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高品質な消費生活を追求する「90後」と「Z世代」

70後、80後世代は、買い物の際には実用性のある商品を重視し、有名な国際ブランドに対して愛着心や信頼感を抱いています。一方、90後とZ世代の若い消費者は物が豊かな時代に育ったため親世代と消費の価値観が異なります。

90後、特にZ世代は消費行動がより主観的で、個人のニーズと好みが非常に明確です。79％のZ世代がブランドではなく質を優先して商品を購入しており、商品とサービスの品質を考えた消費をしています。

「90後」と「Z世代」は新興ブランドの有力な消費層

中国の新興ブランドにとって、90後とZ世代は有力な消費層です。2017年に創立されたコスメブランド「完美日記（Perfect Daily）」は設立から3年ほどの若手ブランドですが、2,684億元（1元=15.45円換算で約4兆1467億円）を達成した2019年のW11（ダブルイレブン）では、欧米ブランドを抑えて化粧品部門で首位を獲得しました。実際、消費の主力となったのは高い購買力を持つ90後とZ世代でした。

ここ数年、「完美日記（Perfect Daily）」はSNSでマーケティングを行っています。コミュニティ機能を持つECアプリ「小紅書（RED）」では168万人のフォロワーを有し、その主な年齢層は18～28歳の若者です。また、「完美日記」を運営するのは、80％以上が90年以降に生まれた「90後」の社員です。

国内ブランドに限らず、国際ブランドも次々と90後・Z世代に向けたマーケティングを開始しています。コスメブランド「OLAY」は若年層へのマーケティングにより、90後とZ世代の若い顧客が47％を占めるようになりました。

高い消費意欲を持つ若年層消費者の規模が拡大

90後とZ世代は高い消費意欲を持っています。「Tmall」は5.5億人の消費者を8つのグループに分類しました。Z世代と三四線都市（※省都ではないが、各省レベルで主要な役割を持つ都市。北京・上海・広州・深センの4都市が一線都市。杭州、南京などは各省や自治区の省都、それに準じる都市を意味する一・五線都市）に居住している若年層消費者（90後を中心とした18歳から30歳くらいまでの消費者）の「Tmall」における増加率が10～20％に達し、特にZ世代消費者の増加率は約20％に達しました。

また、Z世代と三四線都市に居住している若年層に関し、2017年は「タオバオモール」以外のコンテンツチャネルの利用頻度は7％でしたが、2019年は17％に伸長しました。若年層の消費者規模は急速に拡大し続けており、潜在的な消費力が大きいと考えられます。

アクセンチュアが発表した「グローバル95後消費者調査 中国洞察」によると、64％の90後は「ECサイトで商品コメントを掲載した経験がある」と回答しています。この結果から、EC企業にとって、口コミの活用が非常に重要であることがわかります。

また、90後とZ世代は強い購買力によって「ファン経済」を支える消費層となっています。アイドルをイメージキャラクターに起用したブランドの商品を購入することは、若い世代の特徴的な購買行動です。また、給料が入ったらクレジットサービス「花唄（ファベイ）」に入金して、すぐに返済するような行為もよく見られます。90後の60％がクレジットで商品を購入していると言われています。

「90後」と「Z世代」はECとSNSが融合したソーシャルコマースを好む

70後と80後では、「WeChat（ウィーチャット）」や「weibo（ウェイボー）」、「QQ」のSNSプラットフォームが広く愛用されますが、90後とZ世代は「TikTok」や「快手（クアイショウ）」などのショートムービーアプリ・SNSでネットショッピングをする傾向があります。特にZ世代は、さまざまなチャネルを通じて「買物」を「SNS」につなげることが一般的で、家族、同僚、友達と商品情報を共有して、衝動買いをする可能性が高いです。

90後とZ世代は第三者に商品を紹介してもらうことで、購買意欲を沸かせる「种草（ジョンツァオ）」という行動を頻繁に行っており、他の消費者へ商品を宣伝する能力も高いのです。ブランドは若い消費者の特性に基づいた1to1マーケティングを実施する必要があるでしょう。

統計データによると、三四線都市に住んでいる青年とZ世代の半数以上は、モール内SNSの「微淘（ウェイタオ）」や「タオバオモール」内のコンテンツチャネルの1つ「有好貨（ヨウハオホア）」を使用した経験があるといいます。また、70％超が「小紅書（RED）」「TikTok」「快手」で商品情報を検索したことがあり、85％以上がインフルエンサーや芸能人が愛用する商品に関心を持っています。若い消費者たちはKOLの背景や由来を気にせず、役立つ情報であれば、そのアドバイスを受けておすすめの商品をピックアップしているのです。

「90後」と「Z世代」が「ものぐさ経済」の発展を後押し

90後とZ世代消費者は、「横になったまま生活し、どこでも快適な状態を維持したい」と考えているため、中国の「ものぐさ経済」の発展を後押ししています。「ものぐさ経済」は「手間を省く」という考えから始まっており、インターネットの急成長によって、若年層が簡単・快適な生活を送れるようになったことで「ものぐさ経済」が生まれました。

特にここ数年で、モバイルインターネットの発展、コミュニティや飲食、旅行などのO2O、ネットショッピング、デリバリー、リアルタイム配達などのサービスが次々と誕生し、「ナマケモノ」（中国語で懶人、ランレン）と呼ばれる人たちは、家から出なくても個人の生活ニーズが満たされるようになっています。

