Aggregator

政府は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」（仮称）を創設する。

2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案に盛り込んでいる。2021年1月の通常国会での予算案承認、厚生労働省令の改正などを経て確定する。

「産業雇用安定助成金」は、出向する労働者に関する一部経費について、出向元事業者と出向先事業者が共同事業主として支給申請を行い、それぞれの事業者へ助成金を支給する制度。申請手続きは出向元事業者が行う。

たとえば、コロナの影響で輸出が減少した中小企業メーカーが、従業員を百貨店・総合スーパーへ出向。受け入れ企業は、出向者の生産工程管理の技術を自社の社員へ承継するなどのケースを想定している。

助成金の対象となる「出向」

• 対象：雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業者が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向）
• 前提：出向期間終了後は元の事業所に戻って働くこと
• 要件：出向元と出向先が、親子・グループ関係にないなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること。出向元で代わりに労働者を雇い入れる、出向先で別の人を出向させたり離職させる、出向元と出向先で労働者を交換するなど、玉突き雇用・出向を行っていないこと

助成率・助成額

出向運営経費

出向元事業者および出向先事業者が負担する賃金、教育訓練、労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成

出向初期経費

就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業者が出向に際して行う教育訓練、出向先事業者が出向者を受け入れるために用意する機器や備品など、出向に要する初期経費の一部を助成

助成対象となる経費

• 出向開始日が2021年1月1日以降の場合
  出向開始日以降の出向運営経費、出向初期経費が助成対象となる
• 出向開始日が2021年1月1日より前の場合
  1月以降の出向運営経費のみ助成対象となる

助成額比較例（イメージ）

雇用調整助成金は縮小する予定、「産業雇用安定助成金」で雇用を維持する方針

政府は2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月から縮減する方針を示している。

「雇用調整助成金」は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する制度。

「雇用調整助成金」でも雇用調整を目的とする出向に関する助成があるものの、助成は出向元の事業者だけが対象となっており、従業員を休業させた場合よりも低い金額となっている。

こうしたことを踏まえ、政府は出向元と出向先の双方の企業に助成金を支給する「産業雇用安定助成金」の創設を決めた。

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オリジナル記事：雇用シェア（在籍型出向制度）で雇用を維持、出向元と出向先の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」とは
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システム開発会社などを傘下に抱えるITbookホールディングスがECモールの運営を始めた。新たに立ち上げた子会社のZOXを通じて「ZOXモール」を運営する。

「ZOXモール」は「Amazon」「楽天市場」といった大手モールのビジネスモデルに対し、「DX」「SDGs」「SaaS」「PaaS」「MaaS」などの潮流を取り込んだ事業を展開。生産者・商人・生活者間のハブとなるスキームを提供し、ECを軸とした新たな経済圏の創出をめざすという。

ITbookホールディングスが説明する既存ECモールとの差別化点は次の通り。

• 総合ECモール初の動画やブログなどを活用したメディアコマース展開
  「人物」にフォーカスした撮影動画と連動し、「もの」の価値を最大限に引き出 しながら商品の魅力を、メディアコマースを通して訴求するという
• 出店者の幅を広げる「モール イン モール」機能
  一般出店者のほか、商材を保有しない企業が出店者を募ることでEC事業を展開する「モール イン モール」サービスを展開
• ECカートサービスの提供によるハイブリッドEC事業の展開
  出店型、マーケットプレイス型など異なるサービス形態（手法）とのハイブリッド展開で出店メリットを提供するという

「ZOXモール」では、ZOXが委託販売の形態で商品を直接、消費者に販売するダイレクト販売も行う。

ZOXモールには2020年にRIZAPグループから買収したアパレルSPAの三鈴などが出店している。

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オリジナル記事：楽天やAmazonなどに対抗、新たな経済圏の創出めざす新ECモール「ZOXモール」とは
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アイランド 粟飯原理咲さん

2020年の印象的なECトピックス

新型コロナウィルスの感染拡大により、外食店やホテル業などさまざまな事業者の方々が苦境に陥ったなか、ECを通じた「応援消費」という購入スタイルが一気に消費者の間に広がったこと。

（弊社が運営する）日本最大級のお取り寄せの情報サイト「おとりよせネット」で2020年6月に実施したユーザー調査では、オンラインショッピングでの購入回数が増えたユーザーのうち43％が、その理由に「ショップの応援・支援」のためと回答。自身が満足するためだけではなく、社会とつながるために買い物をするユーザーが増えている。

