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バロックジャパンリミテッドは12月17日、公式通販サイト「SHEL'TTER WEBSTORE」でInstagram（インスタグラム）のコンテンツを活用した新サービスを始めた。

スタートしたのは、インスタライブを活用した動画コマースコンテンツ「VIDEO」、公式Instagramの投稿から購買動線を強化する「PHOTO」コンテンツ。

Instagram上に投稿されているフィード写真、フィード動画（1分以内の尺）、IGTV（長尺の動画）を取り込み、ECサイト内に新しいギャラリーコンテンツとして展開する。

ビジュアルマーケティングプラットフォームを開発するvisumoの「visumo social curator」を導入。コンテンツ化した写真や動画と販売商品をひも付け、Instagramの動画や接客動画を見ながら、商品を購入することが可能になる。

公式Instagram（@sheltterwebstore）の投稿もギャラリー表示させる。「Instagram」ユーザー向けに発信しているコンテンツを活用し、商品とひも付けることで商品購入にもつなげる。

バロックジャパンリミテッドの2019年2月期決算における、EC売上高は84億5600万円。単体売上高に占める割合（EC化率）は13.4%。決算月を1月から2月に変更し、13カ月間の変則決算だったため前期実績と比較できない。

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オリジナル記事：バロックジャパンがECサイトにInstagram投稿の動画と画像を活用した新サービス
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売れるネット広告社は単品通販・EC向けのクラウドサービス「売れるネット広告つくーる」に、ランディングページ（LP）を無料で自動制作する機能を追加した。

売れるネット広告社がこれまでクリエイティブ制作で培った“売れる”ためのトーン＆マナーなどのノウハウを新機能に反映。「画像など必要な素材をアップし、テキストを入力するだけで、約3分でLPを完成することができる」（加藤公一レオ社長）と言う。

「売れるネット広告つくーる」に、商品名・商品価格などの必要項目を入力、商品画像をアップロードすると、独自開発したAI（人工知能）がカテゴリーなどの要素から最適化したテンプレートへと素材を自動反映する。

売れるネット広告社では、大手通販企業などのクリエイティブで1000回以上のA/Bテストを実施。フォント、色、大きさといったデザイン要素など、その結果から得た最適なクリエイティブのノウハウをLP構成や制作、フォローメール文面などの成果物に反映してきた。新機能にはそのノウハウを搭載している。

自動化するのは広告専用LP、申込確認画面、定期（サブスク）申込完了画面、引上施策のための引上専用LP、引上専用申込完了画面、フォローメールなど、LTVアップフォローメールなど。

フォローメールなどの自動制作も、素材情報などから独自開発したAIが最適なクリエイティブを制作する。

対応しているカテゴリは、美容液、クレンジング、美容サプリ（コラーゲンなど）、プロテイン、ダイエット（置き換え系）、ワイン、ペットフード、育毛剤、男性向けスキンケア、オールインワンの10種類。

「売れるネット広告つくーる」利用しているアカウント数は約1000アカウントで、そのうち約3割からクリエイティブ制作を受託していた。制作費は470万円、納品期間は3か月。

制作費などの観点から、約7割のクライアントが売れるネット広告社にクリエイティブ制作を発注することができない状態だった。「すべての企業を100%成功に導く」という企業理念の実現に向け、クリエイティブの自動制作機能の開発に踏み切った。

売れるネット広告社によると、クリエイティブ制作に関する売上規模は約1億8000万円。一部、大手企業からの個別制作ニーズは継続されると予測するが、多くの企業が自動制作ツールへ移行するとみられる。

クリエイティブ制作に関するスタッフは今後、一部クライアントの制作案件のほか、クリエイティブの自動制作機能で搭載するテンプレートの開発に注力する。

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オリジナル記事：単品通販・ECのLPが約3分＆無料で作れる、売れるネット広告社の「クリエイティブ自動制作」機能とは？
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：メイン利用のECモールは楽天市場／2021年にEC業界のキーワードになるのは？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「Costco」が棺桶を販売!? 加速した小売事業者の「品ぞろえ拡充」

「Costcoが棺桶を販売する」という記事を読んだのが昨日のことのように思えます。業界の専門家たちは、「棺桶がCostcoの顧客層に適しているのかどうかわからない」と言って、笑って見過ごしていました。実際に売れたかどうかわかりませんが、Costcoの努力と、新しい品ぞろえへの反響は覚えています。

