プラップジャパン、国内PR関連事業の不調をデジタル事業や海外子会社がカバーするも大幅な減益に 2021年2Q決算
株式会社プラップジャパンは、2021年8月期第2四半期の連結業績（2020年9月1日～2021年2月28日）を発表した。【連結経営成績（累計）】売上高 ：39億5600万円（前年同期比 49.6...
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越境ECはアフターコロナを見据えた準備を。コロナが終息したら行きたい国No.1は日本なのですから【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年4月12日〜18日のニュース
越境ECは時間がかかります。コロナが終息するのにも時間がかかります。であれば、来たるべきインバウンド需要に今のうちから備えましょう。
越境ECは売れる場所を何とかして見つけること
インバウンドのリピート顧客化に役立つ越境EC 今のうちに着手しアフターコロナの成果につなげよう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9015
ファンがいれば仕組みやマーケティング不要で売れてしまう例
経験者ゼロの“鳥オタク”が始めたテーマパーク発のネット通販。「掛川花鳥園」のECビジネス挑戦記 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8607
まとめると、
- 掛川花鳥園では、以前から売店の商品を通販で販売してほしいという要望があり、個別対応していた。コロナで休園となり、在庫をなんとかするために通販を開始した
- 「掛川花鳥園は大丈夫なのか？」という気持ちがファンの中にあり、「寄付などの代わりに商品を買って応援しよう」と購入してくれた人が多かった
- オリジナル商品が多いのは、掛川花鳥園で飼育している鳥の既製品がメーカーにほとんどないからから。開発も鳥オタクの飼育員たちが行っている
ECサイトだけで企業経営が成り立っているわけではありません。そのため、ECサイト一本で運営している企業と比べると、新しいことにチャレンジするハードル、もし上手くいかなくても次にその経験を生かすハードルが低いことが要因としてあります。
また、商品の最終承認を行う総務部長がいるのですが、その人が「赤字にならなければ良いよ。やってみて」と言ってくれる環境なんです。少し変わった商品や売れるか微妙なラインの商品を出しやすい環境ではありますね。
─掛川花鳥園 運営管理部課長・学芸員 バード統括兼広報担当 北條龍哉氏
自然発生的なECサイトの事例です。実はこういった要望って気付いていないだけで、皆さんの周りにも多いはず。コロナでダメージを受けたのであればECやSNSなどの接点を増やすべきですよね。うまくいったのはそもそも商品がユニークだし、飼育員の皆さんも接客がうまかったことが挙げられます。お客様のことを考えていると何をしても良い方向に回っていくんですね。ECが本業ではないので肩の力が抜けているのも良いですね。
コロナが生み出した「おうち時間」で需要が生まれた例
魚が売りづらかったECで突如取引が急増した理由 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/267958
まとめると、
- 2020年の豊洲市場の取扱高は約3586億円で前年比9.7％減。区分別に見ると鮮魚は8.6％減、加工品は2.8％減なのに対し、活魚類は32.9％減で大きな落ち込みとなっている
- ECでは生産者が出品しやすいECプラットフォームでの売上が伸びている。ポケットマルシェでは2020年5月に水産品の販売個数が前年比で70倍、食べチョクでは2020年は年間を通じて、サイト全体の流通額が42倍だった
- ECへの出品は「消費者の声を直接聞いて商品の改良に生かせる」「値段を自分で決められるのがいい」という声もある
輸出できなくなったホタテをふるさと納税で15トンも出荷した北海道のメーカーもあります。新潟県の鮮魚店は、内食向けに魚介の炊き込みご飯キットを開発して新たな売り上げを開拓しました。また、大分県では、イカのイベントで行政職員が熱心に販促をした結果、前年売り上げを上回ったとの話もありました。
コロナで短期的に影響を受けた漁業ですが、ECを利用した新たな動きがあったようです。ユーザーも家にいるので魚をさばく時間があって刺身でなくても売れますし、エンドユーザーと接することで漁業に関わる人たちの意識も変わっています。コロナが落ち着いたときにはまた別の動きが出てくるはずなので、その時の対応も考えておきたいですね。
EC全般
顧客体験の向上がCVRアップに直結する理由。調査データ＆事例に学ぶCX改善のアプローチ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8625
ユーザーの見る目が厳しくなればこうなりますよね。
コロナ禍でネットショッピング利用が1年で約8pt増 品揃えや価格以外に口コミも判断材料／まねーぶ調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/9073
ユーザーがどんどん賢くなっていますし、選択肢も増えています。
不便さや非合理性が、強烈なブランド体験を作る | ウェブ電通報
https://dentsu-ho.com/articles/7723
n＝1というやつですね。外から見ると不便でもその「1」にはそうでもないのがポイント。
それでもやっぱり今は有料リンクスパムをおすすめできない理由 | CyberAgent SEO Information
https://ameblo.jp/ca-seo/entry-12668649936.html
企業としてリンクを買うことは、私もまったくお勧めできません。
電車通勤中にスマホでしていることランキング 「ゲーム」や「ニュース・天気のチェック」を抑えて1位になったのは？ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/11/news012.html
1位はSNS。ECは少なめ。
男女400人の新生活で必要な家電1位はPC、生活や仕事の必需品に | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20210413_221280.html
Zoomなどが当たり前になってきたので、PCがないと生活できない世の中になってきたのかもしれません。
今週の名言
「新しい売り方」というのは、
案外、良い結果を生み出さないもなんです。
儲からない人ほど忙しくなる理由 | 竹内謙礼の「ネット広告」
https://e-iroha2.com/bokan-magazine/net-ad/moukaranai-b/
新しいことを始めたら既存の取り組みがおろそかになって共倒れ……というのはよく聞く話です。足元を固めることから。
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Googleページ エクスペリエンス アップデートは6月中旬から段階的に導入開始
Page Experience Update（ページ エクスペリエンス アップデート）は 6 月中旬から段階的にロールアウトすることを Google は発表した。当初は 5 月の導入開始だった。
米国ネット広告費、2020年は12.2％増
IABによると、2020年のアメリカのインターネット広告費は前年比12.2％増の1,398億2,800万ドル。新型コロナウイルスの影響により第2四半期と第3四半期は前年割れとなったが、第4四半期は急回復して前年を上回った。
IAB Releases Internet Advertising Revenue Report for 2020
https://www.iab.com/news/iab-internet-advertising-revenue/
消費者のニーズ、消費行動の変化に「スピーディー」「予算内」で対応できるECサイトを作る方法は？【資料を無料提供】
「やりたいことに柔軟対応できるシステム選び」「ECパッケージを採用するためのヒント」「低コストで早期の立ち上げをするためのポイント」など、実例を踏まえて解説。
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消費者のニーズや行動の多様化、テクノロジーの進化などに対し、柔軟に対応できるECサイトを構築するにはどうすればいいのか？ 今回、「スピーディー」に、限られた「予算内」で、変化対応できるカスタマイズ性の高いECサイトの構築・運用のヒントが得られる資料を紹介したい。
多様化する顧客ニーズへの対応、提供サービス拡充などの肝となるのがECプラットフォーム。SaaS型のショッピングカートではやりたいことが実現できないが、自社開発ほどの大きな初期投資は難しい――。こんな悩みを抱えるEC事業者は少なくない。
今回紹介する資料では、「やりたいことに柔軟対応できるシステム選び」「ECパッケージを採用するためのヒント」「低コストで早期の立ち上げをするためのポイント」などを、実例を踏まえて解説している。
事例で取りあげているのは、個人・法人向けの宅配型収納サービスを展開するクラッシィ（サービス名は「Klassy」）。スマホからでも利用しやすいUI／UXの実現、都度課金と継続課金を組み合わせるといった機能面、拡張性などを踏まえ、物販向けECパッケージを役務でも利用できるようにカスタマイズ。物販とは異なる特殊な業務要件を実現できる体制を整備した。
