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アクセス解析のデータ計測設計ってどんな感じで行っているの?

5 years ago

前回の記事はこちら

analytics.hatenadiary.com

弊社が提供しているサービスは多岐に渡りますが、最近増えているのがアクセス解析ツールの設定周りです。

 

弊社ではどのように進めているのか?「お問い合わせいただく~見積もりを出す」部分までは前回の記事と一緒なので、その先の進め方について紹介をしていきます。

 

 

1)勉強会の実施

Google アナリティクス(やAdobe Analytics)でどのようなデータが取得できるのか?そもそも知らないケースもありますので、その場合は勉強会を実施します。Google アナリティクスであれば、イベント・カスタムディメンション・(拡張)eコマースなどについて説明を行います。

 

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 実装方法というよりは、どういう時に使えて、計測する意味は?などを中心にお話いたします。

2)ブレストや検討を行う

説明を行った上で、具体的にどのようなデータを取得したいのかを一緒に考えます。弊社からご提案することもあれば、先方から要望をいただいて、その内容に関して「そもそも計測可能なのか」「計測することの意味」をディスカッションします。

 

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ブレストして結果を整理するのに2週間くらいかかります。

 

3)計測設計書の作成

要望を整理した上で、弊社の方で計測設計書を作成します。こちらは取得する変数をまとめたもので、

  • どのようなデータを取得したいのか
  • どのページで取得するのか
  • どのように取得するのか
  • そのための設定や実装方法

これらをまとめた内容となっております。

 

実装方法の説明

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カスタムディメンション設定

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主要ページでの取得内容

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こちらも作成に数週間ほどいただいております。

 

4)実装や設定

弊社の場合は以下のような役割分担で行っております

【弊社の実施内容】

・Google Tag Managerの管理画面の設定

・Google アナリティクスの管理画面の設定

・データ計測の確認

【先方での実施内容】

・Google Tag ManagerやdataLayer等の実装

 

弊社は基本的には実装は触らず、エンジニアや制作会社にお願いして、こういったタグやデータを追加してくださいという形での依頼になります。先方のソースを直接いじることは他にも影響を与えてしまう可能性も大きく、かつ弊社側でそこまでサポートする技術やリソースが無いのが理由です。

 

やりとり自体はBackLog・Slack等を使いながら計測できているかいないか、追加や修正してほしい内容などをやりとりしています。実装スピードにもよりますが、項目数が多かったり、開発環境へのアクセス権限をもらったりなどを考えると1ヶ月は見ておきたいところです。

 

5)本番リリース&確認

開発環境で計測ができていればほぼ問題ないことが多いですが、リリース当日や翌日を中心に各項目が取得できているかをGA画面やデバッガー等再度確認を行います。

 

無事に計測できていれば、先方のご要望に応じて今回の要件で見たかったデータの取得方法をGA画面のスクリーンショットを活用して勉強会を行うこともあります。

 

 

最後に

ここ数年で特に設計・設定周りの案件が増えてきました。適切なデータをしっかり取って活用しよう!という事だと思いますので、非常に良いことかなと考えております。しかしなかなか自社だけで解決することは難しいので、ご依頼をいただいているのかなと。

 

このあたりパッケージ化できればよいのですが、サイトの種別だけではなく、その時に事業のステージやKPIによっても変わってくるので、なかなかまとめることは難しいですね。

 

他の弊社の案件種別に関しても書く機会あれば、紹介していく予定です!

「楽天市場」の商品検索画面に広告を出稿できるメーカー向け運用型広告プロダクトに、リターゲティング広告の配信メニューを追加

5 years ago

楽天は2月24日、「楽天市場」の商品検索結果画面に運用型広告を配信できるメーカー向け広告プロダクト「RMP-Sales Expansion」において、各広告媒体へのリターゲティング広告の配信が可能となる新メニュー「RMP-Sales Expansion Advance」の提供を開始した。

「RMP-Sales Expansion Advance」は、「楽天市場」の商品検索結果画面に運用型広告を配信できる「RMP-Sales Expansion」の機能と、各広告媒体に配信するリターゲティング広告を組み合わせて活用することができる。