2021年、EC業界に期待すること＆トレンド予測

2020年は「ステイホーム」の長期化により、これまで利用しなかったジャンルのECを利用するユーザーの裾野が広がった。2021年は、一度「自分が体験して良かったもの」を「ギフトとして人に贈る」ニーズが高まるなど、ギフトECカテゴリの伸長が期待できるのではないだろうか。

また、2020年に定着した「応援消費」の流れでは、企業がSNSなどを通じて自社のビジョンや思いを語り、消費者（生活者）とのコミュニケーションをより大切にしていくことが求められる。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら？

コロナ禍で生活基盤のオンライン化が劇的に進んだことで、ECがますます生活者にとって身近（普通）になり、生活に欠かせないツールとして広がっていき（普及）、今後変わらない定番になっていく（普遍）。

ビービーエフ 安住祐一さん

2020年の印象的なECトピックス

コロナ禍を経て、経営層が事業継続の観点でも、リアルとECの売り上げや利益のバランスの見直しをするようになった。日本は年齢の高い経営層が大半で、かつ中小企業が多いため、頭でわかっていてもデジタル投資に向き合わなかったのが、コロナ禍で向き合うことになった。時既に遅しの事業も多かったが。

2021年、EC業界に期待すること＆トレンド予測

2025年に団塊ジュニア世代が高齢者となり、人口減が続いていくシナリオは随分以前から言われてきた。コロナで変革が早まった。

2021年は大量解雇や倒産が進み、可処分所得の減少や購買の鈍化が起きる。ECやサポート側が、その環境変化に抗っていけるのか、OMO（Online Merges with Offline）も含めた本質的なマーケティングチャネルになっていけるのかが問われる年になると思う。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら？

2020年は色々な誤魔化しや化けの皮が剥がれた年だった。2021年は、いろいろな物事が変化し、問題の本質に向き合い、明らかになっていく年。ECにとっても。

フェリシモ 市橋邦弘さん

2020年の印象的なECトピックス

新型コロナウィルスの感染対策を行いながらもEC物流を止めずに行ったこと。

2021年、EC業界に期待すること＆トレンド予測

（当社においては）変化するお客さまの生活様式を注視し、課題を解決する製品やサービス開発、お届けしていきたい。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら？

希望をもち、希（まれ）な1年を乗り越える。

フラクタ 河野貴伸さん

2020年の印象的なECトピックス

Shopify。

2021年、EC業界に期待すること＆トレンド予測

コモディティ化していく。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら？

独自性が求められるようになるから。

運営堂 森野誠之さん

2020年の印象的なECトピックス

やっぱり新型コロナウィルスの影響によるEC（デジタル）シフトで、ECが世の中になくてはならないものになったこと。

今まで使ったことがなかったユーザー、事業者がECを使うようになって、あっという間に世代を超えて使うものになった。スマホ並みに誰でも使っている。それと供にEC周りの新たなサービスがどんどん出てきた。SNSから商品が買えるようにもなり、オフラインとの融合というか雪解けも進んだ。

2021年、EC業界に期待すること＆トレンド予測

ECを始める事業者が増えて競合も増えるので、まっとうな競争によるサービスの向上を期待したい。値引き・ポイント、テクニックではない商売の面でがんばる事業者が出てきてほしい。

変化に関してはGAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）、楽天、ソフトバンクなどの大企業が決済・配送など含めて、強烈に囲い込んでくるのでECサイト外での購入が増えてくるかな？ と思う。検索結果から買えるとか決済アプリから買えるといった感じで。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら？

世の中の変化に呼応していち早く動いたところがグンと伸びそう（中小事業者は生き残りそう）なので。

2021年を予想する一文字は書道家の沖 亜希子（雅号：沖才竹）氏が揮毫（きごう）しました。

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オリジナル記事：【2021年ECトレンド予測③】粟飯原理咲さん、安住祐一さん、市橋邦弘さん、河野貴伸さん、森野誠之さんが見るEC業界
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目標は「2030年までに事業すべてのCO2排出量をオフセットする」

「Davines」は2005年にCO2排出量をオフセットするプロジェクトを開始。2011年からサステナビリティに関するガイドラインをパッケージに取り入れました。2016年には米国ペンシルバニア州に本拠を置く非営利団体「B Lab」が定めるBコーポレーション（編注：B Corporation認証。企業の社会的および環境的パフォーマンス全体を測定する唯一の認証）に認定されました。

