少の割高さを許容するユーザーが増加したと考えられる。

増加した項目は「注文操作がわかりやすい」で、2019年と比べて3ポイント近く増加した。コロナ禍でEC利用が増加した結果、注文手続きが煩雑にならないことがより評価されてきていると考えられる。商品・価格軸だけでなく、購買に至る一連のUI・UXの洗練を進めなければ、EC利用者の支持を得られなくなる可能性がある。

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オリジナル記事：コロナ禍でEC利用時は「注文のしやすさ」が重視される。「価格の安さ」の重視は減少
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関連性のあるCXが重要

ECビジネスは盛んで、消費者の4分の3が以前にも増してオンラインショッピングに依存していると言われています※1。この傾向が衰えることはないでしょう。それどころか、新型コロナウイルスの影響でオンラインショッピングは加速しています。

※1～7は、Forrester ConsultingがRokt社の委託を受けて2020年7月に実施した調査「関連性の高い体験でECの価値を引き出す」より

リサーチ会社「Forrester」が全米のさまざまな地域、年齢層の消費者を対象に行った調査では、3分の2が、「状況が元に戻ったとしても、コロナ禍前よりもオンラインショッピングを続ける」と回答しています※2。オンラインショッピング増加の流れに乗って、関連性の高いCXを期待する消費者に応えれば、ブランドにとっては競争力を高める大きなチャンスとなります。

そもそも、関連性の高いCXとは何でしょうか？ 消費者は皆、それぞれ異なる興味や好みに基づいて買い物をします。消費者の嗜好を理解し、関連性の高い価値を提供してくれるブランドを高く評価します。そして、消費者の91％が、「関連性の高いプロモーションやリコメンドを提供してくれるブランドで買い物をする可能性が高い」と考えています（※Accentureが2018年に実施した調査「Making It Personal：コミュニケーションから会話へ。より高度なパーソナライゼーションの必要性」より）。

「関連性」とは、履歴、好み、文脈、意図などの個人情報に基づいて、顧客とのインタラクションを構成、誘導、拡張、強化する体験と定義されます。関連性の高い体験を提供するために企業は、デザイン、メッセージ、あるいはプロモーションの種類など、さまざまな分野で、あらゆる機会に、それぞれの消費者に最も適切なオファーやリコメンドが表示されるようにしなければなりません。

ECブランドの的外れな対応

現在、関連性の高いCXの価値が明らかになっているにも関わらず、大半のECブランドが的外れな対応をしています。実際、「オンラインでのショッピング体験が自分の好みに合っている」と答えた消費者は52％しかいません（※Accentureが2018年に実施した調査「Making It Personal：コミュニケーションから会話へ。より高度なパーソナライゼーションの必要性」より）。

消費者の期待に応えられなければ、機会損失、そして収益への脅威になります。関連の高い経験を提供しなければ、顧客を失うことにつながるのです。

ブランドが関連性の高いパーソナライズされた体験を提供できなかった場合、36%の消費者が、「そのサイトでの買い物をやめ、よりパーソナライズされた体験を提供する競合他社に乗り換える可能性が高い」と答えています※3。

評価される関連性の高いCX

自分が興味を持っている、あるいは購入したことのある商品やサービスについて、82%の消費者が「ブランドが割引やプロモーションを提供してくれることを評価する」と回答しています※4。関連性の高いCXが、平均注文額の増加やカゴ落ち率の減少につながります。

関連性を高めることは、購入された商品やサービスに限ったことではありません。広告でも同じことが言えます。75%の消費者は、「自分に関連性の高い、他のブランドからの割引やプロモーションも評価」しています※5。

関連性の高いCXを提供してロイヤルティが高まれば、長期的な価値を高める大きなチャンスになります。消費者の大半は、関連性の高いパーソナライズされた体験を提供されると、ロイヤリティプログラムに参加したり、再度購入したり、友人にブランドを勧めたりする可能性が高くなると答えています※6。