昔は、品ぞろえはシンプルでした。量販店やデパートのように一部の店舗では品数が多く、ほとんどの専門店では品数が少なかったからです。オンライン小売事業者はビジネス拡大のため、または販売機会を増やすために、少しずつ商品を追加していきました。

最初は、生鮮品やマットレス、次にアクセサリー。そして最終的には、より主流なカテゴリーを追加しました。私は品ぞろえの変遷を整理すべく、ドロップシッピングとベンダーネットワークの先駆者である「CommerceHub」の創設者兼CEOであるフランク・プーア氏に連絡を取ってみました。

コロナ禍で混乱したサプライチェーン

コロナ禍で、サプライチェーンが混乱しました。Amazonでさえ商品を届けるのに10日から2週間かかる時もあったほどです。成長機会に貪欲だったのは、販売する商品が少ないにもかかわらず、一刻も早くホームオフィス用品に進出したいと考えたホームセンターでした。プーア氏によると、ホームセンターのビジネスモデルの優れた点は、それをすぐに実行に移すことが可能だったことです。

元マーチャンダイザーである私は、マーチャンダイジングにおける匠の技が、思ったより早く、科学に取って代わられたことを理解するのに苦しむことがあります。Amazonはマーケットプレイスで3億から4億SKUを販売していますが、すべてアルゴリズムで管理しています。

誰が品ぞろえを拡大しているのかを考えるため、プーア氏は事業者を次のように分類しました。Amazonの次に来るのは、数千万個の商品を販売している一握りの小売業者。その次が数百万個の商品を販売しているグループです。

プーア氏は、小売事業者の仕事を2つの側面から見ています。

まずは消費者を惹きつけ、次に彼らを満足させることです。（プーア氏）

プーア氏は、消費者の獲得には品ぞろえが重要であることを知っています。要約すると、「宝くじを買えば買うほど当選確率が上がるように、SKUが多ければ多いほど成功の確率が上がるのです」。

小売ビジネスの性質上、住宅リフォーム・建築資材の小売りチェーン「The Home Depot」や「Lowe's」のような企業では、ほぼ無制限にSKU数を追加する機会があると彼は考えています。一方、スポーツ用品を扱う「Dick's Sporting Goods」のような企業に関しては、消費者はより限定的なSKU数を期待している可能性が高いです。

品ぞろえの拡充を支えるテクノロジーの進化

小売事業者は、どのようにして効果的に品ぞろえを拡大しているのでしょうか？ 実店舗は商品の設置面積が限られていますが、バーチャルな世界には無限の可能性があり、小売事業者はその機会を捉えようとしています。

多くの小売事業者は困難な時代に直面していますが、品ぞろえの拡大には資本を必要としません。テクノロジーが品ぞろえの拡大を可能にする主要な手段になっています。とは言え、商品の導入やデジタル資産の制作にはコストがかかり、データ操作のルールも事業者ごとに異なるという事実にもプーア氏は言及しています。

サプライヤーのシステムに合わせたインテグレーション、小売事業者のサービスレベル契約（SLA）への対応も必要です。このようなコストはあるものの、「CommerceHub」は1日か2日でサプライヤーのシステムを立ち上げることができます。

今回の議論で最も興味深かったのは、テクノロジーによって小売事業者が行うモニタリングが楽になったことです。出荷や配送に関する情報も即時に反映され、小売事業者は基本的にイレギュラーな事象に対応すれば良いことになります。

「初期の段階では、ブランドにドロップシッピングを行うよう説得することが難しく、倉庫管理システムを提供していた」とプーア氏は言います。しかし、ドロップシッピングは確実に成長しており、一部の小売事業者ではビジネスの半分以上がドロップシッピングを経由しているそうです。

小売り事業者は“マージン・ハンター”

商売人として気になるマージンについて尋ねてみたところ、プーア氏はすぐに「小売事業者はマージン・ハンターです」と答えました。彼は、小売事業者のアプローチを人間の体に例えました。

まず頭の部分は、「事業者が購入してストックする在庫回転率の高い大量のSKU」です。体の部分は、「小売事業者が欲しいと思うものの人気がないかもしれない商品群」です。売れ筋にはならなかった、またはオーバーサイズだった靴を想像してみてください。

小売事業者は、人気がない商品をドロップシップすることができ、手数料は1ドルから1.50ドル。リスクがない上に、小売事業者は追加収益とマージンを受け取ることができます。（プーア氏）