2018年からは全商品のパッケージをカーボンニュートラル包装（編注：ライフサイクル全体で見たときに、CO2の排出量と吸収量がプラスマイナスゼロの状態になること）にしています。最終的な目標は、「2030年までに事業のすべてのCO2排出量をオフセットすること」。DavinesのEコマースコーディネーターでサステナビリティのスペシャリストであるアリン・アイケン氏はこう述べています。

「Davines」は最近、商品配送に伴うCO2排出量をオフセットするため、ECサイト上に、配送料を増額できるツールを導入しました。2020年4月にこの機能を追加して以来、「約1万件の注文がCO2の影響をオフセットして出荷されている」とDavinesは発表しています。

「Davines」は1983年にイタリアで創業したブランドで、現在もイタリアで商品を製造。世界中で販売を行っており、売り上げの大部分はBtoBが占めており、ヘアサロンへの卸売りもしています。自社ECサイト、大手百貨店「Nordstrom」のECサイト、Amazonを含むオンライン販売が、ビジネスの一部として成長しているとアイケン氏は話します。

「カーボンニュートラル包装」はCO2排出量を団体への寄付で相殺すること

Bコーポレーション認定を受けている「Davines」には、労働者、顧客、サプライヤー、地域社会、環境に与える影響を報告し、考慮することが求められています。「Davines」が取り入れている「カーボンニュートラル包装」とは、商品製造に伴うCO2排出量を、CO2排出量削減に取り組む組織への寄付金で相殺することを意味します。「Davines」はエチオピアの土地と森林の再生に力を入れている非営利団体「EthioTrees」に寄付しています。

CO2排出の影響を計算するプラグインを導入

「Davines」は、ニューヨーク州北部にある倉庫から消費者の玄関先までの配送に伴うCO2排出量をオフセットするプログラムの寄付先にも「EthioTrees」を選びました。「Davines」が採用している「Cloverly」（編注：Sustainability as a Serviceのプラットフォームで、カーボンオフセットを計算するためのAPIなどを公開している）のプラグインは、「Davines」も使用している「Shopify」などのECプラットフォームと統合することができ、さまざまな活動の環境への影響とカーボン・オフセットを計算します。

「Cloverly」は、荷物の重さと倉庫から配送先までの距離などから、「Davines」の配送にかかるカーボン・インパクト（編注：CO2排出の影響）を計算。「Davines」はこの金額を「EthioTrees」に寄付する一方、消費者にはメッセージを明確かつシンプルに伝えるために一律料金を請求しているとアイケン氏は言います。チェックアウトページで、消費者はチェックボックスをクリックして「カーボンニュートラル配送のために0.30ドル（30セント）を追加」できます。

これは、私たちの価値観をEC利用者にアピールするための1つの方法でした。（アイケン氏）

18万6000ポンドのCO2をオフセット

アイケン氏によると、追加の30セントにはカーボンオフセットと「Cloverly」の手数料のみが含まれており、その他の料金は発生しないそうです。注文ごとの配送距離と荷物の重さの違いはわずかのため、定額料金で請求した方が消費者に伝わりやすいとアイケン氏は言います。

30セントはそれほど大きな金額ではありません。消費者がオフセットしているのは自身がオーダーした1つの小さな荷物だけであり、配送するトラック全体の荷物ではないことをアイケン氏は強調しています。「Davines」の物流チームは、環境への影響をさらに減らすために、航空輸送ではなく地上輸送のみを使用するように努めているそうです。

ビジネス全体を見るとEコマースの影響は大きいですが、1つひとつの注文がCO2排出に与える影響はそれほど大きくありません。（アイケン氏）

「Davines」は、数か月間「Cloverly」を試した後の2020年4月、正式にシステムを統合しました。プログラムを開始して以来、「Davines」は1万件の注文を通じて、18万6000ポンド（8万4,368キログラム）のCO2をオフセットしてきました。平均して約20%の顧客が購入時にオフセットを選択しており、アイケン氏は結果に満足しています。

「Davines」がサステナブル配送を追加した理由

「Davines」が最初にサステナブル配送のオプションを開始した際、ホームページにこの新プログラムに関するバナーを表示し、メールマガジンにも関連するメッセージを掲載しました。立ち上げ以来、2020年のブラックフライデーまで、このプログラムのプロモーションは行っていません。

「Davines」は通常、ブラックフライデー（「Davines」は「グリーンフライデー」と呼んでいます）にはEC売上の1%を環境に焦点を当てた団体に寄付しています。2020年も1%の寄付を継続したと同時に、注文ごとに30セントを負担してサステナブル配送を行いました。そのため、「当日出荷された注文による環境への悪影響はなかった」とアイケン氏は説明。11月27日には、5.1トン分のCO2をオフセットしたと「Davines」は発表しています。