「ナマケモノ」の90後・Aさんの1日を紹介します。Aさんは朝遅く起きたので、タクシー配車アプリ「 DiDi（ディディ）」を使ってタクシーを呼び、出社しました。出社後、朝食を食べていなかった彼女はデリバリーサービスアプリ「Eleme」を使って、朝食を注文しました。1日の仕事が終わり、Aさんは家に帰る前に「盒馬（フーマー）」アプリを使って野菜、果物、卵などを注文。そうすると、家に着くと同時に新鮮な果物や野菜が家に届きました。

2018年にタオバオが発表した「ナマケモノ消費データ」によると、中国人は2018年にナマケモノ経済行動で160億元（1元＝15.7円で換算すると約2512億円）を費やし、前年比70％増となりました。95後の消費は、82％増で急成長しています。

90後とZ世代は中国消費市場の中心となってきています。ブランドや企業は90後・Z世代の消費ニーズを把握し、マーケティング戦略を立てることが非常に重要です。若い世代の心をつかめるかどうかは、各企業の取り組み次第でしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ソーシャルコマースを活用する若年層消費者「90後」と「Z世代」がけん引する中国の新消費市場とは | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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将来的な売り上げの頭打ちの危機感、打破のためにSNSでアプローチ

銀座千疋屋は125年の歴史がある老舗だが、顧客層は限定的で若年層に認知されていないという課題があった。それによって、「既存顧客には商品が売れても、若年層に向けたアプローチができていない。将来的には売り上げが頭打ちになってしまうという可能性がある」という懸念を抱えていた。

主な顧客は40代から60代。目上の人に贈り物をする機会が増える年代で、誰にでも喜ばれるギフトブランドとして銀座千疋屋を選ぶシーンが多かった。そのため、「将来的に売り上げが頭打ちになるという危機感があった」（天木氏）

銀座千疋屋は上記のような課題を解決し、新規ターゲットである20代、30代の若年層の認知と購入機会を生み出していくため、Instagramを活用した取り組みをスタートした。

Instagram活用と同時に、年代に合った価格帯の商品開発も強化した。20代、30代のユーザーにとって、1万円以上するフルーツを気軽に購入することはほとんどない。そこで購入しやすい価格帯の商品拡充を進めた。（天木氏）

SNS活用＆UGCマーケティングに着眼

銀座千疋屋はInstagramによるSNSマーケティングのほか、UGCマーケティングにも取り組んだ。UGCは「user generated contents」の略で、ユーザーが作ったコンテンツのことを指す。Instagramにアップされた写真もUGCの1つだ。

SNSマーケティングは、若年層への認知を拡大するための施策。UGCマーケティングは、ユーザーがECサイトにアクセスしたときに購入の後押しとなる施策と位置付けた。

SNSの運用は毎日コツコツと、積み重ねが重要

まずSNSマーケティングについて説明していく。

銀座千疋屋の場合、当初はInstagramを活用していなかったため、まずは公式アカウントを開設するところから始めた。SNSを利用する目的は、新規顧客への興味喚起と、既存顧客へのロイヤルティの構築の2つがある。そのための施策は、1つ目が毎月のリポスト（※編注：他のユーザーが投稿した内容を自分のアカウントで引用し、再投稿すること）や季節商品の投稿でユーザーとのコミュニケーションを取ること。2つ目はフォロワーへの広告配信によって、顧客の興味を引くクリエイティブを検証することだ。

SNSのマーケティング施策は、誰でも始められる分、毎月やり続けることが難しい。銀座千疋屋の場合はまさにそれを、コツコツと継続していたことが最も大きなポイントだ。（天木氏）

Instagram上では、銀座千疋屋の店舗で食事をしたときの写真、ギフトでもらった商品の写真が顧客によってどんどんと投稿されていく――。そんな状態が生まれた。「♯銀座千疋屋」「＠ginzasembikiya1894」が付いた投稿を公式アカウントがリポストすることで、企業からの一方的な商品紹介だけではなく、他のユーザーの体験を通して商品を知ってもらうことができたのだ。

そして、投稿したユーザーも公式アカウントに取り上げられるということで、ブランドへの関心を持ってもらうことにつながった。

SNSからのECサイト流入数は18倍

このようなリポスト、新商品の投稿を継続していった結果、直近1年でInstagramの投稿からのリーチは約1.8倍、「いいね」は約1.7倍になった。ゼロから開設した公式アカウントのフォロワー数は、現在4.5万フォロワーに上る。こうした取り組みは、何か1つの投稿で大きく「バズる」ことではなく、毎月継続することで初めて効果が出るのだ。

銀座千疋屋の場合、こうしたSNSマーケティングの効果がECサイトの流入にも現れている。Instagramの他に、Facebookページの運用などさまざまな施策を通じ、約4年間でSNSからのECサイトへの流入数が18倍に成長した。

当初の課題であった「若年層に知られていない」という状態からSNSを通じてブランドの認知を拡大し、ECサイトの存在も認知させることができるようになった。

ロイヤルティ構築にも効果的

SNSマーケティングは既存顧客とのロイヤルティ構築でも効果が出ている。

季節の商品やオリジナルグッズの販売などをSNSで告知。新しい情報をいち早く知ってもらう機会を設けることで、銀座千疋屋ブランドを思い出してもらう役割を果たしている。

