【インタビュー】KaizenPlatformとYahoo! JAPANが、動画マーケティングを強力サポートします！
「動画広告はハードルが高い」と二の足を踏んでいる広告主の皆様もいらっしゃるのではないでしょうか。ヤフーでは、動画広告のクリエイティブ制作を支援しています。
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「カラーミーショップ アプリストア」総インストール数が1万件を突破。人気1位アプリは「Instagramショッピング連携」
GMOペパボの月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」が提供している、集客強化や客単価アップなどに役立つ機能をアプリで追加できる「カラーミーショップ アプリストア」について、2019年5月の提供開始から約1年半で総インストール数が1万件を超えた。
「カラーミーショップ アプリストア」とは
「カラーミーショップ」利用事業者に対して、海外販売などの販路拡大や集客強化、業務効率化などの機能を持つアプリを提供している。提供アプリ数は2020年12月16日時点で37個。「カラーミーショップ」利用企業は、必要な機能を必要なタイミングで追加できる。
アプリストア提供開始から約1年半で総インストール数が1万件を超えた。2020年11月末時点でのインストール数は、2019年12月末時点のインストール数と比べて約4倍になったという。
アプリはカラーミーショップ公認デベロッパーが開発。事業者が安心・安全に利用できるよう、配信前に厳正な審査を行っているという。
Instagramショッピングとの連携アプリが人気
「カラーミーショップ アプリストア」はダウンロード数を集計し、ランキングを発表。1位は「Instagramショッピング連携」で、カラーミーショップに登録している商品をFacebookカタログに連携し、その中から選択した商品をInstagramでタグ付け・投稿することで簡単にInstagramショッピング機能を利用できるというアプリ。
Instagram連携機能は既存事業者からの要望が多く、アプリ提供開始から1か月で利用数600件を越えた。利用事業者からは「Instagramはリンクが張れないため、ショップへの導線として役立つ」などの声が寄せられているという。
ECサイトデザインテンプレートやYouTubeでショップ運営をサポート
「カラーミーショップ」はECサイトのデザインを構築できる「カラーミーショップ デザインテンプレート」を有料・無料あわせて80種類以上提供している。2019年と比較して、2020年は売上が44%増加した。
また、「カラーミーショップ」利用事業者の成長支援のためYouTubeチャンネル「カラーミーショップ.ch」を運営。バナーや商品ページの作成方法などショップ運営に役立つノウハウや機能を紹介している。2020年1月からスタートし、12月2日時点で162本の動画を公開、総視聴回数は約14万回、総再生時間約1万時間を超えるという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「カラーミーショップ アプリストア」総インストール数が1万件を突破。人気1位アプリは「Instagramショッピング連携」
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コロナ禍の消費行動は確立、オンラインシフトは定着。傾向は「巣ごもり型」「変化適応型」など5セグメントに分類
三井住友カードは顧客時間とマクロミルと共同で、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化について保有するキャッシュレスデータから分析し、レポートを公開した。
コロナ禍の消費状況
2020年1～11月のキャッシュレスデータによると、夏以降に決済金額が回復。リアル消費はゆるやかな上昇傾向が続いている。緊急事態宣言で4月7日以降、決済金額は減少したものの、5月25日の宣言全面解除後、しばらくして3月末水準まで戻り、8月以降は昨年並の水準に戻った。
9月後半以降、コロナ感染者数は増加傾向だが、決済金額は増えている。緊急事態宣言の際にはEC決済とリアル決済に大きな開きがあったが、ここ数か月は感染者数の状況問わず、リアル消費も回帰傾向が見られる。
クレジットカード決算金額の推移を見ると、2019年1月の金額を基準（100）として決済金額の内訳を分析した結果、「EC」は緊急事態宣言の2020年4月以降は20後半、10月以降は30前後で推移している。
リアル店舗とEC（オンラインチャネル）利用比率を特定業種別で検証したところ、一時的に急拡大したEC利用に落ち着きが見られる。特に「衣服小売り」「家具・雑貨」では、リアル購買へ回帰している傾向がある。
コロナ禍の消費意識 5つのセグメント分類
キャッシュレスデータの分析にアンケート調査を掛け合わせ消費意識の分析を行った。キャッシュレスデータ（行動）とアンケートデータ（意識）から5つのセグメントに分類。各セグメントでは、性別、年代の構成が全く異なる結果が出た。
たとえば、「従来維持型」は男性、「巣ごもり型」「変化適応型」は女性の若い年代が多い。コロナで受けた影響や意識変化は性年代や環境によって異なり、一括りにはできないようだ。
セグメント別の決済金額の推移を2020年4～5月と7～8月で各セグメントごとに比較した。4～5月は緊急事態宣言で、全てのセグメントで減少したものの、落ち込みが少なかった「変化適応型」「自己中心型」は7月以降の回復が早く、ほぼ前年並の数値となっている。
5セグメント中、最も人数が多い「巣ごもり型」は決済金額の回復傾向があまり見られない。外出と消費行動が密接な関係にある可能性がある。
「巣ごもり型」にある6つの消費行動
「キャッシュレスデータ」と「アンケート調査」の両方を踏まえ、各セグメントの特徴を相対的に比較。「従来維持型」のようにコロナに影響されない消費行動を貫いているセグメントもあれば、「巣ごもり型」のようにコロナによって大きく消費行動の変化が起き、依然としてそれを継続しているセグメントもある。発表資料では「巣ごもり型」の結果を紹介している。