楽天は2月24日、「楽天市場」の商品検索結果画面に運用型広告を配信できるメーカー向け広告プロダクト「RMP-Sales Expansion」において、各広告媒体へのリターゲティング広告の配信が可能となる新メニュー「RMP-Sales Expansion Advance」の提供を開始
「RMP-Sales Expansion Advance」について(画像は楽天が公開した広告資料からキャプチャ)

「RMP-Sales Expansion」によって検索結果に広告を表示した後、表示された広告をクリックしたものの商品を購入しなかったユーザー層を含むターゲットに対して、独自のプラットフォームを用いて「楽天市場」以外の外部メディアなどの広告枠でリターゲティング広告を配信することができるようになる。

メーカー企業は、「楽天市場」の集客力を活用して見込み顧客に訴求する同時に、商品に関心を持った顕在顧客へ効果的に再アプローチすることが可能となる。

「RMP-Sales Expansion」は「楽天市場」に出店していないメーカーでも出稿できる運用型広告プロダクト。メーカー企業が、「楽天市場」の出店店舗において販売される自社商品の広告を出稿することで、その商品と関連性が高いキーワードの「楽天市場」の商品検索結果に広告を表示できるプロダクト。すでに多くのメーカー企業が導入し、特に日用雑貨、ファッション、ペットなどのメーカーからの出稿が好調という。

楽天は「楽天市場」の商品検索結果画面に運用型広告を配信できるメーカー向け広告プロダクト「RMP-Sales Expansion」の提供を開始
「RMP-Sales Expansion」の掲載枠(画像は楽天が公開した広告資料からキャプチャ)

広告主となる各メーカーは、「楽天市場」出店者が販売している自社商品の広告を、商品と関連性の高いキーワードの検索結果に出稿、表示することができる。

楽天は「楽天市場」の商品検索結果画面に運用型広告を配信できるメーカー向け広告プロダクト「RMP-Sales Expansion」の提供を開始
「RMP-Sales Expansion」の仕組み(画像は楽天が公開した広告資料からキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

越境ECサービス「Buyee(バイイー)」が新配送サービスを導入。北米への配送料が最大76%オフ

5 years ago

BEENOSが運営する越境ECの代理購入サービス「Buyee(バイイー)」は、2021年2月からアメリカ、カナダ、メキシコ向けの新配送サービスを導入した。サービス導入により、従来より国際配送料金が平均で約59%、最大約76%下がったという。

「Buyee」におけるアメリカでの流通が拡大

「Buyee」の2021年第一四半期(2020年10月1日~12月31日)の流通総額は前年同期比49.7%増加で、過去最高を記録した。特にアメリカからの注文および落札金額が増え、前年同期比90.4%増加、アメリカのユニークユーザー数も90.8%増加したという。

需要拡大における物流量の増加により、新配送サービスにおいて国際配送料値下げが実現した。

BEENOS Buyee バイイー 越境ECサービス 国際配送料値下げ
「Buyee」のアメリカ、カナダ、メキシコへの新配送料金と従来料金の比較(画像は「BEENOS」サイトからキャプチャ)

「Buyee」とは

「Yahoo!ショッピング」「楽天」「ZOZOTOWN」「ヤフオク!」など、日本の通販商品・オークションの代理購入・代理入札を行うサービス。主に日本国外に居住するユーザーを対象としており、ユーザーの代わりに日本の商品を購入し、配送を行う。

BEENOS Buyee バイイー 越境ECサービス
「Buyee」の特徴と利用の流れ(画像は「Buyee」サイトからキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

世界の潮流から見るデジタル活用。「What(何ができるか)」から「How(どのように)」へ | 顧客時間が見たCES & NRFレポート2021

5 years ago
世界最大のテクノロジー展示会「CES」、全米小売業協会(NRF)主催のリテール展示会から見えた、小売り・EC事業者が押さえておくべきポイントとは? 顧客時間の共同CEOで取締役の奥谷孝司氏が解説