この新しい取り組みは、現在まで上手くいっています。さらに強化するために、2021年にはWebサイトやマーケティングでこの取り組みの認知を広げ、より多くの消費者にサステナブル配送を選択してもらいたいと「Davines」は考えています。

「Davines」がこの機能を追加したのは、ブランドの価値観に合致しているからだけでなく、消費者がサステナビリティに関心を持っていることを知っているからです。

サステナブル配送機能は当社の価値観に沿ったものです。私たちは将来、カーボンニュートラルとネットゼロエミッション（編注：温室効果ガス排出を実質ゼロとすること）を実現するためにコミットしてきました。我々の価値観を伝える方法として、この機能は本当に重要なのです。（アイケン氏）

多くの消費者が、サステナブルなビジネスを行っている企業を探し、その企業から購入するようになっています。1,113人の消費者を対象にした『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsの調査（2020年12月実施）によると、サンクスギビングからサイバーマンデーまでの5日間、消費者の11.1％は、「サステナブルなビジネスを行っているからという理由でオンライン小売事業者を選択し、購入した」と回答しています。

また、同じく『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが989人の消費者を対象に行った調査（2020年3月）によると、消費者の30％が「環境に配慮した配送や梱包のために、より多くの金額を支払うことを望んでいる」と答えました。

プラスチックの代わりに再生紙で商品を梱包

「Davines」のサステナビリティへのもう1つの取り組みは、出荷用の箱の中に環境に配慮した素材を取り入れていることです。たとえば、商品のほとんどはプラスチックの代わりに再生紙を使用して梱包しています。さらにアイケン氏は次のように言います。

「Davines」のパッケージは、輸送時の二酸化炭素排出量を削減し、必要な原材料を削減するために軽量化されています。（アイケン氏）

「Davines」は今後、取引のあるサロンとのリサイクルプログラムを実施したいと考えています。サロンに特化したリサイクルプログラム「グリーンサークルサロン」では、サロンが集めた空の商品ボトルを「グリーンサークルサロン」に送付できるよう、リサイクルコンテナを提供し、集まったボトルを適切にリサイクルしています。「Davines」は、EC利用者が商品を使い切ったときに、地元のサロンでDavinesの商品を回収できるよう、プログラムを拡大したいと考えています。

2020年中にこのプログラムを実施する予定でしたが、新型コロナウイルス拡大のため、「Davines」は予定を遅らせました。コロナ禍で多くのサロンが一時閉鎖しましたが、店舗を再開した後も、多くの場合、安全上の理由のために個人的な商品を持ち込まないように顧客に依頼しています。今は消費者の外出を奨励する時期ではありません。「Davines」は、コロナ禍が収束した時に、このプログラムが再開できることを期待しています。

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オリジナル記事：ECビジネスとサスティナビリティの成功例。商品パッケージでCO2削減＆追加料金を払っても選ぶ「サステナブル配送」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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小売店舗で衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響による売上減少を契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換――。政府は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規事業への進出、業態展開、事業再編などを進める中小企業の補助事業「中小企業等事業再構築促進事業」を始める。

2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれており、2021年1月の通常国会で予算案が承認された後、「中小企業等事業再構築促進事業」の詳細が公表される見通し。予算案額は1兆1485億円。

「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度。

新規事業分野への進出、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを通じた業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援するという。特に中堅企業へと成長する中小企業については補助上限を最大1億円に引き上げて支援を重点強化する。

事業再構築の想定イメージ

• 小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売り上げが減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
• レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売り上げが減少。店舗での営業を廃止し、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
• ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入
• 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

補助対象要件

• 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業など
• 自社の強みや経営資源（ヒト/モノなど）を生かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関などと策定した中小企業など
  ※「事業再構築指針」は現在のところ公表されていない
• 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加の達成

補助金額・補助率

• ※1. 中小企業（卒業枠）について
  • 400社限定。計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グローバル展開――のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
• ※2. 中堅企業（グローバルV字回復枠）について
  • 100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
    • 直前6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業
    • 事業終了後3～5年で、付加価値額または従業員1人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること
    • グローバル展開を果たす事業であること

補助対象経費の例

• 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計など）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展など）などが補助対象経費
  ※補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費は補助対象外

店舗を縮小してネット通販を始める場合、店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など。レストランが店舗営業を廃止しオンラインサービスを始める場合、店舗縮小に関する建物改修の費用、新規サービスに関する機器導入費やコウコク宣伝のための費用などが対象になる。