クラッシィは「やりたいこと」を実現するためにどのような視点でECパッケージを選び、リリースにこぎ着けたのか？ 今後のECで求められる柔軟性、拡張を前提とした自由度の高いECビジネスを実現するためのヒントが学べる資料となっている。
CONTENTS
- コロナ禍で需要増。Klassyの宅配収納サービスとは？
- 物販向けのEC構築パッケージをカスタマイズしてサイトを開設した理由、メリット
- NSWが提供するEC構築・運用支援サービス概要
無料でダウンロードできる資料（PDF）のご案内
“やりたいことを実現する”ECサイトを作るには？
ユーザーのニーズ・行動に合わせた基盤作りの方法を事例で解説
今後のECで求められる柔軟性、拡張を前提とした自由度の高いECビジネスを実現するためのヒントを掲載。
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EC売上1000億円めざすライフコーポレーションのネットスーパー戦略
ライフコーポレーションはネットスーパー「ライフネットスーパー」を展開するEC事業の売上高を、2030年度に1000億円規模まで拡大する方針を掲げた。
2021年2月期のEC売上高は前期比76.1％増の53億円。今期（2021年度）はEC売上高100億円をめざ計画だ。
ライフコーポレーションは自社やAmazonで展開しているEC事業の強化を進めている。新型コロナウイルス感染症拡大により消費者の意識と社会が変化。その対応策の一環として、需要が高まるネットスーパーで構成するEC事業を強化し、消費者ニーズに対応している。
「ライフネットスーパー」は店舗から商品を出荷する店舗型ネットスーパー事業で、東西合計61店舗（近畿圏33店舗、首都圏28店舗）で展開（2021年2月時点）。2021年3月にはネットスーパーのモバイルアプリ「ライフネットスーパーアプリ」の提供を開始している。
Amazonを通じて実店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜を自宅などに届けるサービスは、東京、神奈川、大阪、兵庫、埼玉の一部エリアで展開している。
ネットスーパー事業の拡大には、「システム」「オペレーション」「配送」のそれぞれが高いレベルで実現される必要がある。2021年4月には、間口ホールディングス（HD）グループのスリーエスコーポレーション・間口ロジ関東と、ネットスーパー・来店宅配サービスにおける高い品質の配送網を構築を目的に、新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を設立。
物流会社として高い専門的知見やノウハウを持つ間口HDと、ラストワンマイルを担う新会社を設立で、高い品質のサービスを安定的に提供しながら事業の拡大を図っていく。
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オリジナル記事：EC売上1000億円めざすライフコーポレーションのネットスーパー戦略
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社員50人の通販・EC会社が進める働き方改革。年24万円の自己投資支援、柔軟な労働時間などスタッフの「幸福度を最大化」する取り組み | ワークスタイルハンター藤田の【突撃！御社のNewな働き方】
「ていねい通販」を運営する生活総合サービスは2020年11月1日から新制度「わくワーク」のトライアルをスタート。1日の所定労働時間を選択できる、フルフレックス、自己成長支援金を支給する「わくわくサポート」などの取り組みを行っている
健康食品や化粧品を販売する「ていねい通販」を運営する生活総合サービスは、「時代の変化に対応しながら、従業員の幸福度を最大化するための働き方」として、新制度「わくワーク」をスタートした。リモートワークやオフィスのリニューアルなど、多くの企業で進む「働き方改革」。「ていねい通販」が取り組む「従業員の幸福度を最大化する」とは。制度の内容や導入の経緯、企業の考え方などについて話を聞いた。
「わくワーク」の導入で多様な働き方を推進したい
「わくワーク」とは？
「わくワーク」は働き方の多様化を推進するためにスタートした制度。「時間によって拘束されない、フレキシブルな働き方」の実現に向け、コアタイムなしのフルフレックスを導入している。
フルフレックスだけでなく、労働時間については次のような特徴がある。
- 1日の所定労働時間は7.5時間を基本とし、6～8時間で選択できる。また、毎月変更が可能。選択した労働時間×月間営業日数を月間労働時間に設定する
- 設定した月間労働時間を満たすのであれば、働く場所は自宅・会社を問わない
- 1日の労働時間の下限はなし、上限は10時間まで
- 22時～5時は原則業務禁止。行う場合は事前に申請が必要
- 1日6時間の労働に対し、1時間の休憩が必須だが、休憩時間の回数＆時間の制限はなし
また、リモートワーク環境強化のため、カスタマー業務を担当する社員もリモートワーク中心の体制に変更した。セキュリティ対策として社員にノートPCやモニター、Wi-Fiなどを会社から支給している。
制度導入前は全社員が9時～17時30分、1日7.5時間で働いており、予定がある場合などは半休を取得する仕組みだった。時短勤務の制度もあったが、育児や介護などの理由がある場合のみに適用していた。
生活総合サービスの戸田良輝氏（経理管理部 リーダー/ブランド企画部 リーダー）は制度開始に際し、「時間の制約があることが時代に合っていなかった。業務量や繁忙期・閑散期もある中で、すべてを7.5時間で区切るのは違うのではないかと考えた。フレキシブルに、時間によって拘束されない働き方を推進したい」と話す。
所定労働時間は上司と相談して決める。育児や介護などで1日7.5時間を満たせない社員もいるため、所定時間6時間という制度を設置。育児による退職という道ではなく、長期にわたって働けるようにしている。
コロナ禍でのリモートワークはきっかけに過ぎない
「わくワーク」導入に際し、戸田氏は「コロナ禍でのリモートワーク推進はきっかけに過ぎない」と言う。
生活総合サービスでは、コロナ禍以前から若手社員の育児休暇取得やベテラン社員の介護休暇取得が増えているという。そういった社員たちが働きやすい環境にするためには、実態に合っていない社内制度を変更する必要があった。検討を重ね、多様化する働き方にフィットする制度として「わくワーク」はスタートした。
「わくワーク」導入の一番の目的は、「社員1人ひとりがより幸せになってほしい」という思いが強かった。制度導入はリモートワーク推進のきっかけに過ぎない。まだ気を遣っている社員もいると思うので、より多様な使い方をしていけるよう、柔軟に対応し、社員全員で作っていきたい。（戸田氏）
社内外問わず、全員が幸せになれることを意識する
今後の施策として、生活総合サービスはオフィスの在り方を検討。また、「新しい時代の働きがい」について考え、より社員1人ひとりと向き合っていきたいという。
戸田氏はこう言う。「会社として働き方をきちんとしていくことで、社員が会社を支えてくれて、それがお客さまの喜びにつながっている」
「わくワーク」を他の企業にも知ってもらうことで、少しでも他企業の担当者が制度構築に向けて一歩踏み出せる参考になったら嬉しい。
コロナ禍において、社会がより良くなっていくことをみんなが考えなければならない。「わくワーク」もただ自分たちだけが幸せになるのではない、ということを心がけて運用していきたい。（戸田氏）
労働時間を自分で決める＝メリハリのある時間管理
1日の所定労働時間を6～8時間と幅を持たせるのは、「時間の管理、時間の意識を持ってもらうため」ため。コロナ禍でリモートワークが増えたことにより、仕事とプライベートの境目が曖昧になっている社員が増えているからだ。
メリハリを付けることが時間管理にもなっていると考えている。より個人個人が幸福になって欲しいという思いから、社員の多様な働き方を望んでいる。（戸田氏）
「わくわくサポート」で自己投資を推進
自己投資支援制度として、「わくわくサポート」をあわせて実施。月2万円相当を1月と7月の年2回、各12万円を支給する制度だ。使い道を申告する必要はなく、自己成長につながる目的で社員が自由に使用できる。
毎月ではなく、年2回に支給する理由は「月2万円ずつだと貯金に回りがちになってしまう。自己投資という経験をしてほしい。ある程度まとめて支給することで大きな投資に使ってもらいたい」と戸田氏は話す。
また、光熱費などの手当として別途2000円を毎月支給しているという。
「漠然とした不安」から「プライベートと仕事を両立」に変化
生活総合サービスは「わくワーク」導入に際し、社員52人にアンケートを実施。導入前は3人に1人が「不安だった」と回答している。不安の理由は、「CS部門では『わくワーク』自体が利用できないのではないか」「会社が変化することへの漠然とした不安」があったのではないかと戸田氏は分析する。
導入後に感じている気持ちについては、82.3%が「快適である」と回答。また、「わくワーク」導入で感じているメリットについては、67.3%が「働きやすさの向上＆プライベートの充実」と回答している。「自分や家族のために時間が使えた」「自分自身をケアする時間が増えた」という理由があがったという。
評価は「お互いの納得感」を大切にしている
「わくワーク」の導入による評価制度について、戸田氏は「お互いの納得感が大切」だという。