新型コロナウイルス感染症拡大によって、グローバルで企業のデジタル活用の在り方が変わった。世界最大のテクノロジー展示会「CES」、全米小売業協会(NRF)主催のリテール展示会「NRF Retail's Big Show」から見えてきた小売業などのデジタル活用、新しい時代への対応ポイントなどを解説する。

「今こそデジタル活用に本気で取り組む」。企業が見せた姿勢

まず、私なりのCESとNRFの全体感をキーワードとキーメッセージでまとめておきたい。

CESは常に「2−3年後の未来」について語ってきた印象がある。2021年について私は、登壇している企業のメッセージを通して「今こそデジタルの本格活用に、本気で取り組む」という強い企業姿勢を感じた。私はこのことを、「WhatからHow」への転換と表現したい。

「What Digital Can Do(デジタルで何ができるか)」から、「How Digital Can be Used(デジタルをどのように活用できるか)」の時代へ。つまり、今まで漠然とデジタルが実現する素晴らしい未来を、他人事のように捉えていた我々も企業も、このコロナ禍で何(What)ができるかを悠長に考えている場合ではなくなった

CESでは、いかに(How)デジタルを活用して、よりより未来を創っていくかという具体的なアクションを提示している企業に注目が集まったように思う。

これからの我々の生活は、さらなるスピードでデジタル化が進んでいくことだろう。2021年のCESの「Key Trends」にある「デジタルヘルス」「ドローン&ロボティックス」「スマートシティ」「ビークルテクノロジー」の実現には、「5G」と「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が不可欠である。

グローバルでは、すでに多くの企業がデジタルをいかに(How)活用し、お客さまの生活を支えていくか、新しい未来を創っていくかに企業活動をシフトしていることを忘れてはならない。

Consumer Technology Association (CTA)が発表したCES6つのトレンド
Consumer Technology Association (CTA)が発表した6つのトレンド「デジタルヘルス」「ドローン&ロボティックス」「スマートシティ」「ビークルテクノロジー」「5G」「デジタルトランスフォーメーション(DX)」(画像:「CES 2021 Tech-Trends Briefing」よりキャプチャ)

小売業の明暗を分けたオムニチャネルへの対策

次にNRFについて。オムニチャネルリティリングを基本としたResilience(回復力)の重要性が多く語られていた。NRFのセッションに登壇している企業は“勝ち組”が多い。世界最大のスーパーマーケットチェーン「Walmart」を筆頭に、Stay Homeにより需要が伸びたスポーツ用品店、ホームセンター、家電量販店、一部のD2C企業といったカテゴリ、健康関連業種の登壇が目立った。

NRFで紹介された2021年の傾向について
NRFで紹介された2021年の傾向について(画像:動画よりキャプチャ)

彼らの成功要因としてあげられるのがオムニチャネル対策。ECサイトで注文した商品を店舗の駐車場で受け取る「Curbside Pick Up(カーブサイドピックアップ/車中受け取り)」は、どのセッションでも触れられたバズワードだった。

「カーブサイドピックアップ」に注目が集まる理由は、コロナ禍で生き残りを賭けた小売業が店舗の役割や意味の再考、従業員の健康や安全の確保、そして新しい接客や体験提供方法を探り、挑戦を続けているからであろう。

「Walmart」の「Curbside Pick Up」に関するイメージ動画

リアルを中心とした小売業は、ビフォーコロナの時代のようなやり方では生き残れない。生き残るために、デジタル化はマストになってきているのだ。デジタルの武器を活用した生き残り戦略の実践なくして、企業、ブランドとしてのResilience(回復力)はない。NRFにおいてもデジタルを活用した「How」に注目が集まるのは当然とも言えるだろう。

小売り業のResilience(回復力)について紹介されているもよう
小売り業のResilience(回復力)について紹介されているもよう(画像:動画からキャプチャ)

デジタルテクノロジーによる「プロダクト時代」の再来

私が注目したCESのセッションを紹介したい。ソニーの新製品群、ベライゾン・ワイヤレスの5Gがもたらす世界、ゼネラルモーターズ(GM)の電気自動車への挑戦は、我々に新しい体験を提供するだろう。そして、これらを2021年は彼らが本気で提供しようとしてきている。これらのトレンドを見ていて、大変示唆に富んだ1つのセッションがあった。