「中小企業等事業再構築促進事業」は、事業者側と認定支援機関、金融機関が共同で事業計画を策定。事業者と支援機関、金融機関が連携し一体となって事業再構築に取り組むことを求めている。

担当は中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（Tel03-3501-1816）。

公募開始時期や対象業種については未定。申請にはjGrants（電子申請システム）での受付を予定しており、補助金申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要となる。

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オリジナル記事：通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは？
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しまむらが2020年10月にオープンした自社ECサイト「しまむらオンラインストア」のEC売上高は、計画通りに進行しているようだ。

スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」（ECサイトの開設に伴い9月に終了）とネット通販で2021年2月期のEC売上高は20億円を見込んでおり、オープンから11月20日までの売上高は「概ね計画通りに推移している」（しまむら）

売れ筋商品は、インフルエンサー企画であるサプライヤーとの共同開発ブランド「JB（Joint Development Brand）」、キャラクター商品、オンライン限定商品などとなっている。傾向はオンラインストアの前身である「しまコレ」と同じという。「しまコレ」の顧客が、ECサイトへスムーズに移行していると見ている。

なお、商品展開のうち約15％がオンラインストア限定商品。7L・8Lといった大きいサイズ、限定カラーなどを展開しており、売れ筋商品となっている。

商品の受取方法は、店舗受け取りが約9割、自宅配送が約1割。想定以上に店舗受け取りを選択する顧客が多く、「EC事業の主な目的の1つである『ECから店舗への送客』に効果を発揮している」（しまむら）

顧客の内訳は9割以上が女性。東京、神奈川、大阪、愛知の大都市圏が中心となっている。

人気集中による売り切れのチャンスロスを防止するため、12月から予約販売をスタートした。自宅配送時の配送方法では、送料500円の通常サイズに加え、12月から送料200円のゆうパケットを導入。アクセサリーなどの小さい商品向けに提供、顧客の選択肢を広げた。

しまむらは、実店舗の物流・配送網を使いコストを抑制、「ローコストEC」を事業構造の根幹としている。埼玉県の東松山商品センターを増築し、増設部分をECセンターとして稼働。サプライヤーが東松山商品センターに納品後、隣接するECセンターで検収し、在庫として保管する。店舗受け取りはしまむらの物流網で配送し、個人宅配送の場合は宅配業者に配送を委託している。

東松山のECセンターのキャパシティーは年間売上高50～60億円程度を想定。コロナ禍の新生活様式でECの需要が高まっているため、ピッチを上げて拡大していくという。

EC事業の拡大には西日本地域での配送拠点が必要不可欠。関西センターの開設を予定しているが、完成までは外部の物流業者へのアウトソーシングでEC事業を拡大していく考え。

2022年2月期は、しまむら事業のEC取扱高を増やし、「バースデイ」「アベイル」など、「ファッションセンターしまむら」以外の事業でもネット通販を手がける。

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オリジナル記事：しまむらのネット通販、店舗受取が9割で「ECから店舗への送客に効果」
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ECマーケティング人財育成 石田麻琴さん

2020年の印象的なECトピックス

コロナ禍によるEコマースのニーズ拡大。弊社のクライアントにおいても4月から6月にかけてアクセスが1.5倍～2.5倍、売り上げも前年同期比1.2倍～2.0倍になるなど、不謹慎ではあるが一時的にバブルのような状態になった。

2021年、EC業界に期待すること＆トレンド予測

多くの企業において、Eコマースを事業計画に組込まざるを得ない状況になると思う。いままで「売り上げが伸びればラッキー」「みんながやっているから」などの理由でEコマースに取り組んでいた会社さんも、事業計画を組んで本格的に取り組む年になるのでは。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら？

企業としてEコマースに本格的に取り「組」む年になる。そして企業がEコマースのために「組」織を変化させる年になるというイメージから。

JECCICA 川連一豊さん

2020年の印象的なECトピックス

不謹慎ですが……コロナバブル。

2021年、EC業界に期待すること＆トレンド予測

EC化率がぐーんと伸びる。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら？

極端に成長する可能性が高いため。

エース 北山浩さん

2020年の印象的なECトピックス

ヤプリさん、いつも.さんをはじめ、EC支援会社さんが数社上場したこと。

理由：今までなかなかなかったし、大手企業の関連会社中心だったと思う。コロナ禍で暗いニュースが多い中、EC業界にとっては非常に喜ばしい出来事だったのではないだろうか？