生活総合サービスでは、売り上げの目標やノルマを設定していない。また、戸田氏自身は「評価基準を明確にし、透明性を持たせても、完全に納得することは難しいのではないか」と考えているという。
そのため、生活総合サービスでは、社員に対して将来の方向性を示した上で、「社員への期待に応じた、責任の範囲にある業務を任せること」を重視している。
任せた業務範囲については稟議を通さなくても承認する。自分の仕事に対する市場からの反応を、手応えとして感じ続けられる状況を作っているという。
期待に応じた責任の範囲をすり合わせ、社員に任せることで、「最終フィードバックに対する本人の納得感が増すのではないか」と考えているからだ。
「上手くいったことでも、やりたくないことをやった、言われたことをやっただけでは不満があるケースもある」と戸田氏は分析する。
人に言われて行った業務において、売り上げのが増減があったとしても、市場からのフィードバックをきちんと受け止めないだろう。
しかし、完全に自分が任せてもらったことで売り上げが下がった場合、他の社員に「気にするな」と言われても、市場のフィードバックを受け続ける限りは「頑張ろう、改善しよう」と思えるのが人だと思っている。（戸田氏）
生活総合サービスでは、「4年目までに1人前になって欲しい」という目安はあるが、年次による目標設定などは行っていない。その理由は、社員数が50人ほどで、年次で目標を決める社員数ではないこと、また、社員1人ひとりと向き合うことを大切にしているためだ。そのため、新卒採用の際も人数を多くしすぎないことを意識しているという。
業務中はZoomに常時接続でコミュニケーション
コミュニケーションツールは主にZoomを使用。業務時間中は常時Zoomに接続しており、社員の様子がわかるようにしている。
その中で、Zoomのブレイクアウトルーム機能を使い、チームごとに分割。50種類以上のブレイクアウトルームを作成し、1人で集中したいときは専用のルームに移るなどの取り組みを行っている。
リモートワーク開始当初は「オンラインでやっていけるのか」という不安があったが、以前から積極的にコミュニケーションを取っていたため、スムーズに移行できたという。
関係性が強い企業ほど、オンラインとの相性が良いのかもしれない。時間と場所の制約がかからない効率制と、強い関係性のかけ算で費用対効果が良くなっている。（戸田氏）
コミュニケーションのコツは「リアクションだけで参加できる」こと
昼食時もZoomを接続している。雑談をはじめ、社員が企画した動画コンテンツを配信するなど、オンラインでも日ごろから積極的にコミュニケーションを行っている。
オンラインでのコミュニケーションのコツについて、戸田氏は「リアクションだけで参加できる状態を作ること」と説明。突然「話をしよう」と話題を振るのではなく、「面白い」という一言の反応でもできるコミュニケーション用のコンテンツを準備するのがコツだという。
偶発的なコミュニケーションや新人研修が課題
チーム内のコミュニケーションは問題なく行えているが、一方でチーム間や偶発的なコミュニケーションが生まれにくいことが課題になっている。
また、「新入社員が他の社員とゼロから関係性を構築していく難しさも、今後課題になるのではないか」と戸田氏は懸念する。最初は出社をしてもらい、リモートワークになった際はランダムでブレイクアウトルームを作り、コミュニケーションを取ってもらうなど、方法を検討しているという。
オープンな環境が助け合いの文化を生む
生活総合サービスでは、全社員が所属するZoomを設定、全員の労働時間をオープンにしており「誰がどれだけ働いたか」がわかる環境を構築している。
オープンにすることに対し、戸田氏は当初きちんと運用できるか懸念していたが、「残業時間に限らず、ありとあらゆる情報を、接続したら見られる状態にしておくことが大事だ」ということを実感した。
残業時間がわかることで、営業時間に合わせる必要があるCS（カスタマーサービス）部を中心に、「自分も使えて、相手も使えるようにしてあげよう」という助け合いの文化が生まれたという。
チーム内で残業時間が多い人をケアしようという発想が生まれている。社員全員がバランス良く働くことを望んでいるので、オープンにすることでプラスに働くことが多いのではないか。（戸田氏）
オープンにすることで、経営側の判断に対する社員の納得感が増すことにもつながっている。チームのリソースの足りなさを踏まえて人事異動を行っているが、各チームの状況が見えない状態だと、社員達は「またあそこに人が行くんだ」と思いがちになる。しかし、普段から労働時間などが見えることで、「あのチームには人が必要だ」と考えるようになったという。
「信じ抜く」ことをテーマにガイドラインを作成
社員を信じることで使いやすい制度に
「わくワーク」のガイドライン作成のテーマは「信じ抜くこと」だと戸田氏は語る。社員を疑うことで制度を細部まで決めてしまい、働き方の自由度が下がると、制度の使い勝手が悪くなると考えたからだ。
打刻は出勤と退勤時に行い、その間はどのように休憩を取っても良く、休憩時間は後で各自が申請する運用にした。中抜けの度に打刻や申請を行うと、使い勝手が悪く、管理が煩雑になるからだ。
周囲に迷惑をかけないようにするため、休憩時間が1時間を超える場合は、スケジュールに明記することをルールとして設けている。
管理者側が考えた制度だが、社員も内容についてきちんと考えてくれている。社員を信じたことに対して「会社に応えていこう」という返報性の法則が働いている。
社員の「こうなっていこう」という働き方の多様化に対する考えから生まれた制度なので、以前より集中力が高くなったと感じる。（戸田氏）
信頼は「約束と実行」によって叶えられる
生活総合サービスは「社員を信じること」を大切にしているが、企業と社員の信頼関係を構築するための大きな施策は行っていないという。
それは、同社が「信頼は約束と実行によって叶えられる」と考えており、「社員に対して、会社がいかに方向性を示し、実際にそれを推進・実行できているかということの連続だと思っている」と戸田氏は語る。
また、「パフォーマンスで行ったことや表面的なことは社員に見抜かれる」といい、有言実行のため、理念や目標などはきちんと社員に伝えることが重要だと言う。
自分や家族をまず大事にして、次に仲間、ビジネスパートナー、最後にお客さまへ届くということを常日頃から伝えている。
社員達は、「ビジネスパートナーが疲弊してまでお客さまのサービスを上げることは良くない」と理解しており、「家族をないがしろにしてまで仕事をすることは駄目」だと伝えている。
「ていねい通販」は「1日でも長いお付き合い」というテーマで、「売り上げを1円でも高く」「お客さまを1人でも多く」ではなく、「どうしたら1日でも長くお客さまと付き合っていけるか」ということを1番大事にしている。（戸田氏）
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オリジナル記事：社員50人の通販・EC会社が進める働き方改革。年24万円の自己投資支援、柔軟な労働時間などスタッフの「幸福度を最大化」する取り組み | ワークスタイルハンター藤田の【突撃！御社のNewな働き方】
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Amazonのプライム会員はグローバルで2億人を突破
Amazonの創業者でCEO（最高経営責任者）のジェフ・ベゾス氏が株主向けに宛てた年次書簡で、「Amazonプライム」の会員数がグローバルで2億人を超えたことを明らかにした。
2019年12月期の決算発表で12月末時点のプライム会員数が1億5000万人を突破したと公表しており、約1年で5000万人以上増加している。
Amazonには現在、190万社以上の中小企業が出品、流通総額の60%を中小企業の販売が占めていると説明している。年次書簡では、Amazonユーザーの購買行動にも言及。消費者はAmazonでの商品購入の過半を15分以内に終了し、28％は3分以内に完了しているという。
なお、ジェフ・ベゾス氏は2021年7-9月期（第3四半期）にCEOを退任し、会長職に就くと発表している。
Amazonの2020年度（2020年1-12月）総売上高は前期比37.6%増の3860億6400万ドル。規模拡大を続けながら、2020年度はコロナ禍で高成長を維持している。仕入れ商品などによる製品売上（デジタルメディアコンテンツなど含む）の売上高は1973億4900万ドル（前期比39.7%増）、第三者販売サービス売上など（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）は804億3700万ドル（同49.6%増）。
Amazonの売上高の内訳（2020年）。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合
日本事業の2020年売上高は円ベースで2兆1893億2700万円（2020年の平均為替レートを1ドル=107円で換算）。円ベースでの伸び率は前期比25.5%増。
アマゾン日本事業の売上高推移（ドルベース）
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ファンコミュニケーションズ、2021年3月の売上高は23億2021万円で前年同期比13.9％減
株式会社ファンコミュニケーションズは、2021年3月の月次業績（売上高、前年同期比）の速報値を発表した。前月に続き2桁台の売上減少となった。【2021年12月期3月度の報告セグメント別売上高（連結ベー...