最後に彼は、「Amazonモデル」としてよく知られるようになった「CRAP」（Can't Realize a Profit／利益が出ない）に言及しました。Amazonは販売を許可した事業者から10％の手数料を取っています。

「限られた在庫」と「品ぞろえの拡大」小売り事業者が展開する“2つの世界”

私たちは2つのパラレルワールドに生きています。1つ目は、消費者に直接販売するD2Cブランドが、より限られた在庫の中でブランドをコントロールし、最高クラスの体験を提供することを目標にする世界。一流ブランドにとって、このようなコントロールは常に重要な意味を持っていました。

2つ目の世界では、小売事業者がAmazonに倣って、見込み客や顧客の注目を集めるための品ぞろえを拡充しているように見えます。プーア氏も言うように、Amazonは収益の半分以上をサードパーティのマーケットプレイス販売者から得ているため、先導役として品ぞろえを充実させてきました。

他の小売事業者は、カテゴリーを支配していくAmazonを見て、自分たちが競争できないことに気づいたのです（たとえば、Amazonは、「Toys“R”Us」よりも多くのおもちゃをそろえていました）。小売事業者には転機が必要でしたが、倉庫への投資や商品の仕入れは当時の財務状況では不可能でした。

このような時代に、「CommerceHub」はテクノロジーベンダーから戦略的パートナーへと成長しました。大規模な顧客の中には、同社のプラットフォーム（仮想在庫/ドロップシッピング）を利用して、粗利益率（GMV）50～70％を実現している企業もあります。

品ぞろえ拡大の選択肢

品ぞろえには目利きが必要で、消費者が探している商品を確実に用意することが大切です。既存の顧客基盤を活用して、ユーザーエクスペリエンスを高めることもできます。最も重要なのは、買い物のための目的地となり、ブランドを賢く拡大していくことです。

カテゴリーの拡張は、明らかにビジネス上の付加価値になります。ワーク・フロム・ホームで購買行動が変わり、消費者のニーズが大きく変化しています。賢明な小売事業者は、このような機会を活用するために品ぞろえに手を加えるでしょう。消費者がそれに気づくかどうかは興味深いところです。

デパートチェーン「Kohl's」は、現在のアスレジャー人気と在宅ワーク人口の増加を利用しようとしています。『Digital Commerce360』と、調査会社の「Bizrate Insights」が2020年に行った、1,000人のネット通販利用者を対象にしたアパレルに関する調査では、14%が「コロナ禍の間にアスレジャーやパジャマなどの快適な衣服を購入したことがある」と回答しており、この傾向を裏付ける結果となっています。

品ぞろえを大胆に拡大しようとしている小売事業者もいます。住宅リフォーム・建築資材の小売りチェーン「Lowe's」は、そのビジネスモデルを活用して、品ぞろえを拡大しています。「Lowe's」は「家」というカテゴリーに新たな解釈を加えることで、顧客層を拡大したいと考えています。

情報が品ぞろえの拡大を後押しする

トラフィックを活用しオンラインでの品ぞろえを拡大しようとしている、家具や家電の「Wayfair」といった小売事業者を見ると、「目的地」という言葉が頭に浮かびます。私は、在庫を所有するよりも、消費者に体験を提供することが重要だと考えています。体験には、プライベートブランドの提供、ドロップシップの活用、そしてスマートに品ぞろえを拡大するためのテクノロジー活用が含まれます。すべてが重要な役割を果たしているのです。

「Wayfair」は消費者を満足させるため、ナビゲーションと商品のキュレーションには、テクノロジーを活用して1400万SKUを展示しています。「Wayfair」の担当者は次のように言います。

消費者が自分の心に響くものを見つけることができるかどうか、にかかっています。私たちが幅広いカテゴリーを持つことができるのは、商品や購入プロセスで消費者が必要とする情報に関するデータを収集しているナビゲーション・エクスペリエンスのおかげです。商品を追加する前にニーズを把握しているので、消費者は簡単に商品を探すことができるのです。（Wayfairの担当者）

家電量販店の「abt electronics」の共同社長であるジョン・アブト氏は、品ぞろえに対する小売事業者のアプローチについて次のように説明します。

「abt electronics」は店頭に商品を並べる前、常にオンラインを利用して商品をテストしてきました。アブト氏は、成功と失敗の両方があったと正直に語っています。失敗は通常、販売チームとマーチャンダイジングチームとのコミュニケーション不足に起因していました。84年の歴史の中で、特定の製品が売れない理由を知るために、消費者の声に耳を傾けたことが品ぞろえ拡大のきっかけになったことがよくあったと言います。