「巣ごもり型」について、インタビュー調査で実際の声を聞き、深掘りを行ったところ、6つの具体的な消費行動の変化が見えた。
6つの消費行動の変化の中で、興味深い消費行動変化の1つである「家族会議型購買」について見てみる。「実際の商品が見られない」「店員に相談できない」という状況下、この選択不安を解消するため、身近な家族に相談をする機会が増えたという声があがった。
事業者視点では、リアル店舗・店員で担保していた「オススメのポイント」「家族説得のポイント」をWebコンテンツ化することで、家族内の相談を円滑化し、購買を促進することができる可能性がある。
まとめ
決済件数・金額は3月から大幅な前年割れが続いていたが、8月以降前年比並に回復した。コロナ感染者数は9月以降も減少していないが、「コロナ禍における消費行動」が確立してきたといえる。
「消費の内訳」はコロナ前後で大きく変化した。決済金額における「EC」の割合は、コロナ以降30%前後で推移、コロナ前と比べ10ポイントも増加している。「コロナにより半強制的なオンラインシフトが起き、定着しつつある」と言えそうだ。
ただし、これは全員に共通した傾向ではない。コロナ前後での「家中での消費」「休日に買い物する場所と自宅との範囲」の増減に注目すると5つのセグメントが見えてきた。このセグメントによって消費行動は大きく異なっている。
たとえば7～8月には「自己中心型」「変化適応型」はコロナ以前と同水準の決済金額に戻っているが、「従来維持型」「倹約型」「巣ごもり型」では全体の消費は減少傾向にある。
「巣ごもり型」ではリアルでの消費は減少しているものの、ECでの購入は増加している。積極的に新しい生活様式を取り入れており「家族との時間を大切にする」「ECで商品を購入することが増えた」と回答する人が多い結果となっている。
事業者目線では、たとえば「巣ごもり型」に対して、「家族と過ごす時間を提案する」「新しい自宅での生活様式に適した商品を提案する」といった消費促進方法が考えられる。多様化する消費意識に対応すべく、自らの顧客セグメントとインサイトの見極めが重要となりそうだ。
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オリジナル記事：コロナ禍の消費行動は確立、オンラインシフトは定着。傾向は「巣ごもり型」「変化適応型」など5セグメントに分類
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世の中の変化が想像以上に速い……! デパート・ショッピングモール・コンビニがECのライバルに【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年12月14日〜20日のニュース
去年の今ごろとは比べものにならないくらいECが当たり前になり、食品のテイクアウトやデリバリーも当たり前になりました。まだまだここに対応できてない人も多いかもしれませんが、世の中の変化の速度は想像以上に速いです。
2020年コロナが変えた消費と経済
コロナの影響でECやテイクアウトなどを始めた人も多いと思います。始めたばかりでわからないことも多くて……と悩んでいる暇もないくらい世の中の変化激しいです。今がどうなっているのかをデータなどから見ていきましょう。
コロナ禍での総合ECサイトに関する調査 | MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1907.html
Amazonや楽天などブラックフライデーで快適に使えたECサイトは？＋ユニクロ「＋J」発売日のサイトダウン【スピード調査】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8271
アクセスが集中する時期なのに、遅くなりもせず、逆に今まで以上に表示速度を上げてきています。こんなデータを見てしまうとここで張り合うのは無理と思えますよね。
ここまで便利になってEC利用者が増えれば他の業界も便利になってきます。
「年末年始 広がる 買い物の選択肢」（くらし☆解説） | NHK解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/441019.html
こちらの記事では「オンライン接客」「ネットスーパー」「ネットコンビニ」について説明しています。これって以前からあったのでは？と思いますが、詳しく見てみるとここにも変化があります。
【気に入るものがなかったら、買わなくてもいいのですか？】
はい。買わなくても大丈夫ということです。こうしたオンライン接客。これまでも個別のブランドやアパレルのチェーン店などで広がっていましたが、扱う商品数がはるかに多いデパートでも取り組みが始まったということです。【それだけデパートも必死だということなのですね】
時代にあわせて売り方を変えていかないと生き残れない。そのような危機感が背景にはあります。
デパートにほとんど行かない人は気づかないところですが、デパートはシニア層に強いので、これからもいろいろ便利な取り組みをしてきそうです。
ネットスーパーはより便利になっていて、ドライブスルー感覚で買い物ができるようになっています。
例えばイオンですが、自宅への配送に加え、店の専用カウンターや、専用のロッカーで、頼んだ商品を受け取れたり、車に乗ったまま受け取れたりするサービスを、一部の店で始めています。駐車場に専用のレーンを設けて、インターホンで連絡すると店員が商品を持ってきてくれる店もあります。配送網のネックがありませんので、より多くのお客さんに、密を避けてネットスーパーを利用してもらえるという考えです。
これはイオン自体が倉庫代わりになっているということなので、ひょっとするとテナントの商品なども車に乗ったまま受け取れるようになるのかもしれません。受け取りに行くだけなのに駐車場を探すとなると面倒ですからね。