弁護士と語るDX時代のデータ活用。Cookieレス時代の企業が知っておくべき「個人情報の取り扱い」の基礎知識 | 電通デジタル 特選コラム
DX時代に企業が直面する「個人情報の取り扱い」という課題について、弁護士の田中氏、トレジャーデータの山森氏、電通デジタルの今井氏が語ります。（後編）
株式会社電通デジタル
ビジネストランスフォーメーション部門サービスマーケティング事業部
グループマネージャー
今井紫
森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士
田中浩之
トレジャーデータ株式会社
Director of Business Development
山森康平
弁護士の田中浩之氏、顧客データ基盤を提供するトレジャーデータの山森康平氏、デジタルマーケティング全般のソリューションを提供する電通デジタルの今井紫氏による鼎談の後編。
前編では「個人情報に対する部門間の意識の違いにより、意思決定が遅くなる」「プライバシーを専門にする人材が不足している」という2つの課題について語りました。後編で取り上げる課題は「データ処理プロセスの透明化」です。
課題3：データ処理プロセスの透明化が難しい
山森デジタルマーケティング業界で、クライアントが喫緊の問題として注視しているのが「サードパーティーCookieに代わるデータをどうするか？」ということです。「1ID」というキーワードはありますが、改正個人情報保護法に則りつつそれらのデータを探すにはどうすればよいのか、私たちにも多くのご相談が寄せられています。
田中EUでは、GDPR(※1)上、「Cookieその他の端末識別子」自体が個人情報とされている他、「eプライバシー指令」に基づく各国法によるCookie規制があります。そのため、「厳格必須Cookie」(※2)以外については、原則としてユーザーに「Cookieをどう利用する可能性があるのか」を説明した上で、オプトイン同意を得ることが必要となっています。こうしたEUの厳しい規制は、EUだけでなくグローバルで、サードパーティーCookie対応の起点となりました。
企業も、GDPRをきっかけにCookieポリシー等で透明性のある説明を行い、Cookie同意ツール等を導入して、ユーザーが選択できるような仕組みを用意することが増えましたよね。
一方、2020年改正の日本の個人情報保護法では、「Cookieその他の端末識別子」自体を個人情報とする改正はされませんでしたが、「個人関連情報」規制のなかで一部のCookie利用が規制されることになりました。
※1 CCPA：California Consumer Privacy Act。カリフォルニア州消費者プライバシー法。2020年に施行。カリフォルニア州の住民の個人情報を取扱う事業者に適用される。全米初の包括的な個人情報に関する州法。
※2 厳格必須Cookie：ウェブサイトの運営のために厳格に必須なCookie。たとえば、ECサイトにおける買い物かごの中身を記録するためのCookie等が典型例。
今井「個人情報」と「個人関連情報」の違いについては、少し理解が難しいところがありますよね。田中先生の観点から、個人関連情報についての改正のポイントを教えていただけますか？
田中法文上、「個人関連情報」は、 Cookieを使う場合に限って規制をかけるものではありませんが、たとえば、Cookieに紐付く個人情報ではないユーザーデータ（趣味嗜好等の属性情報等）も、典型的には 個人関連情報に含まれます。
企業等が取得したこの「個人関連情報」を第三者に提供する際、「個人関連情報を受け取る側が、そのデータを『個人データ』(※3)として取得する」ことが想定される場合には、提供元は提供先への確認義務を負います。確認義務の内容は、「提供先がそのデータを『個人データ』として取得することについて、提供先はユーザー本人から同意を得ているか？」ということです。
制度改正の大綱では、パブリックDMP事業者の事例が挙げられ、「パブリックDMPを利用してデータ利活用をしているケースが、プライバシー上懸念がある」との見解が示されました。
パブリックDMP事業者は、Cookieに紐付けてユーザーの属性情報を保有していますが、通常、自社では個人データとしては管理していません。ところがパブリックDMP事業者からデータを受け取る側の企業では、Cookieと別途取得した自社の会員登録データ等を紐づけて、その会員についての属性（趣味嗜好等）を知ることができます。
多くのケースではパブリック DMP事業者は、「受け取る側の企業が個人データとして受け取る」ことを想定してデータを渡しているはずなので、先ほど述べた通り「受け取る側の企業が、ユーザー本人から同意を取得しているかを確認する義務」が、パブリックDMP事業者に発生します。
このように「Cookieを使って、ユーザー本人の知らないうちにデータがやり取りされてしまう」ことに規制をかけるのが、1つの典型的な適用ケースです。必ずしも個人関連情報規制の導入により、Cookieの利用全般が規制されるわけではありません。
※3 個人データ：個々の個人情報で、「個人情報データベース等」を構成するものを個人データと呼ぶ。データベースに入っていない散在情報については、個人情報ではあるが、個人データには当たらない。
今井なるほど、よく分かりました。個人関連情報以外で、今回の改正で理解しておくべきポイントはありますか。
田中今回の改正では、事業者の守るべき責務の在り方として「不適正利用の禁止」という項目が盛り込まれました。改正前に明文化されていたのは不適正な「取得」の禁止でしたが、不適正な「利用」については明文化されていなかったのです。
つまり、「騙してデータを取る」のはダメだが、「今すでにあるデータを利用する」ことについては明文の規制はなかったといえます。今回の改正で、例えば2019年に話題となった「破産者マップ (※4)」のような倫理的に問題のあるサービスを停止させられる、明確な根拠ができたわけです。
もう1つ挙げると、ユーザーに対する個人情報の利用目的の説明に当たり、「データ処理の方法についての説明」を充実させよ、というものがあります。これは、条文では反映されないのですが、改正のタイミングに、ガイドラインで定められる見込みです。
データ処理の方法といっても、アルゴリズムの詳細を書くわけではなく、取得したデータを利用する目的が分かる範囲で、その処理プロセスを明らかにせよ、ということです。
例えば、「広告宣伝目的で使います」という単純な説明ではなく、「あなたの行動履歴や閲覧履歴を分析したうえで、あなたの嗜好にあった広告を表示します」という、プロセスの透明化と具体的な説明が必要になります。
※4 破産者マップ：破産者の情報を収集し、インターネットの地図上に載せたサイト。政府の個人情報保護委員会の求めで、2019年に閉鎖。この事例では個人データの第三者提供の同意がなく、個人情報保護委員会にオプトアウトによる第三者提供の届出もされていなかったため、違法の認定は容易だったが、仮にオプトアウトによる第三者提供の届出がされていた場合には、個々人の同意なくサイトの運営が継続できていた懸念がある。オプトアウト届出についての詳細は個人情報保護委員会の解説を参照。
今井しかし、実務としてデジタルマーケティング推進の戦略策定から実行まで関わっている立場から申し上げますと、この「データ処理プロセスの透明化」は非常に難しいと感じます。仕組みを知っているだけでは足りず、実際にどのデータベースにどういったデータが格納されていて、それがどのように処理されているのかを理解していないと、プロセスはなかなか説明できません。
田中そもそも現状のプロセスを把握できていない企業も多いですよね。そういう企業では、プロセスの透明化に相当な時間がかかります。仮にCookie同意ツールを導入しようとなっても、まず今までCookieをどう活用してきたかを把握する必要があるわけです。
今井確かに、Cookieを自社がどう使ってきたかを把握できていない企業も多いように思います。マーケティングやセールスのためにダッシュボード上で施策を動かしていても、Cookieを一連のプロセスのどこで取得し、どのデータと結びつけて、どの施策に反映してきたかが、見えていない場合が多いのです。
私が「Treasure Data CDP」の利点だと感じるのは、扱っているのが生データ、いわゆる「全量データ」であることです。ダッシュボード上で可視化されたデータだけを見て判断すると、その裏側にあるかもしれないデータを見落とす可能性があります。実はその裏側にある別のデータの存在によって、Cookieに紐付くユーザーデータ（趣味嗜好等の属性情報等）が個人情報とみなされる場合があります。
田中「容易照合性」の問題ですね。法律上、個人情報の定義(※5)に「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」という表現があり、Cookieに紐付くユーザーデータも企業が持っている他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることになれば、個人情報に該当することになります。