関連性の高い購買体験の提供

オンラインでパーソナライズされた体験や価値を提供するためには、データを活用する必要があります。データを使えば、グループレベルではなく、個人レベルで関連性の高いサービスを提供することができます。

しかし、言うは易し行うは難し。実際ほとんどのブランドが、データを活用してより関連性の高い体験を提供することは複雑で、多大なリソースを必要とすると考えています※7。

最も重要なのは、Eメールアドレスや電話番号などの情報を使って顧客を特定することです。これらは、消費者がECサイトにログインする際に変更することがほとんどない「安定した」情報です。一方、サードパーティのCookieを使用することは、透明性の欠如や法律上の制限、デバイスやブラウザなどを横断して追跡できないことなどから、信頼性がますます低くなっています。

そんな状況下、ブランドはどうすればいいのか？ 多くの要素を考慮したソリューションを活用すれば、リアルタイムで適切な体験を提供することができます。関連性の高いCXを提供するためには、次のような要素をソリューションのアルゴリズムに含めることが重要です。

関連性の高いCXを提供するためソリューションに組み込みたいアルゴリズム要素

1. 履歴：サイト内でのインタラクションの履歴データ（過去の購入履歴、会員になっているプログラムなど）で、無関係な提案を抑制するために利用できます。

2. 好み：顧客の好み（例：無視した割引やプログラム、以前に利用した割引やプログラムの種類、視覚的なデザインとテキストベースのデザインのどちらに惹かれるかなど）に関するデータ。特定の商品、プログラム、または割引に、顧客が反応する可能性をより正確に予測できます。

3. 意図：特定の行動に関連する顧客の心理状態（例：購入へのワクワク感、好みが似たユーザー探しなど）に関するデータで、対象となる商品、プログラム、割引に関与する顧客の反応を予測するために使います。

4. 文脈：顧客の最新のインタラクション（例：購入状況、購入した商品、使用しているデバイスやブラウザ、日時など）から、CXを向上させるヒント、購入を妨げる要因などを推測することができます。

5. 体験：顧客の総合的な体験（ビジュアルやインタラクティブな要素、特定のメッセージを最後に見てからの経過時間など）。このデータを利用して、付加価値のあるわかりやすい商品をサイトで表示し、CXとブランドイメージの両方を守ることができます。

上記の要素のデータをリアルタイムで活性化するために、成功しているECブランドは、機械学習をソリューションの一部として含むソフトウェア・プロバイダーを採用しています。市場で販売されているソフトウェアを活用することで、社内の膨大なリソースを割かずに、関連性の高いCXを生み出すという複雑な課題を解決することができるのです。

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オンラインショッピングの増加に対応するためには、これまで以上にデータを活用する必要があります。データを活用して個々の顧客に適したCXを提供することで、ブランドは競争上の優位性を確保し、購入のたびに顧客に真の価値を提供し、高い評価を得ることができます。

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オリジナル記事：ロイヤルティと収益を生む顧客体験の「関連性」とは？ ECサイトで活用したいCX改善に直結する5つの要素 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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J．フロント リテイリングの連結子会社であるパルコは6月30日、雑貨専門店の子会社ヌーヴ・エイの全株式を、投資会社のリブラインベスコへ売却する。Jフロントが5月10日、パルコがリブラインベスコと株式譲渡契約を締結したと発表した。

ヌーヴ・エイは2001年6月、パルコの関連会社として創業。雑貨専門店を核に全国のパルコ店舗のほか、ショッピングセンターなどに専門店を出店・運営してきた。

近年は新業態による出店やEC強化などを進める一方、不採算店舗の撤退など収益力向上に取り組んできたものの、コロナ禍による店舗の休業影響など急激な経営環境の変化で加業績が低迷。

2021年2月業績は、売上高が前期比33.6%減の119億5400万円、営業損失8億7200万円、経常損失8億8800万円、当期損失16億4200万円で、営業・経常損失は2年連続、当期損失は3年連続と厳しい業績が続いていた。