2021年、EC業界に期待すること＆トレンド予測

期待する事：慢性的な人材orリソース不足が解消されることに期待。そして属人化しないでほしい。

変化：手を加えられる企業はさらに飛躍=格差が広がるのではと見ている。投資ができる会社はさらに加速して総取を狙ってくるのではと思う。そして、動画コンテンツマーケティングが今まで以上に広がっていくと考えている。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら？

デジタルトランスフォーメーション（DX）に会社全体で取り組んでいる企業ほど前に進み、足踏みしている老舗企業ほど遅れていく。

リンクス 小橋重信さん

2020年の印象的なECトピックス

COVID-19による店舗閉鎖とECシフト急増。

2021年、EC業界に期待すること＆トレンド予測

共創の実現……シェアリング含め、企業間連携の推進。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら？

お互いに協力して、この難局を乗り切ることが必要。

CaTラボ 逸見光次郎さん

2020年の印象的なECトピックス

BASEやShopifyなどのプラットフォームの急成長。GMOメイクショップやフューチャーショップなども伸びているが、初期従量課金型で出店料がない形のプラットフォームがより利用者を増やしている。ということは、「Yahoo!ショッピング」が料金体系を大きく下げて一気に出店者が増えたように、さまざまなビジネス/事業規模の事業者がECに参入したということになる。

Shopifyは米国と同様、API経由での接続サービス（出品、マーケ、物流など）を拡大していくことができれば、中堅大手ECプラットフォーマーとの差異が無くなったり、よりきめ細やかな仕組みができあがったりする可能性がある。

日本の小売業は自社IT部門が弱く、ベンダー任せとなっている。この構造は一気には変わらない。そうした中で、きめ細やかで出店しやすいECプラットフォーマーが増え、競争が増えることは、日本の小売業のEC化において大きなプラスになるかもしれない。

2021年、EC業界に期待すること＆トレンド予測

コロナ禍、とにかくEC展開した事業者が、納期などのクレームを経験しながら2021年はサービスレベルを上げる取り組みができるようになるのか、それとも止めてしまうのか。そして店舗と連携したオムニチャネル化が進むのかどうか。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら？

国内小売市場は人口減に伴い成長する事は難しい中で、よりEC化率が高まる流れが加速すると考える。

2021年を予想する一文字は書道家の沖 亜希子（雅号：沖才竹）氏が揮毫（きごう）しました。

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オリジナル記事：【2021年ECトレンド予測②】石田麻琴さん、川連一豊さん、北山浩さん、小橋重信さん、逸見光次郎さんが見るEC業界
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発想とITで、洋服と出会う体験をサービス化

エアークローゼットが日本初となる普段着に特化した月額制ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」を開始したのは2015年2月。

顧客の体型・サイズ、レンタル履歴データなどから、プロのスタイリストがコーディネートを提案するのが特徴で、登録から受け取りまで一連の手続きをオンラインで完結する。返却期限はなく、気に入った洋服はそのまま購入できる。

現在はレンタルサービスに加え、実店舗の「airCloset x ABLE（エアークローゼットエイブル）」、提案型ファッションEC「airCloset Fitting（エアクロフィッティング）」、遠隔パーソナルスタリングサービスの「airCloset Talk（エアクロトーク）」を展開する。

めざすのは、「『ワクワク』が空気のように当たり前になる世界。発想とITで人々の日常に新しいワクワクを創造する」（天沼氏）こと。

データ活用はスタイリングから在庫管理まで

自社サイト内に「airCloset Data Science Collection（エアークローゼットデータサイエンスコレクション）」を2020年6月に開設。数あるデータとAI活用事例の中からまず4件を公開した。

1. スタイリング・サポートAI

顧客が事前に登録する洋服の好みや要望、サービス利用後の着心地やデザイン、カラーに関する感想といったフィードバックデータをAIで解析し、顧客ごとに適した洋服をスタイリストに提示する。

最終的にコーディネートを決めるのはスタイリストだが、その作業をAIで支援し、スタイリングの精度と効率を向上させる。

2. スタイリング・マッチング・システム

洋服のレンタル履歴や好みを基に、エアークローゼットが契約する300人強のスタイリストの中から顧客のスタイリングテイストに合ったスタイリストを選ぶ。

「スタイリストとのマッチングが高ければ高いほど、顧客にとって洋服との良い出会いにつながるのではないか」（天沼氏）と考えたことが背景にある。

3. インベントリー・オプティマイザー

在庫最適化シミュレーション。洋服のバリエーションを過不足なくそろえるため、どのカテゴリーのどんな洋服を、どのような比率で仕入れるかを算出する。貸し出し中の洋服、倉庫に保管されている洋服、クリーニング工場でメンテナンス中の洋服、顧客満足度などのデータを掛け合わせ、格好の組み合わせをはじき出す。