※5 個人情報の定義：個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、生存する個人に関する情報であって、次の①②のいずれかに該当するものをいう。①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）②個人識別符号が含まれるもの
今井同じCookieでも、「データをどう持っているか」によって、前提が全く異なってしまうわけですね。
山森そこで私の場合、クライアントのCDP導入プロジェクトの最初に、全体を見通す形でデータマッピングを行います。クライアントがどんなデータを保持しているかを、マーケティング（事業）観点、プライバシー観点、法務的観点で棚卸しすることで、クライアントと認識を揃えるようにしています。
田中ただ、データマッピングは非常に難しいですよね。各部署にシートを配って埋めてもらおうとしても、担当者や部署ごとに認識がまちまちで、なかなかうまくいかないことが多いですね。
今井確かにデータの持ち方について、部門によっても認識が違いますよね。私もデータマッピングは難しいと感じています。
田中法律家の立場からすると、現場の各担当者に作成していただいたデータマッピングの結果は、うのみにしないようにしています。マップを見てみたら、事業活動上、当然ありそうなものが抜けているので、確認すると「実はありました」ということもよくあります。そうすると、今井さんが先程おっしゃったように「前提が違う」ということになるわけです。
今井会社や担当者によって理解度も違えば、時には会社の規定として個人情報保護法よりも厳しい運用ルールを定めていることもあり、データマッピングを行うとプロジェクト自体がストップする場合もあり得ます。そういう時は、まず「自分たちで把握・判断のできるデータ」だけを用いて施策化していき、それを“突破口”にすることもありますね。
山森私たちの場合、「Treasure Data CDP」に格納されているデータは把握できるのですが、外のデータベースに格納されているデータは当然わかりません。導入に当たって最初にデータマッピングを行うのは、クライアントのデータプロセスの全体像を把握するためでもあるのです。
つまり、「Treasure Data CDPに格納しているデータは個人情報に当たらないが、社内の他のデータと統合すると、容易照合性により、個人情報になってしまう」ことがあります。その対策として、改正個人情報保護法に定められている保有個人データの「開示」「使用停止」「削除」を実行できるようにしています。
お2人の話を伺うと、それぞれのアプローチの違いからも、クライアントが保持しているデータの前提を確認し、そのプロセスを透明化させることの難しさが分かって興味深いですね。
今井トレジャーデータはそういったデータに関することを詳らかに説明してくれるので、助かっています。CDPを提供するベンダーでも温度差がありますから、パートナー選定は重要ですね。
求められているのは「ユーザーに分かりやすく説明すること」
今井プライバシー保護については、法的なリスクの他に、炎上による企業イメージの低下も懸念材料です。田中先生は、炎上を回避するにはどういった施策が必要だと思われますか？
田中ありきたりですが、結局は大きな視点でみて、データ主体に対して“サプライズ”を与えていないか、自分たちが倫理的におかしなことをしていないかを常に考えておくことが、大きく道を踏み外して炎上してしまうことを防ぐのには一番有益なのではないでしょうか。
というのも、個人情報保護法関連においては、執行事例が公表されるケースは限られています。そんな限られた執行事例を後追いする形で場当たり的に対応していくことには、どうしても限界があります。
「炎上を防ぐための施策」と考えるとどうしても後ろ向きに見えますが、「プライバシー保護に配慮したサービスとして、ユーザーに安心して使っていただくために考えよう」という発想に立てば、前向きな姿勢で取り組めるのではないでしょうか。
山森結局、炎上というのは、世間から見て「おかしいな、不適切だな」と思われる行為が発覚したときに起こります。法としては間違ってはいないかもしれないけれど、生活者から見て不適切だなと思われた場合に燃え上がるわけですよね。
今井かといって、あまりにも守りに入りすぎると、同意の取り方もギスギスしてしまって、逆にユーザーを警戒させてしまいます。「法律を守る」だったり「自社規定のルールを守る」という姿勢に入りすぎて、それ自体が目的化してしまっている企業も見受けられます。
田中そこが大事なポイントなんですが、ヨーロッパでも日本でも、当局が求めているのは、あくまでも「ユーザーに分かりやすく説明してね」ということなんです。けっして、ユーザーに対してガチガチな法的文言を提示することを要求しているわけではないんですよね。
保守的になりすぎて、説明文に「第○条第○項に基づき～」などと入れたり、難解な法律用語を駆使した文章でユーザーの同意を取ろうとしても、結局具体的に何をしているのかがユーザーに伝わりません。ユーザーの理解が得られないのでは、「説明」したことになりませんよね。
今井法的文書の問題というより、コミュニケーションをどうデザインするかという問題なのかもしれませんね。会社として、ステートメントやメッセージをどのように伝えていくのかということにつながりますね。
山森田中先生も言われたように、ユーザーに「悪いサプライズ」を与えないようにすることがとても大事ですよね。
田中ユーザーから見て、「この文章じゃ自分の情報がどう使われるのかよく分からないよ」というのがダメなんですね。
今井プライバシーポリシーも顧客体験だということですね。
田中われわれ弁護士は堅い文章を書きがちですから（笑）、ここは常にクライアントやユーザーの視点に立ってコミュニケーションを行っている、今井さんたちの得意分野ではないでしょうか。
「使い方を説明して、必要に応じて同意を取る」というシンプルな話なのです。ユーザーにとって分かりやすい説明文と、分かりやすいインターフェースを用意することが重要です。「同意を取れば万全だ」とか、逆に「同意を取らないと何もできない」というわけではありません。
同意が必要な際は、ユーザーにわかるように正しく情報提供する。同意が不要な局面でも法規制にはしっかり従っていく。これを戦略的にやっていくべきでしょうね。
山森私は、“善いツール”というのは、法律の知識がない人が使っても、法律を守ることができるものだと考えています。例えば「16桁の数字はクレジットカード番号の可能性があるから自動的にインポートしない」であったり、細かくアクセス権限を設定できたり、という機能が該当します。
こうした機能を企業が用意することは、個人のデータが“民主化”されていく時代において、法規制やプライバシーを遵守しながらデータを活用できることにつながります。
今井企業がプライバシーを遵守しながら、より優れた顧客体験をデザインしていくことは、実際にサービスを利用するユーザーにとっての価値にもつながります。電通や電通デジタルにできる範囲のことだけでなく、トレジャーデータのようなツールを提供しているテクノロジー企業や、田中先生のような法律家と協力することで、プライバシー関連のプロジェクトに取り組まれているクライアントを横断的に支援して行きたいですね。
トレジャーデータと電通・電通デジタルが協業し提供するソリューションについて、興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
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企業がDX時代に直面する「個人情報の取り扱い」、課題とヒント（後編）2021/04/01
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：弁護士と語るDX時代のデータ活用。Cookieレス時代の企業が知っておくべき「個人情報の取り扱い」の基礎知識 | 電通デジタル 特選コラム
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Google、Discoverのドキュメントを4月に2回更新
Google Discover のドキュメントに 4 月にこれまでに 2 回 Google は目立つ変更を加えた。
2021/2広告業売上、全体では前年同月比9.1％減、マス4媒体は同8.4％減、ネット広告は同15.2％増
2021/4/15の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html
全体では前年同月比で9.1％減。テレビは同4.2％減、新聞は21.9％減。インターネット広告は5カ月連続プラスで15.2%増と本格的に戻ってきたか。屋外広告は23.6％減。交通広告は38.7％減。折込・ダイレクトメールは25.9％減。