J.フロントは、グループにおける早期の収益回復および財務体質の改善と成長戦略を並行して進めるために中期経営計画（中計）を策定した。

中計最終年度の2030年度には、財務数値を2019年度水準に戻し、コロナ禍からの「完全復活」を実現。2024年度以降の「再成長」への道筋をつける期間と位置付け、経営資源を主力事業や成長分野に集中する。

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オリジナル記事：J.フロントグループのパルコが雑貨専門店子会社「ヌーヴ・エイ」を投資会社に売却
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キャンペーン概要

玩具レンタル料初月無料キャンペーンの概要は以下の通り。

• 提供商品：キッズ・ラボラトリー「毎月コース」の初月無料
• 応募期間：2021年5月13日（木）～2021年6月30日（水）
• 応募方法：
  • キッズ・ラボラトリーのInstagram公式アカウントをフォロー
  • 子どもが玩具で遊んでいるようすとコメントを「#キッズラボラトリー」「#キッズラボラトリーCP」「#レンタルオモチャ」「#レンタルおもちゃ」「#おもちゃレンタル」「#知育玩具」のハッシュタグを付けて投稿する
• 当選人数：3人
• 応募条件
  • 日本在住
  • Instagramのアカウントが公開になっている
  • 公式InstagramからDMを受け取れる
  • キッズ・ラボラトリーのアカウントからリポストが可能

キャンペーン実施に際し、キッズ・ラボラトリーは次のようにコメントした。

新型コロナウイルスの影響で、外出の機会も少なくなり、知育玩具の需要もますます増えています。新型コロナウイルスの感染状況は収束の見通しが立たず、「第4波に入りつつある」との識者の指摘もあります。

子ども達が、少しでもおうち時間を楽しく過ごして欲しいという思いから、本キャンペーンを実施するに至りました。

玩具サブスク「キッズ・ラボラトリー」とは

国内外の知育玩具を返却期限なくレンタルできるサブスクリプションサービス。LINEやメールでアンケートに回答すると、おもちゃコンシェルジュが保護者のニーズや子どもの成長段階などに合わせた玩具を個別に選定する。対象年齢は生後3か月から8歳が目安。

届いた玩具が気に入らない場合は交換可能。気に入った商品の買い取りもできる。

キッズ・ラボラトリーからユーザーへ商品を届ける際は送料1100円（税込）がかかるが、商品交換時や返品時の送料は無料。

料金体系は、有名ブランドを含む5～7点の玩具が送られてくる「おすすめプラン」は月額4378円（税込）。商品の交換可能サイクルは30日。日常使いで付いた傷や汚れの保証も付いている。

レンタル点数が4～6点で交換可能サイクルが60日ごとの「お試しプラン」は2574円（税込）。

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オリジナル記事：玩具のサブスクEC「キッズ・ラボラトリー」の累計ユーザーが2000人突破。レンタル初月無料キャンペーンを実施
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ITツールを導入した中小企業に政府が補助金を交付する「IT導入補助金2021」の1次申請の期限は、5月14日（金）17時までとなっている。2次公募の締め切りは7月中旬頃の予定。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が抱える課題、ニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することにより、業務効率化や売上アップをサポートする制度。

「IT導入補助金2021」では、通常枠（A・B類型）に加え、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークや在宅勤務環境の整備といったことに取り組む中小企業・小規模事業者などに対して、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援する低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）を追加している。

通常枠の交付額（補助金申請額）はA類型が30万～150万円未満、B類型が150万円～450万円以下で、補助率は導入費用の50%以内。低感染リスク型ビジネス枠のC類型-1が30万～300万円未満、C類型-2が300万～450万円以下、D類型が30万～150万円以下で、補助率が2/3以内。

補助対象者は中小企業、小規模事業者など（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業なども対象）。

IT導入補助金の補助対象はソフトウェア費、クラウド利用費、専門家経費など。低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）はハードウェア（PC、タブレット、スマートフォンその他接続機器など）レンタル費なども対象になる。