ソニーがCESで配信したPlayStationに関する動画

そのタイトルは「Consumer Adoption of New Hardware」(消費者による新しいハードウェアの受容)。このセッションの中で、CESを主宰するCTA(Consumer Technology Association)のリック・コワルスキ氏は「新しいハードウェアの受容行動に必要な5つのポイントがある」と話した。

CESセッションに登壇したCTAのリック・コワルスキ氏
セッションに登壇したCTAのリック・コワルスキ氏(画像:動画よりキャプチャ)

1. 既存のプラットフォームとの融合

既存プラットフォームとの融合(Integration with existing platform)である。これからの我々の生活には、どんどんIoTデバイスが導入されていくだろう。しかし、多くの人にとっては見たこともない、触ったこともないテクノロジーをいきなり受け入れることは難しい。そのことを考えると、現存システムとの緩やかな融合が、これからのデジタル化されたハードウェアにおいて大切となる。

たとえば、すでに人々が受け入れているテクノロジーとして、スマートフォンやSNSがあげられる。このようなプラットフォームと新しい製品の融合は不可欠だろう。

2. ユーザーインターフェース(UI)の重要性

次はUIの重要性だ。今でもモバイルアプリ開発やサイト改善において重視されるポイントであるが、「いかにお客さまが使いやすい製品・サービスになっているか」を常に確認しておくことは、これからの新しいハードウェア(電気自動車やスマートミラーなど)において必要不可欠な機能と言える。

3. 個人データの安心・安全な保護

3つ目は信頼(Trust)。この信頼が意味することは「個人データの安心・安全な保護を指す」とリック・コワルスキ氏は解説している。企業にとって、IoT化された商品は多くの顧客情報を得ることができる重要なタッチポイントである。この点は2021年のCESにおいて、特にヘルステック領域のセッションでも多くの時間を割いて議論されていた。

せっかくお客さまが受け入れ、利用し始めた商品から個人情報が漏れ出すことや、意図しない方法で企業内、企業間で利活用されるようなことはあってはならない。同意のもとに正しく利活用することを、私が代表を務める顧客時間では「お客さまにデータを返す」と表現している。

個人情報の保護なくして、2020年以降の顧客による新技術の受容はあり得ない。データからわかったことをお客さまへの提案として正しく返すことがデータの利活用はもちろん、製品体験において欠かせない。信頼を生み出すためのデータ活用と体験設計が求められる時代が来ている

CES内のセッション「Consumer Adoption of New Hardware」(消費者による新しいハードウェアの受容)のもよう
Consumer Adoption of New Hardware」(消費者による新しいハードウェアの受容)のもよう(画像:動画よりキャプチャ)

4. コミュニティの重要性

4つ目はコミュニティ(Community)の重要性。これはユーザー間のコミュニケーション、企業との常態的交流を意味する。コロナ禍でさらに躍進したIoT型フィットネスバイクの「Peloton」も、ユーザー間の関係性構築や、カリスマトレーナーとの交流を推進している。この流れは、良い意味でユーザー間の口コミが促進されやすい環境を作り、いつでも企業と対話できる状態の担保が顧客とつながれる時代に必要であることを示している。

「Peloton」のイメージ動画

この要素はさらにD2Cビジネスにおいても重要になる。お客さまとデジタルでつながり、お客さま同士が自然とデジタルでつながれる環境、開かれたプラットフォームであることを明示することが企業姿勢としても大切だ。

5. 生活への新しい価値提供

最後に重要な点は、お客さまの生活に新しい価値を提供する(Adding Value to Consumer Lifestyle)という、ビジネスの基本に立ち返るような内容だ。

この重要性はいつの時代も変わらないのかもしれない。当社(顧客時間)では「Engagement Value(お客さまが企業とつながり続ける価値)」と呼んでいるが、わざわざ新しいテクノロジーを受け入れてくれる顧客に対して、根源的な提供価値に加えて新しい価値の提供がなければ、そのビジネスモデルは2020年代においてはすでに危ういものと言える。