雑誌のマイナスは70カ月連続、折込み・ダイレクトメールは51カ月連続マイナスといった状況。
広告主に「TikTok動画エディター」を提供
ティックトックが、オンラインで簡単に広告を作成できるクリエイティブ編集ツール「TikTok動画エディター」を提供。広告マネージャー内の機能。
オンラインで簡単に広告が作成できるクリエイティブ編集ツール「TikTok動画エディター」の提供を開始
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/6481/
オンワードのEC売上は約416億円で26%増、EC化率は23.9%に上昇【2020年2月期】
オンワードホールディングスの2021年2月期における連結EC売上高は、前期比26％増の415億8400万円だった。
連結売上高に占めるECの割合（EC化率）は23.9％で、同10.5ポイント増。オンワードメンバーズ会員は2021年2月末までに360万人へと拡大した。
オンワードグループはアパレルECサイト「ONWARD CROSSET（オンワードクローゼット）」のほか、食品の「オンワードマルシェ」などを展開している。
オンワード梶山の自社EC売上高は同35.4％増の264億6600万円、他社ECモールでの売上高は同4.7％減の18億9200万円。
国内EC対象事業会社を加えた自社EC売上高は、同31.1％増の357億2600万円、他社ECモールの売上高は同3.2％増の42億3800万円。連結合計は、内部取引相殺後の売上高となっている。
オンワードHD全体の連結売上高は、同.8％減の1743億2300万円。連結営業損失は212億3000万円（前期は営業損失30億6100万円）。直営オンラインストア「オンワード・クローゼット」をはじめとしたECの販路シフトは進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によってリアル販路の売上減などが響いた。
2022年2月期は連結EC売上高500億円をめざす。
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オリジナル記事：オンワードのEC売上は約416億円で26%増、EC化率は23.9%に上昇【2020年2月期】
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まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例／ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
2021年4月9日～15日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用
2021/4/13ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増の738億円【2021年度】
2021/4/9経験者ゼロの“鳥オタク”が始めたテーマパーク発のネット通販。「掛川花鳥園」のECビジネス挑戦記
2021/4/13新たな越境ECプラットフォームになる？JTBが始める「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業とは
2021/4/12ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は41%増の86億円、EC化率は29%【2021年2月期】
2021/4/14「Shopify Plus」といえども万能じゃない。土屋鞄製造所がうまくいったのは「使いこなせた」から【ネッ担まとめ】
2021/4/13「楽天市場」にテストマーケティング商品を販売できる「新商品コレクション」を新設
2021/4/13全国ネットショップグランプリのグランプリはヤッホーブルーイングの「よなよなの里」
2021/4/12- 2021/4/14
画像認識AIカートとスマホアプリで決済、エイチ・ツー・オー リテイリング「レジレス店舗」の取り組みとは
2021/4/15
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例／ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ChromeのPWAインストールにオフライン機能必須の要件変更が保留に
Chrome での PWA のインストールにオフライン機能を必須とする要件変更を Google は保留にした。
BitStarがファッションブランドを買収
インフルエンサーマーケティングを手掛けるBitStarが、ファッションブランド2社を買収。D2Cブランド事業「BitStar D2C」を展開する。
BitStarがファッションD2Cブランドを手がける2社を買収し、「BitStar D2C」を本格始動
https://corp.bitstar.tokyo/news_release/3707/
iMovieとは？初心者でも簡単に動画編集できるアプリを使い方まで解説！
近年は、スマートフォンのカメラ機能が発達し、高性能なカメラで撮影した動画が世の中にあふれています。せっかく撮影した動画をそのままにすることなく、動画編集をすることでより魅力的な動画にできたら、と考える人も多いのではないのでしょうか。IT技術の発達により、さまざまな動画制作・編集アプリが登場しています。その中でも『iMovie』とは何か、実際に使ってみたいと考えている人のためにも、この記事では初心者でも簡単に動画編集ができるアプリ『iMovie』について特徴から使い方まで解説していきます。
iMovieとは
iMovieとは、iPhoneやMacをはじめとするApple製品で使用できる動画編集アプリです。Apple製品に備わっている機能であるためわざわざほかの動画編集アプリを探す手間も省けます。つまりApple製品を持っている人であれば、だれでも無料でiMovieを使用することができます。自身のiphoneで撮った動画を編集したい、と思ってすぐ編集できる手軽さも魅力の一つでしょう。さらにiMovieを使えば、編集の専門知識がなくてもプロさながらの本格的なムービーを作ることができます。iPhoneやiPadであれば、指で操作するだけで、動画を編集することができるため、初心者でも簡単に扱えるのも多くの人に利用されている理由であるといえるでしょう。
iMovieの特徴
iMovieの特徴としては、なんといっても簡単な操作で自由自在にクオリティ高い動画編集を行えるという点です。4Kビデオにも対応しているので、映画のようなクオリティで観る人を圧倒する作品を作ることも可能です。また、iMovieにはムービーを共有する方法が多数用意されているため、周りの友人をはじめ、多くの人に共有することができる点も特徴として挙げられるでしょう。
iMovieでの連携
前述のとおりiMovieはApple製品に備わっているアプリであるため、MacとiPhone別端末同士での連携が可能です。例えば、iPhoneで撮影した動画をMacで編集したい場合もiMovieを共有することで簡単に行えます。もちろんiPadなどほかのApple端末でも連携は可能です。しかし、連携させる端末同士のiMovieのバージョンが同じであることが必要であるため、注意しましょう。
また、SNSとの連携も簡単に行えるため、撮影した動画をすぐに共有したい方や、動画編集初心者の方は特におすすめです。
iMovieの動画編集の機能について
iMovieにはクオリティの高い動画編集を可能にする機能が数多く用意されています。より多くの機能を使いこなすことで、自分のイメージ通りの動画編集を可能とさせることでしょう。ここではよく使われている機能をいくつか説明いたします。参考にする場合は前もって確認したうえで使いましょう。
動画のトリミング・カット
トリミングとは動画の一部を切り出すということを意味します。取り込んだ動画もしくはiMovieで撮影した動画の無駄な部分の削除または分割が可能です。動画の必要となる部分の始まりの地点と終わりの地点を選択することで指定された箇所の動画を切り出すことができます。クリップ（切り抜いた動画）同士をつなぎ合わせることも可能です。
テキストの挿入
動画上に好きなテキスト（文字）を表示させることも可能です。フォントと色を選び、サイズを調整。それを写真やビデオの画面上の好きな場所に配置するだけでテキストを挿入することができます。文字色、グラデーション、パターンを選択したり、表示時間を調整したり、と自由度が高いため、個性を生かした動画編集を行えるでしょう。
音楽の挿入
iMovieのオーディオ内にはBGMが内蔵されている『サウンドトラック』と 音楽素材『サウンドエフェクト』、端末に保存されているBGMなどの音楽『マイミュージック』があります。iOSの中に80以上のスマートサウンドトラックが用意されているため、動画内に挿入することで映像を引き立たせることも可能です。ちなみにiMovieに内蔵されている音楽については著作権フリーであるため、SNS等で共有する際も安心して使用できます。簡単な操作で音楽の長さを映像の長さに合わせられるため、映像だけでなくサウンドも魅力的なムービーが作れます。