IT導入補助金の最新情報は以下のサイトで公開している。

• IT導入補助金の公式サイト
  ⇒ https://www.it-hojo.jp/

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オリジナル記事：ECビジネスやデジタル化など支援の「IT導入補助金2021」1次公募の締切は5/14まで
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作業服・作業用品とアウトドアウェアのフランチャイズ小売店を全国展開するワークマンの2021年3月期EC売上高は24億4000万円だった。

ワークマンのEC事業は、「店舗在庫」による「店舗受け取り」を軸にしたClick&Collect（クリック＆コレクト）を展開、全国900店以上の実店舗への送客を推進している。店舗受取比率は57％で、当面の目標は70%。

ECサイトでは、購入金額が1万円以上で送料をワークマンが負担する送料無料バーを設定している。一方の「店頭受け取り」は「店頭在庫」を軸にしているため、送料はかからない。「店舗受け取り」はワークマンオンライン会員限定のサービス。

メディア露出などの高まりでオフィシャルHPへのアクセスが急増。2021年3月期の店舗検索ページ閲覧数は年間2800万PVで、前期比470万PVの増加だった。これらを通販の「店舗受け取り」へ誘導していく。

2021年3月期EC売上高は期初計画で30億円を見込んでいたが、2022年3月期は売上目標の達成よりも利益を生み出す体制の構築をめざすとしている。

ワークマンは2014年3月期からEC販売を開始した。売上至上主義で毎期約2倍の成長を維持してきたが、EC事業の拡大を見据えて利益第一主義に転換。保管から出荷に至るまでのプロセスを見直し、物流の効率化による利益率の改善を図っていく。

ワークマンが店舗受け取り型の通販を本格化している理由は、全売上高の5割を占めるPB製品ラインを強化するため。アウトドアウェアや作業服とともに、ネット通販大手に「定価」で負けないPBをそろえる。

作業服PBには10年間の供給保証を付けており、他社による参入障壁を高めている。EC大手の規模の経済による宅配コストの優位性には、宅配コストのかからない「店舗在庫の店舗受け取り」で対抗していく。

編集部からのお知らせ

ワークマン快進撃のキーマンである土屋哲雄専務取締役が、5/26（水）開催のオンラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2021 春」に登壇。「『ワークマンプラス』に学ぶ4000億円市場を切り拓く市場創造とニーズ喚起のマーケティング」と題した講演を行います。オンラインイベントの詳細は以下のリンクよりご確認ください。

● ネットショップ担当者フォーラム 2021 春 ～eコマース コミュニケーションDay～

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オリジナル記事：ワークマンのEC売上高は24.4億円、「店頭在庫＋店舗受取」型Click&CollectのECビジネスの店頭受取率は57%【2021年3月期】
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使用済み商品やカタログを再資源化し製品化、販売へ

アスクルはカタログの再生紙を使用した紙袋を販売

アスクルでは顧客事業所に配布した通販カタログや販売したプラスチック製品を回収し、資源化したのちに商品化して販売する試みを進めており、顧客を巻き込んだサステナブルな取り組みが成果を出し始めている。

これまでもCSR活動として環境に配慮した活動を進めてきたが、昨年から「事業活動を通じて社会課題を解決する」というビジネスに組み込んだ持続可能な形で環境に配慮した取り組みを行なう形に舵を切った。

あわせてCSR部門を新たにサステナビリティ部門に改組し、同部門を中心に様々な取り組みを進めているが、すでに形となった試みが2月から販売を開始した同社の通販カタログの再生紙を使った紙袋「Come　bag（カムバッグ）」だ。

同紙袋本体の原紙に再資源化したアスクルの通販カタログを約15%配合したもの。新カタログを発刊する度に役目を終える古いカタログを資源活用のために再資源業者へ引き渡すだけではなく、原材料化や製品化が可能な道を自社で探し出し、サプライチェーン各社の協力を得ながら再び商品化することができないかという問題意識から開発がスタート。