ネットコンビニはこんな動き。
ローソンも、27の都道府県のおよそ1500店舗で、ウーバーイーツと組んで、商品を指定の場所まで届けるサービスに取り組んでいます。
いずれも、まだ一部の地域、一部の店舗の取り組みですが、注文して最短30分程度で届くということで、若者にも人気だということです。
ウーバーイーツでからあげクンを頼む人が多いのはこちらの記事にも出ていました。私が住んでいるとこでは店自体が少ないのでウーバーイーツを使うことはないのですが、都心部でコンビニが近くにあれば料金も安くなるのでこうなりますよね。つまり、今までECのライバルではなかったデパートやショッピングモール、コンビニがじわっとライバルになってくるわけです。
ウーバーイーツってどうなの？と思っている暇もなくウーバーイーツの不便さを解消するサービスも出てこようとしています。
町田市で複数店舗の料理をまとめ配送する実証実験 | Logistics Today
https://www.logi-today.com/412509
飲食店は同社が構築したサイトを通じて、指定時刻までに入った注文をまとめて調理。一部の参加飲食店が配送を一元的に担い、取り組みに参加するそれぞれの飲食店を周って商品である料理・食品を集荷、ピックアップポイントへまとめて配達する。料理を注文した顧客は、ピックアップポイントに赴いて商品を受け取る。ピックアップポイント周辺では販促活動も実施するという
出前の元締めがいるイメージです。注文を受ける仕組みがShopifyというところも注目点。アプリでいろいろな機能が追加できるので、こういった柔軟な対応が可能ですよね。これであれば地方の商店街やオフィス街での実験も可能でしょう。
さらに注文するのすら面倒な人も増えているのでサブスクリプションサービスも急成長しています。
サブスクリプションで成長したサービス9選。「新規性」「成長性」などが高いビジネスモデルは？【サブスク大賞2020】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8283
保育園で紙おむつ使い放題「手ぶら登園」、パーソナルスムージー・スープの定額制サービス、定額で全国住み放題、定額制テイクアウトアプリなど、面倒だったことがどんどん解消されています。定期注文で売れていたものが他社のサブスクリプションサービスに取って代わられる可能性もありますので、今まで以上にユーザーの動きには敏感になっておかないといけません。
ネットを中心にしたサービスが広がると、どこに住んでいても仕事も生活もできてしまうようになります。最後にこちらの調査を見ておきましょう。
2020年流行する働き方「地方在住型ワーク」が1位 約4割が「今年、働き方を変えた」／ランサーズ調査 | SalesZine
https://saleszine.jp/news/detail/2122
働き方に関する16個のワードの中から、2021年にもっとも話題になりそうなものを問う設問では、地方在住者が首都圏の企業と協業する働き方「地方在住型ワーク」が271票を集め1位であった。次いで、「オンライン化推進（DX推進）」が154票、居住地から故郷の企業で副業をする働き方「ふるさと副業」が79票と続いた。
「地方在住型ワーク」と「ふるさと副業」というワードが出てきて、人材も場所を問わず採用できるようになってきました。コロナ禍で急速にネット中心社会になっていますので、その流れを見て自社の活動に利用していきましょう。「場所や仕組みがない」という言い訳はできません。
EC全般
Googleトレンドで振り返る Year in Search ── 2020 年を見つめてこれからのビジネスを見据える 5 つのアイデア | Think with Google
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/marketing-strategies/search/project-wings3/
2020年度の生活者意識と行動の推移 生活満足度 | Google マーケットインサイトチーム
https://datastudio.google.com/reporting/7233149b-4156-49d6-8f75-8a9079bc9e6d/page/UOxYB
世の中の変化をタイムリーにとらえたいのであれば、この記事とデータは要チェック。
PayPayフリマ、ECサイトで買った商品の中古価格相場を表示 「ZOZOTOWN」などの購入履歴と連携 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/17/news123.html
クリーニング後すぐ発送 メルカリ、ホワイト急便店内に「メルカリポスト」設置 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/16/news154.html
先週に引き続き二次流通を促進する動きです。
よい商品は勝手に売れるなんて幻想。拡販の努力を！ | 平岡 謙一 | note
https://note.com/hiraokakenichi/n/nb8abc635b8ae
過度な拡販は不要ですが地道な拡販は必要。
中小ECでも勝てる「無料リスティング」とは Google ショッピング領域の変遷と今後の展開を考察 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8577
GoogleさんがECに力を入れてくるので流れに乗っておきましょう。
GMOペパボ、EC関連サービスの2020年流通総額が2000億円突破 「カラーミーショップ」「minne」など | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/2612
「BASE」のネットショップ開設数が12月8日に130万ショップを突破 | BASE株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000030814.html