ビジネスモデルについて聞くと、80％が通常のドロップシップとの回答でした。また、実店舗を利用する消費者は、商品在庫があることを期待しているため、店舗での在庫確保にも注力しています。

在庫が少なければリスクも減るので、数日以内に商品が手に入ればOKとしています。（アブト氏）

「私たちは常に新しいことに挑戦したいと思っています。成功も失敗も、そこから学び、調整することができます。商品が家庭用のものであれば何でも取り扱いますが、旅行鞄の販売が特に大きな成果を上げています」とアブト氏は話した後、商品によってそれぞれ異なる方法で市場に展開することが多いと付け加えました。

小売りの視点で新たな展開へ。マーケットプレイスの活用法

『Digital Commerce360』が小売事業者118社を対象に行った2020年マーケットプレイス調査によると、現在オンライン販売の35%を占めているのは「マーケットプレイス」で、71%の事業者が「今後1年間に増加する」と予測しました。

調査対象となった小売事業者の66%が「コロナ禍の間、Amazonマーケットプレイスでの成長」を望んでいました。マーケットプレイスで販売する理由としては、「売上の増加」が74%。また、42%の小売事業者は、「消費者に商品発見の機会を提供することができる」ことを理由に挙げました。品ぞろえの増加は避けられず、小売事業者は、ベンダーネットワーク、ドロップシッッピング、テクノロジーを活用して、より良い商品発見の機会を提供することに注力しています。

調査回答者の37％が、「2020年には販売するマーケットプレイスの数を拡大する」と回答していることにも、マーケットプレイスの可能性が表れています。「Wayfair」のプレスリリースでも述べられているように、データが拡大の原動力となっています。調査対象となった小売業者の36%が、「データを分析している」と回答。おそらく、最終的に成長を後押しするのはデータの力なのでしょう。

プーア氏と長い議論をした後、私はテクノロジーがカスタマーエクスペリエンスをキュレーションしていることを認めざるを得ませんでした。彼の言う通り、「インターネットがあなたのためにキュレーションしてくれる」という言葉がぴったりです。データを通じて消費者について多くのことを知っているため、無限のアプローチがあるのです。

小売事業者が、百貨店大手の「Macy's」の顧客を例に出すのを耳にすることがあるかもしれませんが、特定の顧客層のために一般的な商品のキュレーションを行う時代は、過去の話なのかもしれません。また、小売事業者が一般的な観点で顧客のことを表す際、顧客を「彼女」と呼ぶことがよくあります。しかし、私たちが学んだことは、「彼女」は一定の顧客層ではなく、実際には異なる行動パターンを持つ多くのタイプの消費者の集合体だということです。

購入客には2つのタイプが存在する

ショッパーには2種類のタイプがいるようです。大規模に探し回るタイプと、よりキュレーションされた方法を好み、限られた選択肢に集中するタイプです。

『Digital Commerce360』が行った2020年のホリデー前のショッパーに関する調査も面白いでしょう。『Digital Commerce360』とBizrate Insightsのホリデー前調査では1,000人の回答者のうち、20%が「限定商品を含む商品の選択を重要視している」と回答しています。

順位は、「送料無料」「競争力のある価格」「在庫のある商品」や、「すぐに発送できる商品」「配送スピード」など他の11の理由から後れを取って12位です。ネット通販のヘビーユーザーにとっては、表からは見えにくい幅広い品ぞろえは当たり前のことなのかもしれません。

マーケットプレイスでの購買が果たす重要な役割

さらに一歩踏み込むと、2020年にはマーケットプレイスの成長が著しかったことから、マーケットプレイスへの取り組みが重要であることはわかっていました。2020年5月、『Digital Commerce360』とBizrate Insightsが1,000人のネット通販利用者を対象に調査したところ、93%が「マーケットプレイスで購入する」と回答しました。

40%が「マーケットプレイスでは特定の商品が見つかる」と答え、25%が「ユニークな商品の品ぞろえ」を利用する理由として挙げています。幅広い品ぞろえを求める消費者は、マーケットプレイスを快適に利用しているということでしょう。消費者の関心の高まりは、マーケットプレイスの無限の成長の可能性を意味しています。