購入機会の拡大につながったUGCマーケティング

SNS経由の流入が増えたタイミングで重要になるアクションが、 ECサイトでの購入につなげること。リポストや投稿したコンテンツなどのUGC活用事例を説明していく。

銀座千疋屋のUGCが注目を集めた背景には、企業側で作られて発信された情報にはユーザーが興味を示しにくくなってきているという現在のトレンドがある。

化粧品をオンラインで購入するときに、レビューや他のユーザーが投稿した写真を見る人は多いだろう。YOTPOの調査によると、消費者の40%以上が商品やサービスを購入するときにユーザーの投稿した口コミや、写真、動画などを参考にしているという。

今では当たり前となってきているUGCをマーケティングに有効活用することで、ECサイトの購入の確率を向上することができる。（天木氏）

銀座千疋屋は、UGCマーケティングとして主に2つの施策を行っている。 Instagram写真の利用と購入者レビューだ。

まずはInstagramの写真活用について説明する。 ECサイトのトップページには、銀座千疋屋のInstagramに投稿されている写真を集めたギャラリーを表示し、訪問したユーザーの目を引いている。

ユーザーによって撮影されたさまざまな写真が並び、写真を見て商品に興味を持ってもらう導線として活躍。さらに、写真をクリックするとモーダルウィンドウが表示され、掲載されている商品ページへの導線となっている。

UGCの活用は、ユーザーを興味喚起した後に知りたい情報までスムーズに誘導できるため、離脱率の改善に役立っている。（天木氏）

消費行動で最も大きな影響を与えるレビュー

次は購入レビューの活用について見ていく。購入の後押しとなるレビューは、ECサイトにおける重要な要素の1つだ。UGCの中でテキスト（レビュー）が最も購買行動に大きな影響を与えるというYOTPOの調査データもある。

「レビューが集まらない」「集まっているが、サイト上に出しているだけ」「レビューがCV（コンバージョン）に寄与しているのか見えにくい」という企業は多いだろう。ある実験でレビュー投稿の依頼をしたとき、投稿率はわずか0.048％だったという調査結果がある。

しかし、銀座千疋屋のレビューの収集率は5％を超えている。レビューの書き込みによるインセンティブクーポンなどは付与していない中、銀座千疋屋のレビューの投稿率が高いのは一目瞭然だ。

なぜレビューが集まらないのか？ 多くのEC企業はレビューの収集方法に課題を持っている。投稿までのプロセスの中でユーザーが投稿をやめてしまうポイントがたくさんあるからだ。

レビューを投稿するまでのよくあるステップは以下の画像の通り。投稿までのステップが多く、たとえば、レビュー投稿のために会員サイトにログインしようとしたが、パスワードを覚えておらず、レビューの投稿をやめた人は少なくないだろう。

この離脱ポイントを減らすことができたらレビューの投稿者は増える。たとえば、会員サイトにログインしなくても、受信したメールからレビュー投稿画面に遷移できれば、ユーザーは投稿しやすくなる。

ちなみにギャプライズが提供する「YOTPO」では、レビュー投稿までの流れを、メール受信→投稿という2ステップで行える機能を搭載。ステップ写真、動画の投稿、SNSのシェアも可能だ。

「YOTPO」を使いレビューの効果をアップ

口コミがある程度集まったとしても、直近のレビューの投稿日時が数年前のものであれば、ユーザーの参考にはなりにくい。レビューの数はもちろん大切だが、鮮度も大切だ。あるアンケートの結果によると、口コミサイトやSNSで口コミを見る際に投稿日が気になるかどうかを質問したところ、「気になる」と答えている人は約75%に上った。

レビューの投稿日を気にしている人の中では、直近3か月以内のレビューを参考にしている人は64%を占めている

銀座千疋屋は「YOTPO」を利用することで効率的なレビューの収集を実現。収集したレビューを商品詳細ページに掲載すると、購入者の35%がレビューを参考にしていることがわかった。

「YOTPO」の管理画面を見ると、コンテンツ（UGC）に接触しているユーザーは45%。「YOTPO」を使うグローバルなユーザーデータでは平均40%ほどのため、銀座千疋屋の場合は平均以上となっており、高いパフォーマンスを発揮している。

UGCが与えるCVの差は約1.3倍！

銀座千疋屋のUGCを見ている人とそうでない人で比べたときに、コンバージョン率の差は1.3倍にのぼることもわかった。

銀座千疋屋の UGCマーケティングの効果についてまとめると、サイト訪問者の42.7%のユーザーがUGCを閲覧。購入者の約35％がレビューを見ていた。UGCを見ている人のCV率は、見ていないと人と比較をすると約1.3倍高い。

そのブランドでしか集められない購入者の体験を表すUGCは、レビューと写真と動画の活用でコンバージョンの改善に寄与することが期待できることを銀座千疋屋の事例は示している。

こうした事例を踏まえ、天木氏は次のようにSNSとUGCマーケティングについて説明する。

SNSマーケティングとUGCマーケティングに共通して言えることは、継続してやり続けることが大切ということだ。UGCマーケティングは中長期的に実施してほしい。集まったコンテンツは今後、企業にとっての財産になってくることは間違いない。ある程度数を集めればいいわけではなく、自社の商品を良くしていく、サービスを良くしていくことを考えて、ぜひ継続していってほしい。（天木氏）