まだまだECの仕組みは伸びていますね。
今週の名言
一流の指導者はいろんな人から批判をされるけど、揚げ足を取って悪口を言うばかりになってはいけない。何が事実かを把握するべき。人の悪口を聞いても、9割以上が事実無根。
情報社会の現代、良い指導者の必要条件とは？ 小嶺忠敏監督が悩める現代の指導者に鳴らす警鐘 | REAL SPORTS
https://real-sports.jp/page/articles/469313453190808513
成長している企業やサービスを批判していないでしょうか？ 批判する前に事実を把握しましょう。
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「越境EC=中国」ではもったいない海外のネット通販ニーズ。世界各地で新たな巣ごもり需要が発生している越境ECの“今” | 越境EC 3.0
コロナ禍でも日本商品の需要は変わらず。東南アジア、アメリカ、ヨーロッパからの需要が急増中（連載第1回）
BEENOS代表取締役 執行役員社長 兼 グループCEOの直井聖太です。BEENOSは1999年の設立以来、日本の通販サイト・オークションサイトの海外向け代理入札・代理購入サイト「Buyee」や、日本の通販サイトの商品を世界に発送代行する「転送コム」など、日本と世界をつなぐさまざまな事業を展開し、多くの企業の越境EC事業をサポートしてきました。
越境ECというと「難しそう」とか「かつて中国市場に進出したけど大失敗した」という人もいるでしょう。この連載はそんな人に対し、新たにまたは再び「海外市場にチャレンジしよう！」と思っていただけるような情報をお伝えします。第1回は最新の越境EC事情です。
第3次越境ECブーム到来
2020年、新型コロナウイルスの影響で海外から日本を訪れる観光客がほぼ消滅し、BEENOSもインバウンド事業は打撃を受けました。一方、代理購入サービス「Buyee」では、2020年度の流通総額が前年比48.7％増で過去最高を更新しています。
BEENOSが運営する「Buyee」における越境EC市場規模の推移（2015年度〜2020年度）
「Buyee」の流通額と新規会員登録者数をコロナ以前（2019年10月から12月）とコロナ発生後（2020年1月から3月）で比較してみると、流通額で131％増、会員数で164％増と、コロナ禍でも日本商品の需要は継続。海外からの購入チャネルが実店舗から越境ECにシフトしたことがわかります。
「Buyee」における流通額と新規会員登録者数の推移（2019年10月〜2020年3月）
ここで、日本における越境ECの歴史を振り返ってみましょう。
・第1次越境ECブーム（2008年頃）
日本企業が中国EC市場に進出。一部の企業が華々しい成功を収めた一方、多くの企業が惨敗。撤退を余儀なくされた。
海外発送代行サービス「転送コム」スタート。
・第2次越境ECブーム（2014年頃）
主に中国からのインバウンドによる爆買いが話題に。世界の越境EC市場規模が2,330億ドル突破
・第3次越境ECブーム（2020年〜）
新型コロナウイルスによりEC需要が急増。爆買いの舞台もリアルからオンラインへ
まさに今、第3次越境ECブームのさなかにあると感じています。BEENOSだけの印象ではなく、経済産業省による電子商取引に関する市場調査でも、「世界の越境EC市場は2017年に5,300億米ドルと推計されており、今後も20％超のペースで拡大を続け、2020年には9,940億米ドルに達する」という見通しが掲載されています。
世界の越境EC市場規模（2014年〜2020年）単位：米ドル
越境ECが盛り上がっているのは中国だけじゃない
日本でも毎年話題になる中国「独身の日」。2020年も取扱高の記録を更新。中国ECプラットフォームの最大手・アリババグループ（阿里巴巴集団）の取扱高（GMV）は4,982億人民元。1元15.6円で換算すると日本円でなんと7兆7,719億円です。伸び率は前年比85.6%増ですから、その勢いは計り知れません。
輸入商品部門で上位に食い込んでいる日本企業もあり、中国が世界最大の市場であることは間違いありませんが、注目すべき市場は他にもあります。「Buyee」の落札UU（ユニークユーザー）を前年と比較したところ、東南アジアが2.14倍、アメリカが2.82倍、ヨーロッパは2.85倍という結果になりました。
「Buyee」におけるエリア別購買ニーズの伸長率（2020年1月〜9月）
BEENOSでは2020年1月1日から9月30日の「Buyee」の売上データを元に、世界各エリアで売れている商品を調査しました。伸長率の高い東南アジア、アメリカ、ヨーロッパについて、消費の傾向や消費者のペルソナをご紹介します。
日本のアニメが大好き ─東南アジア（伸長率2.14）
東南アジアの消費者のペルソナ
インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなど、東南アジア地域の消費者の特徴は、日本ブランドへの信頼が厚いことです。日本のアニメの熱烈なファンが多く、おもちゃ、ゲーム、ファッションアイテムが人気です。
カシオのG-SHOCK、仮面ライダーやドラゴンボールのフィギュア、「A BATHING APE」の服など、東南アジアでのヒット商品の一部
東南アジアと一口に言っても、国によって文化や風習がかなり異なりますが、バイクや車のパーツは各国で売れました。セイコーやカシオの時計も人気があります。この他では包丁などの調理器具も急成長しました。
SNSで日本のゲーム情報を収集 ─アメリカ（伸長率2.82）
アメリカの消費者のペルソナ
アメリカでもジャパンカルチャーの支持は厚く、コミックアニメ系商品、特撮系が人気です。YouTubeやSNSで情報収集し、買い物をする消費者が多いようです。
アメリカで人気だったポケモンカードゲーム