「ECユーザーの61%が1年以内に利用」。Amazonの影響力

『Digital Commerce360』とBizrate Insightsが6月に実施した1,000人のネット通販利用者を対象としたAmazonの調査を振り返ってみると、消費者の注目を集めるAmazonの能力が強化され、引き続き前例のないほど影響を持っていることがわかります。

• ネット通販利用者利用者の61％が、過去1年間にAmazonまたはそのマーケットプレイスの出品者から購入したことがある。
• Amazon利用者はアクティブユーザーが多く、3人に1人は少なくとも毎週購入している。
• アマゾン利用者の半数以上が支出に変化はないと予想しているが、32%は2021年に支出が増加すると予想している。
• 43%は、コロナ禍後、Amazonが重要なリソースになると考えている。
• 59%が、幅広い品ぞろえと低価格を含む、小売りの基本的なことが購買意欲を高めると回答。
• 31%は、Amazonで購入する理由の上位5つの理由の一つに、Amazonの品ぞろえの広さをあげている。

◇　　　◇　　　◇

小売事業者は限界に挑戦し、品ぞろえを拡大しようとしています。過去には、このような努力は途方もなく、リスクが高いと見られていましたが、テクノロジーが変えてしまいました。小売事業者は消費者がどのように反応するかをテストし、評価し、新しい消費者のために店舗をキュレーションすることができます。

基本的なことに注意を払うことは変わらず大切で、適切なカスタマーエクスペリエンスを提供することが重要であることに変わりはありません。いつもと違う2020年のホリデーシーズンで品ぞろえの拡大を学べば、その結果が2021年に向けての指標になるでしょう。

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オリジナル記事：消費動向から見えるEC事業者が品ぞろえを広げることの重要性とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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新型コロナウイルス感染症拡大によって売り上げが落ち込んでいる中小企業などを対象とした政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資に関し、政府は12月下旬から融資要件となる売上高の要件を緩和する。中小企業庁が12月8日に発表した。

現在の要件は、「直近1か月」の売上高の前年同月比で5%から20%の減少となっているが、これを「直近6か月平均」での前年同期比較も加える。GoToキャンペーンの一時停止、売上高の変動といった影響を受けている事業者の支援を手厚くする。

12月下旬からの実施に向けて準備ができ次第、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などのWebサイトで案内するとしている。

政府系金融機関による無利子・無担保融資は、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」など、商工組合中央金庫による「特別利子補給制度」などがある。

各機関ごとに、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象となっている。

民間金融機関による実質無利子・無担保融資は、信用保証制度を利用した都道府県などによる制度融資に対して補助を行うことで、民間金融機関において実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を可能とするもの。

信用保証料を半額またはゼロとし、民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えが可能。事業者の金利負担、返済負担軽減につなげることができる。

民間金融機関による実質無利子・無担保融資は、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受け、所定の売上減少の要件を満たすことが必要となる。

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オリジナル記事：コロナ影響の中小企業への実質無利子・無担保融資、売上減の要件を緩和し「直近6か月平均」を追加
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アダストリアは12月16日、ECサイト「.st（ドットエスティ）」で、利用者からの質問に従業員や購入客が回答することでアイテム購入前の不安が解消できる新サービス「商品Q&A」を始めた。

アイテム購入前に疑問や不安を持った利用者が「.st」アプリ内で質問を投稿すると、そのアイテムを着用している従業員や購入客が質問に回答できる仕組み。回答の貢献度は可視化し、「参考になった」が10集まると、質問に回答した顧客に「.st」ポイントを付与。利用者がアイテム購入を判断する際に発生する疑問や不安の解消につなげる。

購入検討中の利用者に対し他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現、購買行動のバックアップとなるとしている。

アダストリアはこれまで、従業員がスタイリングを投稿する「STAFF BORD（スタッフボード）」などを通じ、顧客との接点を増やしてきた。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、SNSやダイレクトメールを通じた商品の問い合わせが増加していた。

「商品Q&A」の導入で利用者の要望に対応、買い物サポートのほか、顧客と従業員、顧客同士の新たなコミュニケーションの場を創出。人と人のつながりを感じるプラットフォームを提供していく。

「商品Q&A」は、ZETAが提供する評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツエンジン「ZETA VOICE」を活用している。「ZETA VOICE」は、複数の評価軸を用いた多面的な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジン。

点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンス、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などの機能がある。