フィルタの適用
10種類のクリエイティブなフィルタが内蔵されており、動画のイメージに合う好きなものを選べます。昔ながらのサイレント映画スタイル。古めかしい西部劇風のルック。未来っぽいスタイリッシュなブルートーン、などなど。フィルタの適用は簡単でそれぞれのトリミングした動画にかけることも、動画全体に一気にかけることもできます。
エフェクト（トランジョン）の追加
クリップ（切り抜いた動画）同士をつなぎ合わせるために挟むエフェクトをトランジョンといいます。iMovieではそのトランジョンを追加することが可能です。クリップ間をつなぎ合わせたり、スムーズにしたりすることができます。さらに、フェードイン/フェードアウトさせたり、クリップをほかのクリップに融合させたり、別のクリップ内にズームインさせたりすることができるなど、豊富な機能が備わっています。iMovieでは、自動的にトランジョンを追加するように設定することも、手動でトランジションを追加することもできます。
動画の保存
動画の編集が終われば、保存することも可能です。また、動画の一部を画像としても保存することが可能です。動画の品質や解像度、圧縮も選ぶことができるため、用途に合わせて保存方法を選ぶと良いでしょう。さらには音楽のみ、ビデオのみ、と選ぶことも可能です。
編集した動画の共有
動画編集が完了し、保存したのちに友人や家族に送付し、許攸することが可能ですが、YouTubeやTwitter等のSNSで共有することも可能です。動画を保存した際に投稿したいSNSサイトを選ぶことができるため。簡単に共有することができます。様々な機能を駆使し、他の人とは一味違う自分だけの動画を世界に共有するとよいでしょう。
iMovieを使うメリットとデメリット
使ってみたことのない人にはぜひおすすめしたいiMovieですが、使う上でのメリットとデメリットをご紹介します
メリット
iMovieはApple製品であれば最初から備わっている機能であり、わざわざほかの編集ソフトを探す手間がなく、気軽に動画編集にチャレンジすることができる点がメリットの一つです。また前述のとおり、標準機能が豊富で、だれでも簡単な操作によって編集をできる点もメリットです。ただ簡単なだけでなく、機能を駆使することでハイクオリティな動画編集を行うことも可能です。
デメリット
iMovieは文字を画面上に挿入する機能が搭載されていますが、形式に制限があります。またフォントの種類も他のツールに比べると少ないため、動画上でテキストを目立たせることができない点がデメリットとして挙げられます。
iMovieはWindowsやAndroidでも使える？
結論から言うと、WindowsやAndroidではiMovieは使用できません。MacやiPadなどのApple製品とOS規格がちがうためiMovieが使用できず、iMovieを使用できるのはApple製品に限られます。そのため、WindowsやAndroidでは他の動画編集アプリを使う必要があります。IT技術の発達に伴い、さまざまな動画制作・編集アプリが登場しています。IT技術の発達により動画制作および動画編集が可能なスマホアプリが多数登場しています。プロ向けのアプリから、初心者でも扱えるアプリまで混在しているため、用途に合わせて使用すると良いでしょう。スマホアプリとはいえ豊富な素材や機能がそろっているため、本格的な動画を制作することが可能です。iMovieを使用せずとも、数多くのアプリから自分に合ったものを見定めると良いでしょう。
VideoSquareの他記事では、スマホで利用できる動画制作・編集におすすめのアプリを紹介しています。
iMovieで動画編集をしてみよう！
これまで説明してきた通り、iMovieは機能が豊富で、簡単な操作なため、誰にでもハイクオリティな動画をつくることができます。さらに動画編集だけではなく、保存からSNSでの共有までiMovieだけで完結してしまいます。動画編集をしてみたい！と考えている人はまず、簡単にスマホ1台から始められるiMovieでの動画編集をしてみてはいかがでしょうか？本記事で紹介した注意点も参考にし活用していくことがおすすめです。
動画制作サービスのCrevo
VIDEO SQUAREを運営するCrevo（クレボ）では、国内外約8,000名が登録している独自のクリエイターネットワークを生かして、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください！
Crevoの関連サービス
ドトールコーヒーがネット通販を活用したD2Cビジネスをスタート
ドトールコーヒーはネット通販を活用したD2Cビジネスをスタートした。
4月15日に公式通販サイト「ドトール オンラインショップ」を開設。ドトールコーヒーショップで人気のコーヒー豆、ECサイト限定のオリジナル商品も扱う。消費者の利用頻度に合わせて希望の商品を定期的に送る「定期購入」機能も用意する。
コーヒー豆の生産・調達から焙煎・卸・小売りまでを一気通貫で手がけるドトールコーヒーは、フランチャイズ向け、量販店、通販会社などへの卸販売、ドトールコーヒー直営店の運営などを展開している。
ネット通販に関しては、以前からECサイト開設を望む声があがっていたという。新型コロナウイルス感染症拡大による消費行動などの変化などを踏まえ、ECを活用したD2Cビジネスのスタートを決めた。
スタート時点での決済方法はクレジットカードのみ。送料は全国一律800円、購入金額が税込5000円以上でドトールコーヒーが送料を負担する「送料無料」を提供する。
将来的には、テーマに基づいたコーヒーを配送するサブスクリプションサービス、さまざまな味を少量ずつ試せるトライアルセット、オリジナル器具の取り扱いなどを予定している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ドトールコーヒーがネット通販を活用したD2Cビジネスをスタート
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それでもやっぱり今は有料リンクスパムをおすすめできない理由
2ヶ月ほど前になりますが、GogoleのJohn Mueller氏が、有料リンクへの対応について、「ほとんどの場合、スパムを自動で無効化する」と話しています。
詳細は鈴木謙一さんの海外SEO情報ブログの記事をご覧いただきたいと思いますが、この問題について少し考えてみたいと思います。
私のことをご存知の方がいらっしゃればタイトルをご覧になった時点で「お前が言うな」だと思います。
私もそう思いますし、十数年前の私がスパムをやめようなんて記事を書くとはまったく思ってませんでしたから・・。
十数年前日本のSEOはリンクスパム大会のようになっていました。私もその渦中におりました。
日々納品されてくるテキスト（コンテンツというよりももはやテキスト）、そこから生成される大量のリンク用サイト、ちょっと関連している内容だからだとベタベタと貼り付けられるリンク・・・。
多少大袈裟ですが現場はこんな感じだったと思います。
"納品されてくるテキスト"があっただけまだマシで、その前は著作権にひっかからない公開されたデータベースや各種APIからテキスト情報を抜き出してページを自動生成していました。
ドメインは当然、オールドドメイン！.orgで良質なリンクがついたものが出てきたら喜んで飛びついていましたね。
PageRank５のやつが入荷しました！なんて電話がきたら「いくらですか？抑えておいてください。稟議出すんで！」みたいな・・・。
自分で書いていて情けなくなりますが、見苦しい言い訳をさせていただくと当時は
- リンクスパムをみんなやっていたのでやらないとあげられないケースが多かった
- 大手さん含め（大手さん中心に？）リンクスパムの需要が多かった
- 周りのSEO会社も大半がリンク販売業者だったのでリンクを売らないと競争できなかった
（リンク以外での競争力がなかったとも言う、今SEO業界でトップにおられる先輩方はリンクなしで戦って来られた方がたくさんいらっしゃいます） - スパムをやっても無効化されるだけでいわゆる"ペナルティ"がなかった
こんなところでしょうか？
はじめの3つは本当に不徳の致すところでして、甘い誘惑に負けたとしか言いようがありません。違法じゃないし、、とガイドラインに違反していることは分かりながら行動経済成長期の排水のごとく、インターネットの世界に有害物質を排出し続けました。今は本当に申し訳なく思っています。
そして4つ目のペナルティがなかったというのは非常に大きく、効果が出ないことはあってもマイナスになることはないということで、自分たちのスパム行為を正当化していました。