アニメグッズやゲーム機、トレーディングカードの他には、日本発のストリートファッション、特にスニーカーがヒットしました。日本ブランドである「A BATHING APE」や「UNDERCOVER」はアメリカでも人気です。珍しいところでは釣り用品のハードルアーが人気でした。
日本の伝統文化にも興味津々 ─ヨーロッパ（伸長率2.85）
ヨーロッパの消費者のペルソナ
ヨーロッパでもポケモン、ドラゴンボール、遊戯王など、アニメのトレーディングカードやフィギュアが人気なのは変わりませんが、他の地域と違い、盆栽や浮世絵、武具といった商品を越境ECで仕入れて販売しているのではないか？ という傾向が見られます。新品でなくて高額でも、良いものがあれば購入しているようです。昔のゲーム機も伸びました。
洋楽のLPレコードや遊戯王カード、ロリータファッションなど、ヨーロッパに売れた商品の一部
洋楽CD、レコードの他には、カセットプレイヤー、ターンテーブル、アンプといったオーディオ関連や楽器も売れました。
越境ECを牽引しているのは2次流通
最後に、新たな傾向をもう1つご紹介します。越境ECではもともと新品の商品が強かったのですが、ここ数年伸びているのがリユース品です。ネットオークションなど、新品とリユース品を同じマーケットプレイス内で購入できるようになり、海外の消費者による利用も増えています。
海外の消費者の日本商品の購入手段
越境ECを通じた購買（上のグラフで緑色の「ネットオークションなど個人間取引で日本から購入している」と、青色の「その他通販サイトで日本から購入している」）を見ると、中国が約36％、アメリカが29％、台湾で20％以上となります。
越境ECというと難しく感じる方も多いと思います。しかし、たとえ言葉や現地の商習慣を知らなくても、日本向けのECサイトを運営するだけで、海外向けに代理で配送・決済・配送まで行うサービスが複数ありますし、今は配送料のハードルも下がり、国際配送も200円から可能な時代となっています。最近では、タグを1行設置するだけで越境ECを導入できるサービスも登場しており、海外市場への挑戦ハードルが下がっています。
まずは、自社の商品を海外の消費者に買ってもらえる状態を作ることから始めてみてはいかがでしょうか？ 意外な商品に注目が集まるかもしれませんよ。
◇◇◇
次回は、「越境ECで強いJapanコンテンツを活用して流通を伸ばす方法」をお話しできればと思います。
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初心者が動画を制作するには？流れ・コツ・ソフトを紹介
動画制作というと、「高度な専門知識が必要」「手間がかかる」などのイメージを持っている方も多いでしょう。しかし、動画のジャンルによっては、初心者でも制作することができます。この記事では、ビジネスで動画を制作する必要性に迫られている初心者のために、動画制作の手順やコツ、おすすめのソフトなどを紹介します。
映像制作の初心者でもビジネス用の動画制作は可能？
企業PRや、商品・サービスの販促などを目的に動画を制作したくても、社内にノウハウや適切な人材がいないと、どうすればいいのか悩んでしまうかもしれません。そんなとき、まず頭に浮かぶのは、映像制作サービスへの外注ではないでしょうか。手間が省け、クオリティも安定するはずです。しかし、今後も継続的に動画を活用していきたいのであれば、都度外注するという選択肢は、経済的とは言えません。最初は多少時間がかかっても、社内で動画を制作する術を持っておくことは、長い目でみると大変価値があります。
動画にはさまざまな種類があり、中には内製で対応できるものもあります。たとえば、社員のインタビュー動画や製品の簡単な説明動画などであれば、内製することも十分可能です。一方、プロモーションビデオなどのように高いクオリティが求められるものは、プロに任せたほうがいいでしょう。
動画制作に必要なもの
撮りたいクオリティで撮れるのであれば、撮影機器はスマホでも一眼レフでもミラーレスでもかまいません。スマホでも、十分美しい映像を撮ることができます。ただし、自動車の走行風景やアウトドアスポーツなど、被写体の動きが激しい場合は、アクションカメラが必要です。そこまで動きが激しくなくても、手振れ防止に三脚も用意しておきましょう。インタビュー撮影であれば、マイクは必須ですし、場合によっては照明も準備する必要があるでしょう。編集ソフトも必要です。初心者におすすめの編集ソフトについては後述します。加えて、動画編集に耐えうるスペックのパソコンを用意しましょう。動画編集はパソコンで行う作業の中でも、特に重たい作業です。編集ソフトに記載されている推奨スペックを確認し、それを満たすパソコンを選びましょう。
動画制作の流れとコツ
動画制作に必要なものを理解したところで、ここからは動画制作の一連の流れとそれぞれのコツを紹介します。ただし、ここで紹介する流れはあくまで一例であり、制作する動画の内容や外注先によって変わる可能性もあります。
企画
動画制作において、もっとも重要なのが企画です。「面白い動画」「感動する動画」という漠然としたものでは企画とは言えません。まず、動画の目的とターゲットを明確にしましょう。自社が「誰に何を伝えたいか」を明確にし、それを実現できる企画を立てていきます。目的が明確でメッセージ性のある動画は、訴求力が高くなります。しかし、自社が伝えたいことを一方的に詰め込んだだけの内容には、視聴者は共感できません。「ターゲットは何を知りたいか・見たいか」という視点も意識することが大事です。企画がしっかりとしていれば、後工程もスムーズに進んでいきます。結果的に、無駄なく目的に沿った動画を制作できるはずです。
絵コンテ作成
企画を立てたら、次に簡単な絵と文字情報で、絵コンテを作成します。絵コンテは、作りたい映像のイメージをより具体化させるのに必要です。絵にすることで、自分の頭の中にあるアイデアを整理でき、ほかのスタッフとも正確に共有できます。また、実際のシーンを絵にしてみることは、撮影に必要なアイテムの洗い出しや予算感の把握にも役立ちます。絵コンテの作成における注意点は、この工程にあまり時間をかけすぎないことです。上手な絵でなくてもかまいません。大事なのは、第三者にも共通認識を持ってもらえるものになっているかという点です。誰がどこで何をしているのか、何が起きてどんなストーリーが展開していくのか、全体のレイアウトやサイズ感などを含め、正確に描きましょう。