なかなか製品化してくれるメーカーが少ない中、協力メーカー探しから始め、ようやく製品化。環境配慮に配慮しつつ、袋本体の色や風合い、ギフト・手土産用、物販用など様々なニーズに対応すべく4種類を用意。サイズごとに配色を変えた持ち手の色にまでこだわり、おしゃれに使える紙袋として仕上げたこともあり、売れ行きも予想を上回るなど出足は上々なようで、資源回収から製品化、再販売と持続可能な循環が成立している。

使用済みクリアホルダーを再利用した商品でゴミ削減をめざす

同社の顧客事業所のオフィスから排出される使用済みのクリアホルダーを回収し、再製品化することでプラスチックごみの削減とCO2排出の削減を目指す取り組みも進めている。

同社ではクリアホルダーなど様々なプラスチック製品を販売している。一方で使用済みプラスチック製品の中でもオフィス用品は、回収スキームがなく産業廃棄物となって捨てられている状況だった。

「当社は安くてよいものを売ることで多くのお客様に購入頂いているわけだが、プラスチックごみの問題が深刻化していく中でたくさんの製品を販売している我々には責任がある」（同社）とし、プラスチック製品の中でも単一素材であり、形状も一定であるため、スキームを構築することでリサイクルに適しているクリアホルダーを対象に回収と再資源化、さらにその再生原料から製品を製造してアスクルで販売するという資源循環バリューチェーンの構築を回収運搬業者や再生原料の製造事業者、プラスチック製品の製造事業者を組んで目指すことにした。

具体的にはアスクルの取引先など現状、200社程度に賛同を募り、有料（※今年3月まではアスクルが送料を負担）で回収所に発送してもらうなどで使用済みのクリアホルダーを回収。回収したクリアホルダーを再資源化できるものできないものなどに分別した後に再生原料を製造し、同原料を用いてアクリル板やエコバッグ、ボールペンなどのプラスチック製品を製造、アスクルで販売していく流れだ。

再生素材を使用した製品化は品質の観点から簡単にはいかない側面もあり、これまでプラスチック製品の再製品化はコストに見合わず、再生して販売するよりも、回収品を海外に輸出した方が儲かるという現実があり、成り立ちにくかったが、「最終的に製品化してアスクルで販売するという”出口”を作れなければ単に慈善活動になってしまう。ビジネスとして成り立たせる必要がある」（同社）とし、いかに顧客から受け入れられる商品を作るか、また、売れるための訴求方法なども工夫し、今年中には製品化する予定。

今後は海洋プラスチックごみを利用した商品開発も検討

今後は広く使用済みクリアホルダーの回収を事業者から募っていくなどし、2022年までに年間40トン、25年までに年間80トンの回収・リサイクルを目指し、また、30年にはクリアホルダーだけでなく文具や日用品など様々なプラスチック製品でも同様の試みを進めていく考えだ。

なお、同試みは環境省が実施する「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の「プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業（リサイクル事業）」に採択された。

このほか、海外からペットボトルなどの海洋プラスチックごみが大量の漂着する問題を抱える対馬市と組んで環境に配慮した素材を使用したオリジナルレジ袋の売上金の一部を同市に寄付する取り組みや、海洋プラスチックごみを加工した再生樹脂による商品の開発やアスクルでの販売についても検討する取り組みも進めている。

サステナブルな取り組みで、利益率や在庫水準など改善

リブランディングをきっかけに、SDGsの大切さを実感

ファッション通販サイト「リエディ」を運営するネオグラフィックはサステナブル経営に舵を切ったことで利益率やリピーター率が改善しているようだ。

　同社は2007年に「ギャルスター」のブランド名で「楽天市場」に出店。トレンドの服を早く、安く販売するスタイルはファストファッションの隆盛とも相まって若い女性の支持を得て急成長し、さまざまな仮想モールで各種アワードを受賞する人気店となった。