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オリジナル記事：2か月でCV率約1.3倍を実現！ 「銀座千疋屋」の事例に学ぶSNS活用＆UGCマーケティング
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20世紀後半の高度成長期には、「高価なものを所有すること」が1つのステータスだった。テレビ・冷蔵庫・洗濯機が「三種の神器」と呼ばれ、それらの電化製品を所有していることが、家族の幸福度を測る価値基準でもあった。その後も、自動車・マイホーム・別荘などを所有することで幸福度が満たされていることも多かった。

しかし今は、所有することだけではなかなか喜びを見出せない時代なのだ。むしろサブスクやレンタル、シェアなどで、所有することのリスクやコストを減らしたいという人が増えている。自動車や電化製品を所有していないからといって「恥ずかしい」という感覚を持つことも、あまりないのではないだろうか。

人々の所有の概念は、今まさに様変わりしようとしている。若者世代では、それがさらに顕著だ。その流れをつくっているのが、さまざまなアプリだ。

個人間同士の売買を成立させるフリマアプリの定番「メルカリ」は、近年、急速に利用者数を伸ばしているアプリの筆頭格だ。ニールセンデジタルの調査によると、2019年4月時点のメルカリの利用者数は2216万人。これは前年同月比33％増という伸びようである。同調査で利用者数が5004万人のAmazonと比較すると半分弱だが、世界的ECサイトの代名詞ともいえるAmazonの半分弱というだけでも、相当な利用者数がいることがわかる。

このメルカリの急成長によって、人々の買い物の概念・所有の概念も大きく変わりつつある。そこでは、「買っているのに所有しない」という不思議な現象まで起こっているのだ。

いったい、どういうことか？

所有することに価値を感じていない人の中には、メルカリで中古の洋服を買い、それを一度だけ着てすぐにメルカリに出品する、という使い方をする人もいる。これは、「短期的な売り買い」と見ることもできれば、「買ってから売るまでのレンタル」と考えることもできるのだ。買い値と売り値の差額がレンタル代というわけである。

中古の洋服は、いったんはその人の所有物となるが、当の本人は最初から売るつもりなので、「所有している」という認識はまったくない。これが「買っているのに所有していない」という状態だ。

一般的なレンタルサービスが、自動車やCDなど「特定のモノ」を貸し出しているのに対して、メルカリは規約で出品が禁止されているものを除いて、何でも「擬似的なレンタル」が可能だ。自転車・子ども服・パソコンなどのほか、食料品や使用済みの口紅まで出品されている。

私と同世代の人たちは、子どもの頃に「モノを大事に長く使うことがいいこと」と教えられてきた人が多いと思うが、今はそれが逆転している。「モノを長く持つことが非経済的」と考える人が多くなっているのだ。

アパレル業界へのメルカリの意外な影響

アパレル業界では今、「セールしても売れない」と悩むブランドが少なくない。実はこの現象も、メルカリの影響が大きいと考えられるのだ。

皆さんも、セール品を狙ってバーゲンの時期に服を買いに出かけたことがあるかもしれない。定価の2割引、3割引は当たり前。半額以下の商品の中に、掘り出し物が混ざっていることもある。

同じ商品、または類似商品であれば、割引されていたほうが消費者としてはありがたい。しかし、「割引されている商品を敬遠している層」もあるのだ。

その層の人たちは、決してお金持ちというわけではない。先ほどから触れている「所有しないこと」を選んだ人たちだ。

セール品は、メルカリなどのフリマサイトでも値崩れが激しい。安く買えても、中古品として売るときに、いい値段がつかないのだ。しかし、セール品にならず、定価で販売されているものは、比較的高値で取引が可能だ。フリマサイトを積極利用する人たちにとって、値崩れしにくいことは大きな価値である。

この現象は一見すると、フリマサイトの利用者だけに限られる局所的な出来事のように思える。しかし、それ以外の消費者にも影響は出ると考えられる。モノの流動化が進むことにより、店舗間の激しい値下げ競争は時代遅れになる。これまでよりも、セール品に商品が回りにくくなるのだ。

価格の最適化で比較サイトが消える!?

「値下げ競争がなくなることで、消費者は損をするのでは？」

そんな心配をする人もいるかもしれない。しかし、単純にそうとも言えないのだ。

先ほど、激しい値下げ競争は時代遅れになると述べたが、価格は高すぎず、安すぎず、店側と消費者の双方にとって適正価格へと収束していくものと思われる。それはAIの発達によるところが大きい。
これまで、価格は「人」が決めるものだった。店長やスタッフが他店の価格を見て、それに対抗する価格で安く売る。消費者も、少しでも安い店を探す。各店舗の値札を見て回り、人によっては「値切る」こともいとわない。

しかし、ネットの普及でそれも過去の風習となりつつある。ひと昔前なら、家電量販店で電化製品の価格交渉をする消費者も珍しくなかったが、最近はそういう人を見かけることが少なくなった。現物限りの処分品などは別として、一般の商品は、だいたいどこの店も価格が横並びで、しかもネット対抗価格となっているので最初から安い。これ以上価格が下がりにくい状況で、わざわざ値切るのが面倒になっているのである。