撮影
撮影では、効率良く撮れるように、シーンの順番などを工夫しましょう。たとえば、最初と最後に同じようなシーンが出てくる場合は、時系列にこだわらずにまとめて撮影するほうが効率的です。いきなり本番を行うのではなく、リハーサルを行って、余計な映り込みがないかも確認しておきましょう。また、時間が許す限り、同じシーンも違うアングルから撮るなど、できるだけ多く撮影しておくことをおすすめします。スチール写真も動画編集時の材料になります。目に留まったものは、片っ端から撮影しておくといいでしょう。映像や画像の素材が多ければ多いほど、編集段階で「やっぱりあの絵が欲しかった」という後悔を減らせます。加えて、「動き」や「音」も意識して、動画ならではの魅力的な伝え方ができるようにしましょう。
編集
撮影した素材を必要なシーンだけ切り取り、繋げて一本の動画にする最終工程です。ただ切り貼りするだけではなく、エフェクトをかけたりBGMや効果音を入れたり、テロップを入れたりと加工していきます。ただし、エフェクトが多すぎると、視聴者にとってうるさい動画となり、肝心のメッセージの訴求力も弱まってしまいます。あくまでも主役はメッセージであり、エフェクトや効果音はそれを盛り上げるための装飾に過ぎません。また、単調にならないよう、ある程度画を切り替えて、メリハリをつけることも大切です。外部の素材を使用する際は、ライセンスに注意しなくてはなりません。使用するにあたり、クレジット表記が必要なものも中にはあります。
初心者でも扱える動画制作ソフトは？
動画編集には、動画制作ソフトが必要です。ここでは、初心者にも扱えるソフトを3つ紹介します。まず、おすすめなのは「Filmora9」です。ユーチューバーにも人気のソフトで、使いやすく、アニメーションの幅が広いのが特徴です。「Filmstocks」というロイヤリティフリーの素材サイトを使うこともできます。次に、「AviUtl」は、多機能でありながら無料で使えるソフトです。機能を拡張できるプラグインが多彩で、楽しく自分好みの動画を制作できます。
最後に、「Adobe Premiere Pro」は、世界で一番多く使われている動画制作ソフトといっても過言ではありません。プロも使っているソフトであり、高度な編集が可能です。初心者にはそれなりに難しい面もあるかもしれませんが、本格的に動画制作を行っていくのであれば、ぜひ使いこなしたいソフトです。社内でAdobe製品を使っているのであれば、組み合わせることで総合的に安く使えます。
動画制作を外注する場合にやること・流れ
ソフトを使えば初心者にも動画制作は可能です。ただし、サービス紹介動画・インタビュー動画などの類は、プロに任せるほうが安心です。外注する場合は、まずは自分たちが作りたい動画にノウハウを持っていそうな制作会社に問い合わせましょう。そして、動画の目的やターゲット、予算、納期などをヒアリングしてもらい、見積もりと提案を出してもらいます。サンプル動画も用意しておけば、イメージが伝わりやすくなります。できるだけ相見積もりを取り、もっとも自社にふさわしい制作会社を選定しましょう。
その後、納品までのスケジュールに沿って、企画＞撮影＞編集と進んでいきます。制作会社に任せきりにするのではなく、何度もやり取りや立会いをし、イメージとのズレがないかを確認しながら進めていくことが大切です。特に、編集工程はやり取りも多く、想定以上に時間がかかる場合がありますので、余裕を持たせたスケジューリングにしておくことをおすすめします。
目的を明確にして「伝わる」動画を制作しよう
紹介した手順に沿って進めていけば、初心者でもビジネス動画を制作できます。もっとも肝心なのは、動画の目的です。目的を明確にし、それを実現できる企画を練りましょう。ターゲットのニーズや価値観に配慮することも大事です。内製する場合は、挑戦しやすい社員インタビュー動画などから始め、中の人ならではの視点で、企業や商品の魅力をしっかり伝えていきましょう。
逆風下で旅行需要減のANAグループ、全日空商事が取り組むECの巣ごもり消費喚起施策 | 通販新聞ダイジェスト
全日空商事は通販事業において、新型コロナによる新しい生活様式に合わせた商品提案を実施。2020年5月にリニューアルした提案型メルマガで顧客単価がアップしています
全日空商事では、今期の通販事業において新型コロナウイルスによる消費行動の変化に伴って新たな提案や販促を実施している。バッグ類など旅関連商品の販売で大きく影響を受ける中、在宅需要の取り込みや旅気分が味わえるような切り口で訴求し、効果を上げている。
巣ごもり特集ページを公開、関連商品が大きく伸長
上期（4～9月）の通販事業の実績において、主力であるバッグ類やバッグ商材を多く抱えるANAオリジナルカテゴリーが苦戦した一方、グルメ・ワインや家電といった巣籠り関連商品は大きく伸長。商品カテゴリーで大きく明暗を分けた。
そのため、新しい生活様式も見据えて、コロナ後の状況に合わせて公開した特集ページが「マイルもたまる♪新しい暮らしを楽しもう!」。同ページでは毎日の暮らしを快適に過ごせるアイテムをジャンル別に紹介しており、「家の中を快適に」や「コロナ太りを解消」「家飲みを充実」など”ウィズコロナ”に関わる文脈での切り口も用意して、商品選びをサポート。開設後は同ページからの販売が順調に推移しているという。
YouTuberのレビュー動画から人気が出た商品も
また、外出向け商品とは異なる分野で、特定の商材として今上半期に大きくヒットしたのが「機内搭載カート」。一定期間、機内で活躍した商品を購入できるとして、以前からコアファンを中心に支持を得ている商品の一つ。
同商品についてはユーチューバーの購入レビュー動画を顧客の声として「フェイスブック」で紹介したところ、非常に多く拡散されて45万を超えるインプレッションと、1200件の「いいね!」を獲得。税込価格9万5000円と高額商品ながらも、投稿月の5月には通常月の5倍を超える台数を販売した。