4. ロジスティクス・フォアキャスト

貸し出した洋服は、検品、クリーニング、メンテナンスという工程を経て再び在庫化する。しかし、エアークローゼットは返却期限を設けていないため、どんな洋服がいつ、何着返ってくるかといった返却の予測が難しかった。この問題を解決するのがロジスティクス・フォアキャストだ。

蓄積した返却データをAIに学習させ、顧客数、出荷数、季節、曜日などに基づき「今日、明日、あさって、どのくらいの数量が返ってくるか」（天沼氏）を予測する。

このモデルの利用で、予測した返却数と実際の返却数の誤差は±10％以内に改善した。クリーニング工場や倉庫の人員配置が最適化され、人員不足による作業の遅れや、逆に人員過多によるコスト増といった問題を回避できるようになったという。

実例公開は「業界の垣根を超えたデータ連携」「協力体制作り」のため

エアークローゼットがデータ解析や実例を公開したのは、日本の将来も見据え、業界の垣根を超えたデータ連携と協力体制作りが必要との思いがあったため。

ファッション業界に限らず、情報化社会の中で情報がどんどんたまっていく中で、それを活用しきれていない部分も多々あるのではないかと感じていた。（データ活用について）いろんな業界の方と意見交換することが、これからの日本を作っていくと考えた。（天沼氏）

事例を積極的に発信することが、業界他社がデータ活用に興味を持つきっかけや、データ連携や協業の起点になればと期待する。

社長直属部署でデータ活用とAI開発を内製化

エアークローゼットは、サービス開始当初からデータの収集と活用に力を入れてきたという。

アナログとデジタル（的要素）をバランスよく活用することを、最初のサービス開始時から会社の信念として持っていた。どういうデータが必要で、それをどう活用していくかについて、自分たちなりの思いがある。（天沼氏）

購買データだったり、どのお客さまにどのお洋服が貸し出されたかのひもづけやレンタル履歴だったり、そういったデータを取得し、（それを活用するための）システム設計を進めてきた。（天沼氏）

天沼氏によると、データ活用の領域は大きく3つ。1つ目は「アクションに対する結果の分析」で「過去をひもとく」こと。販促キャンペーンの反響を確認するためのデータ分析などがこれにあたる。

2つ目は「積み重ねてきたデータから、未来のアクションを導き出す」という「未来を創る」こと。レンタル履歴や顧客の感想などを解析し、個人の趣味嗜好やトレンドの把握に利用する。スタイリストがスキルを共有する仕組みも用意し、スタイリング精度の向上に役立てている。

3つ目が、データから学び、学んだことを経営に生かすAIの領域だ。データ解析や計算をAIで自動化し、サービスの個人化や業務の効率化を推進する。

データを経営に活かすことで生まれる「圧倒的な差」

たとえば、顧客から返却された洋服ごとに「次に貸し出される確率とタイミング」をAIで算出するシステムの場合。確率が高い洋服を、倉庫内の取り出しやすい場所に保管するなどの工夫をすることで、業務の効率化面で「圧倒的な差」が生まれているという。

セッションのモデレーターを務めた、国内外のファッションテック事情に詳しいpilot boatの納冨隼平氏は、「ファッション業界でここまでデータを大掛かりに使っている国内事例を知らない」とエアークローゼットを評価する。

エアークローゼットのデータ活用に関する最大の特徴は、データ解析を外注せず、システム開発部門とは別に社長室にデータサイエンティストの専門チームを設けたことだろう。ITコンサルタント出身でデータ活用にも明るい天沼氏が、方向性の決定に自ら関与する。

スタイリングもだが、在庫管理・物流・事業の面で全般的にデータを活用することを（エアークローゼットの）コアなストレングス（強み）として持っていたい。アプリも含めシステムはすべて内製化し、データ収集からその活用まで一気通貫で一事業体としてやっていくことにこだわった。（天沼氏）

ファッションやアパレル業界に特化したデータサイエンス専門家はまだ少ないが、データ活用機会が広がれば人材も増えるとみる。

コロナ禍で、データ使い手の視点がますます重要に

もう1つ、データ活用について天沼氏が重視するのが「仮説を立てること」だ。仮説に従い検証を進めることで、データ活用で何を実現したいのか、データに向き合う目的を常に意識することが重要と話す。