もしこのとき、「本当に安いのか」と心配な人は、その場でスマホを取り出して、ネットの最安値を確認するだろう。ネットのほうが安ければ、ネットで注文する。先ほども触れたショールーミングだ。

この際、ショールーミングするような人の多くは、Amazonや楽天を参考にするだろう。Amazonであれば、ほかのサイトと比べても最安値かそれに近いことがわかっている。そしてサイトも見やすい。

あるいは価格ドットコムのような価格比較サイトを見る人もいるだろうが、店舗によってポイントがついたりつかなかったり、配送料もまちまちだったりするので、検討するのに時間がかかってしまう。最安値の店が利用したことのない店舗だと、ユーザー登録も面倒だし、信用していいのかという不安もある。出品者サイトのリンクに飛んだりとプロセスが多いので、最近は選ばれにくくなっているのだ。

こうした価格比較サイトは、長らくネット利用者の間では重宝されてきたが、今はAIによる価格の最適化が進み、どこのサイトも価格はあまり変わらない。たとえば同じような値段なら、価格比較サイト経由でこれまで利用したことのない店舗で買うよりも、使い慣れたAmazonなどのサイトのほうが消費者も負担が少ないということだ。

ネットショッピングは、実店舗に買いに行くより便利だが、慣れてくると、いちいち見て比較するのが面倒になってくる。情報が多すぎるのも、消費者には正直しんどいのだ。そのため最近のECサイトは、「情報をたくさん見せる」のではなく、「すっきりとわかりやすく見せる」傾向にあるといえる。

ちなみにAmazonの商品は、彼らが直接売っている場合と、Amazon以外の業者が同社の場所を借りて売っている場合がある。つまり同じ商品でも、複数の出品者が存在することもあるが、最も安く販売している出品者だけがページ上に表示されるため、常に最安値のものが見えている形だ。

これからAIがより身近な時代になるが、実は価格の最適化こそ、AIが最も得意とするジャンルなのだ。人間が各店舗の価格を見て回るのは、それだけでも大変な仕事だが、AIなら自動でやってくれる。

すでに価格設定を自動化しているショッピングサイトや業者も少なくない。アメリカではもはや、価格の比較サイトが入り込む余地がないほど価格の最適化が進んでおり、ウォルマートがAmazonを価格追跡して最安値で販売しているのは有名だ。日本もそのような流れになることは間違いないだろう。

「楽しくない」のに選ばれるAmazon

先ほどから述べているように、消費者にとって、買い物の大半はもはや日常生活でも面倒くさい作業の1つだ。私たちの家事が、洗濯機や食器洗い機などの登場でどんどん楽になっていったように、買い物も「楽に済むならそっちのほうがいい」と考える人は増えているのである。

またAmazonは、ECサイトが顧客単価を上げるためには常識となっている「アップセル」や「クロスセル」にも積極的ではない。アップセルとは、より高額な上位商品を買ってもらったり、同じものを複数買ってもらったりするという販売手法。クロスセルとはその商品の関連商品を購入してもらう販売手法だ。商品の紹介ページや購入後のページなどで、レコメンド機能で関連商品をすすめられることなどがそれに該当する。一般的なECサイトでは、この手法が常套手段となっている。

しかしこのアップセルやクロスセルを買い物のプロセスの途中に挟まれると、消費者にとっては買い物のわずらわしさが増えるだけだ。ファミリーレストランで食事だけしたいのに、「ご一緒にドリンクやデザートはいかがですか？」とセールストークをされても、「いらないから聞かないでほしい」と思うのと同じ心理が働くのである。

Amazonでもアップセルやクロスセルに該当する機能はあるが、買い物のプロセスに割り込んですすめてくることはない。ここがAmazonのすごいところで、購入を簡単に、スピーディーにすることを強く意識したサイトになっている。今は視界に入ることはまだあるが、いずれこの機能も省略されて「欲しいものをぴったり当てて勝手に送る」というところまで発展するだろうと考えられる。

買うプロセス省略でも残る楽しみは「開封の儀」

これから先、私たちのショッピング体験は、ますます便利になっていく。今はかろうじて残っている、比較する・判断する・決済するなどのプロセスが省略され、最終的には消費者の「モノを買っている」という感覚すら消失するのだ。

今はまだ自分で買い物をしない子どもたちは、大人になったときに、「モノを買う」「消費する」といった概念すらなくなるかもしれない。今の現役世代であれば、どこかに「買い物をしている」という感覚は残るだろうが、それでもショッピングの大半がエンターテインメントでなくなっていくことに変わりはない。先ほども述べた通り、Amazonはすでにその前提で進んでいる。

では、私たちの買い物の楽しみは、ゼロになってしまうのだろうか？

「そんな世界、味気ない」と思われる方もいるかもしれないので、それはあらためて否定しておこう。買い物のわずらわしさが減ることで、人々の生活は、もっと楽しくなる。それは間違いないが、買い物の楽しみが奪われるわけではないのだ。

皆さんが買い物のプロセスで一番楽しいと感じる瞬間は、どのタイミングだろうか？

商品を選ぶとき？ レジに並ぶとき？ 決済をするとき？ 商品が家に届いたとき？

多くの人は、「封を開ける瞬間」ではないだろうか？

外で買い物をしてきたときも、ネット通販で商品を買ったときも、封を開ける瞬間はワクワクするはずだ。自分が欲しかった商品の実際の見た目はどうなのか。手に持った感じはどうなのか。中にはどんな付属品が入っているのか。動画サイトで「開封の儀」が人気なのも、その瞬間を共有する楽しさがあるからだと考えられる。