（画像は「A-style」Facebookページから編集部がキャプチャし追加）
元々、同サイトでは旅好きの顧客の割合が高く、コロナ禍で中々旅に出られない状況において、少しでも旅の気分が味わえるよう、サイト、メルマガ、SNSなどの制作を心がけている。
バッグなどの旅関連グッズについては実需が低下してECでも売りづらい状況が続く一方、機内ワインや機内グルメ、ANAオリジナルグッズでは小物を充実させるなど、自宅で旅の気分が味わえる提案を行っている。
提案型メルマガで購買単価アップ
なお、メルマガについては5月にリニューアルを実施。できる限り1to1の接客に近づけ、顧客ごとに最適な情報を届けて、買い物ができるような改善を行っており、メールごとにテーマを設けた提案型の内容に変更。
加えて、併売の提案を積極的に行ったり、クリエイティブやメルマガに記載する情報の精査をABテストを繰り返しながら行ったところ、顧客1人当たりの購買単価が大幅にアップするなど、改善の効果が数字に表れたようだ。
下半期はバッグ需要も回復傾向
下半期の状況として、ANA機内誌では定番となっている「FEILER（フェイラー）」や人気玩具の「BE@RBRICK（ベアブリック）」とのコラボ商品が受注を集めた10月は予算を達成し、下半期初月は順調な滑り出しとなった。
（画像は「ANAショッピング」サイトから編集部がキャプチャし追加）
季節商材の「ボジョレー」は解禁日前に完売しており、おせちは8～10月は前年同期比34%増と、引き続き自宅でグルメを楽しむという需要を上手く獲得できた。
バッグ商材については、キャリーケースの回復は前年の半数程度となっているが、「Go To トラベル」の影響を受けてかビジネス・カジュアルバッグの売り上げが10月は回復の兆しを見せており、バッグカテゴリー全体では前年比94%まで回復している。
そのほか、下半期の取り組みとしては、11月24日に「ANAオリジナルマスク」を発売。販促面では、導入済みのレコメンドツールの活用を積極的に行って、顧客の嗜好に合わせた商品提案を行うなどサイト接客を強化する予定。
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「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
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実店舗とECに加えた新しい販路「動くお店」。三井不動産が進める「移動商業店舗」プロジェクトとは
三井不動産は、消費者への新たな体験価値を提供することを目的に、ヒト・モノ・サービスの「移動」に着目した「モビリティ構想」の1つとして、車両と店舗が一体となった「移動商業店舗」プロジェクトを始動させる。
移動商業店舗は、通常の固定店舗とECの間をつなぐことで、ユーザーがリアルとデジタルの垣根を超え、“どんな場所”でも買い物ができるシームレスな買い物体験を生み出すもの。
出店事業者は第三のチャネルを持つことで、これまで以上に深くユーザーの嗜好性や購買行動を知り、関係性を深めることが可能となるとしている。
移動商業店舗は、さまざまな不動産における出店可能な小規模スペースを活用、曜日や時間帯ごとの異なるニーズにピンポイントで応える。さらに、リアル店舗とECをつなぐシームレスな買い物体験のハブとなることをめざす。
現在実施中のトライアルイベント終了後、エリアやユーザーの特性に応じて店舗バリエーションを増やし、出店場所を拡大していく予定。また、移動商業店舗の特性を生かし、従来なかった新たなコンテンツを創出し、多様化していく消費者のライフスタイルに合わせた買い物体験を提供していく。
プロジェクトは2020年9月から、首都圏・近郊5カ所（豊洲・晴海・板橋・日本橋エリア、千葉市）で、10業種11店舗の事業者とトライアルを実施しており、ユーザーおよび出店事業者から好評を得ているという。
EC関連では、オンワードグループ、コスメネクストは「@cosme TOKYO」「@cosme STORE」（コスメ）などが移動商業店舗トライアルイベントに参加している。オンワードパーソナルスタイルは「想定よりも高い売り上げが出た。新規顧客獲得にもつながり、売り上げだけではなくプロモーションの観点でも出店の価値がある」としている。
三井不動産は、これまで開発・運営してきた不動産において、ユーザーが場所や時間帯により異なる買い物やサービスのニーズを抱いていることに着目。「移動商業店舗」プロジェクトを通じて、自宅やオフィスなどの身近な場所でリアルな買物を気軽にできる体験と、思いがけない魅力的なコンテンツ（店舗）と出会える体験価値の創出に取り組む。将来的には移動商業店舗に加えて、ホテルなどさまざまな移動式サービスに広げていく。
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「調査データで見るEC 2020年版」PDF無料ダウンロード
経済産業省の「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」をはじめ、各省庁や日本通信販売協会、調査会社各社が発表したデータを、同じフォーマットで見やすくまとめました。ECを取り巻く環境を知るための資料として、企画書やプレゼンにご利用ください（第三者への配布や商用利用はご遠慮ください）。
CONTENTS
- BtoC-EC市場規模の推移（2010年〜2019年）
- BtoC-EC市場規模と各分野の構成比率（2018年〜2019年）
- 物販系BtoC-ECの分野別EC化率と市場規模（2017年〜2018年）
- 通販市場規模の推移（2008年度〜2019年度）
- 顧客満足スコア（2015年度〜2020年度）
- 支払いに利用したことのあるQRコード決済（2019年10月〜2020年7月）