一方で大量生産や売上高重視の事業モデルについて、「本当に世の中にとって良いことなのか、従業員が商品一点一点に愛情を注げているかを自問していた」（工藤正樹社長）。そうした中、「お客様からお怒りの声が増えたり、従業員が悩んでいる姿を見て、自分たちが目指していた事業とはかけ離れてきていることに気づいた」（工藤由紀子専務）ことから事業を見直したのが15年のことだ。

展開ブランドを「ギャルスター」から「リエディ」にリブランディングし、”外見を着飾ることによって内面の豊かさを磨けるブランド”をテーマとした。同時に、同社の事業を通じて顧客や従業員の未来を豊かにすることをビジョンに掲げたことで、SGDsの考え方が大切ということに気づいたという。

売り上げが減ることを覚悟した上で、作り手が1枚1枚の商品に愛情を注ぎながら物作りに取り組めるか、顧客が自信を持って着られる服であるかを優先し、少しずつ生産背景を変えていった。また、経営陣だけでなく従業員全員がSDGsの考え方を学び、同じような価値観を持つ人材も採用し始めた。

一気にサステナブルな商品に移行するのは技術的にも資金面でも難しく、リサイクル素材についてもエビデンスの確認が不可欠とする。現状ではサステナブル商品の構成比は20%程度だが、2030年までに生産する服の50%以上をサステナブルなアイテム、再生可能な素材に切り替えるというサステナブルミッションを打ち出している。

目標達成に向け、再生可能素材の採用や、正当な対価を払っている工場などの開拓を進めている。加えて、サステナブルを広義にとらえ、昨年にはジェンダーフリーの新ライン「アイダブリュー」を開発したほか、エシカルジュエリーのブランド「アンカムーア」の展開も始めた。

商品価格は「リエディ」に刷新してワンマーク以上高くなったものの、経済的な制約のある人でも購入できるように「グッドプライスでグッドクオリティーを心がけている」（工藤社長）とする。

「サステナブルな商品だから購入したい」ユーザーが増加

既存顧客に加え、サステナブルファッションに関心のある消費者が「リエディ」の商品を初めて購入するケースもあるようで、自社ECの顧客アンケートでは、サステナブルな商品だから購入したというユーザーが年々増えているという。

サステナブル経営に乗り出したことで重視するKPIはリピーター率と在庫水準に変わった。必要な商品と枚数、時期などをデータから分析し、余らせないことを重視。大量に在庫を抱えてとにかく機会ロスを発生させないという従来とは真逆の事業モデルになっている。

リブランディング後に売上高は10億円程度落としたが、「ギャルスター」時代と比べて利益率やリピーター率がかなり上がったほか、プロパー消化率も高まったという。昨年は在庫水準の改善を図ることができ、売上高も上昇に転じているようだ。

従来のファストファッション型ビジネスでは“安いから買う”という消費者が多く、競合店がさらに安い価格で販売したらユーザーは流れてしまうが、現状はコアなファンが増えており、再訪問してくれるという。

さらなるファンの獲得に向けては、インスタライブやユーチューブチャンネルを通じてサステナブルな商品を含めたコーディネートを提案するなどしているほか、2020年春夏と秋冬の「東京ガールズコレクション」のサステナブルステージに登場した。

また、エシカルファッションに関心の高いインフルエンサーが増えてるため、影響力のある人とのコラボ商品も展開していく。

今年は、循環型サーキュラーエコノミーの取り組みを外部企業と組んで行いたい考えで、アパレル商品の回収・リサイクルの仕組みを整えたいとしている。

同社では、日本のアパレルEC事業者にとって今年は“サステナブル元年”になると見ている。「多くの企業はトレンドだからということでサステナブルな商品を扱い始めると思うが、それでは最終的なゴールにはなかなか到達できない。経営の中心にサステナブルを置くことが大事」（工藤社長）とした上で、「サステナブルは広義な言葉だけに、当社ではエビデンスデータを重視している。そうでないと、どんなものでもサステナブルと言えてしまう」（同）とし、安易なサステナブルファッションの潮流に警鐘を鳴らす。