実際、現在は多くのハイブランドも、「Unboxing（アンボクシング）」＝「届く瞬間、箱を開ける瞬間のユーザー体験」を最も重要視している。そのため「イケてる箱をどうつくるか」ということが新しいテーマにもなっているのだ。私のもとにも、最近、大手ハイブランドから「オンラインショッピングでのユーザー体験を高める」ことを目的とした相談が増えている。

物質的に豊かな時代は、私たちに「買い物をする楽しさ」を教えてくれた。しかし店に行く途中に渋滞に巻き込まれたり、長いレジの行列に並ばされたり、せっかく行ったのに商品がなかったりと、面倒な思いもたくさんしてきた。そのせいで、「買い物は面倒だ」と感じるようにもなり、買い物の楽しさを忘れてしまっている人も増えてしまった。

先ほど、封を開ける瞬間が一番楽しいのではないかと述べたが、人によっては、店の雰囲気を楽しんでいるという人や、買い物中の家族との会話を楽しんでいる人だっているだろう。わずらわしい買い物のプロセスを省略していくことで、人々はもともとあった「買い物の本当の楽しさ」に再び気づくことになるのである。

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オリジナル記事：買っているのに所有しない― 買い物の概念を変えたフリマアプリ | 『2025年、人は「買い物」をしなくなる』ダイジェスト
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厚生労働省は1月22日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）などの現行措置を、全国で緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長すると発表した。

緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、対象期間は3月末までとなる。対象は、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。施行には厚生労働省令の改正などが必要なため、現時点での予定となる。

従来は2020年12月末までが対象期間だったが、2021年2月末まで延長。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、終期を再度延長する。

大企業への「雇用調整助成金」拡充

緊急事態宣言対象地域では現在、知事の要請を受けて営業時間の短縮へ協力する飲食店などに対し、「雇用調整助成金」などに関する大企業への助成率を最大10/10に引き上げるとしている。

加えて、売上高などの生産指標が前年または前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関し、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金などの助成率を最大10/10とする。

• 解雇などを行わない場合の助成率10/10（これまでの特例措置の助成率3/4）
• 解雇などを行っている場合の助成率4/5（これまでの特例措置の助成率2/3）

なお、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない場合は、雇用調整助成金（特例措置）を段階的に縮減する。

雇用調整助成金の特例措置

「雇用調整助成金」（特例措置）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5％以上低下」した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を助成する助成率を中小企業は80%（4/5）、大企業は約67%（2/3）としている。

解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率は一律10/10、大企業は3/4。1日1人あたりの上限は1万5000円。対象は2020年4月1日から2021年2月28日の期間中に行った休業や教育訓練だったが、これを緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長する。

緊急雇用安定助成金

雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた場合の助成金。学生アルバイトなど雇用保険被保険者以外の労働者に対する休業手当が対象。

2020年1月24日から判定基礎期間の末日まで解雇などを行っていない場合（解雇とみなされる有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除などを含む）の助成率は10/10（100%）、雇用が維持されている場合（期間中の各月末日時点の従業員人数の平均と比べて、4/5以上の人数が維持されていること）は80%（4/5）を助成する。

申請する賃金締切期間は2020年4月1日から2021年2月28日までだったが、これを緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長する。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度。

新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給するもの。

中小企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる仕組みで、中小企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を、国が休業実績に応じて支給する。

対象は2020年4月1日から2021年2月28日までの間に、事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いなし）した中小企業の労働者だったが、この期間を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長する。雇用保険に加入していない学生アルバイト、日本国内で働く外国人の労働者、技能実習生なども対象。

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オリジナル記事：雇用調整助成金（特例措置）、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長
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EC事業におけるデータの重要性とは？

「Check=評価」のためにデータを活用

アナログの時代には収集と集計にコストとリソースがかかっていたデータですが、デジタルの時代になり、リアルタイムに収集と集計ができるようになりました。

それに伴い、Eコマース事業のみならず、インターネットを活用したビジネス、デジタルを活用したビジネスにおいてデータの利活用が欠かせない時代になってきています。なぜなら、データの収集と集計が容易になったことで、日々のPDCAサイクルにおける「C」、つまり「Check=評価」がしやすくなったからです。

EC運営業務は日々の成果をデータ化することで、1つひとつの業務を“評価”することができます。EC事業が「経験と勘」だけでやるものではなく、データという「理論と理屈」を土台に備えておかなければいけないのはそのためです。

「経験と勘」「理論と理屈」をかけ合わせてハイブリッドな判断を日々行い、PDCAサイクルを回していくことがECのマーケティングの本筋です。

社内にたまったデータ、うまく活用できていますか？

ECを事業の柱に育てるためにデータ活用を習慣化する

しかし、多くの会社にはアナログ時代のマーケティングの習慣が根付いているため、データはあれども十分に活用できていないのが現状です。逆に言えば、データ活用の習慣化を組織と人材に根付かせることこそが、ECを「事業の柱」に育てるために先んじて投資したい一手だとも言えます。