新しい技術を正しい方法で利活用すること。そして、その技術を通して人々の生活課題を解決すること。新しい生活価値をもたらさない企業は、今後消費者から見放される。その様な企業に、わざわざ高いお金も個人情報も渡したくはない。これらの点を踏まえて、いかに新しいハードウェアを消費者に提供するかがこれから重要になってくる。

これから我々は生活面で、スマートミラーや、スマートウオッチ、ペット型ロボットの「LOVOT」や無人配送ロボット、フィットネスバイク「Peloton」などの、IoT化された製品(ハードウェア)と対峙する機会が増えていく。CESに登壇している企業はそこに本気で取り組んでくる。だからこそこのような製品を我々はどのように受け入れ、活用していくのかを理解することは、大変重要なビジネス課題となってくる。

「LOVOT」のイメージ動画(LOVOT EdTechプロジェクト)

「デザインの重要性」が見直される時代へ

人々は継続して新しい技術を受容し続けている。そんな状況下、2021年のCESで改めて「新しい製品」「ハードウェア」に注目が集まるのは、ロボティックスやIoTといった“いつか来る未来”として捉えられてきたものが、コロナ禍によってますます現実味を増してきたからだろう

そして、個人的にはこれらの商品・サービスに対して「デザイン」が再び重要になってくると思っている。

これまでの課題解決はスマートフォンが中心。荒っぽく言えば、2010年頃から「小さな四角い物体の中に詰め込まれたソフトウエア」が重要な時代が続いてきたように思う。

Withコロナ時代においては、それらの商品にはデザインも重要な要素となってくるだろう。プロダクトデザインの時代が再び現れそうな気がしてならない。今後のハードウェア開発は、お客さまの受容行動理解と、それを支えるデザインにも注目していくことで次の未来が見えてくるのではないだろうか。

次回は、NRFについての考察を紹介する。

奥谷孝司
奥谷孝司

アクセス解析のコンサルってどんな感じで行っているの?

5 years 1ヶ月 ago

弊社が提供しているサービスは多岐に渡りますが、割合としてもっとも多いのがウェブサイトの分析及び改善提案になります。

 

Google アナリティクスやその他のウェブマーケティングツールを使ってサイトを分析して、ゴールやKPIを改善するための提案を行います。

 

実際にどういう流れで行われるか、なんとなく見えないところもあると思いますので、ちょっとした説明記事を書いてみました。

 

 

1)お問い合わせをいただく

お問い合わせの経路は大きく分けて2つです。半分がFacebookやメール等での直接のご連絡。この場合は以前一緒にお仕事していたり、別の機会でコンサルさせていただいたり、セミナーに参加いただいていたりというパターンになります。

 

残りの半分が弊社ウェブサイトからのお問い合わせですね。

happyanalytics.co.jp

 

こちらのお問い合わせからいただくパターンの場合は、今までは直接の面識が無いというパターンがほとんどです。

 

それぞれ月1~2件といった感じになります。

 

内訳としては自社サイトの分析改善が6割、クライアント先が4割といった形でしょうか。後者の場合は制作会社・集客会社・広告代理店といった形になります。業種に関しては特に決まったパターンはなく、サイト規模も小さいところから大きいところまで多種多様です。

 

2)一回目の打ち合わせ

初回の打ち合わせは(現在の状況もあって)ほぼ100%オンラインになります。だいたい1時間ほどお時間をいただいて、要件を伺う形になります。大抵の場合はお問い合わせいただいた方に加え、他に同じ部署の方や上司の方が数名参加いただく形になっています。

 

担当者から今回実現したいことを伺います。話を伺ってみると、「ウェブサイトの分析と改善提案」だけで問題ないケースもありますが、高い確率でそれ以外の課題が見つかります。それは「ゴールやKPIが設計できていない」「データが正しく取得できているかわからない(あるいはこういったデータも取得したい)」「改善案を回す体制が無い」「定期的に数値を見ていきたい」といった具合です。

 

この辺りを棚卸しするのが私の役割かなと考えています。一緒にディスカッションしていく中で双方整理されてくる感じです。

 