なお、「リエディ」は持続可能な社会につながる取り組みを行ったショップとして「楽天市場」の楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2020で「サステナビリティ賞」を受賞している。

楽天は出店者向けセミナーを実施

ネット販売を支える仮想モールでもサステナブルを推進する取り組みが進んでいる。

楽天グループでは、昨年からSDGsの啓発活動として、出店店舗向けセミナーの開催やeラーニングコンテンツの提供を始めた。また、同社が横浜市と協力して実施したSDGsに関する取り組みにおいては、「サステナブルなバレンタイン事業」に関する企画ページ「選ぶことで始まるちょっといいこと、いいきもち」に掲載した、楽天市場出店店舗「横浜チョコレートのバニラビーンズ」のフェアトレードチョコレート紹介ページのアクセス数が非常に多かったという。

同社の野原彰人執行役員は「正直なところ当社でも驚いたのだが、ユーザーがSDGsに非常に関心があるということが良く分かった。こうした消費者の動向にきちんとリーチすることで、ファーストアクションが起こせるようにしていきたい」と話す。

2019年の関東経済産業局による中小企業SDGsの認知度調査では、20%を下回る認知だったが、同社が楽天市場の出店店舗を対象に行なったアンケートでは、認知度が約半分に達している。ただし、実際に取り組みを行っているのは30%程度であり、「何から取り組んでいいか分からない」「マンパワーの不足」「資金の不足」といった課題が見えてきたという。

野原執行役員は「成功した経営者には『社会に還元したい、貢献したい』という視座があるものだ。サポートを通じ、当社と出店者とでSDGsに一緒に取り組むというのは、新たな『Walk　Together』の切り口ではないか」と話す。

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オリジナル記事：「どこで買うか」をユーザーが選択する時代に。再生素材の商品化などサステナビリティに取り組む通販・EC事例 | 通販新聞ダイジェスト
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2021年、Web広告のトレンド……の前に

初めまして。河野芽久美です。本題に入る前に、少しだけ自己紹介をさせていただきます。

私が広告に関わるようになったのは2008年。その頃はまだスマートフォンは誕生しておらず、安価なPCが一般家庭にも普及し始めた時期。Webの広告は検索連動型が盛り上がり始めた頃で、ディスプレイ広告は「純広告」といわれる「枠を買う」タイプのものが多かった時代です。

時は流れ、インターネットを利用することが日常化している今、自社の商品やサービスを知ってもらい顧客となってもらうために、どのようなことをどう訴えれば良いのか。広告を発信する側の思考を整理する必要があるのではないかと考えます。

余談ですが、私は2002年頃から、買い物のほとんどをネット経由で行っています。今、家にある家具・家電に至るまで、ほとんどネット通販で現物を見ることなく購入しています。

購入に至る導線は、人から商品情報を聞いて検索したり、買いたいモノが明確な場合は直接サイトを訪問したり、クーポンを入手するためにSNSをリンクさせたり、リマーケティングや類似属性で追いかけられた広告からサイトに入ったりとさまざまです。仕事柄、自分の購買行動やその導線をしっかりと分析することで、広告プランニングのヒントになることも多々あるため、一石二鳥といったところでしょうか。

さて、広告のトレンドについてですが、2021年のトレンドとして、以下の3つを強く感じています。

広告のトレンド①
Cookieに頼らない広告配信になる

もしかすると、いえ、ほぼ確実に広告の配信システムはガラリと変わる可能性があるでしょう。今まで広告配信に必要なユーザー行動を取得するために利用していたCookieを、今後は利用しない方向でブラウザが更新されることは確かです。2021年内に変わるのか、それとも、しばらく時間をかけて移行していくか、正確な話は出ていませんが、ユーザー行動をどう判別していくかが鍵になるのは間違いありません。