さて、ここでみなさんに質問です。“昨日のEC事業の売り上げ”がいくらだったかを知っていますか？ EC事業の運営担当者、責任者の方は自分自身が売り上げの数字をスッと答えられるか。EC事業を運営する経営者の方は担当者、責任者の方が売り上げの数字をスッと答えられるか確認してみてください。さてどうでしょうか。

もしかしたら、「あれ？いくらだったかな？」と首をかしげる方も多いかもしれません。先月の月商は記憶しているけれども、昨日の日商はいくらで、その金額の前の日との増減比は……。

昨日の日商ですから、「記憶」というよりも実は「確認」ですよね。データ活用の最初のステップは、この「昨日の売り上げを確認する」ことにあります。データ活用と聞いて、「30代女性の購入数上位40%はこの商材」というようなデータを想像した方は意外だったかもしれません。

データ活用最初のステップは「昨日の売上確認」

データ活用の最初のステップは、「昨日の売り上げを確認する」こと。ここにはデータを活用するために大切なポイントが隠れています。

1つは、売り上げというデータを「頭の中（もしくは自社独自の管理表）に残した」状態にすることです。「昨日の売り上げがいくらだったか？」と聞かれたとき、ECサイトのダッシュボードを閲覧したり、データベースを集計したりすれば昨日の日商は算出できます。ただ、これはデータを「残した」状態ではなく、システムの中に「残った」状態。データは「残った」状態ではなく、「残した」状態にすることで活用につながっていきます。

2つ目は、EC事業を進めるにあたって最も重要な「売り上げ」というデータ項目を、まずは徹底的に確認すること。日々、ECの運営業務を行い、マーケティング活動や改善活動を進める目的は、すべて売り上げのためです。売り上げは、チームメンバーによる成果の集合体によって作られるものなので、仕事の判断基準の優先順位第1位は、「売り上げ」というデータ項目になるはずです。

売り上げを確認せず、「30代女性の購入数上位40%はこの商材」のようなデータばかりを確認していると、正に「木を見て森を見ず」の状態になります。データ活用の基本は、「上流の大きな項目からチェックする」と覚えておいてください。

編集部からお知らせ

石田麻琴氏が登壇する無料ウェビナーを、2021年2月5日（金）16時～開催します。タイトルは、「EC売上アップに直結！データを正しく「見る」「使う」ポイントが学べるネット通販のデータ活用ウェビナー。申込み方法など、詳細は以下よりご確認ください。

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オリジナル記事：「昨日のEC売上」すぐ言えますか？ 売上アップに欠かせない「データ活用」の習慣化、まず何から見るべき？ | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japan合同会社は、Fashion&Beauty営業本部 本部長のジャヒョン・グ氏が1月20日付けで代表取締役に就任したと発表した。Fashion&Beauty営業本部長も兼務する。

楽しく・安価で・賢く購入できる「コスパモール」というキャッチコピーを打ち出している「Qoo10」。新体制で流通総額の拡大に向けた施策に取り組んでいく。

グ氏はハーバード大学で経営大学院（MBA）を取得。総合コンサルティングファーム、総合電機メーカー、投資銀行で勤務し後、2011年にeBay APAC戦略担当としてeBayに入社。2018年からはeBay Japanのマーケティング本部長を務めるなど、事業拡大の中心的な役割を果たしてきた。

「Qoo10」には2020年11月、百貨店として初めて小田急百貨店が出店。また、ラジオ番組への番組提供を行うなど、事業強化を加速している。

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オリジナル記事：ECモール「Qoo10」のeBay Japan新代表取締役にジャヒョン・グ氏が就任
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食領域における新たな事業展開に向けてNTTドコモと資本業務締結をしたグッドイートカンパニーは1月21日、新しい食の体験価値を提供するECサービス「GOOD EAT CLUB（グッドイートクラブ）」のβ版を開始した。2025年には1億人が利用する食のエコシステムの構築をめざす。

「GOOD EAT CLUB（グッドイートクラブ）」について、グッドイートカンパニーは“エモーション・コマース”を展開するECサービスという。「ただ商品を買うだけでなく、熱い思いとともに、食の美味しさ・楽しさ・嬉しさを語り、お店や味への応援などの感情を価値化し、商品とともに提供するマーケット＆ファンクラブ」と説明する。

「GOOD EAT CLUB」内では、日本中で食を探求しているフードセレクターが食べ物を選び、こだわりや店の商品を特集記事と合わせて紹介。一連のコンテンツなどを通じて、ユーザーの商品購入、店舗応援などにつなげるECサービスとなる。

日本各地にある名店の味を再現した商品購入のほか、飲食店、生産者などの食業界従事者、食の嗜好が似ているユーザーとのつながりが創出する場を提供。オンラインとオフラインが融合した“食のマーケット＆ファンクラブ”を展開するとしている。

食のおいしさだけではなく、楽しさ・うれしさ、未来へつないでいきたい味への応援などの感情を価値化するエモーション・コマースを提供する。（グッドイートカンパニー）

本格ローンチは2021年春の予定。食に対する偏愛などを語り合えるファンコミュニティー機能「CLUB」、お気に入りの店舗や生産者を応援する機能などを用意する。また、「GOOD EAT CLUB」で取り扱う商品やコミュニティをリアルの場で体験できる店舗展開なども予定している。

グッドイートカンパニーは1月12日、NTTドコモと食領域における新たな事業展開に向け、資本提携契約を締結。グッドイートカンパニーの第三者割当増資をNTTドコモが引き受け、グッドイートカンパニーの普通株式51％をドコモが取得することで合意した。