実際に明らかにリンクの効果がなくなったな・・・というのもあったと思いますが、「効果がなくなることはあってもマイナスになることはありません。効果なかったらまた作ってリンクを張ればいいんです！」くらいのことは言っていたように思います。本当にこの時の自分を思い出すと死にたくなります。
それが2010年過ぎたあたりから、ペナルティ、Googleが言う手動対策というのがやってきます。「あの大手サイトにペナルティが来たらしい」という情報が入ったり、実際にペナルティを受けたという人にメッセージを見せてもらったりして「いよいよこれはまずい」と思い始めました。
当然この"やばいかもしれない状況"は役員などにも報告をしていましたが、迷いながらまだなんとかいけるかもと思っていました。それがある夜、万を超える被リンク用サイトがindexを削除されました。幸いにもまだお客さんのところにはペナルティは出ていない・・そこで私がしたのは役員室に駆け込んで
「すいません。○万○千サイトのリンクサイトが飛ばされました。次はばれないように作るので○千万円の緊急の予算をください。」
今考えてもバカです。そりゃあ出世できません笑
でもこのときはスパムリンク中毒になっていて、ほかのことを考えられなくなっていました。
役員からは「ちょっと冷静になって、リンク以外のSEO考えなよ。どうせGoogleにまた見つかるし、お客さんにペナルティ出てくるよ」と(半笑いで)言ってもらい(某さん、その節はありがとうございました)、ここでやっと「そろそろリンクから足を洗わなければ・・・」と思い始めました。
そこからは苦戦しながらもだんだんとリンクスパムのSEOからコンテンツだったり（まあこのコンテンツもやり方間違えればスパミーになるので注意ですが）UX関連だったりクロール&indexの改善だったりとサービスの方向性を変え、増やし今日をむかえています。まあ、このindex削除事件の数ヶ月後に私はメディア部門のインハウスSEO立ち上げで異動したので実はこの移行期の辛さをしらないのですが・・・。ただ仕掛けて実行のときにはいないという、、申し訳なさすぎです。
ちなみに異動してからは因果応報、アメブロ上のスパムにどう対応していくのかという仕事ばかりをしていました。
今日もまた2件・・・・。
ととんでもなく前置きが長くなりましたが、話はもどって今回「リンクスパムはアルゴリズムで無効化していて、それで十分」というGoogle側から出たコメントについて個人的には「そんなこと発言しないでほしい」でした。
2012年くらいからSEOの業界からもリンクスパムは急激に減ってきました。リンクで稼いでいた業者の多くはリンクから撤退し、コンサルティングやコンテンツ作成のビジネスに移行していくもののなかなか難しく事業縮小したり廃業したりしているところもあります。
その中でここ最近、「そろそろ熱りは覚めた」と思ったのか一周回ってまたリンクを大々的に販売しているSEO会社が増えてきている印象です。
実際にその提案書を見せてもらったり、そこからリンクを買っているという方に話を聞かせてもらったりしています。
最近は巧妙で、Googlebotにしか見えないようにリンクサイトを作っているものが普通で、相当がんばらないと第三者からはリンク用サイトは見つけられなくなっています。しかもGooglebotにしか見えないのにかなり作り込んであった・・・。（中には、これは普通に公開しても誰もスパムだと思わないけど・・・というものまで・・）
そんなリンクスパムが増えてきている状況で、今回の発言があると「ペナルティは昔はありましたが、今はありません。安全なリンクです。」というセールストークのエビデンスとして使われかねないんですよね・・・。これは非常に危険だと感じました。
実際は「ほとんどが自動的にアルゴリズムで無効化」と「ほとんど」どついているので、もちろん例外はあるわけです。
そしてほとんどがアルゴリズム、ちょっと目視だとしたら、その目視による"ペナルティ"は、より厳しいものになる可能性だってあるわけです。
リンクスパムは、まずアルゴリズムで無効化される。さらに手動対策で厳しいペナルティ状態になることもある。
こう周知されるべきだと思います。
私は2つの意味でリンクスパムは今はもう行うべきではないと思っています。
・昔と違ってペナルティになることはあり得るし、そのペナルティはかなりきつい.復活できないこともある.
・スパムが見つかったあとは焼け野原
前者はその通りです。実際に少数ながらペナルティ状態から脱却できずにドメインを捨てたケースも見たことがあります。
Googleは、「もうスパムをしないと判断できたら解除する」と話していますが、そう思わせるのはなかなか大変な気がします。
私が「もうスパムは一生しない」と言っても誰も信じないでしょうし。（実際に100%しないと言い切れる自信はありません。ペナルティゼロ、無効化ゼロだったら・・・損しないなら、モラルだけで正しいことができるかと言われると私は諸先輩と違って弱くて悪どい人間なので・・・）
そして後者。これはSEOを提供する事業者にもスパムをするサイト側、クライアントさん側にも言えることです。
クライアントさんからしたらリンクであげていました、見つかりました、ペナルティ受けました、リンク外しました、落ちました。
これでは何も残っていません。そこには良質なコンテンツもすぐれたUXも残されていません。今はリンクの力があっても一定以上のコンテンツの品質は必要だと思いますが、先述した通りリンクは中毒性があります。その中毒に汚染されていると最低ラインのコンテンツでいいやと思ってしまいがちです。ペナルティ状態から回復してもそのサイトには資産が作れていない、残されていないというケースは多いと思います。
そしてSEO業者。スパムに頼って短期的に稼いだとしても、それが効かなくなった、スパムサイトがすべてばれた・・・。
リンク用サイトもない、リンク以外で効果を出す技術も知識もない、そしてお客様もいなくなった・・・。
焼け野原です。スパム施策は見つかれば焼け野原です。
過去リンクをやめる決断したSEO会社さんの役員の方とお会いしたときに「売り上げは驚くほど落ちました。うちにはコンサルする能力がなかった。本当に厳しいです。」というお話をお聞きしました。
リンクスパムと他のコンサルを併用できていればいいじゃないかと思う方もいらっしゃるでしょうが、それは本当に難しいです。スパムは中毒になります。うまくいくときは楽なんです。楽して上がることを体験してしまうと、一生懸命頭を使って手を動かすことを避けるようになるのは多かれ少なかれ皆同じではないでしょうか？結局、リンクスパムに偏っていくことになると思います。
過去自分も焼け野原一歩手前だったと思います。自分は異動して逃げる形になってしまいましたが、当時の部署メンバーは焼け野原から新しいサービスを大変な思いをして"復興"させてくれたと思います。
スパムがうまくいっているときは想像していませんが、高確率で辛い未来が待っていると思ったほうが良いです。そこは更地です。
アフィリエイトサイトなど個人サイトでスパムをやることは私自身はそこまで否定しません。すべて自分の責任の範囲内であればやっても良いと思います。もちろんインターネットの世界全体を考えたらないほうが良いのでしょうが、"クライアントに迷惑をかける"ということは少なくともないでしょうし、個人が作ったコンテンツでも良質なものもありますから、良いものがスパムでしか上がらないなら仕方ないと思う面もあります。
幸いにも一定基準以下のコンテンツでなければGoogleでは上がりませんし、YMYL領域はさらに厳しいですし。
ただ、企業がスパムをやって良いかというと話は別だと思います。
ペナルティは絶対ないわけではない。受けたら本当に大変な思いをする。
スパムが見つかったらそのときは何も残らない。
売る側も買う側ももう一度考えてみていただきたいと思います。
以上2021年最大の「おまゆう」になるかもしれませんが自戒をこめて。
なお、私の過去のスパム前科のお話をしましたが昔からSEOをやられている方全員がスパムをしていたわけではありません。むしろ今最前線で長くご活躍されている方はスパムとは無縁だったからこそずっとトップを走られているということを尊敬の念を込めて付け加えさせていただきます。
＊そのときのツイートをウェブ担当者フォーラムでも取り上げていただきましたのでよろしかったお読みください
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まとめると、
コロナが終息したら行きたい国は日本！: 強みは「おいしいゴハン」 | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00803/
こちらの記事と合わせて読むとしっくりくる記事です。越境ECは国内のECと違って売れる場所を見つけるまでにとても時間がかかりますが、アフターコロナのインバウンド需要の準備と考えればちょうど良いくらいですよね。どこかのタイミングでコロナも終息して移動ができるようになるはずですから。背格好が似ている国、風習が似ている国など、チャンスはたくさんあるので先を見据えて取り組んでみましょう。