仮説がないと、データをみること自体が目的になってしまい、次のアクションが生まれなくなることが多い。さまざまなデータがあるが、目的に沿わないデータは使わない方がいい場合もある。（天沼氏）

仮説は当たらないことの方が多いが、肝心なのは仮説が外れた場合の影響範囲を把握しておくことという。

たとえばABテストであれば、どれくらいダメになる可能性があるのか、勘所を押さえておけば大幅に外すことはない。ABテストの影響範囲をちゃんと把握したうえであれば、いくらでもチャレンジすべきだと思う。（天沼氏）

予想と違う結果の場合、それを基に新たな仮説を立てる。この繰り返しで得られる顧客インサイトがAIモデルの精度改善に必要だと指摘する。

新型コロナウイルス感染症の大流行は、ファッション業界にも影響を与えた。既存のAIモデルでは、予測が難しい側面も多々あると打ち明ける。

コロナ禍で起きた消費行動の変化を踏まえ、次は多分こうなるという仮説を立ててデータを検証するという、意思のある仮説検証がますます重要になってくる。データの使い手としての視点が、今まで以上に大切になると感じている。（天沼氏）

社外とのデータ連携で、顧客本位のデータ活用が進化

これからは、顧客ごとのスタイリング精度を向上させるためのデータ活用に注力、収集したデータをファッション業界内外の他社とデータ連携などで協力していきたいと意気込む。

たとえば、実店舗を展開する企業と顧客データを共有すれば、店舗側は来店したエアークローゼット顧客に、レンタル履歴を基に興味・関心がありそうな洋服やその他商品を提案するといったことが可能になる。

洋服を試着した顧客の感想をブランドに提供し、デザイン改良に生かすという「データをモノづくりに活用する考え方」も、これからは増えると予想する。

天沼氏は、「データ活用にとどまらず、（他社との）コラボレーションによって、1社でできること以上に顧客への提供価値を高められる場合はたくさんあると思う」と、顧客本位の協業に意欲を表明。

コロナ渦中で顧客の消費行動が日々変わる中、積極的な情報共有を行い、変化に前向きに対応する意識を持ち続けることが大事と述べた。

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オリジナル記事：エアークローゼットの「顧客の生の声」をEC経営に生かすデータ活用法と実践例
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ジャパネットたかたなどを傘下に抱えるジャパネットホールディングスのグループ会社で、新規サービス事業を担うジャパネットサービスイノベーションは、電気の小売販売を1月3日から始めた。

「ジャパネットでんき」は、ジャパネットサービスイノベーションが電力供給する、「ジャパネットたかた」の自社クレジットカード「ジャパネットカード」会員限定サービス。

サービス提供エリアは全国が対象。現在の電気代はそのままで電気使用量の多い月少ない月にかかわらず、利用料金の5％をジャパネットポイントで還元する。また、「ジャパネットでんき」への切り替えで3000ポイントを付与。貯まったポイントは1ポイント=1円として「ジャパネットたかた」で利用できる。

電力小売り事業は2016年、全面自由化となった。ジャパネットホールディングスによると、そのメリットがあまり伝わっておらず、全国的に切り替えの申し込みが伸びていないという。

日頃よりジャパネットをご利用いただいているおさまに新電力に切り替えることのお得さを知っていただき、今後とも末永くご愛顧いただけるようなサービスをお届けしたいという思いから、この度小売電気事業への参入を決定いたしました。（ジャパネットホールディングス）

「ジャパネットカード」の会員数は2020年12月現在で約30万人。「ジャパネットでんき」は、「ジャパネットカード」を「ジャパネットたかた」で使う優良顧客との関係性強化、新規獲得といった狙いがある。

なお、電気の切り替えに関する工事や手続きなどは不要。電話またはジャパネットのショッピングサイトで申し込みできる。他社への契約切り替えの際も違約金はかからない。「ジャパネットでんき」の詳細は会員向け通販カタログやECサイト内で案内していく。

ジャパネットはセディナの協力の下、分割払いによる買い物を提供。「ジャパネットたかた」でお得に買い物できる自社クレジットカードの本格展開を始めたのは2019年。「ジャパネットカード」で支払うと、送料無料や「ジャパネットたかた」以外の店舗での買い物も対象に分割金利手数料をジャパネットたかたが負担するサービスを展開している。

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オリジナル記事：ジャパネットたかたが小売電気事業「ジャパネットでんき」を展開する理由
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