Cookieが使えなくなると、今まで獲得効率が高いといわれていたリマーケティングを主に置くのではなく、広告媒体側に用意された興味・関心の集合体に、あるいは、ダイレクトにユーザーと接触できることから、SNS上でのファンを増やしていく方向性が考えられます。

その際、広告の役割は、自社サービスとの関連性の高い興味関心の集合体を見つけたり、その精度を高めたり、ファンを増やしたりするために、一般的なWeb上でも、SNSなどのダイレクトチャネルでも、同時にプロモーションできる使い方にシフトしていくのではないか、と考えています。

広告のトレンド②
動画利用が必須になる

①で挙げたCookie問題は私たちがコントロールできることではありませんが、今後積極的に取り組みたい、取り組んでいくべきだと考えるのは、動画広告の活用です。

すでに始めている企業も多いとは思いますが、今まで静止画の広告バナーが置かれていた面でも、動画広告の配信は可能になっています。静止画バナーで訴求できることは限られていますが、静止画を動画にするだけで、情報量を格段に増やすことができ、視覚だけでなく聴覚にも訴えられることから、人を動かす要素の多いプロモーションが可能になるのです。

また2020年以降、爆発的に活気を帯びている動画視聴サイトでは、人はおのずと趣味趣向に合わせて動画を選び視聴することから、ターゲットの確度も担保できると考えられます。

広告のトレンド③
獲得広告と認知広告の捉え方が変わる

Webでの「獲得広告」とテレビCMなどの「認知広告」は少し前まで、「獲得広告は販促費から、認知広告は広報費用から」というように、考え方と組織のお財布が異なるケースがありました。お財布が違えば部署も違い、連携することなく各々の広告が配信されてしまう……といったこともよくありました。

ただ、それはもったいない話。Webを活用してプロモーションを行う場合、認知と獲得を分断して考えることは適切ではありません。今やWebでも認知活動を積極的に行う時代であり、認知から獲得までWebを通して計測できるようになってきています。

しかしそこで問題になるのが、「指標」の捉え方。たとえば、CPA（Cost par Acquisition/Action）を決めて広告を運用することは当たり前のように行われてきました。ですが、広告の目的が異なる場合、獲得広告でのCPAと認知広告のCPAが同一では、広告の配信が上手く行われないことは明らかです。

そのため、何を指標として考えるべきなのか。ROAS（Return On Advertising Spend）なのか、全体の売り上げなのか、あるいはLTV（Life Time Value）なのか。もしくは、単なる認知広告や獲得広告という分類ではない、統合的な高次の指標を、改めて検討する時が来ていると考えられるのではないでしょうか。

その検討の行方が、これからの広告運用のカギとなることは間違いないと考えます。

「ダブルループ学習」で商品も広告も改善しよう

ここまで3つのトレンドについて説明しましたが、基本的に変わらないことは、「どのような商品やサービス」を「どのような人」に「どのような言葉やイメージ」で伝えるかということ。

ユーザーはどこにいて、どんなことに興味があるのかを、ユーザーとの接点となる検索画面やメディアサイト、SNSなどで発見し、できる限り正確に、丁寧に知らせていくことが広告の役割です。

必要なのは、訪れたユーザーが見やすく理解しやすいサイトを作ることに他なりません。それはSEOの領域になりますが、整えたサイトに広告で誘導し、広告配信から得たデータを、サイト構成や商品・サービスへ反映させていく。ループを描きながら双方の改善をもたらすような、SEOと手に手を取った広告運用を私たちは「ダブルループ学習」と定義しています。

サーチエンジンマーケティングはこの形を目指す必要があると、私は考えます。

広告、サービスの双方を改善する「ダブルループ学習」

2回に渡ってSEOと広告の2021年のトレンドについてお話しました。いかがでしたでしょうか。両方のトレンドを踏まえつつ、次回からはサイトのタイプ別施策、まずは大規模ECサイトのSEO部分について解説していきたいと思います。

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オリジナル記事：ネットショップ運営者がおさえておくべき2021年のWeb広告3つのトレンドはこれ！ | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話
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