- ECモールのMAUとデバイスの構成比（2020年4月）
- 利用している／利用していたECサイト
- 利用しているポイントサービス（2019年〜2020年）
- 越境EC（米国・中国）市場規模（2019年）
- BtoB-EC市場規模とEC化率の推移（2014年〜2019年）
- 宅配便取扱個数の推移と再配達率
「調査データで見るEC 2020年版」サンプル
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「接客しない」に挑む大手百貨店の挑戦。無人ポップアップで「試着は店頭、購入はECで」の新しい販売スタイルの成果とは？
そごう・西武は、コロナ禍での新たな取り組みとして販売員が常駐しない「無人ポップアップストア」を展開した。大手百貨店による挑戦と、1週間の実施で得た気づきを紹介する。
そごう・西武は2020年10月20日から1週間、コロナ禍で非接触ニーズが増えている状況を踏まえ、西武渋谷店で「無人ポップアップストア」を開設した。店頭ではECサイトのみで販売していたD2Cブランド商品を展示。販売員は常駐せず、店頭はあくまで「試着」の場とし、ECサイトで購入という導線を作った。その取り組み内容、気付きについて企画担当者に取材した。
来店客が自ら試着。販売員が常駐しないポップアップストア
「無人ポップアップストア」で扱ったのはECサイト限定販売のレディースファッションD2Cブランド「JAMAIS VU（ジャメヴ）」。
タブレットを通じた遠隔接客なども行わず、あくまで並んだ商品を来店客がセルフで試着できる場とした。購入希望商品があれば、各アイテムタグについたQRコードを客自身が手持ちのスマートフォンなどで読み込み、ECサイトで注文。後日、注文商品が自宅に届くという仕組みだ。
コロナ禍で非接触ニーズが増えているが、一方でECサイトのみで展開するブランドのペインポイントとなりがちな「商品を試せない」ニーズ。これに応える取り組みとして、大手百貨店による新たな挑戦に注目が集まった。
完全無人にすることで「あえて課題を見つけにいった」
従来、百貨店は丁寧な接客でロイヤルカスタマーを獲得してきた。あえて販売員を常駐しない「無人」に振り切ったことは、意外とも言える展開だ。社内での反対はなかったのだろうか？ ポップアップストアの企画者である中山茉莉花氏（そごう・西武 リーシング本部 商品計画部 企画担当）は、百貨店が抱える「危機感」を踏まえながら次のように話す。
百貨店が以前に比べて勢いを失っている状況下、私の役割は“これまでの百貨店”にとらわれず、自由な発想で新しいことを企画すること。そして、若い世代も含めて“百貨店って面白い”と思ってもらうことにあります。直接、お客さまとつながる“新しい買い物体験”を提供するD2Cのビジネスモデルは以前から注目しており、何かタイアップしたいという思いがありました。（中山氏）
こうした状況下でコロナの感染が拡大。対面接客に不安を感じている顧客も存在していることは、店頭販売員のフィードバックを通じて理解していた。「お客さまの不安を解消しながら買い物を楽しんでもらえないか」。そんな発想から今回の企画が誕生したという。
これまでにない企画であることから、手探り状態でスタートした。だが、百貨店として獲得していきたい若い世代のなかには、「接客を苦手としている人も一定層いる」（中山氏）。そのため、良い気付きを得られるのではないか、と実現へつながった。
また、「販売員を確保しにくい」という課題もあったことから、販売員を常駐しないポップアップストアの可能性も検証したかったという。販売員が常駐しなくてもストアが成り立つのであれば、今後もD2Cブランドが百貨店で期間限定店舗を開設するハードルが一気に下がるためだ。
従来の百貨店接客の手厚さを「100」とすれば、無人店舗は販売員のサポートを受けられないので「0」になります。でも、「0」まで振り切ることで、お客さまが本当は何に困っているのか課題が見えるかもしれません。今後の接客スタイルを考える上での“手がかり”を得られるだろうという期待もありました。（中山氏）
60代顧客からも好評の無人店舗
ポップアップストアは1週間展開した。反響はどうだったのだろうか。
多くのメディアで取り上げられたこともあり、会期中のブランドへのECサイト流入数、売り上げともに、実施前週と比べ大きく伸びたと聞いています。「ジャメヴ」の担当者が会期終了後に直接お客さまに電話で感想を伺う機会があったのですが、60代のお客さまからも「こういう取り組みもいいわね」とポジティブな反応をいただけたようです。（中山氏）
会期中には、人気エディター 小林文氏によるインスタライブ配信も行った。百貨店として「直接顧客とつながる販売スタイル」にも新たな可能性を見出せたという。
一方、課題も浮き彫りになった。実際に何人の顧客が来店したのかといった定量データ、来店客がどこに課題を感じたかなどの定性データは取得できなかった。
見えた課題を解消しながら、同様の企画は今後も展開していく予定。その際、来店客数をカウントできる専用ソリューションを導入するといったことも検討するという。
またジャンルに関しても、「雑貨、インテリア、コスメなど複合的にチャレンジしてみたい」と、中山氏は今後の展開にも意欲的だ。
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まとめると、
回答数まではわかりませんが、1万人を対象にして90%がECサイトの利用経験があると答えたのは驚きです。「使ったことがない人はない」と言ってもいいでしょう。その中でもっとも使われているのは品ぞろえが豊富で配送が早く、とにかく便利なAmazonでした。しかし、「普段使っているのは？」と問われるとポイントのたまりやすい楽天市場というのが興味深いですね。これらに出店するときは商品がどこで売ることに向いているのかを考えておくとよさそうです。
利便性とお得感では総合モールに勝てないのは明白なので、自社ECサイトを作るときは気にしておきましょう。こちらのデータを見るとそのあたりが実感できると思います。