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オリジナル記事：アダストリアが「.st」に導入した、商品質問への回答でポイントを付与する「商品Q&A」機能とは
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「日本サブスクリプションビジネス大賞」は、「お得」「お悩み解決」「便利」の3要素を持つサービスを表彰する制度。日本国内のサブスクサービスを振興するとともに、新たなサービス創出のきっかけ作りを目的として設立した。100社のエントリー企業から振興会および有識者、2019年受賞企業審査員が審査を行い各受賞企業を決定した。

グランプリ

保育園で紙おむつ使い放題「手ぶら登園」
https://tebura-touen.com/

保育園で使用する紙おむつが月額定額で使い放題になるサービス。2019年7月から本格的にサービスを開始し、大手紙おむつメーカーの「ユニ・チャーム」と子育て支援ベンチャーの「ベビージョブ」が共同で運営している。

「手ぶら登園」を導入している保育園に通う園児を抱える保護者が、契約主体となる。「手ぶら登園」を利用すると保育園に紙おむつが直接届き、保育園側が在庫を管理する。「おむつを毎日持って行く」「おむつが足りない」など、保護者・保育園双方の負担を軽減するサブスクリプションサービスとなっている。

「お母さんたちの笑顔を作る環境を提供し続ける」ことを理念に会社を始めた。保育所と一緒にお母さんたちのタスクを軽減し、笑顔で子育てができる環境を作っていきたい。（BABYJOB）

シルバー賞

パーソナルスムージー・スープの定額制サービス「GREEN SPOON」
https://green-spoon.jp/

月額7200円（税抜）から利用できる、パーソナルスムージーとスープの定額制配送サービス。体の悩みや生活習慣を診断するパーソナルテストの結果から、1人ひとりに最適なスムージーやスープを提供する。2020年3月からサービスを開始した。

サービスを通じて、食のセルフケア習慣をお客さまに身につけていただきたい。食によって健康管理をすることで、自分を好きでい続ける生活につながればと思っている。（Greenspoon）

ブロンズ賞

家具・家電のサブスク「subsclife」
https://subsclife.com/

月額500円（税抜）から利用できる家具・家電のサブスクサービス。「ACME Furniture（アクメ ファニチャー）」や「BALMUDA（バルミューダ）」などのブランド家具や家電を3か月～24か月まで1か月ごとに利用できる。

インテリア業界に革命を起こすべく、サービスを開始して2年。アライアンス先の企業、メーカーや株主、社員、社員の家族、皆に御礼を言いたい。賞の名に恥じないよう、来年も革命達成に対して邁進していきたい。（subsclife）

テモナ賞

外泊すると家賃が安くなる「unito」
https://unito.me/

外泊すると家賃が安くなる形態の住宅サービス。居住者が家に帰宅しない日に、部屋を宿泊者に貸すことで家賃を安くできる日本初のサービス「リレント」を運用している。

「unito」は300年間続く賃貸市場をイノベーションすべく、「帰らない日は家賃がかからない」という、個人に最適化された家賃を導入している暮らしブランド。
この賞に恥じないようにより一層プロダクトを磨いていく。（Unito）

優秀賞

定額で全国住み放題「ADDress」
https://address.love/

月額4万円（税別）で、アドレスが運営する全国の住居に住めるサービス。電気代・ガス代・水道代込み、敷金・礼金や補償費用はかからない。調理器具や寝具など生活に必要な設備を完備している。

ビジネスをサブスク化する「SubscLamp」
https://subsclamp.com/

趣味や特技を活かしたフリーランス・個人から、定額サービスを始めたい企業・店舗などが利用できるサブスクリプションサービス作成プラットフォーム。

コーヒー豆のサブスクサービス「PostCoffee」
https://postcoffee.co/

世界15カ国から厳選した30種類のスペシャルティコーヒーの中から3種類が届くサービス。月額利用料は1480円（税抜）からで、送料無料で配送する。オフラインストアも運営している。

定額制テイクアウトアプリ「POTLUCK」
https://www.pot-luck.jp/

提携しているレストランなどの料理を1日2回までテイクアウトできる定額制サービス。月額利用料金は7080円（税抜）からで、トライアルプランあり。

マカロンのサブスク「マイ マカ」
https://www.dalloyau.co.jp/subscription/

洋菓子などの製造・販売を行う「ダロワイヨ」のマカロンを月額1000円（税込）で毎日1つずつ店頭で受け取れるサービス。単品販売しているマカロンから好きな物を選べる。

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オリジナル記事：サブスクリプションで成長したサービス9選。「新規性」「成長性」などが高いビジネスモデルは？【サブスク大賞2020】
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