案件が少し複雑そうな場合は事前にヒアリングシートに記入いただき、そちらの内容を確認するという形での打ち合わせを行うことも有りました。

 

■ヒアリングシート例(一部)

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3)提案見積もり

ヒアリングの結果を受けて「提案見積もり書」を作成いたします。内容としては

・ヒアリングの結果、どういった課題やニーズがあるのかを整理

・課題やニーズに対応するためにどういった提案を行うのかの概要

・提案内容の見積もり

・提案内容ごとの詳細

という形で10~20ページくらいの内容になります。

 

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作成する上で大切にしていることは

・課題やニーズがあって、それに対応する提案でないと意味がない

・聞いたことをそのまま書くのではなく、端的に必要な内容を伝える

・可能な限りアウトプット事例や先方にお願いしたいことを追加する

という辺りですかね。

 

4)契約・権限周り

無事に内容がOKとなりましたら、そこからは契約・権限周りの作業となります。データを扱うので必ず秘密保持契約(NDA)を結び、書類周りを進めます。また分析をする上で必要なマーケティングツールの権限をもらいます。

この際に必ず自社アカウントのメールアドレスに付与いただきます(時々、直接自分のアカウントを渡そうとする方がいるのですが大変危険です)。

 

また正式に進める上で追加のヒアリング内容が出てくることもありますので、そのミーティングを設定いたします。より具体的なアウトプットイメージや、NDAを結んだので聞ける情報などが出てきます。

 

5)分析の実施と改善案検討、資料作成

ここはセミナーや書籍等でよくお話しているので内容としては割愛。分析できる状態になってから大体1ヶ月ほどお時間をいただいております。分析自体は1ヶ月もかからないのですが、他案件とのスケジュール調整などもあり、だいたい上記のとおりとなります。

 

改善施策に関してはざっくりですが10~15個、提案レポートの量としては50枚前後くらいですね(もちろん分析内容やサイトの複雑さにもよりますが)。

 

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6)事前提出とレビューミーティング

資料は基本事前提出しています。当日の説明時間を減らしたいのと、お客様に事前に読んで理解いただいたほうが、その後の議論がはかどるためです。

 

分析の細かい内容を説明するというよりは(資料内にはありますが)発見できた主な気付き、そして施策内容を中心に話します。大切なのは、説明を刷ることではなく、そのあとの議論です。

 

可能な限り、その場でどの施策をいつ行うのかを決め、詳細等を詰めておくことが理想です。15案くらい提示しても、最初に行うのは1~2個くらいで十分です。優先順位を決めて1つずつ進めていくことが大切かなと考えております。

 

このあと、Googleデータポータル作成や振り返りまで契約いただいていれば、そのディスカッションや着手に移ります。

 

データ取得のところに課題があれば先にそちらを解決してから分析することもあります。ただし実装や設定の手間・時間などですぐにできない場合は、現在取得できるデータを活用して分析から着手してしまう事も実態としては多いです。

 

 

最後に

ウェブサイトの分析や改善のコンサルをされている企業であれば、流れは大体同じかな!と思っております。しかし相談いただく企業側は初めてのことも多く、よくわからないというケースも伺いますので、ちょっと書いてみました。

 

他の弊社の案件種別に関しても書く機会あれば、紹介していく予定です!

コロナ禍のDX推進で“スピーディー&予算内”にオンラインビジネスを始めるには? 事例で解説【資料を無料提供】

5 years 1ヶ月 ago
初期投資を抑えて、カスタマイズ性の高いECサイトを構築・運用する方法を、宅配収納「Klassy」の事例で解説(ホワイトペーパー無料ダウンロード)
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多様化する顧客ニーズへの対応、提供サービス拡充などの肝となるのがECプラットフォーム。SaaS型のショッピングカートではやりたいことが実現できないが、自社開発ほどの大きな初期投資は難しい――。こんな悩みを抱えるEC事業者は少なくない。限られた予算で、カスタマイズ性の高いECサイト開設・運営を行うために、ECパッケージを採用したECサイトの構築・運用をするには? 宅配収納「Klassy」の事例を基に解説したホワイトペーパーを無償で提供する。写真:吉田浩章