グッドイートカンパニーは、カフェ・カンパニーがオンラインとオフラインを融合させた、食の新しい体験価値を推進するために設立。ドコモはグッドイートカンパニーへの出資を通して、食業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとしている。

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オリジナル記事：NTTドコモなどが1億人の利用をめざす「食＋体験＋EC」のエモーションコマースとは
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MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2021年1月スマートフォン決済（QRコード）利用動向調査」によると、普段の支払い方法において「スマートフォン決済」は3番目に多く、2020年7月の調査結果と比べて、他の支払い方法より増加率が高かった。調査対象は18歳～69歳の男女4万5000人。期間は2021年1月1日～1月4日。

「現金」が最多、年別比較では「スマホ決済」の増加率が高い

調査対象者全員に普段の支払い方法について聞いたところ、「現金」（90.8%）が最も多く、次いで「クレジットカード」（73.3%）、「スマホ決済（タッチ式、QRコード式含む）」（41.2%）だった。

各支払い方法について年別比較で見ると、「スマホ決済」が2020年7月と比べて最も増加しており、3.4ポイント上昇していた。

QRコード決済の認知率が9割を超える

調査対象者にQRコード決済の認知・利用状況について聞いたところ、「現在利用している」（33.3%）が最多だった。「だいたいどんなものかわかるが、利用したことはない」（19.6%）、「QRコード決済という言葉は聞いたことがあるが、サービス名称・内容はよく知らない」（14.6%）と続いた。

この結果をファネル分析で見ると、「認知」が93.9%、「内容理解」は71.5%、「利用経験」は47.4%だった。

QRコード決済の利用率上位は「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」

QRコード決済を現在利用している人に最も利用しているQRコード決済サービスについて聞いたところ、トップは「PayPay」（43.1%）で、「d払い」（18.2%）、「楽天ペイ」（15.4%）と続いた。

最も利用しているQRコード決済サービスの利用開始時期については、「2020年1月～6月」が最も多かった。次いで「2019年7月～12月」（16.3%）、「2019年1月～6月」（13.9%）だった。

「利用検討」上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」

QRコード決済の利用を検討している人に対して、最も利用を検討しているQRコード決済サービスを聞いたところ、1位は「PayPay」（20.2%）、2位「楽天ペイ」（18.7%）、3位「d払い」（16.2%）という結果だった。

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オリジナル記事：支払い方法で「スマホ決済」が増加。利用者が多いQR決済は「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」
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   「Shopify」を日本マーケットで使うには集客が弱い！集客面で押さえておくべき「できること」「できないこと」

   「Shopify」は万能ではなく、自社ECサイト特有の課題である「集客」は自ら解決していかなければなりません。「Shopify」を使った「集客」で、“できること”“できないこと”を解説します

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   1年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援

   休業した対象期間の初日が2020年1月24日から同年6月30日までの間にある場合、「雇用調整助成金」の対象期間は2021年6月30日までとなる

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   ユニクロとジーユーがライブコマースをスタート、ECサイトとアプリで展開

   ライブコマースの名称は、ユニクロが「UNIQLO LIVE STATION」。ECサイトとアプリでライブ動画を閲覧でき、そのままECサイトやアプリ内で商品を購入できる

   2021/1/20

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   コロナ禍で来店客急減！札幌のチョコレート店が挑んだ知識・経験ゼロからのEC運営で手にした新たなビジネスチャンスとは？

   「Saturdays Chocolate」は新型コロナ感染症拡大後、ECに初めて取り組む担当者が独学で得た知識を元にECサイトをオープン。2か月で運営開始できた秘訣は「Wix」と「PayPal」導入にあるという

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   「つばめグリル」がネット通販、コロナ禍で進む飲食店のECビジネス

   「俺のイタリアン」「俺のフレンチ」などの飲食店を展開している「俺の」、すかいらーくホールディングスなどの飲食企業が、ネット通販をスタートさせている

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   「無印良品」のベッド、デスク、チェア、収納家具など、シンプルで汎用性が高く、パーツ交換やメンテナンスができる商品を選定。大きな初期費用を支払うことなく、手頃な月額定額料金で利用できるようにした

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「Shopify」でできること、できないこと／「雇用調整助成金」受給期間を6/30まで延長【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の縮小で「雇用調整助成金」を受けている事業者の受給期間を6月30日までとし、1年を超えて受給できるようにしたと発表した。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）などの対象期間を2021年2月末まで延長した。受給期間を6月30日までとするのは、対象期間延長に伴う措置。

休業した対象期間の初日が2020年1月24日から同年6月30日までの間にある場合、「雇用調整助成金」の対象期間は2021年6月30日までとなる。

「雇用調整助成金」は通常、1年の期間（対象期間）内に実施した休業などについて受給することができる制度。支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分だが、緊急対応期間中（2020年4月1日～2021年2月28日）に実施した休業などは、支給限度日数とは別に受給できるとしている。

雇用保険法施行規則の一部改正（12月28日に施行）で対応した。それを受け厚労省は、1月8日に周知のための「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ」と題したリーフレットを公開。受給期間を6月30日までとし、1年を超えて受給できるようにする旨の周知を行っている。

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オリジナル記事：1年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援
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