詳しい資料をダウンロードできます

SaaS型カートやスクラッチではなく、ECパッケージを採用した理由

「Klassy」は、法人・個人向けの宅配収納サービス。いわゆる「役務型」と言われるサービスだが、ECパッケージを活用しサイトを構築した。「Klassy」のサイト運営に欠かせないクレジットカード決済などは、標準搭載されている機能をそのまま利用できる。一方、「継続課金」や預け入れした荷物の管理など、宅配収納サービスに必要な要件を満たすには、カスタマイズが欠かせない。

「Klassy」のサイト開発支援を手がけた独立系SIerの日本システムウエア(NSW)は、こうした複雑な要件に対応するため「ECパッケージ」を提案。ECパッケージを利用することで、初期費用を抑えながら「Klassy」が求めたカスタマイズ性の高いサイト構築を実現した。

クラッシィの見崎以知郎代表取締役社長(撮影:吉田浩章)
クラッシィの見崎以知郎代表取締役社長(撮影:吉田浩章)

EC専業ベンダーではないからこその柔軟な対応

開発支援を手がけたNSWは、いわゆるEC専業ベンダーではない。しかし専業ではないからこそ、複雑なカスタマイズ要件にも柔軟できたと、Klassyを運営するクラッシィの見崎以知郎代表取締役社長はNSWの実力を評価する。

在庫管理や会計データなど周辺システムとの連携も含め、開発における自由度が高く、また事業に合わせてカスタマイズ対応してもらえる点が良かった(見崎氏)

Klassyの専用収納ボックス

「Klassy」の実例&NSWが提供する支援サービスで構成されるホワイトペーパー

本書はKlassyの実例を通して、物販型ECはもちろん、役務型サービスであってもECパッケージを採用することで得られるメリットを紹介。また開発支援を手がけたNSWが提供する各種EC構築・運用支援サービスについても、内容や特徴別にまとめている。

これからECサイトを開設したい企業、既存ECサイトのリプレイスを検討している企業、初期費用を抑えながらカスタマイズ対応したサイトを構築したい企業におススメの内容となっている。

無料でダウンロードできる資料(PDF)のご案内

【Klassyの事例】ECパッケージをベースに
物販ではない特殊な業務要件を実現できたNSWの底力
PDFの掲載内容
  • コロナ禍で需要増。Klassyの宅配収納サービスとは?
  • 物販向けのEC構築パッケージをカスタマイズしてサイトを開設した理由、メリット
  • NSWが提供するEC構築・運用支援サービス概要
PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
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ネットショップ担当者フォーラム編集部

佐川グループと台湾大手EC「PChome」グループが提携、台湾向け越境ECサービスを提供

5 years 1ヶ月 ago

SGホールディングスグループの国際貨物事業、物流倉庫事業を担うSGHグローバル・ジャパンは、台湾最大のECモール運営会社であるPChomeグループ傘下の比比昂(bibian)と組み、台湾向け越境ECサービスの提供を始めた。

「bibian」と2月4日、台湾への販売と物流を一体化するサービス「BBチェックアウト」の提供を目的とした覚書を締結。日本企業に向けた「BBチェックアウト」の提供を開始した。

台湾最大のECモール運営会社であるPChomeグループ傘下の比比昂の羅薇琳(Lo Wei-Ling)社長、SGHグローバル・ジャパンの小山彰社長
左から比比昂の羅薇琳(Lo Wei-Ling)社長、SGHグローバル・ジャパンの小山彰社長

PChomeグループが運営する「PChomeオンライン」の会員数は1200万人超。注文後24時間以内に届けるショッピングサイト、オークションサイト、電子決済などのサービスを提供する台湾最大規模のECモール。

PChomeグループの「bibian」は台湾の消費者が手軽に日本製品を購入できる新サービス「BBチェックアウト」を開設。日本から台湾までの輸送を、SGHグローバル・ジャパンが担う。

また、SGHグローバル・ジャパンは台湾向け越境ECを検討している日本企業に「BBチェックアウト」を活用した販売支援を行っていく。

これまでは、日本や米国のモール型ECサイトなどの代理購入先を通していたため、リードタイムが課題になっていた。「BBチェックアウト」を利用することで手続きが簡素化でき、台湾消費者の手元に商品が届くまでのリードタイムを短縮することが可能になる。

石居 岳
石居 岳

SEOでの流入数が減った時に確認したい22の項目

5 years 1ヶ月 ago

※記事内のリンクは、原則英語記事へのリンクとなります。 運営しているWebサイトのトラフィックや順位が急降下したという経験はあるだろうか? この記事では、検索からのトラフィックや順位が減少した理由として考えられる22の項 … 続きを読む

投稿 SEOでの流入数が減った時に確認したい22の項目SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

【2020年の広告費】ネッ広告は2.2兆円でプラス成長、マスコミ四媒体広告は前年割れ。ECプラットフォーム広告は1321億円

5 years 1ヶ月 ago

電通が2月25日に公表した「2020年 日本の広告費」によると、2020年1~12月における日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円だった。マイナス成長は、東日本大震災があった2011年以来、9年ぶり。

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種イベント、広告販促キャンペーンの延期・中止などが響いた。

電通の「2020年 日本の広告費」によると、2020年1~12月における日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円だった
日本の総広告費の推移

一方、インターネット広告費はデジタル化の加速が追い風となり、同5.9%増の2兆2290億円。新型コロナによる消費低迷、広告出稿減少の影響はあったものの、他のメディアよりも回復基調が早かったという。

新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディアのマスコミ四媒体広告費、プロモーションメディア広告費は前年割れ。インターネット広告のみプラス成長だった。

総広告費の内訳

電通が公表した「2020年 日本の広告費」総広告費の内訳 媒体別広告費(2018年~2020年)
媒体別広告費(2018年~2020年)

インターネット広告費

インターネット広告費のうち「運用型広告」は同9.7%増の1兆4558億円。巣ごもり需要でSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会が増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が増加。マスコミ四媒体由来のデジタル広告における運用型広告の活用も進んだという。

マスコミ4媒体(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ)の事業者が主体となって提供するデジタル広告は803億円。「新聞デジタル」が173億円(前年比18.5%増)、「雑誌デジタル」が446億円(同10.1%増)、「ラジオデジタル」が11億円(同10.0%増)、「テレビメディアデジタル」が173億円(12.3%増)。

「物販系ECプラットフォーム広告費」は同24.2%増の1321億円。「Amazon」や「楽天市場」といったECプラットフォームに出店している事業者がプラットフォーム内で投下した広告費となる。2019年の「物販系ECプラットフォーム広告費」の金額は1064億円だった。

マスコミ四媒体広告費

前年比13.6%減の2兆2536億円で、6年連続の減少。「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」はすべて大きく前年割れした。

「新聞広告費」は3688億円(同18.9%減)、「雑誌広告費」が1223億円(同27.0%減)、「ラジオ広告費」が1066億円(同15.4%減)、「テレビメディア広告費(地上波テレビ+衛星メディア関連)」が1兆6559億円(同11.0%減)。)

プロモーションメディア広告費

前年比24.6%減の1兆6768億円。各種イベントや従来型の広告販促キャンペーンの延期・中止に加え、外出・移動の自粛が影響し、通年で減少した。特に「イベント・展示・映像ほか」「折込」などが大幅に減少した。

「屋外広告」は2715億円(同15.7%減)、「交通広告」が1568億円(同24.0%減)、「折込」が2525億円(同29.1%減)、「DM(ダイレクト・メール)」が3290億円(同9.7%減)、「フリーペーパー」が1539億円(同27.1%減)、「POP」が1658億円(同15.8%減)、「イベント・展示・映像ほか」が3473億円(前年比38.8%減)。「その他、広告関連市場」の「商業印刷市場」は1兆7500億円(同12.1%減)だった。

なお、巣ごもり需要の増加で通販・ECの販促で利用される「DM」は、堅調に推移したという。

瀧川 正実
瀧川 正実

アフィリエイト市場は3,258億円(5.2%増)/ツーステップマーケティングのメリットとは?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years 1ヶ月 ago
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    内山 美枝子

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